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選挙制度

1189：名無しさん：2016/02/11(木) 14:53:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021000173
衆院定数を１０削減＝実施は２０年国勢調査後－自民

　自民党は１０日午前、党本部で選挙制度改革問題統括本部などの合同会議を開き、衆院議長の諮問機関が答申した選挙制度改革案への対応を協議した。冒頭、細田博之本部長（党幹事長代行）は「衆院議員定数の１０削減を党の方針として確立したい」と述べ、答申に盛り込まれた１０削減を受け入れる方針を表明した。
　細田氏は会合で、党の基本方針となる「考え方」を提示。都道府県の小選挙区定数について、２０２０年の大規模国勢調査の際に答申に沿って必要な見直し・削減を行い、比例代表も削減するとした。定数配分で人口比がより反映されやすい「アダムズ方式」の導入には触れなかった。
　最高裁が「違憲状態」とした小選挙区の「１票の格差」を２倍未満に抑えるため、今月発表される簡易国勢調査の結果に基づいて小選挙区の区割りを見直すことも明記。比例については東京ブロック、南関東ブロックをそれぞれ１増し、東北ブロック、九州ブロックをそれぞれ１減する「２増２減」の措置を講じるとした。
　細田氏は会合後、記者団に対し、削減する定数は答申が示した小選挙区６、比例４だと明言。「（会合では）基本的に了承された」とし、今国会への関連法案提出を目指す考えを示した。　
　会合では出席者から基本方針に賛意を示す声が出される一方、「定数削減の努力は必要だが、やり方を間違えると民主主義を損ないかねない」といった慎重論もあった。
　自民党は当初、１票の格差是正を優先し、定数削減を先送りする考えだったが、国会答弁で「答申を尊重する」としていた安倍晋三首相（党総裁）の指示を受け、削減の意思を明確にした。
　諮問機関は、小選挙区で６、比例代表で４をそれぞれ削減し、１票の格差是正のため小選挙区を「７増１３減」する案を答申した。執行部はこの基本方針を基に、２２日に大島理森議長に党見解を報告する。（2016/02/10-12:31）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021000308
自民の衆院選改革案・ポイント

　一、昨年１１月の最高裁判決を考慮し、小選挙区の「１票の格差」が２倍を超えないよう法改正で対処
　一、今年２月発表の簡易国勢調査の結果を受け、「１票の格差」が２倍未満となるよう選挙区の区画見直し
　一、比例ブロックでは東京、南関東を各１増、東北、九州を各１減の「２増２減」を実施
　一、都道府県別の定数、衆院比例代表の定数は、２０２０年の大規模国勢調査の際に答申に沿って見直し、削減（2016/02/10-12:35）

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