選挙制度

1490：とはずがたり：2018/02/07(水) 17:20:14: ＜１票の格差＞名古屋高裁は「違憲状態」　１１件目判決で初
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180207k0000e040336000c.html
16:37毎日新聞

　「１票の格差」が最大１．９８倍だった昨年１０月の衆院選（小選挙区）は投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが愛知、三重、岐阜３県の計２４小選挙区全てについて選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁（藤山雅行裁判長）は７日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断し、請求を棄却した。

　二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に計１６件の訴訟を起こし、これまでに出された１０件の判決は全て「合憲」と判断しており、違憲状態の判断は初めて。

　昨年の選挙は「０増６減」を伴う９７選挙区の区割り変更で実施され、東海３県では三重の小選挙区が１減となった。選挙当日有権者数は最多の東京１３区と最少の鳥取１区で格差が１．９８倍となり、小選挙区制の導入以降初めて２倍を下回った。

　名古屋高裁には升永英俊弁護士のグループが提訴した。一連の訴訟で弁護士らは「人口に比例した選挙が実現されておらず憲法違反」と主張している。

　最高裁は最大格差が２倍を超えた２００９年、１２年、１４年の衆院選をいずれも「違憲状態」と判断し、都道府県にまず１議席ずつ配分する「１人別枠方式」が格差の主な原因と指摘した。このため国会は、人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」導入を決めたが、区割り改定作業は２０年の国勢調査後に先送りしている。【金寿英】

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