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選挙制度

797：チバＱ：2012/02/22(水) 20:46:04: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022200925
違法回避に動かぬ各党＝「不作為」批判免れず－調整長期化も・衆院選挙改革
　衆院選の「１票の格差」をめぐる各党協議は、２２日の幹事長・書記局長会談でも進展がなく、衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法が定める２５日の勧告期限を守れないことが確実になった。各党は実務者レベルに戻して協議を継続するが、打開の糸口は見えず、調整が長引く可能性もある。違法状態を回避しなかったことには、立法府の不作為との批判が強まりそうだ。
　「勧告期限を延長しても違法状態は変わらない」。民主党の輿石東氏は２２日の幹事長会談で、出席者から勧告期限への対応を問われたのに対し、こう語った。最高裁が２０１１年３月、前回衆院選の１票の格差を「違憲状態」と判断。これを解消できていない以上、勧告期限が過ぎる違法は取るに足らないとも言わんばかりだ。
　民主党が勧告期限の延長を持ち出さなかった背景には、延長幅をめぐる各党の思惑の違いがある。民主党は半年延長を一時想定したものの、野田政権を早期の衆院解散に追い込みたい自民、公明両党は、延長幅をできるだけ短くしたい考え。現時点で具体的な延長幅を提案しても折り合うめどはなく、かえって対立を深めかねないとの懸念があったとみられる。
　今後の各党協議では、小選挙区比例代表連用制の扱いが焦点になりそうだ。横路孝弘衆院議長は２２日、議長公邸で山田正彦衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員長と会談。「この状態で選挙をしても憲法違反で無効になる」と指摘し、同委で連用制に関して有識者から意見聴取してはどうかと提案した。
　連用制は公明、社民、国民新３党が導入を主張、民主党も一定の理解を示している。同党には、選挙制度で譲る代わりに、特例公債法案や消費増税関連法案などで公明党の協力を得たいとの思いがある。
　だが、民主党が機関決定しているのは小選挙区の「０増５減」と比例代表の８０削減。大政党に不利になる連用制には党内に根強い異論がある。自民党内でも連用制への抵抗は強く、進展の兆しは見えないのが実態だ。（2012/02/22-19:59）

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