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選挙制度

987：とはずがたり：2014/11/26(水) 11:15:40: 2014.11.25 22:40
【衆院選】
「０増５減」で格差２倍未満にしたのに…人口変動で２倍超に？　識者「その場しのぎ」と批判
http://www.sankei.com/west/news/141125/wst1411250074-n1.html

　今回の衆院選は、一票の格差を是正するため小選挙区の定数を「０増５減」した新しい区割りで実施される。格差を最大でも２倍未満に抑えるように設計された苦肉の策だが、その後の人口変動で違憲の目安とされる２倍を再び超えているとみられ、抜本的な是正が行われないまま選挙戦に突入する。

　一票の格差は、議員一人当たりの有権者数が選挙区ごとに異なることで、一票の重みに差が生じる現象。最高裁は昨年１１月、一票の格差が最大２・４３倍だった前回の平成２４年衆院選を「違憲状態」と判断した。

　今回の衆院選では、昨年６月成立の区割り改定法により、福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県で選挙区数を３から２に減らす「０増５減」を適用。ほかにも１７都県４２選挙区で区割りを見直し、格差是正を図る。

　総務省によると、２２年の国勢調査に基づく一票の格差は、改定前には２倍以上の選挙区が９７に上ったが、改定後の最大格差は東京１６区と鳥取２区間の１・９９８倍となり、かろうじて２倍未満に収まった。

　だが、選挙制度に詳しい日大法学部の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「現在の住民基本台帳に基づけば２倍を超えている」と話す。

　実際、産経新聞が今年６月、１月１日現在の住民基本台帳を基に一票の格差を試算したところ、２倍以上の選挙区は１４を数え、格差が拡大している状況が明らかになった。

　衆院の選挙制度改革を検討する第三者機関は、今年９月に始動したばかり。党利党略を優先する各党の思惑もあって、改革は今回の衆院選に間に合わない。

岩井教授は「『０増５減』はその場しのぎの対症療法的な措置にすぎない。議員が自ら身を削らず、第三者機関に委ねるのも無責任な話だ。抜本的に制度を見直し、安定的な区割りを考える必要がある」と指摘する。

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