選挙制度 - 1041771016 - したらば掲示板

1208：名無しさん：2016/02/20(土) 16:42:27: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160220/k10010415701000.html
衆院選挙制度見直し定数どう減らすか焦点に
2月20日 7時05分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、安倍総理大臣は、自民党の方針から時期を前倒しして定数の１０削減を実現する考えを示しました。今後始まる各党の協議では、有識者調査会の答申に盛り込まれた都道府県に小選挙区の数を割り振る計算式の扱いも含め、どのように定数を減らすのかが焦点となる見通しです。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、安倍総理大臣は１９日、衆議院予算委員会で「去年の簡易国勢調査にのっとり、区割りを調整する際、定数の１０削減を行う。先送りはせずに決めていく」と述べ、４年後の大規模な国勢調査を受けて定数削減を行うとしていた自民党の方針から時期を前倒しして、削減を実現する考えを表明しました。
これを受けて自民党は、来週２４日に会合を開いて安倍総理大臣の意向に沿って意見集約を急ぐ方針です。
ただ、党内からは、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる計算式に変更して都道府県ごとの小選挙区の数を割り振れば影響が大きすぎるとして、計算式は変更せずに、小選挙区で６、比例代表で４定数を削減する案が出ています。
一方、民主党は、岡田代表が「計算式の変更が調査会の答申の根幹部分であり、定数の１０削減だけならば調査会を無視した暴挙だ」と述べるなど、計算式の変更も含め調査会の答申どおり見直すべきだと主張しています。
各党は、週明け２２日に大島衆議院議長に対し調査会の答申に対する考え方を説明したうえで協議を始めることにしていて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の扱いも含め、どのように定数を減らすのかが焦点となる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160220/k10010415691000.html
参院選野党候補者１人区中心に調整本格化へ
2月20日 6時05分

夏の参議院選挙を巡り、共産党が野党側の候補者調整の前提としてきた「国民連合政府」の構想を当面棚上げする方針を示したことに、民主党などからは歓迎する声が出ていて、今後、定員が１人の「１人区」を中心に野党間の候補者調整が本格化する見通しです。
共産党の志位委員長は１９日に行われた野党５党の党首会談で、夏の参議院選挙で野党側の候補者調整の前提としてきた安全保障関連法を廃止するための「国民連合政府」の構想について、「いったん横に置いて選挙協力の協議に入りたい」と述べ、「国民連合政府」の構想を調整の前提とはしない考えを示しました。
共産党としては、民主党などが「国民連合政府」を前提とすることに難色を示していたことから、構想を当面棚上げすることで野党共闘に向けた環境を整えたい考えで、民主党の岡田代表は「選挙で勝つために思い切った決断をしていただくというのであれば評価できる」と述べ、歓迎する意向を示しました。
これを受けて民主党など野党５党は、参議院選挙に向け、近く幹事長と書記局長による実務的な協議を始めることにしていて、共産党が定員が１人の「１人区」で党の公認候補者を取り下げることも視野に対応を検討するとしていることから、今後「１人区」を中心に野党間の候補者調整が本格化する見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010414391000.html
公明被選挙権年齢引き下げを検討の方針
2月19日 4時29分

選挙権が得られる年齢が１８歳以上に引き下げられるなか、公明党は、若い世代の政治参加をさらに進めるため、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」も引き下げを検討する方針を固め、夏の参議院選挙の重点政策に盛り込む方向で調整していることが分かりました。
選挙権年齢を巡っては、夏の参議院選挙から１８歳以上に引き下げられ、１８歳と１９歳のおよそ２４０万人が新たに有権者に加わることになっています。一方で、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」は、衆議院議員と都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員が２５歳以上、参議院議員と都道府県知事が３０歳以上で、変わりがありません。
これについて、公明党は、若者が希望を持てる社会を実現するためには、若い世代の政治参加をさらに進める必要があるとして、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」も引き下げを検討する方針を固めました。公明党は、こうした方針を夏の参議院選挙で掲げる重点政策に盛り込む方向で調整していて、若者への支持拡大につなげたい考えです。