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選挙制度

591：名無しさん：2010/04/18(日) 07:52:57: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010041802000067.html
ネット選挙　与野党協議開始　ＨＰ限定で解禁も
2010年4月18日朝刊

　七月の参院選をにらみ、インターネットを利用した選挙運動の解禁に向けた公職選挙法改正の動きが加速してきた。十六日には参院の与野党政策責任者が初協議を行い、参院選での解禁を目指すことを確認。だが七月に行われる見通しの参院選までは時間がない。解禁の範囲が限定的になる可能性もある。

　現行の公選法は選挙期間中の候補者、政党ホームページ（ＨＰ）の更新や電子メールの送信など、インターネットを利用した選挙活動を禁止している。

　しかし、ネットの普及で解禁論が拡大。最も慎重だった自民党も解禁にかじを切り同法改正の要綱をまとめたため、全党参加による協議の環境が整った。

　民主党の素案は、選挙期間中のＨＰの更新と、同意した有権者へのメール送信を解禁する内容。自民党はメールに加え「ツイッター」への書き込みも認める方針だ。

　ただ、ネット選挙には、度を越した誹謗（ひぼう）中傷や「なりすまし」が横行する危険性も伴う。参院選前の解禁は周知期間が短すぎるとの意見もある。

　利用頻度の“世代間格差”が足かせになる可能性もある。与野党ともに、パソコンが不得手なベテランに慎重論が強い。七十三歳の輿石東・民主党参院議員会長は十六日の議員総会で「ネット選挙が、明日にも開始されるような報道がされているきらいもある」とけん制した。

　各党の初協議では、法改正の協議機関のあり方などの検討に入ることを決めたが、民主党は参院選の候補者全員の了解が解禁の前提。桜井充参院政審会長は解禁の内容について「できる限りの範囲で、皆さんの合意が取れるところ」と語った。

　協議は、例えば「ＨＰの更新は解禁、メール、ツイッターは見送り」など、解禁の範囲についての落としどころを探る場になりそうだ。　（荘加卓嗣）

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