選挙制度 - 1041771016 - したらば掲示板

選挙制度

1271：名無しさん：2016/03/20(日) 14:48:43: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160319/k10010449531000.html
１８歳選挙権全都道府県が関連費用を計上
3月19日 18時36分

選挙権が得られる年齢を１８歳に引き下げる法律の施行まで、ちょうど３か月となりました。ＮＨＫが全国の自治体の新年度予算案を調べたところ、４７のすべての都道府県で、高校での模擬投票など「１８歳選挙権」関連の費用が盛り込まれており、夏の参議院選挙を見据えて、地方自治体の取り組みが活発化しています。
選挙権が得られる年齢を１８歳に引き下げる改正公職選挙法が施行される６月１９日まで、ちょうど３か月となりました。
ＮＨＫは、全国の地方自治体の新年度、平成２８年度予算案に「１８歳選挙権」関連の費用が盛り込まれているか、各地の放送局を通じて取材しました。
その結果、従来からの啓発事業の枠内で行うものも含め、４７のすべての都道府県の予算案に、「１８歳選挙権」の導入に関連した費用が盛り込まれていました。
具体的には、北海道や大阪府など多くの自治体で、高校生に選挙の仕組みを学んでもらうための模擬投票や出前授業の開催を予定しています。
また、青森県や富山県では高校生が政策を議論する「模擬県議会」を開くほか、滋賀県や愛媛県では高校生の政治意識を調べるアンケート調査が予定されています。
さらに、政治への参加意識を高める「主権者教育」のために、山梨県では高校生向けの独自の副教材を、岐阜県や奈良県ではほかの学校での授業を紹介する教員向けの事例集を、それぞれ作る動きもあります。
都道府県以外でも、さいたま市が若者への選挙啓発を行うための動画を大学生に依頼して制作するほか、福井市などは新成人に送っていた選挙啓発用のはがきやバースデーカードを、１８歳や１９歳になる市民に送り、投票を呼びかけることにしています。
このほか、期日前投票所を新たに大学や高校に設ける予定の自治体も多く、夏の参議院選挙で「１８歳選挙権」が導入されることを見据えて、地方自治体の取り組みが活発化しています。

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