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選挙制度

1505名無しさん:2019/01/01(火) 16:36:48
>>1504

では、比例代表に「特定枠」を設けることに自民党がこだわったのはなぜなのでしょうか。
自民党は、「国政上有為な人材が当選しやすくするため」などと説明していますが、前回2年前(2016年)の参議院選挙で、1票の格差を是正するため、隣接する2つの県を1つの選挙区にする合区が導入された「鳥取・島根」「徳島・高知」の選挙区で、今後は、調整で外れた候補者を、比例代表の特定枠で救済することが想定されています。

特定枠の活用を明言しているのは、今のところ自民党だけですが、選挙管理委員会やこれを活用する政党は、制度の周知を徹底し、有権者が投票の際、混乱することを避ける努力が求められます。

国会質疑では、定数を増やすことへの疑問も出されました。
それでも自民党がこだわったのには、2つ理由があげられます。
まず、選挙区での定数2増について。

参議院は、3年ごとに半数が改選されるため次の選挙から埼玉選挙区の定数が1増えます。
これにより1票の格差が、3倍をわずかに下回り、ことし(2018年)1月1日現在の住民基本台帳をもとにNHKが試算したところ、1票の格差は2.949倍となります。
この3倍を切る数字は、最高裁判所が去年(2017年9月)、1票の格差が最大3.08倍だった前回2016年の参議院選挙を合憲と判断したこともあり、定数増の是非は別として、違憲もしくは違憲状態という司法判断を避けるうえで、最低限の条件をクリアしたといえるのかもしれません。

一方で、比例代表の定数をあえて4増やす理由は何が考えられるのでしょうか。
比例代表は、選挙区と異なり、定数を増やそうが減らそうが、1票の格差是正には直接つながりません。
考えてみれば、合区によって、比例代表にまわった候補者が、特定枠によって優先的に当選することになれば、割を食うのは、特定枠の恩恵にあずかれない党内の他の候補者です。

このため、合区で比例代表にまわる候補者と同じ数だけ、定数を増やすことを自民党は提案したのではないか。
今回の改正が、来年(2019年)改選を迎える現職がいる自民党による党利党略だと野党側が指摘する所以はここにあります。

参議院で定数が増えるのは、沖縄の本土復帰に向け、1970年(昭和45年)に選挙区が新設され、定数を2つ増したのを除くと戦後初となります。
消費増税の予定を来年(2019年)10月に控え、いわゆる「身を切る改革」の流れに
逆行する今回の改正に国民の理解を得るには、今後も十分な説明が必要でしょう。


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