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選挙制度
1188
:
名無しさん
:2016/02/11(木) 14:53:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021000803
定数削減、20年以降に実行=野党「先送り」と批判-自民
衆院選挙制度改革の焦点である定数削減について、慎重姿勢を崩さなかった自民党が将来の削減方針を打ち出した。自らの立場にこだわれば世論の批判に耐えきれないとの判断からだ。ただ、実施は2020年以降とし、次期衆院選には適用しないことが前提。野党は「先送り」と一斉に批判しており、法改正に向けた各党協議は曲折も予想される。
「定数10削減を必ずやると世の中に約束する。これは安倍晋三首相(党総裁)の思い、わが党の思いだ」。10日に開かれた自民党の選挙制度改革問題統括本部などの合同会議後、細田博之本部長は記者団にこう語り、衆院議長の諮問機関が答申した定数削減の実行を宣言した。
細田氏は当初、党内の反対論に配慮し、定数削減を党の案に盛り込むことに否定的だった。しかし、首相は国会で繰り返し「答申尊重」と答弁。定数削減を避けて通れば批判は免れないとの思いは強く、首相は8日、細田氏に「今まで言ってきたことと齟齬(そご)が出てしまう」と定数削減の受け入れを指示した。
自民党の案は、定数削減に関し「20年の大規模国勢調査の際に行う」とした。今国会に提出を目指す関連法案の付則に定数削減を書き込み、実現を担保する考えだ。もっとも、同年の国勢調査結果を基に法整備などを進めると、定数削減が実現するのは早くて「23年ごろになる」(幹部)とされ、スローペースは否めない。
諮問機関の答申で定数削減の対象となる県の中堅議員は「向こう2回の衆院選では実施されないというのがみそだ。とりあえず安心だ」と胸をなで下ろす。事実上の先送りなら、ひとまず異論はないというわけだ。
◇「実現が遅い」
公明党は、自民案がまとまったことを受け、党内論議を加速させる。ただ、公明党幹部は「定数削減は12年に合意しているわけだから、国民は遅いと判断するのではないか」と懸念を示す。野党との折衝に先立つ与党内調整も簡単ではなさそうだ。
一方、民主党の枝野幸男幹事長は10日の記者会見で、「わずか10の定数削減すら先送りするのは論外だ。到底容認できない」と厳しく批判。維新の党の石関貴史国対委員長も会見で「やるならすぐやるべきだ。なぜこんなに時期を置くのか」と疑問を呈した。
安倍政権とのパイプを保つおおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)も記者団に「自民党の本性がこういうところに出る」と指摘。夏の参院選の争点に掲げる考えを示した。
◇格差2倍超が予想される選挙区
2010年国勢調査で衆院小選挙区当たりの人口が最少だった鳥取2区と比べ、26日にも公表される国勢調査速報値で2倍を超えると自民党が予想する選挙区は次の通り。
【北海道】1区
【埼玉】2区▽3区
【神奈川】5区▽13区▽15区
【東京】1区▽3区▽5区▽9区▽16区▽19区▽22区▽23区▽24区
【静岡】5区
【愛知】12区
【京都】6区
【兵庫】6区▽7区
【福岡】2区
(2016/02/10-19:35)
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