選挙制度 - 1041771016 - したらば掲示板

1529：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:26:21: >>1527
◇自民惨敗の前例

　もし首相が任期満了ぎりぎりに解散すれば、衆院選はさらに後ろへずらすこともできる。というのも、憲法は衆院解散の日から「４０日以内」に総選挙を行うと定めており、１０月２１日解散なら投開票日の選択肢は最大で１１月２８日（日）まで広がるのだ。

　ちなみに、実際に任期満了で行われた衆院選は戦後１例しかない。１９７６年、ロッキード事件の真相究明に意欲を示していた三木武夫首相に自民党内で反発が強まり、解散できないまま任期満了・衆院選に突入。同党は結党後初めて単独過半数を割り、三木氏は退陣に追い込まれた。

　菅首相にとってはあまり縁起の良い前例ではないが、ある自民党関係者は「あえて任期満了を選ぶのも手だ」と語る。厳しい感染状況を無視して解散に踏み切れば「国民生活より政局優先」と批判を浴びるのは必至。派手に勝負に打って出るよりは、「ここまでの仕事ぶりはどうですか、と世論に問い掛ける戦い方もあり得る」というわけだ。

　とはいえ、公選法上のケーススタディーと実際の解散戦略はあくまで別の話だ。

　与野党には、首相が９月５日のパラリンピック閉幕後に内閣改造・自民党役員人事を行ったり、経済対策を盛り込んだ補正予算を成立させたりした上で、「９月解散、１０月衆院選」に踏み切るとの観測がある。

　この想定では、

【A】９月１６日（木）解散→同２８日（火）公示→１０月１０日（日）投開票

【B】９月２７日（月）解散→１０月１２日（火）公示→同２４日（日）投開票

　―などの日程がささやかれている。１０月２４日は参院静岡選挙区の補欠選挙が予定されており、後者のケースなら同日選となる。

　こうしたシナリオでは、首相は解散から投開票までの間に９月末の自民党総裁任期を迎える。同党の総裁公選規程は「任期満了の前月中に総裁選期日を決めて公表する」と定めており、この通りに進めば８月下旬には総裁選日程が確定する見通し。だが、すでに衆院選に向けて走り出している党所属議員には負担が重く、総裁任期の延長を求める動きが出ることもありそうだ。

　一方、東京五輪の盛り上がりを追い風とするには、なるべく五輪と衆院選を近づけた方がよいという考え方もある。自民党の閣僚経験者は「パラリンピック開催中の８月末に解散、閉幕後に公示し、９月下旬投開票だ」との見立てを披露するが、それもコロナ危機を克服して五輪を成功させることが前提だ。

◇結局はコロナ次第

　首相は５月７日発売の月刊誌「リベラルタイム」に掲載されたインタビューで、解散について「『９月末までの間にはいつか』ということで考えている」と明言した。総裁任期が切れる前に解散を打ち、衆院選勝利の勢いで総裁再選を確実にする―。この発言からはそんな基本戦略がうかがえる。

　しかし、自民党内には「無風で再選できると思えば、首相は先に総裁選を行う」（中堅）との見方も根強い。

　安倍晋三前首相は５月３日のＢSフジ番組で「菅氏が継続して職を続けるべきだ」と表明した。安倍氏が所属していた最大派閥の細田派、安倍氏の盟友である麻生太郎副総理兼財務相率いる麻生派などが結束すれば、対抗馬は出にくい。菅政権発足の立て役者である二階俊博幹事長も首相の再選を支持しており、総裁選が無投票となる可能性は決して小さくない。

　問題は世論だ。菅政権を見る世間の目は厳しい。時事通信の５月世論調査では、菅内閣支持率は３２．２％で、不支持の４４．６％を大きく下回った。背景に政府のコロナ対応への不満があるのは間違いなく、コロナ収束のめどが立たない現状では、本命とみられる「９月解散」まで首相が求心力を維持できる保証はない。

（2021年5月28日掲載）