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金融機関観察スレッド

2868：とはずがたり：2017/04/24(月) 18:01:23
>>2867
保険料水準は予定利率
次第で大きく異なる
　そのインパクトを試算してみた。30歳男性が、保険金額1000万円の終身保険に加入した場合、保険料を決める利回りである予定利率を5.00％から0％まで段階ごとに刻んで保険料を算出するとどうなるのか。
　ただし、ここでの保険料は「純保険料」と呼ばれる、将来の保険金支払いに備えるためのもので、いわば保険の原価。実際に保険に加入する際の保険料は、この金額に保険会社のもうけや経費といった「付加保険料」が加算されることに注意してほしい。
　試算したのは、2つのタイプ。60歳で保険料を払い終える短期払い済みタイプと、一生涯にわたって保険料を払い込む終身払いタイプだ。
　予定利率ごとの保険料を見てみると、予定利率が5.00％のときの保険料は60歳払い済みで月額6208円、終身払いで同5294円となる（短期で払い込む方が、終身で払い込むよりも月々の保険料は高くなる）。
　では、今年4月以降の予定利率ではどうなるか。現在の予定利率はおおむね、0.40〜0.70％の範囲内にあるため、中間的な値である0.50％で見てみよう。結果は、60歳払い済みが月額2万4094円となり、終身払いでは同1万5148円となった。
　その差たるや凄まじく、60歳払い済みが3.9倍となり、終身払いは2.9倍にもなる。
　中には、0.35％や0.40％の水準まで予定利率を下げた生保もあるので、さらにこの差は大きくなる。しかも、実際には、この金額に先述の付加保険料を加算するため、月々の保険料はさらに高くなるのだ。
　もっとも、さすがにここまでの保険料水準ともなれば、生保各社は自らの身を削るしかない。素直に保険料を上げれば、顧客からそっぽを向かれてしまうからだ。
　そのため、各社は横目で他社の動向を見ながら保険料水準でしのぎを削っている。また、本当に売りたい商品の予定利率を高めに設定し、保険料の安さをアピールしたりもする。そうした各社の動向も踏まえ、今年の保険特集をお届けする。
2869：とはずがたり：2017/04/25(火) 09:51:14
インド実業家は投資銀使わず－ボーダフォンとアイデアの2.6兆円合併
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-21/ON4ZXJ6JIJV901
George Smith Alexander、P R Sanjai
2017年3月21日 09:58 JST

インドの富豪クマール・マンガラム・ビルラ氏は人生最大のディールを成し遂げたが、この栄光を共有する投資銀行はいない。

　　実業家ビルラ氏の携帯電話会社アイデア・セルラーは20日、英ボーダフォン・グループのインド事業と合併すると発表した。合併新会社は230億ドル（約２兆6000億円）の企業価値を持つインド最大の携帯電話会社となる。事情に詳しい複数の関係者によれば、新会社の会長に就任するビルラ氏は、ボーダフォンのビットリオ・コラオ最高経営責任者（ＣＥＯ）との交渉を自ら主導した。
　　ボーダフォンはモルガン・スタンレーやロビー・ウォーショーなど投資銀行６行の支援を受けたが、アイデア・セルラーは合併の発表文に金融アドバイザーを全く掲載していない。関係者が匿名を条件に明らかにしたところによると、ビルラ氏は自身が率いるコングロマリット、アディティア・ビルラ・グループで採用した元バンカーらを活用した。
　　ビルラ氏が投資銀行の利用を避けたのは、取引構成の詳細といった情報の漏れを回避したかったためで、同氏が社内に設けたディール担当チームは過去２カ月、昼夜兼行で週末も合意とりまとめに向けて取り組んだという。
　　ウォーリック・ビジネススクールのジョン・コリー教授は「かなり複雑なこの規模のディールなら通常は投資銀行を採用する。新資金を必要としなくても、バンカーの経験を求めるだろう。バンカーを採用しないのは珍しい」と指摘した。
　　アディティア・ビルラ・グループの広報担当はコメントを控えた。ボーダフォンの担当者に取材を試みたが現時点で返答はない。
　　
原題：Tycoon Shuns Investment Banks in $23 Billion Vodafone India Deal（抜粋）

2870：とはずがたり：2017/04/27(木) 13:47:07

行員３人のミニ店舗…相談に特化、りそな新設へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170426-567-OYT1T50017.html
04月26日 10:22読売新聞

　りそなグループは行員３人程度で運営し、年中無休で営業する超小型店舗を今後３年間で約３０店、出店する方針だ。

　駅の構内や駅前など利便性が高い場所に出店し、気軽に立ち寄ってもらえるようにする。

　預金や振り込みの受け付けなど通常の窓口業務は行わず、資産運用や住宅ローン、相続などの相談に特化する。

　５月２１日に１号店をＪＲ新宿駅西口前（東京都）に開設する。平日の営業時間は、午後１時から午後９時とし、仕事帰りの会社員らの来店を見込む。相談ブースのほか、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）も設置する。

2871：とはずがたり：2017/04/28(金) 08:22:55
＜商工中金＞行政処分へ　融資不正、高い悪質性
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170427k0000m020089000c.html
04月26日 21:06毎日新聞

　政府系金融機関の商工中金が、国の制度融資で本来は対象外の中小企業に不正に融資していた問題で、経済産業省と財務省は２６日、商工中金に対し、行政処分を科す検討に入った。集団的な不正や、隠蔽（いんぺい）工作が確認されるなど悪質性が高いとみており、業務改善命令を含めた厳しい処分になるとみられる。一方、商工中金が融資のために国から不正に受給したのは２億１３００万円に上り、今後さらに膨らむ可能性もある。

　第三者委員会（委員長＝国広正弁護士）が２５日に公表した調査結果によると、不正があったのは震災や為替、景気などの影響で業績が悪化した中小企業を対象にする「危機対応融資」制度。実績を上げようと、融資先候補企業の業績を審査する書類を改ざんし、融資条件を満たすために実際より売り上げや営業利益が下がっているように書き換えるなどしていた。不正件数は制度が発足した２００８年以降、９２支店中３５支店８１６件に上り、不正な融資額は１９８億円、利子補給は１．３億円に上るなど、全国に広がっていた。

　第三者委は「組織としての明確な不正の指示はなかった」と結論づける一方、「不正行為の多発が規範意識の低下を生み、さらに不正を促す負の連鎖が働いた」と組織全体で規範意識が欠落していた点を厳しく指摘。背景として「実態に沿わない過大なノルマ、プレッシャーがあった」点などを挙げた。

　調査では隠蔽工作も発覚した。商工中金本部は１４年の段階で、池袋支店で融資対象を審査する書類の改ざんがあったことを把握し、１５年までに１１０件の不正を確認していたが、内部規定違反として処理し、公表しなかった。第三者委は報告書で「不正行為に対する有効な統制が存在しなかった」とガバナンス（企業統治）の不備も指摘した。

　経産省は、商工中金が利子補給などに充てるために不正に受け取った全額を日本政策金融公庫に返納するよう２５日付で指示した。また商工中金が効果的な再発防止策を策定し、企業統治の強化を図ることができるかどうかをチェックする方針だ。「国の中小企業支援の信頼性を損なう不正で、非常に大きな問題だ」（同省幹部）として厳しい行政処分を下すとみられる。第三者委の今回の調査対象は全体の１２％で、今後の調査でさらに不正額が増える可能性もある。【宮川裕章、小川祐希】

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2872：とはずがたり：2017/04/28(金) 08:23:52
商工中金に行政処分検討＝不正融資で―経産・財務省
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170427X630
04月27日 19:00時事通信

　政府系金融機関の商工中金による不正融資の発覚を受け、経済産業省と財務省は２７日までに行政処分の検討に入った。両省は不正の実態を把握した上で、商工中金法に基づく業務改善命令など処分の内容を詰める。

　商工中金は、国の補助金制度を使って自然災害や経済危機などで打撃を受けた中小企業を支援する「危機対応業務」をめぐり、合計８１６件の不正行為を行った。全国３５支店の職員９９人が関与し、借り手候補の業績関連書類を改ざん。経営状態を実際よりも悪く見せ掛け、本来は制度の対象とならない企業に総額１９８億円の資金を低利で貸し出した。

　商工中金はまた、２０１４年１２月から１５年１月に実施した池袋支店への内部調査で１１０件の不正を把握したにもかかわらず、内部規定違反として処理するなど不適切な対応も行っていた。商工中金の第三者委員会（委員長・国広正弁護士）の調査は、融資の実績を伸ばすため書類が改ざんされたり、組織的な隠蔽（いんぺい）が行われたりしたと指摘した。

　経産・財務両省は、国の制度を使った商工中金の不正行為を重くみており、再発防止に向けた徹底的な取り組みを求める構えだ。

2873：とはずがたり：2017/04/28(金) 08:25:05
不正融資、１９８億円＝全国で８１６件－商工中金
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042501088&g=eco


不正融資について記者会見する商工中金の安達健祐社長（右）＝２５日午後、日銀本店
　政府系金融機関の商工中金は２５日、自然災害などで打撃を受けた中小企業に低利融資する制度をめぐり、全国の３５支店で合計８１６件の不正が見つかったと発表した。融資を受けられるよう借り手の業績関連資料を改ざんし、本来制度の対象でない企業に総額１９８億円の資金を貸し出した。
　商工中金の第三者委員会がまとめた不正に関する調査報告書は「過大なノルマがプレッシャーになった」と指摘。事業規模を維持するために実態に合わない形で融資が膨らんだと判断した。
　商工中金の安達健祐社長は記者会見で「信頼を損ねたことを深く反省している」と謝罪。社長、副社長の報酬を一部返納するなどの処分を行うことを明らかにした。
　不正があったのは「危機対応業務」と呼ばれる融資制度。業績が一定程度悪化した企業に、国の助成を受けて運転資金などを低利で貸し出す。今回の不正では制度の対象外の企業に１億円を超える国費が支払われた。政府は商工中金に国費の返還と再発防止策の徹底などを指示した。（2017/04/25-19:51）

2874：とはずがたり：2017/04/28(金) 08:27:19
自己破産、１３年ぶり増加＝銀行のカードローン急拡大－１６年
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021001070

　個人の自己破産の申請が２０１６年に前年比１．２％増の６万４６３７件となり、１３年ぶりに増加したことが１０日、最高裁の統計（速報値）で明らかになった。自己破産はこれまで、消費者金融などへの規制強化で減少が続いてきた。増加に転じた背景には、無担保で個人に融資する銀行のカードローン事業の急拡大があるとみられる。
〔写真特集〕「美しすぎる金融系ＯＬ」松川佑依子さん

　個人の破産申請は、１９９０年代後半に急増。０３年に２４万２３５７件まで達した後、翌年から１５年までは１２年連続で減少した。
　急増した当時、返済目的で別の借金を繰り返す多重債務者の自殺などが社会問題化した。消費者金融への批判が高まり、０６年にはノンバンクからの借り入れを年収の３分の１までに制限する改正貸金業法が成立。利息制限法の上限を超える過払い利息の返還請求も相次いだ。
　この結果、ノンバンクの消費者向け無担保貸付残高は、０５年度末の１７兆６３９９億円から１５年度末に４兆４４３８億円まで減少した。しかし、これに代わって１１年ごろから銀行のカードローン残高が急伸。日銀の統計によると、１６年末は５兆４３７７億円で、５年間で１．６倍に拡大した。（2017/02/10-17:46）

2875：とはずがたり：2017/04/28(金) 08:29:29
来年、ハノイに事務所＝香港は閉鎖へ－十六銀
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042800243&g=eco

　【ハノイ時事】十六銀行（岐阜市）は２８日までに、来年２月をめどにベトナムの首都ハノイに駐在員事務所を開くと発表した。取引先企業のベトナム進出が相次いでいることを踏まえ、既に同国で事業を行っている企業に対するサービス強化や、今後の進出を支援する体制の拡充が目的。
　十六銀によれば、日本の地方銀行によるハノイ事務所の設置は初めて。
　一方、１９８７年に開設した香港事務所は、年内に閉鎖する方向で手続きを進める。日本企業の中国から東南アジアへの移転という潮流を受けた動きと言えそうだ。（2017/04/28-06:25）

2876：とはずがたり：2017/04/28(金) 08:32:04
野村ＨＤ、欧州中核拠点「ドイツが有力候補」＝英ＥＵ離脱で
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042701386

　野村ホールディングス（ＨＤ）は２７日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う欧州事業への影響を回避するため、ＥＵ域内の中核拠点の最有力候補地として、ドイツを挙げた。６月をめどに、候補地を最終決定する方針だ。（2017/04/27-20:19）

2877：とはずがたり：2017/04/28(金) 22:15:22
面白いｗ
三菱＋興銀系の日興證券が三井住友に落とされて傘下入り。この泥臭さは何所から出てきたんだ！？

SMBC日興證券“鬼軍曹”社長が目指す「圧倒的業界2位」とは
http://diamond.jp/articles/-/125821
2017.4.25
清水喜彦（SMBC日興証券社長）特別インタビュー

預かり資産残高で国内3位のSMBC日興証券が、攻めの姿勢に打って出ている。昨年4月に新社長となった清水喜彦氏は、三大証券唯一の銀行グループの強みを生かし、2位の大和証券グループの背中に急接近中だ。（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田幸平）

しみず・よしひこ／1955年山梨県生まれ。78年早稲田大学商学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）入行。常務執行役員法人企業統括部長、SMBC日興証券顧問など経て、2016年4月より現職。?Photo by Masato Kato

──2016年4月の社長就任時の「リテール（個人向け）の営業人員を大幅に増やす」（15年9月末の2000人超から、最新計画で19年4月に約3900人まで拡大予定）との方針に外から批判の声もあったそうですね。

　批判は間違いだと思っている。僕は営業からのたたき上げですが、当社のシェアは、十数パーセントしかありません。それなら、他からパイを頂ければいいだけの話です。野村グループはうちの倍はあります。現在の五大証券のうち、野村グループが100だとすれば、われわれは50ぐらいの規模にすぎません。他3社も大差ないでしょう。だから、まだまだ成長できるパイはいくらでもあると考えています。

　SMBC日興証券の強みはまず、（山一證券が廃業前の）過去の四大証券同様、以前からリテールをやっていたことです。もともとリテール証券だったときのお客をまだ全部は掘り起こせていません。

　さらに、うちはSMBC（三井住友銀行）のお客もいて、同じグループ内には銀行の部分も持っている。今の三大証券で唯一、両サイド（証券と銀行）に足を掛けているなら、これを強みにしないのはおかしいですよね。

　当社の1人当たり生産性は野村や大和証券グループより上です。一部それに胸を張る人もいましたが、1人当たりの生産性ではなく、掛け算で上がった収益ボリューム、これこそが問題なんですよ。なぜ全体では負けているのか？　数が足りないからです。それならば、人数を増やさなければ意味がないでしょう。

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預かり資産残高はもうすぐ大和超え

2878：とはずがたり：2017/04/28(金) 23:00:17
大和証券は三井住友信託銀行と対等に経営統合すればええんちゃうか。前身の一つの中央信託は東海銀(現三菱東京UFJ)や第一銀行(現みずほ)系，更には北拓首都圏も含むけどその辺迄触手延ばせて三井住友銀程支配欲強く無さそう。

2879：とはずがたり：2017/04/29(土) 17:10:12
三井住友トラスト、業績下方修正　東芝の経営悪化が波及
http://www.asahi.com/articles/ASK4X5S6QK4XULFA03H.html?ref=goonews
2017年4月28日19時44分

　三井住友トラスト・ホールディングスは２８日、２０１７年３月期決算の純利益見通しを、従来の１７００億円から１２１０億円へ引き下げると発表した。多くは保有する米国債の価格が下がったためだが、東芝向けの融資で貸し倒れ引当金を積んだ影響も出た。東芝の経営悪化が、融資する銀行の経営にも波及している。

　三井住友トラスト傘下の三井住友信託銀行の東芝向け融資は、３月末時点で１２００億円程度とみられる。同行は東芝の経営悪化を受け、取引先の格付けにあたる「債務者区分」を「正常先」から「要注意先」に引き下げた。今回の決算で引当金を数十億円規模で積み増す模様だ。

　また、東芝に１千億円超を融資する三菱東京ＵＦＪ銀行は、東芝の債務者区分を、要注意先の中でも１段低い「要管理先」に引き下げることを検討している。今後、貸し倒れ引当金をさらに積み増す必要が出てくる。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループでは三菱ＵＦＪ信託銀行も東芝に融資している。関連する引当金はグループで数十億円規模だが、債務者区分の引き下げにより１００億円単位で膨らむ可能性がある。

　東芝に融資する大手行では、三井住友銀行、みずほ銀行もすでに債務者区分を「要注意先」に引き下げている。

2882：とはずがたり：2017/05/03(水) 17:24:16
清水銀行とSBI証券の提携が見せた理想形
地方の重要性を見据えた決断
http://toyokeizai.net/articles/-/167116
制作 ：東洋経済企画広告制作チーム

清水銀行（本店：静岡県静岡市）は2017年3月30日、SBI証券と提携し、投資信託や国内株式をはじめとする金融商品・サービスの提供を開始した。SBI証券が地方銀行と提携するのは清水銀行が初めてだ。清水銀行は近年、若年層の取引拡大に向けたサービスを積極的に打ち出しており、今回の提携もその一環だ。同行の豊島勝一郎頭取に、その狙いなどを聞いた。
清水銀行がSBI証券の金融商品の販売を開始

清水銀行は、今回の金融商品仲介業での提携により、SBI証券が取扱う日本最大級2400本を超える投資信託（うち手数料無料のノーロード投信：1100本以上）など、豊富な商品ラインナップをそのまま同行の顧客に提供できるようになる。

清水銀行の豊島勝一郎頭取は、その背景を次のように語る。「日銀のマイナス金利政策により銀行の定期預金金利が下がる中、預貯金だけでは資産形成が難しくなっています。政府も『貯蓄から投資へ』の制度改革を進めているように、個人投資家の皆さまの資本市場への参加を促し、リスク資産への投資を啓発するのも当行の役割だと感じています。インターネットを通じた投資信託など、金融商品・サービスの拡充も不可欠です。ただし、それを自前で行うのは大きな投資が必要になりますが、国内ネット証券として実績のあるSBI証券と提携することで、ローコストでのサービス開始が可能になりました」

SBI証券は国内ネット証券で唯一「370万口座」を突破しているほか、預かり資産残高も10兆円を超える顧客基盤を有している。充実した商品ラインナップ、安価な手数料などが顧客から高い支持を受け、本提携にも大きなメリットとなった。口座数は大手対面証券を含めた証券業界全体でも3位に位置する。また、ネット証券「お客さま満足度ランキング第1位」(※)も獲得している。

一方、清水銀行は、設立90年近くの長い歴史を持つ地域金融機関で、静岡県内を中心に79店舗の店舗網を有し、地域の産業と生活に密着した営業活動を行ってきた。近年は、個人営業強化にも注力しており、2016年４月には、若年層の取引拡大に向けて同行初となるインターネット支店「清水みなとインターネット支店」を開設している。

※オリコン日本顧客満足度ランキング2016年

顧客のニーズの変化に対応し新しい商品・サービスを提供

「お客様、特に若年層のお客様にとって、銀行に期待する内容が大きく変化しています。それに応える利便性の高い商品やサービスを提供していかなければならないと感じています」と豊島頭取は話す。

銀行に口座を持っていても、店舗をほとんど利用しないという人が増えている。口座の管理はインターネットで、現金の引き出しはコンビニや駅のATMで事足りるからだ。午後3時までに店舗に行き、並ぶのが面倒という声も少なくない。

清水銀行では、口座開設から投資商品にいたるまで、顧客へのサポート窓口をしっかりと整えている。提携で増える選択肢に、少しの不安でも解消したい現れだ。
清水銀行では、これらの声に応え、真に顧客が求める商品やサービスの提供に力を入れている。前述した、インターネット支店もその一つだ。インターネットを通じて、いつでも新規口座申込ができるだけでなく、スマートフォンなどで24時間、365日の取引が可能だ。さらに定期預金についても、インターネット支店専用定期預金が用意され、お得な金利が適用されるという。

インターネット支店「清水みなとインターネット支店」は2016年の4月にオープンしたが「静岡県内だけでなく、全国のお客様からお申し込みをいただき、定期預金についても弊行の実績をはるかに上回るペースで増えています」（豊島頭取）という。さっそくその効果が出ているようだ。

清水みなとインターネット支店は同行初のインターネット支店として好スタートを切った。
清水銀行はほかにも、地方銀行の先駆けとなる利便性の高いサービス創出に積極的に取り組んでいる。2016年10月には、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングと提携し、キャッシュカード、クレジットカード、共通ポイントの「Ponta カード」が一体となった「SHIMIZU With Card（しみずウィズカード）」を発行した。共通ポイントとキャッシュカードの一体化は全国の金融機関でも初めてだ。キャッシュカードでの買い物のほか、同行の金融サービスの取引に応じてもポイントが貯まる。

2883：とはずがたり：2017/05/03(水) 17:24:36
>>2882-2883
「このほか、来店不要で利用できる商品の拡充など、若年層のお客様に、さらに活用していただける銀行を目指していきます」と豊島頭取は力を込める。

地方創生を実現する産業創出支援にも力を入れる

地方創生が日本の大きなテーマになっている。各地域の金融機関に対する期待も大きい。

清水銀行の本店がある静岡市は、中世には今川氏の城下町として、江戸時代には徳川家康が駿府に城を構え、大御所として政治を行ったことから大いに栄えた。

当時、江戸から多くの職人が招かれたこともあって、同市は製造業を主体とするものづくり産業が発達した。だが今、これらの企業を取り巻く環境は厳しくなっている。円高や人口減少、少子高齢化などの動向をはじめ、グローバル化の進展にともなう生産拠点の海外進出なども相次いでいる。

豊島頭取は「東京などの大都市圏に進学した若者がなかなか帰ってきてくれないというのも地元にいる人たちの悩みです。もちろん、帰ってきてもらうには魅力的な産業がなければなりません。産業創出の支援などにも引き続き力を入れていきます」と語る。

「さらに」と豊島頭取は続ける。「その鍵になるのが人材です。当行はこれまでも、人材を重要な経営資源ととらえ、その育成に努めてきました。今後も、お客様の事業を理解した上で、最適なソリューションを提供するとともに、若手行員を含め、行員一人ひとりの意見を尊重し、前例のないことにも積極的に挑戦していきます」と話す。

静岡県清水区を舞台にしたアニメ『ハルチカ〜ハルタとチカは青春する〜』のCMやポスター制作のタイアップなど、地元のブランディング向上につなげる活動も好評だ。

地域企業の資金調達なども視野に
「存在意義の発揮」を目指す

SBI証券は、地域金融機関との連携を推進し、今後５年で預かり資産を５倍に伸ばす起爆剤にする意気込みだ。また2015年には、同グループのSBIインベストメントがフィンテック分野の有望ベンチャーに投資する「FinTechファンド」を設立し、清水銀行も出資を行っている。この親密な関係が、今回の金融商品仲介業でのサービス提携にもつながった。

豊島頭取は、「当行は2016年4月より、期間4年の第26次中期経営計画『ADVANCE AS ONE 〜地域・お客さまとともに、持続的成長を実現するために〜』をスタートさせました。ここでは、目指す姿を『存在意義の発揮』としています」と意気込みを語る。金融商品の拡充をはじめとする新しい取り組みが、その一助になるに違いない。

同行に限らず、そもそも地銀は地域密着型の営業で顧客と厚い信頼関係を築いている。SBI証券と提携することで「業界屈指の格安手数料で最高水準のサービス」を、これまで投資に縁のなかった地方の投資初心者層・若年層・資産形成層の顧客に提供し、安心して利用できるようになる。SBI証券が地方銀行と提携するのは清水銀行が初めてだが、今後の「ベンチマーク」としても今回の提携が注目されることになりそうだ。

豊島頭取は「地域金融機関としての原点は地域の産業の育成です。インターネットの活用で実績のあるSBIグループとの連携により、将来的には地域の企業の情報発信や資金調達などでも支援できるようにしたいと考えています」と抱負を語る。同行のさらなる挑戦に大いに期待したいところだ。

2884：とはずがたり：2017/05/08(月) 22:32:24
みずほ銀に34歳支店長誕生、年功序列破壊は意外な副作用も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170508-00126655-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン 5/8(月) 6:00配信

みずほ銀に34歳支店長誕生、年功序列破壊は意外な副作用も
34歳の最年少支店長が誕生した、みずほ銀行の玉川学園前支店。2011年5月に、個人取引の強化のために設立された新拠点だ　Photo by Takahiro Tanoue
　今年4月1日、3メガバンクの一角を占めるみずほ銀行に、同行史上最年少となる34歳の支店長が誕生した。

　赴任先は玉川学園前支店（東京都町田市、写真）。2011年設立の個人取引に特化した支店だ。

　実は昨年にも、法人と個人両方の取引業務を受け持つ北海道の釧路支店に、03年入行の35歳の最年少支店長が誕生したばかり。他のメガバンクは異口同音に、「法人営業を行う支店の支店長を担えるのは、早くても40代半ばから」と、驚きを見せた。

　しかも、玉川学園前支店長は08年に中途入社した人物。転職組の存在感が薄い銀行業界において、異例ともいえる抜てき人事だ。

　2年続けての最年少支店長誕生は、どちらも若手の早期育成と積極登用を意図した行内の支店長公募制度によるもの。相次ぐ若手起用の背景には、みずほ銀行上層部の“大望”がある。

　というのも昨年5月、みずほ銀行の持ち株会社、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）による新中期経営計画の発表時に、佐藤康博・みずほＦＧ社長は、「銀行の慣行である年功序列制度を徹底的に崩す」と明言。人事運営改革の意志を示した。狙いは、人事制度をより実力主義に転換し、組織の活性化を図ろうというものだ。

　無論、その影響は、ベテランにも及んでいる。銀行といえば、50歳前後で子会社や取引先に出向し、銀行員としての“定年”を迎えるのが慣行だった。だが今後は、年齢の縛りを取り払う考えだ。

　実際、「今年、50代で初めて支店長に就任する行員に加え、5店目の支店長が同時に選出されるという象徴的な出来事が起きた」（藤原弘治・みずほ銀行頭取）。

　通常、支店長として赴任する店舗の数は多くても2〜3店。4月の人事は、50歳前後での機械的な出向を廃止し、「専門性を持つ人には、65歳まで処遇と機会を与える」（佐藤社長）という目的意識が端的に表れた事例といえる。

●　年功序列破壊の副作用

　ただ、銀行も含め、日本社会全体に根付いた年功序列制度の破壊には、副作用を指摘する声もある。

　「年配の経営者が、自分の子ども、下手をしたら孫に近い年齢の支店長に対して、事業承継のようなデリケートな相談をするのか」（メガバンクの中小企業営業担当者）

　長幼の序を重んじる向きは取引先に根強い。14年に三菱東京ＵＦＪ銀行は、中小企業や個人事業主を対象に銀行の代理店業務を行う子会社を設立。銀行ＯＢを起用したところ、「法人営業の経験が豊富なベテランが経営者にありがたがられている」（三菱東京ＵＦＪ銀行関係者）という。

　そうした営業の第一線に立つ支店長人事を手始めに大なたを振るった、みずほ銀行の人事運営改革。行員の憧れである支店長ポストの在り方を、大きく変容させつつあるといえよう。

　（「週刊ダイヤモンド」編集部　田上貴大）

2885：とはずがたり：2017/05/09(火) 11:07:59
あおぞら銀、本店を上智大キャンパス内に移転
ITmedia ビジネスオンライン 2017年5月8日 13時34分 (2017年5月9日 09時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170508/Itmedia_business_20170508083.html

　あおぞら銀行は5月8日、本店を上智大学四谷キャンパス（東京都千代田区）内の「ソフィアタワー」に移転した。同タワー1階に店舗、7〜16階に本社オフィスが入居し、計1000人超の従業員が稼働する。大手銀行が大学構内に本店を設けるのは初めて。

　従来、あおぞら銀行は九段下（東京都千代田区）に本店を構えていたが、築年数の経過により、設備の利便性や耐震性に問題が生じていたという。上智大のキャンパス内への移転は、設備の良さ、賃料の適正さ、アクセスの良さなどを総合的に判断して決定したとしている。

　あおぞら銀行は「現在の個人顧客はシニア層が中心だが、本店の移転によって、学生など若年層の獲得につなげたい。今後は上智大学と連携し、共同研究や学生インターンの受け入れなども行っていく」（広報担当者）としている。

　今秋には第1弾として、あおぞら銀行の行員が講師を務める講座「バンキング基礎演習」を開講。上智大の学生に、銀行の実務内容や金融論の基礎知識を講義する予定という。

2892：とはずがたり：2017/05/13(土) 17:25:01

グループの法人融資集約＝信託銀から三菱東京ＵＦＪ銀に移管―三菱ＵＦＪ
時事通信社 2017年5月13日 12時14分 (2017年5月13日 17時21分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170513/Jiji_20170513X387.html

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、傘下の三菱ＵＦＪ信託銀行の法人向け融資業務を来年春にも三菱東京ＵＦＪ銀行に集約することが１３日、分かった。日銀のマイナス金利政策に伴う貸出金利の低下で、国内融資業務の収益が悪化する中、集約によりグループ内の業務効率化を進める。１５日に正式決定する。

2895：とはずがたり：2017/05/14(日) 19:06:56
東三成立してから物凄い勢いで東京銀行系を粛清してきたからなあ・・

三菱東京ＵＦＪ銀
「三菱ＵＦＪ銀行」に変更へ　来春にも
https://mainichi.jp/articles/20170515/k00/00m/020/024000c#cxrecs_s
毎日新聞2017年5月14日 18時01分(最終更新 5月14日 18時31分)

　三菱東京ＵＦＪ銀行が来春にも、銀行名を「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で最終調整に入ったことが１４日分かった。旧東京銀行に由来する「東京」が消える。バブル崩壊後の激しい銀行再編の名残をとどめる銀行名に対し、顧客から「長すぎる」との指摘が出ていた。１５日にも発表する。

　英語名は現在の「Ｔｈｅ　Ｂａｎｋ　ｏｆ　Ｔｏｋｙｏ－Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ　ＵＦＪ」から「ＭＵＦＧ　Ｂａｎｋ」とする見通し。こちらからも「Ｔｏｋｙｏ」の文字がなくなる。

　三菱東京ＵＦＪ銀は２００６年に、旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行が合併して生まれた。(共同)

2896：チバＱ：2017/05/15(月) 17:36:18
>>2895
　東海
東京
　三和
三菱

ってことで、東京三菱銀で良かったのに、、、

2897：とはずがたり：2017/05/15(月) 20:27:23
三菱ＵＦＪ、信託銀の法人融資業務を商業銀行に集約＝関係
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170515/Reuters_newsml_KCN18A14D.html
ロイター 2017年5月15日 08時41分 (2017年5月15日 12時06分 更新)

［東京　１５日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>は、グループ内の業務分担を再編する。三菱ＵＦＪ信託銀行で手掛けていた法人向け融資業務を三菱東京ＵＦＪ銀行に移管し、集約する。
信託銀は、グループの運用子会社、三菱ＵＦＪ国際投信を１００％子会社に収めて手数料ビジネスに注力する。業務分担を明確化し、効率化を図る。関係筋が明らかにした。
１５日に開く取締役会で決定し、来春から新たな体制に移行する。合わせて三菱東京ＵＦＪ銀行の名称を「三菱ＵＦＪ銀行」に改称することも決める。
三菱ＵＦＪ信託から三菱東京ＵＦＪ銀に移管する法人向け貸出残高は約１２兆円で、対象企業数は約２６００社。法人融資部門の人員も同時に移す。マイナス金利政策の導入など長引く低金利で国内の融資業務の収益性は低下の一途をたどっているが、銀行と信託銀行で分かれていた融資業務を一本化し、高度化・効率化を目指す。住宅ローンは引き続き、両行で展開する。
一方、三菱ＵＦＪ信託は、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスと三菱東京ＵＦＪ銀が持つ三菱ＵＦＪ国際投信の株式を譲り受け、現在５１％の出資比率を１００％に引き上げる。信託銀で手掛ける年金運用などと国際投信のリテール運用ビジネスを融合を図る。今後の成長性を見込めない法人融資業務を切り離し、信託業務に経営資源を集約、手数料ビジネスの拡大に努める。
信託銀行の法人向け融資は、６０年代以降に貸付信託制度の元で急拡大し、主要産業に対する長期資金の供給源の役割を果たした。しかし、９０年代以降の長期資金需要の低迷で貸付信託は廃止、信託銀による融資業務自体の存在意義が問われていた。

(布施太郎)
2898：とはずがたり：2017/05/15(月) 20:34:03
>>2896
就活で三和銀行の行員と会った時だったかと思いますが，当時合意してた三和・東海・あさひの組み合わせで新行名は三行合併だから三和しかやろいうてました。

現在は三菱系が他行系を粛清していると思われますので，そのうち顧客が未だ名前が長いと云ってるとかいって東海東京三和の３行で三，三菱の菱からとって三菱銀行になるちゃいますやろかｗ

2899：とはずがたり：2017/05/16(火) 22:25:22
>森長官の路線は間違っていない。しかし、そのとおりでは、われわれの利益が吹き飛んでしまう
0金利下で銀行がでかい図体ばかり必要な収穫逓減産業と成り下がっていて競争させると潰れるかも。

あと半年の我慢のはずが……“豪腕”森信親・金融庁長官の続投濃厚で金融界は戦々恐々
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170320/Keizaikai_24863.html
経済界 2017年3月20日 10時00分 (2017年3月28日 12時55分 更新)

事務次官など、中央官庁のトップの任期は通常1年。2年務めるのはかなりの大物官僚。そして今、3年目に突入するのではないかと噂されているのが森信親・金融庁長官だ。森長官の進める金融改革への評価は高いが、金融機関は戦々恐々。この夏の人事の行方を注視している。文＝ジャーナリスト／住田康夫

森長官の改革路線で金融業界はへとへと
　金融業界がざわめき始めている。今夏以降、金融庁の辣腕長官、森信親氏の続投の見通しが急浮上してきたからだ。過去に金融庁長官の人事がこれほど金融業界の熱い視線を集めたことはない。金融業界における最大の関心事となっている。
　それにしても、なぜ、森氏の去就がそれほど注目されるのか。これについて、ある地銀頭取はこう漏らしている。
　「森長官が推し進める金融改革は超ド級。あらゆる方面で厳しい改革を迫っている。正しい路線であることは間違いないが、われわれはそれに付いていくことにヘトヘトになってしまっている」
　森長官は過去にはなかったような改革を金融業界に迫ってきた。例えば、人口減少を背景にして、地銀業界には生き残りのための明確なビジョンの策定を迫り、そのひとつとして合併への強いプレッシャーをかけ続けている。その結果、地銀業界ではさまざまな経営統合が起きつつあるが、「経営統合できるところが実現している」と言われ、裏返せば、「経営統合の相手が見つからない銀行は取り残されつつある」と言われている。地銀経営者たちは毎日のように統合相手探しに明け暮れていると言っても言い過ぎではない。
　一方、保険業界には、売れ筋の外貨建ての変額保険の販売を担う銀行に対して、保険会社が支払っている販売手数料の水準が非常に高く、しかも、それを顧客が分からない仕組みになっていることを問題視。結局、保険業界では渋々ながら販売手数料を開示せざるを得ない状況となった。それ以前には、証券会社や銀行の投信販売が販売手数料稼ぎに終始していることを厳しく戒めて、結局、販売会社は次から次へと投信商品を顧客に乗り換えさせる手数料稼ぎの回転売買の自粛に追い込まれた。
　また、銀行や証券会社などの子会社の資産運用会社が親会社の顔色をうかがうばかりで顧客利益の追求を二の次にしているという系列構造問題にもメスを入れて、顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の徹底を強く求めるようになっている。
　それだけではない。銀行に対しては、担保に依存せず、企業の事業性をきちんと評価した融資の実行を迫ってもいる。本来、あるべき姿であり、中小企業の経営者たちからの拍手喝采を受けている一方で、担保依存、あるいは、通称、マル保と呼ばれている国の保証協会の保証制度に依存した融資に万進してきた銀行にとっては、180度の転換と言っていいほどの変化が必要になっている。経営の抜本的な立て直しに近い話である。

2900：とはずがたり：2017/05/16(火) 22:25:37
>>2899-2900
3年目を示唆する数々の状況証拠
　ある証券会社の幹部は「森長官の路線は間違っていない。しかし、そのとおりでは、われわれの利益が吹き飛んでしまう」と本音をのぞかせる。要するに、「それでは、どうやって儲ければいいのか」という話なのだ。しかし率直に言って、森路線は「対応できないのであれば、退場すればいい」という結論しかない。まさに過去になかった厳しい金融行政である。
　金融業界が本音を隠しているのは、森長官の路線が正しく、しかも、同長官が辣腕であるから。実際、菅義偉官房長官の信頼は厚く、麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣も森長官の手腕を高く買っている。要するに、安倍晋三政権のバックアップが森長官を支えていると言っていい。
　その森長官は現在、2年目の真っ最中にある。通常、中央官庁のトップポストは1年であり、長くても2年というのが相場だ。したがって、金融業界の経営陣にとって、今年に入っての最大の関心事は「今夏の金融庁幹部人事」だった。この点、「森長官は従来、3年続投に否定的な立場を取り続けてきた」（全国紙記者）と言われ、金融業界の経営者たちは内心では「あと半年で森長官の路線は終わる」という読みを心の底で行っていた。
　ところが、最近、金融業界にもたらされたのが「森長官の3年続投説」なのだ。それも「官邸から3年目を要請された」という経緯まで備わった情報である。
　その情報の正しさを立証するかのように、3月8日の全国紙はほぼ一斉に地銀に対する金融庁の厳しい問題意識が読み取れる記事を掲載した。前日には、九州で地銀担当の審議官が従来にも増して、地銀経営に対する警告的な講演も行っている。これらは3年続投説の浮上と重なる森路線の再確認のような出来事だったのだ。
　「今年夏まで我慢すればいい」という金融業界の淡い期待が吹き飛んだことはいうまでもない。仮に3年目に突入すれば、森長官の改革路線が加速することは間違いない。地銀再編はいよいよ本格化し、銀行、証券会社、保険会社による商品販売の是正の高波がよし寄せる。金融業界は一大変革期を迎えることになる。
　それでも、いまだに夢を捨てきれない向きも少なくない。「まだ夏の人事までは3カ月ほど残されている。まだ断定はできないのではないか」という声もある。淡い夢を見続けるのか、それとも夢を断ち切って一大変革期を生き残るための決断に向かうのか。金融業界の経営者に、大きな決断の時が訪れている。

2901：とはずがたり：2017/05/19(金) 23:32:57
独立独歩のSMTBが手放す訳ないやろが
>三井住友信託銀行の経営判断に注目が集まることになりそうだ。

三菱UFJ信託銀行が法人融資事業を三菱東京UFJ銀行と統合へ エコノミックニュース 2017年5月19日 07時28分 (2017年5月19日 23時01分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/product/20170519/Economic_74112.html

　三菱UFJフィナンシャル・グループ＜8306＞が傘下の三菱UFJ信託銀行の法人融資業務を、三菱東京UFJ銀行に移管すると発表。時期は来年、2018年4月を目処としている。

　信託制度を利用し顧客の資産運用業務を手掛けてきた信託銀行であるが、一方で銀行業務として通常の法人融資も手掛けており、信託銀行は日本独自のビジネスモデルとして発展の歴史的経緯を有している。数多く存在していた信託銀行も金融再編の結果、三菱UFJ信託銀行及びみずほ信託銀行はそれぞれのグループ傘下の企業となり、現在は三井住友信託銀行のみが独立系の企業となっている。

　00年代初頭の金融危機も乗り越えてきた三菱UFJ信託銀行であるが、日銀のマイナス金利導入の影響により、法人融資部門の採算が厳しくなりつつある。また三菱UFJフィナンシャル・グループ内にメガバンクの三菱東京UFJ銀行が存在の中、三菱UFJ信託銀行の法人融資部門については過去よりその位置付けが議論の的となってきた。

　三菱UFJ信託銀行は法人融資業務を三菱東京UFJ銀行に移管することにより、顧客の資産運用業務に特化することとなる。今後、三菱UFJ信託銀行は三菱UFJフィナンシャル・グループにおいて、不動産・年金・証券代行・相続業務等に軸足を置いた「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」を展開予定としている。またそれに伴い、投資信託会社の三菱UFJ国際投信の株式を三菱UFJ証券HDと三菱東京UFJ銀行から譲り受け、完全子会社化。資産運用会社としての方向に一気に舵を切る。
　みずほグループのみずほ信託銀行は既に資産運用業務にシフトしており、今回三菱UFJ信託銀行も同様の路線を歩むこととなる。日本独自のビジネスモデルとして発展の信託銀行は、歴史的な転換点を迎えたと言える。

現在、金融グループとしては独立した形を取っている三井住友信託銀行を傘下に持つ三井住友トラストHD＜8309＞が、今後法人融資部門をどのように取り扱うのか。三井住友信託銀行の経営判断に注目が集まることになりそうだ。（編集担当：久保田雄城）

2902：とはずがたり：2017/05/21(日) 13:49:46
スペイン、ゾンビ銀行がついに背水の陣か－4500億円赤字で身売り模索
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-19/OQ7H5Y6JIJUO01
Charles Penty
2017年5月20日 01:46 JST
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スペインのポプラール・エスパニョール銀行では、10年続いていた危機がついにヤマ場を迎えるかもしれない。
　　エスパニョール銀は金融危機前の不動産融資で大量の不良債権を抱えたが、過去５年間で３回にわたって株主に増資を仰ぎ、なんとかしのいできた。それでも株価は2007年のピーク時から98％下落しており、時価総額は投資家から昨年調達した額をわずかに上回るにすぎない。エミリオ・サラチョ会長は同行を安定させようと、あらゆる手段を尽くそうとしている。
　　16日にエスパニョール銀は同行の買収に関心がないかと、競合銀行に打診した。その翌日には不動産会社の持ち株を売却して資金を調達し、18日には自行が発行した高リスク債券について７月の利払いを実施できると発表し、市場の不安解消に努めた。
　　エスパニョール銀は2016年通期で36億ユーロ（約4500億円）の赤字を計上。昨年12月にＪＰモルガン・チェース出資のサラチョ氏が会長に就く前は、アンヘル・ロン氏が10年以上もこのポストを維持し、2012年には政府の救済を断っていた。同行の資本強化もしくは売却の使命を担うサラチョ氏にとって、状況はますます厳しさを増している。
　　スペインのエルパイス紙によると、エスパニョール銀に対する買い手の意欲は鈍い。スペイン銀行最大手のサンタンデール銀行、同４位のバンキアが今のところ手を挙げているものの、サンタンデールの資本の厚みは欧州他行に比べて薄く、バンキアは公的支援を受けて以来、国営のままだ。
　　各行の広報担当者はコメントを控えている。
原題：Spain’s Zombie Bank Lurches Toward Uncertain Fate After Loss (2)（抜粋）

2903：とはずがたり：2017/05/21(日) 19:31:34
大手銀行、収益力テコ入れへグループ内再編に動く
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-9099.html
10:31ニュースイッチ

　大手銀行でグループ内再編が加速している。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2018年4月に、傘下の信託銀行が手がける法人向け融資を三菱東京UFJ銀行に集約。三井住友フィナンシャルグループ（FG）は同1月に傘下の証券会社同士を合併する計画で、みずほフィナンシャルグループ（FG）は資産運用機能を統合した。低金利環境で収益が悪化する中で、グループ内で役割分担を明確化したり規模の利益を引き出したりしてグループ全体の収益力向上に力を入れる。

　「不動産、年金、証券代行といった専門性を磨いて信託ならではのビジネスモデルを研ぎ澄ます」。平野信行MUFG社長は15日の決算会見で傘下の三菱UFJ信託銀行への期待をこう話した。三菱東京UFJ銀に法人融資業務を移管して、役割分担を明確にする。

　信託銀はグループ内の三菱UFJ証券ホールディングスと三菱東京UFJ銀が保有する三菱UFJ国際投信の株式を譲り受け完全子会社とする計画だ。平野社長は「傘下各社がグループの機能をお客さまに対してシームレスに提供できる体制にする」とも強調した。

　三井住友FGの国部毅社長は「グループ横断的なコストを抑えるのに、規模のメリットの追求や重複機能の集約が必要だ」と指摘。一環として傘下のSMBC日興証券とSMBCフレンド証券の合併作業を進めている。

　資産運用分野のグループ内再編も活発だ。みずほFGは傘下のみずほ信託銀行やみずほ投信投資顧問などの資産運用機能を統合した新会社を昨秋設立。

　三井住友トラスト・ホールディングス（HD）は中核子会社三井住友信託銀行の資産運用部門を分離し、グループ内の他の運用会社三井住友トラスト・アセットマネジメントとの統合を検討している。

（文＝池田勝敏）

【ファシリテーターのコメント】
成長を期待する手数料事業の中で資産運用は、各社が重要分野と位置付けており、規模のメリットも効きやすい。日銀のマイナス金利の導入により、預金を貸し出して利ざやで稼ぐという銀行本業で収益を得るのが難しくなっている。一連のグループ内再編は、利ざやに頼らない手数料事業の拡大を迫られている事情もある。
池田 勝敏

2904：とはずがたり：2017/05/22(月) 20:18:49
2017.5.17
三菱ＵＦＪがＩＴシステムをクラウド化、アマゾンに移管の衝撃
http://diamond.jp/articles/-/128045
週刊ダイヤモンド編集部

金融業界のITシステムの基準策定を行う財団法人金融情報システムセンターでもクラウド活用についての基準を設定。“最も堅い”業界でも急速にクラウド化が進む（写真はイメージ）?Photo:PIXTA
　今年は大手ＩＴベンダーにとって「終わりの始まりの年」と記憶されるかもしれない。そんな“地殻変動”が静かに進んでいる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（MUFG）が、ＩＴシステムにクラウド（インターネットでつながったコンピューター上で運用するシステム）の採用を決め、金融・ＩＴ業界の注目を集めているのだ。

　銀行のＩＴシステムといえば、かつては自社保有のメーンフレーム（大型汎用）・コンピューター上で運用する最も“重い”システムの代表格だった。勘定系と呼ばれる基幹系システムの統合や更新には数年を要し、銀行の経営を左右する。加えて、市場や業務に関わるシステムも業務の多様化やフィンテックの普及で急増し、MUFGの場合、その数はグループ全体でなんと1000を超える。

　そんな超重量級のＩＴシステムを持つ銀行が、ＩＴシステムをそもそも保有しないという、正反対のクラウドの採用に動いたのは、その維持費用が膨れ上がっているからだ。例えばMUFG傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行（BTMU）では、保守費用も含めたＩＴ投資費用は年間1000億円にも上る。

　こうした中、MUFGでは、いかに費用を抑え、最新技術も取り入れた上で短期間でのシステム開発を行うかという課題に対応するため、クラウドを選択。現在はクラウド最大手の米アマゾンウェブサービスと組み、業務システムの一部から移行を進めている。

　今後5年間で100億円のコスト削減が可能といい、将来的には1000を超えるシステムの約半分をクラウド化していく計画だ。また、「クラウドへのシステム移行は聖域を設けず全面的に行う。現在は技術的な問題で移行は難しいが、それが解決されるツールが将来的に出てくれば勘定系システムを移行する可能性は十分ある」（BTMU幹部）としているのだ。

　BTMUには他行から問い合わせが引きも切らないといい、クラウドへの移行効果が表れれば、この流れは一気に銀行業界全体に広がる可能性が大きい。

日系ＩＴベンダーには打撃

　この流れを戦々恐々と見ているのが、ＩＴシステムの販売で食ってきた旧来の大手ＩＴベンダーだ。金融系のＩＴサービスは年間で国内約3兆円の市場で、ＮＴＴデータ、富士通など上位4社で約10％ずつシェアを持つ。これが貴重な飯の種になってきた。

　一方、アマゾンのクラウドサービスに対抗できる日本のＩＴベンダーは存在しない。ＮＥＣなどは逆にアマゾンのクラウドを顧客企業に導入する業務を行う「協力企業」にくら替えしたほどだ。

　最も“堅い”とみられていた銀行という得意先の変節は、顧客のＩＴ資産のお守りが食いぶちである国内ＩＴベンダーの収益基盤に大きな風穴を開けたといっても過言ではない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木洋子）

2905：とはずがたり：2017/05/22(月) 20:27:16

条件詳しく確認し賢く利用　ＡＴＭ手数料の変更相次ぐ
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif1705220016.html
10:04産経新聞

　銀行やコンビニのＡＴＭ（現金自動預払機）を利用する際の手数料を見直す銀行が増えている。これまで無料だった手数料が有料となる場合もあり、うっかり利用すると利息を大きく超える出費になることも。利用する銀行で変更がないか確認し、有料となる時間帯は利用しないなど、なるべく手数料がかからない工夫をしよう。（平沢裕子）

　◆無料から有料へ

　神奈川県の女性会社員（５０）は今年３月、メインバンクを大手都銀からゆうちょ銀行に切り替えた。都銀の優遇サービスの条件が変わり、月４回まで無料だったコンビニＡＴＭの時間外手数料が有料になるなどしたためだ。ゆうちょ銀行は店舗やファミリーマートに設置された「ゆうちょＡＴＭ」でお金を下ろせば、曜日・時間帯にかかわらず手数料がかからない。女性は「主に夜、コンビニでお金を下ろしていた。これまで漠然と都銀を利用していたが、見直すきっかけになった」と話す。

　時間外手数料は通常、自分の口座がある銀行のＡＴＭでは、平日の夜間・早朝（午後６時?午前８時４５分）と土日祝日に利用するとかかる。１回の利用につき１０８円か２１６円が多いが、ほとんどの銀行で預金残高や給与の受取口座とするなどの条件を満たせば無料にする特典を設けている。この特典を受けるための条件の変更が昨年以降、相次いでいる。

　◆取引活性化狙う

　みずほ銀行は昨年１２月、時間外手数料が無料となる優遇条件を、月末時点で預金残高１０万円以上から３０万円以上に引き上げた。一方で、２５歳未満の学生や給与受取口座にすれば残高にかかわらず新たに優遇対象とした。広報担当者は「取引を活性化するのが狙い。若い世代へのアピールは、メインバンクとして長く利用してもらいたいため」と説明する。

　三井住友銀行は昨年１０月、預金残高１０万円以上なら平日時間外の引き出し手数料を無料としていたサービスを廃止。優遇を受けるには、インターネットバンキングに登録した上で、預金残高３０万円以上か住宅ローンの借り入れなどを条件とした。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は平成２５年１２月から、自行ＡＴＭの無料時間帯を午後６時までから９時までと３時間拡大。全ての利用者が対象で、土日祝日もこの時間帯は無料とした。一方で、提携先のコンビニＡＴＭの手数料が無料となる優遇サービスの条件を厳しくした。コンビニＡＴＭの利用増で同行の手数料負担が増えたことに対応したものだ。

　一般銀行に比べて利用条件が良かったインターネット銀行でも、取引条件に応じて無料回数を設定するなど見直しが相次ぐ。

　◆ルールの把握を

　総合情報サイト「オールアバウト」で貯蓄ガイドを務める伊藤加奈子さんは「優遇サービスは、以前は預金残高の条件を満たせば受けられる銀行が多かったが、最近はインターネットバンキングやデビットカードの利用など複数の条件を満たさないと受けられなくなっている」と指摘。変更に気付かないことでうっかり手数料を払うことがないように、まずはメインで使っている銀行の手数料体系と、よく使うコンビニＡＴＭでの利用料金を把握することを勧める。

　ＡＴＭの利用回数を減らすには、デビットカードを利用するのも手だ。即時決済で、残高以上の買い物はできないので、無駄遣いや衝動買いを防ぐのにも役立つ。ただし、「カードは打ち出の小づちではないので、１カ月の収支管理ができない人にはお勧めしません」と伊藤さん。多めに現金を下ろしてＡＴＭの利用回数を減らす方法も、お金が手元にあると使ってしまう人には無駄遣いのリスクとなる。

　伊藤さんは「ＡＴＭ手数料は、ルールを知っていれば“無料”ともいえる。自分の利用する銀行のルールを知って、他の銀行の条件もチェックし、より使い勝手のいい銀行に変更することを検討してみては」と話している。

2906：チバＱ：2017/05/24(水) 11:00:55
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1705240002.html
三菱東京ＵＦＪ銀の小山田隆頭取が退任、後任に三毛兼承氏昇格　健康問題か
01:39産経新聞

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行の小山田隆頭取（６１）が退任し、後任に三毛（みけ）兼承（かねつぐ）副頭取（６０）が昇格する人事が固まったことが２３日、分かった。小山田氏は昨年４月に就任したばかりだが、健康問題が退任の理由とみられる。２４日にも臨時の取締役会を開き、正式決定する見通し。

　小山田氏は４月に全国銀行協会の会長に就任したばかり。決算発表と定例取締役会を開いた翌週にトップ交代人事を臨時取締役会に諮るのは異例。三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は続投する。

　三毛氏は、小山田氏と同じ昭和５４年に三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）に入行。平成２８年から副頭取として国際部門共同部門長を務めている。

2907：チバＱ：2017/05/24(水) 11:01:20
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5R7VHQK5RULFA02H.html
三菱東京ＵＦＪ銀行の小山田頭取退任へ　異例の短期交代
01:29朝日新聞

三菱東京ＵＦＪ銀行の小山田頭取退任へ　異例の短期交代
三菱東京ＵＦＪ銀行の小山田隆頭取
(朝日新聞)
　三菱東京ＵＦＪ銀行の小山田隆頭取（６１）が退任する方向で最終調整していることが、２３日わかった。小山田氏は昨年４月に頭取に就任したばかりで、今年４月には銀行業界トップの全国銀行協会会長にも就いた。頭取就任約１年で異例の退任となる。関係者によると、体調不良が理由という。頭取退任に伴い、全銀協会長職も退くとみられる。

　２４日に持ち株会社の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の臨時取締役会を開いて正式決定する。後任には三毛兼承（みけ・かねつぐ）副頭取（６０）が昇格する方向で調整している。三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長（６５）は続投する。全銀協の会長職は平野氏が引き継ぐとみられる。

　小山田氏は早くからトップ候補と目され、昨年４月に頭取に就任。来春には平野氏の後継として三菱ＵＦＪＦＧ社長となり、頭取を兼務しながらグループ全体を指揮するとみられていた。突然の退任により、当面は平野氏が引き続きグループを統括することになる。

　後任頭取に就く方向で検討されている三毛氏は、小山田氏と同じ１９７９年に三菱銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）に入り、企画や国際部門などを担当してきた。昨年６月に副頭取となり、国際部門共同部門長兼米州本部長を務めている。三菱ＵＦＪＦＧの執行役専務も務める。

2908：とはずがたり：2017/05/25(木) 09:57:48
民営化せえ

商工中金に立ち入り検査、１９８億円の不正融資
TBS News i 2017年5月24日 11時46分 (2017年5月24日 18時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170524/Tbs_news_91857.html

　政府系金融機関の商工中金が不正な融資を繰り返していた問題で、金融庁などが商工中金に立ち入り検査に入りました。
　検査は２４日午前９時頃に都内にある商工中金の本店で始まりました。この問題は、商工中金が災害などで経営が悪化した中小企業に対し、資金を貸し付ける国の融資制度で、融資の実績を増やすため企業の業績を実際より悪くなるように改ざんするなどして、不正に融資を繰り返していたものです。

　第三者委員会によりますと、あわせて１９８億円の不正な融資が行われたものの、「組織的な隠蔽や経営陣らの指示はなかった」としています。ただ、商工中金は歴代トップに経済産業省の幹部が天下りしている、いわば「身内」でもあるため、金融機関の検査を専門とする金融庁が主導して立ち入り検査に入りました。

　金融庁は経営陣の関与が本当になかったかなどを詳しく調べることにしています。

　商工中金には今月９日に経産省が業務改善命令を出していますが、金融庁も検査を踏まえて追加の処分を検討する方針です。（24日15:37）

2909：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:19:37
俺も愈三菱銀行を潰しに掛からにゃいかんなヽ(｀Д´)ノとはいえ既に口座は休眠状態でこれ以上打撃を与えるにはどうしたらいいだろう？？
横浜正金銀行の伝統を復活させよう！
まあ三菱信託潰しはしゃーないやろうとは思うが。

三菱東京UFJから“東京”が消える理由。“UFJ”は「明日は我が身」 文春オンライン 2017年5月26日 07時00分 (2017年5月26日 21時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170526/Bunshun_2622.html

　三菱東京UFJ銀行は、来年4月に商号を三菱UFJ銀行へ変更することを決めた。これで名門・東京銀行の痕跡は消滅することになった。

　東京銀行の前身は、明治13年に設立された横浜正金銀行。戦前、日本の外貨調達を担った国策銀行だ。

　戦後はGHQから閉鎖機関に指定されたものの、残余財産を基に東京銀行が設立され、我が国唯一の外為専門銀行として日本企業の海外進出を支えた。歴代頭取には旧大蔵省の財務官などが天下った。

　1996年に三菱銀行と合併してからは、「東京」の名を消す話が浮かんでは消えた。

「UFJ銀行と合併した際に、東京を外そうという話はあった」（東京銀行OB）

　しかし、海外で「BANK OF TOKYO」は、三菱以上に名前の通ったブランドで外せないと見送られた。

　今回、ついに“東京外し”が行われたのは、三菱UFJフィナンシャル・グループのドン・平野信行社長の鶴の一声だったという。

　平野氏は中堅・若手からなる「クレアーレ」なるグループ会議を組織し、銀行、信託、証券の「機能別再編」構想をぶち上げた。

「犬猿の仲と言われる三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行のバンキング業務を巡る因縁を、機能別再編の名のもとに決着させた。それと同時に、行名から東京を外したのです」（メガバンク幹部）

　信託は、力の源泉である法人向け融資を銀行に“召し上げ”られた。グループ経営会議で信託の池谷幹男社長は、「信託のバンキングは顧客から支持されていると最後まで抵抗したが、平野氏の一喝で敗北した」（三菱関係者）。　実はここ数年、銀行内では国内業務の“主流派”と国際部門を中心とする“改革派”の内紛が激化していた。昨年6月に、改革派の中心人物であった田中正明氏が退任させられたことはその象徴だ。

「一昨年春には東京銀行出身の常務が、セクハラ疑惑をかけられ転出させられた。彼は旧東銀の最上位ポストであった国際担当の副頭取に昇格する予定だったが、それ以降、旧三菱銀行出身者が同ポストに就いている」（同前）

　平野氏が描くのは、三菱銀行の復活という。UFJ出身者は、「明日は我が身」とつぶやいている。

（森岡 英樹）

2910：とはずがたり：2017/05/27(土) 22:20:50
＜商工中金問題＞中小企業庁が不正見落し　重要書類不明 毎日新聞社 2017年5月25日 00時14分 (2017年5月25日 06時48分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170525/Mainichi_20170525k0000m020181000c.html
金融庁などが立ち入り検査を開始した商工中金の本店の玄関＝東京都中央区で２０１７年５月２４日午後２時５０分、中村藍撮影
[拡大写真]


　国の制度融資を巡る商工中金の不正問題で、所管する経済産業省傘下の中小企業庁が２０１４年時点で１００件超もの不正の疑い事例を把握しながら、「問題ない」と判断し、その後の検査でも不正を見落としていたことが分かった。当時、商工中金が提出した一部書類の行方が、２４日時点で中小企業庁側で確認できていないことも判明。監督当局による監視のずさんさが浮き彫りになった。

　金融庁などは２４日、商工中金本店に立ち入り検査を開始した。不正融資の検査ノウハウを持つ金融庁が検査を主導することで不正の実態や原因の究明を急ぐ。

　疑い事例の報告が中小企業庁にあったのは１４年１２月下旬。商工中金が「池袋支店の監査で、１１０件にのぼる不正の疑いがある書類が見つかった」と報告した。だが、商工中金は１５年１月に「書類は顧客の合意に基づいて作成しており、不正はなかった」と再報告。それを受け、中小企業庁は自ら検証することなく、「問題なし」と判断した。

　中小企業庁などは、池袋支店の不正の疑い事例を把握した後の１５年１２月?１６年６月に商工中金の立ち入り検査に入ったが、この時も「不正はない」と判断。しかし、商工中金が今年４月末に発表した調査結果で、不正が確認された８１６件に、この１１０件が含まれていた。不正の見落としについて、中小企業庁金融課は「池袋の事案で商工中金から『問題ない』との説明を受けたので、それを前提にしてしまい、その後の検査でも問題視していなかった」と説明している。

　また、商工中金側は池袋の事例を再報告した際、中小企業庁の求めに応じて、不正がなかったことを証明するため、１１０件の口座のうち７件の事例を具体的に記入した「危機要件確認例」と呼ばれる用紙を２枚作成し、提出したとしている。だが、中小企業庁は２４日時点で「存在が確認できていない」としており、当時の監督当局と商工中金のやり取りを示す重要書類の有無が分からない事態になっている。【小原擁】

2911：とはずがたり：2017/05/29(月) 11:03:23

ゴールドマン、第2四半期成長率予想2.8％に下方修正 ロイター 2017年5月26日 02時29分 (2017年5月26日 07時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170526/Reuters_newsml_KBN18L2EM.html

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - ゴールドマン・サックスは２５日、第２・四半期の米経済成長率見通しを３．０％から２．８％に下方修正した。第１・四半期についても１．１％から１．０％に下方修正した。
卸売り在庫などを反映した。

2912：とはずがたり：2017/05/29(月) 19:37:06
フィンテックでは伊藤忠と組んだか。同じくグループの丸紅と丸紅伊藤忠未だあ！？チンチン

フィンテック事業で連携＝伊藤忠と新会社―みずほＦＧ
時事通信社 2017年5月29日 14時20分 (2017年5月29日 19時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170529/Jiji_20170529X453.html

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、金融とＩＴを融合させたフィンテック分野での新規事業の創出に向け、伊藤忠商事や第一生命保険などと共同出資会社を６月に設立する。地方銀行など他金融機関と共通ブランドで電子マネーを発行するなど新たな金融サービスを検討する方針だ。

2913：名無しさん：2017/05/29(月) 20:44:01
https://news.goo.ne.jp/article/fuji/business/fuji-ecn1705260005.html
三菱ＵＦＪ、異例の頭取交代人事の裏　専門家は行内の派閥争い指摘
05月26日 17:05夕刊フジ

三菱ＵＦＪ、異例の頭取交代人事の裏　専門家は行内の派閥争い指摘
２４日、三菱東京ＵＦＪ銀行の頭取交代で記者会見する持ち株会社の平野社長（左）と後任頭取の三毛氏
(夕刊フジ)
　わずか１年での頭取交代の裏に何があったのか。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行で、小山田隆頭取（６１）の退任が正式発表された。健康問題が理由というが、「グループトップの高いハードル」「金融庁と三菱有力ＯＢの板挟み」などがあったとも報じられた。専門家は行内の派閥争いについても指摘する。

　「辞任は『体調が悪化し、職責を果たすことに支障を来しかねない』という本人からの強い申し出によるものだ」。２４日の記者会見で三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長はこう説明した。後任の頭取には三毛兼承（みけ・かねつぐ）副頭取（６０）が就くことも発表された。

　突然の退任について注目すべき報道をしたのが２５日付の日本経済新聞だ。《グループトップの平野氏は高いハードルを設ける一方、責任感の強い小山田氏が十分適応しきれず憔悴していたとの証言が複数ある》と伝えた。

　三菱東京ＵＦＪ銀行をめぐっては、行名から「東京」の文字を外すことが決まったばかり。さらに三菱ＵＦＪ信託銀行の法人向け融資業務を三菱東京ＵＦＪ銀行に集約するなど矢継ぎ早の改革を打ち出している。

　「三菱ＵＦＪ内には国際派と国内派の対立の構図がある」とみるのは金融ジャーナリストの森岡英樹氏。「平野氏と後任の三毛氏は国際派、小山田氏はＭＯＦ担（大蔵省担当）を務めるなど典型的な国内派だ」と説明する。

　日経では、旧三菱銀出身者が優先され、頭取経験者がトップ選抜に実権を握っていることに金融庁は否定的で、《小山田氏が三菱の有力ＯＢらと改革を迫る当局の板挟みで苦慮していたとみる向きもある》とも報じた。

　前出の森岡氏も「以前から金融庁が三菱ＵＦＪのガバナンス（企業統治）に手を突っ込む可能性が指摘されていた」と話す。小山田氏が銀行内外で難しい立場にあったのは間違いなさそうだ。

2914：とはずがたり：2017/06/08(木) 14:05:56
なるほど表面上東京を外しただけに見えたけどMUFJ銀行ってのがあって三菱の猛反発でMを三菱に戻したんだな。

「きらら」も「あかね」もダメ…三菱東京ＵＦＪ銀に何が起きた！「行名変更」と「トップ交代」はつながっていた？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00000555-san-bus_all
6/8(木) 9:30配信 産経新聞

　メガバンク最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行に異変が起きている。「３代先まで決まっている」といわれ、旧三菱銀行の“プリンス”が４年間務めるのが常のトップ人事で、小山田隆頭取（６１）が就任からわずか１年余りで交代することが発表された。体調不良が理由だが、異例の人事だけに金融業界では「人事の前に発表された三菱ＵＦＪ銀行への行名変更をめぐる調整で疲弊した」といったものから、はたまた「次期日銀総裁への布石ではないか」といったものまで、さまざまな憶測が飛び交っている。

　小山田氏は６月１４日付で退任し、後任に三毛兼承（みけ・かねつぐ）副頭取（６０）が就く。２人とも旧三菱銀の出身。小山田氏は６月２８日付で特別顧問に就任する予定だ。持ち株会社の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の平野信行社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は５月２４日の発表会見で「（小山田氏から）体調が思わしくなく、職責を果たせないと申し出があった」と説明した。ただ、病状や病名については、「個人のプライバシー」を理由に明らかにせず、小山田氏も入院療養中として、会見に出席しなかった。平野氏も旧三菱銀の出身だ。

　ライバル行をはじめ、証券会社や保険会社といった金融機関も国内の金融業界で大きな存在感を示すメガ最大手の唐突なトップ交代劇だけに情報収集にあたっているが、三菱ＵＦＪ側の情報統制は厳しく、真相ははっきりしないというのが現状だ。こうした中で、交代理由として業界でささやかれているのが、行名変更による疲弊や次期日銀総裁説のほか、「かつて小山田氏が関わった海外融資に問題点が露呈した」「（日本国債の入札に参加する特別資格）プライマリー・ディーラーの返上で国との関係がぎくしゃくしていた」「平野氏と小山田氏がうまくいっていない」といったものだ。

　このうち、日銀総裁になるために辞めるというのであれば、対外的に体調不良といえるはずがなく、根拠に乏しい。「激務の日銀総裁の職を体調が悪い人物が務まるわけがない」と反対されるのは確実で、黒田東彦総裁の続投ですら７２歳という年齢が体調面でネックといわれている。また、融資に問題があったとすれば、「小山田氏が特別顧問には就任しないはずだ」（関係者）とみられている。

2915：とはずがたり：2017/06/08(木) 14:06:12
>>2914-2915
　一方、行名変更による疲弊という見方については一定の根拠があるようだ。三菱東京ＵＦＪ銀は５月１５日に、行名から「東京」を外し来年４月に「三菱ＵＦＪ銀行」に変えると発表した。バブル崩壊後の激しい銀行再編の名残をとどめる銀行名に対し、顧客から「長すぎる」との指摘が出ていたためだ。三菱東京ＵＦＪ銀は平成１８年に、旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行が合併して生まれた。旧東京三菱銀は、かつて国内唯一の外国為替専門銀行として高い知名度があった旧東京銀行と、旧三菱銀行の合併行だった。

　行名変更は２年ほど前から検討が始まり、「きらら銀行」「あかね銀行」といった名称が候補に上る中で、いったんは「ＭＵＦＧ銀行」にすることが決まっていたという。これに対して強硬に反対したのが旧三菱銀の有力ＯＢだ。旧ＵＦＪ銀、旧東京銀出身者の反発は少なかったが、旧三菱銀ＯＢは戦前の財閥を源流とする名門「三菱」の看板を外すことへの抵抗感が強く、小山田氏は最後まで調整に追われたと指摘される。

　頭取経験者らを中心とする「相談役」「顧問」など旧三菱銀の有力ＯＢはトップ人事など経営への影響力が大きく、金融庁も経営陣による意思決定の阻害要因として問題視しているという。小山田氏が金融庁とＯＢとの板挟みになっていた可能性は十分ある。当局との関係では、プライマリー・ディーラーの返上に伴う財務省との軋轢（あつれき）が小山田氏の心理的な重圧となっていたとの見方も強い。

　プライマリー・ディーラーは一定の応札義務や落札義務を負う代わりに、有利な価格で購入できるなどの特典を受けられる資格で、国債の安定消化のために財務省が１６年に導入した。メガバンクや証券会社が名を連ねていたが、三菱東京ＵＦＪ銀は日銀のマイナス金利政策の影響で国債利回りが歴史的低水準に陥る中、保有を続ければ損失が出かねないと判断し、昨年７月にこれを返上した。財務省は自由な経営判断として尊重する構えをみせつつも、不快感を示す声が強かった。

　小山田氏の退任理由をめぐっては、平野氏との確執も指摘される。平野氏は三菱ＵＦＪ信託銀行の法人融資業務を三菱東京ＵＦＪ銀へ３０年４月に移管することなど、グループ改革で強力なリーダーシップを発揮しており、平野氏の急進的な改革路線への対応に小山田氏が苦慮していたとの声も聞かれる。今回のトップ交代劇はメガ最大手の行名変更にとどまらない転機を象徴しているかもしれない。（経済本部　飯田耕司）

2916：とはずがたり：2017/06/08(木) 17:17:54
楽天証券か〜。いいかも

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投資判断に役立つ情報収集を
http://www.toushin-1.jp/articles/-/1506
資産形成 > 投資信託 > 初心者2016.05.19 09:00投信1編集部

2917：とはずがたり：2017/06/08(木) 19:08:15
サンタンデール銀がポピュラール救済、株主や債権者ら損失負担
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170608/Reuters_newsml_KBN18Y0IR.html
ロイター 2017年6月8日 00時00分 (2017年6月8日 04時06分 更新)

［マドリード／ブリュッセル／フランクフルト　７日　ロイター］ - スペインのサンタンデール銀行<SAN.MC>は７日、資金繰りに行き詰まったバンコ・ポピュラール<POP.MC>を１ユーロで取得し、約７０億ユーロ（７９億ドル）の増資を行うと発表した。事実上の救済となる。
税金を投入しない代わりに、ポピュラールの株主と債権者が損失の負担を強いられる。「ＡＴ１」および「ＡＴ２」と呼ばれる社債の保有者はおよそ２０億ユーロ（２２億ドル）の損失に直面するほか、株主も投資全額を失う。サンタンデールは株主に対し、７０億ユーロ相当の資本を要請する。
サンタンデールはポピュラール買収について、２０１９年から成長加速に寄与するとの見方を示した。買収後、サンタンデールは不良資産処理に７９億ユーロを引き当てる。
サンタンデールのアナ・ボティン会長は「今回の案件はスペインと欧州の双方にとって好ましい」と語った。
これより先、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はバンコ・ポピュラール<POP.MC>が破綻の可能性に直面しているとし、サンタンデールによる買収など救済策を承認したと明らかにしていた。
ＥＣＢは声明で「バンコ・ポピュラール・エスパニョールは破綻しつつあるか、あるいは破綻する可能性が高いと６日に判断した。ここ何日かで同行の流動性は大幅に悪化しており、近い将来、債務類の返済が不可能になるとの判断に至った」と指摘。
その上で「このためＥＣＢは単一破綻処理委員会（ＳＲＢ）に通告し、サンタンデール銀への売却による救済計画を採択した」と明らかにした。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も７日、ＳＲＢがまとめたサンタンデールによる救済の枠組みを承認したことを明らかにした。
ポピュラールの顧客に対するサービスに影響は生じないとし、「全ての預金者は引き続き、中断なく預金全額にアクセスすることができる。ポピュラールは業務の継続が可能だ」と表明した。
また、公的資金や破綻処理基金（ＳＲＦ）の資金の投入は伴わないとし、サンタンデールによる買収は欧州委員会の通常の合併審査の対象になると明らかにした。
欧州委は「ポピュラールが破綻しつつあり、清算以外に民間部門の解決策がなかったうえに、破綻回避につながる監督当局の措置がなかったことから、救済案を承認した」と説明した。
その上で「ポピュラールが果たす重要な機能を確実に継続し、金融安定への著しい悪影響を回避するために最善の選択肢だ」とし、今回の場合、損失は株式と劣後債で完全に吸収されると指摘した。
銀行の清算にＳＲＢの枠組みが活用されるのは今回が初めてのケース。ＳＲＢのケーニヒ委員長は、オーバーナイトで介入が必要になったと述べた。
スペインのデギンドス経済・産業相は、サンタンデールによる買収はポピュラールにとって好ましい結果だとし、公的資金や他の銀行への影響はないと指摘した。
アバディーン・アセット・マネジメントの信用リサーチ責任者ローレント・フリングス氏は「他の銀行に実質的な問題を引き起こすことはないはずだが、中堅銀行に投資することに伴うリスクが浮き彫りになった」と話した。
2918：とはずがたり：2017/06/10(土) 22:36:21
＜商工中金＞経産省に業務改善計画を提出　再発防止策盛る 毎日新聞社 2017年6月9日 21時03分 (2017年6月9日 22時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170609/Mainichi_20170610k0000m020078000c.html
業務改善計画提出後、報道陣の取材に応じる商工中金の安達健祐社長＝東京都千代田区の経済産業省で２０１７年６月９日午後４時２６分、小川祐希撮影


　国の制度融資「危機対応融資」を巡る不正問題で、商工中金は９日、所管する経済産業省などに業務改善計画を提出した。不正の全容解明を９月末までに行うとしたほか、不正の温床となった融資ノルマ廃止などの再発防止策を盛り込んだ。

　商工中金の安達健祐社長（元経産省事務次官）は同計画提出後、記者団に「再発防止策を講じるのが私の責任」と引責辞任を否定したが、商工中金には金融庁が立ち入り検査を行っており結果次第では、経営責任の一層の明確化が迫られそうだ。また、経産省の天下り官僚が歴代トップを占めてきたガバナンス（企業統治）の抜本的な改善や、近年は円高対策など当初の制度の趣旨を離れて活用されている危機対応融資そのものの見直しを求める声も出ている。

　金融危機や大災害などで経営が悪化した中小企業に低利融資を行う危機対応融資について、商工中金は借り手が融資を受けられるように業績関連書類などを改ざんしていた。第三者委員会の調査によると、全国９２支店中３５支店で計８１６件、１９８億円分の不正が行われていた。ただし調査の対象は危機対応融資が行われた約２２万件の口座のうち、約１割の２万８０００件にとどまっており、今後、不正件数がさらに膨らむ可能性がある。

　商工中金は９日提出した工程表で、残る約１９万２０００件について、９月末までに調査を終えると明記。外部の弁護士約１０人や公認会計士約１００人を含む７００人超の調査体制を整えた。安達社長ら役員への聞き取りなども行い、不正への関与や責任の有無を調べるとしている。

　再発防止策では、危機対応融資の獲得目標を支店に課すノルマを昨年１２月に廃止。本部が危機対応融資が適切に行われているかの確認・事後検証を徹底できるように、社内メールの保存期間（従来は６５日間）を５年以上に延長する。

　商工中金に対しては、金融庁などが５月２４日から立ち入り検査を実施しており、不正を生んだ組織上の問題点や、経営陣の関与の有無などを徹底調査する方針。商工中金による内部調査も合わせて、経産省などは今後追加の行政処分を検討する考えだ。

　世耕弘成経産相は９日の閣議後記者会見で、不正融資問題について「数字の改ざんの可能性を前提に、立ち入り検査の頻度を上げることも考える」と述べ、監督を強化する意向を示した。また、危機対応融資については「（商工中金の不正の）全容解明を待って、よく議論をしていく」と述べ、制度を見直す可能性を示唆した。【小川祐希、小原擁】

2919：とはずがたり：2017/06/15(木) 21:39:45

「もっと貸し出せ！」全国銀行の預貸率66.3%　過去最低
J-CAST会社ウォッチ 2017年6月15日 18時50分 (2017年6月15日 21時04分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170615/Jcast_kaisha_300748.html

2017年3月期全国114行の銀行の預貸率は、前年同期と比べて1.12ポイント減って66.47%となり、過去最低だった。東京商工リサーチが2017年6月8日に発表した。
地方銀行では預金率が増加した一方で、大手銀行では軒並み減少した。
貸出金　地銀で伸び、大手行は減少
預貸率は、銀行の預金（譲渡性預金を含む）残高に対する貸出金残高の割合を示す。預金と貸出金の差額にあたる「預貸ギャップ」は前年同期の244兆円より19兆円多くなり、過去最大の263兆円に拡大した。マイナス金利の導入後も、貸出金の伸び悩みを反映した格好となった。
114行の2017年3月期の総預金残高は前年同期比4.1％増だったのに対し、総貸出金残高は2.4％増にとどまった。
地方銀行は、日銀のマイナス金利政策の導入で地域密着をより徹底。地元で融資を伸ばした。地銀64行の預貸率は、前年同期と比べて1.04ポイント上昇して72.92%。第二地銀41行が0.63%ポイント上昇の75.06%だった。
これに対して、大手銀行9行の預貸率は61.43%で、前年同期と比べて2.53ポイント減少。なかでも、みずほ信託銀行が前年同期と比べて13.01ポイント、三菱東京UFJ銀行で6.61ポイント、三菱UFJ信託銀行は5.75ポイントと、大きく低下した。
J‐CASTニュースの2017年6月15日の取材に、東京商工リサーチは「地銀では個人への住宅ローンに貸し出しが増える一方、大手銀行では貸出先である大手企業が内部留保を高めているため、貸し出しが伸ばしにくい状況になっている。そのため、預貸率が下がった」とみている。

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2920：とはずがたり：2017/06/15(木) 21:41:47
日興が被害社にしか見えないけど

アングル：日産のルネサス株売却で波紋、仲介の日興に批判も
ロイター 2017年6月15日 15時53分 (2017年6月15日 20時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170615/Reuters_newsml_KBN196093.html

［東京　１５日　ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券が仲介した日産自動車<7201.T>によるルネサスエレクトロニクス<6723.T>株式のブロックトレードが、市場に波紋を広げている。
ルネサス筆頭株主の産業革新機構などによる売り出しが公表される直前の取引だったためで、「タイミングが悪すぎる」との批判も一部の投資家から出ている。日興との取引を停止するヘッジファンドも出ており、日興が失ったものの代償は小さくなさそうだ。
＜「グレーな取引」との不信感＞
５月１７日夕方、日産は保有するルネサス株（２４００万株）を日興証券に売却、同証券はヘッジファンドを中心とする投資家に買いを打診した。翌日朝、日興は買いに応じると回答した約１０社の投資家に売却した。しかし、その日の午後３時、ルネサスが革新機構など主要株主による売り出しを発表した。
筆頭株主による売り出しの前に他の株主が持分を処分しても、売り出しの重要事実を知らなければ問題とならない。しかし、今回のブロックトレードは売り出し直前のタイミングで行われたため、「インサイダー取引を指摘されかねない、グレーな取引ではないか」（外資系ヘッジファンド）との不信感が投資家に広がった。
＜矢面に立たされる日興＞
実際には、日興は機構による売り出しの幹事団に入っていないうえ、そもそも今回のブロックトレードは、機構への営業活動を担当するプライマリー部門とは別部署のセカンダリー部門が担当している。両部門の間にはチャイニーズ・ウォール（情報隔壁）が設けられており、売り出しなどの重要情報は遮断される仕組みになっている。
ただ、革新機構のルネサス株売却については、４月下旬に一部メディアで５月にも実施されるとの報道があり、売り出しが近々決議されるとの認識は一定程度、市場に浸透していた。
それだけに、日興に対しては、幹事団ではない「アウトサイダー」として売り出し情報を知る立場になかったとはいえ、「報道を踏まえれば、証券会社としてより慎重に他の株主の売却案件に取り組むべきだった」（日系証券）と、不注意さを指摘する声もある。
ブロックトレードに参加した投資家からは、自社のコンプライアンス規則に抵触しかねないとの懸念から、取引の解消をするところも出た。さらに同証券を出入り禁止にしたヘッジファンドもみられる。
＜損失は免れた可能性＞
日興による投資家への売却価格は９３４．０８円だったのに対し、６月１２日に決まった革新機構による売り出し価格は８２５円。売り出しの公表前にブロックトレードで買った投資家は、高い価格で支払いを行うことになった。一般的に売り出しのほうがブロックトレードよりも市場価格に対するディスカウントが深くなるため、売り出し価格が決定する前から、投資家からは「革新機構からの売り出しに応じれば安く買えたのに」との不満が出た。
ただ、日興に同情的な声もある。日興は、日産から買い取ったルネサス株を投資家に転売後、クレームを出した投資家から反対売買で買い戻して、実質的に取引のキャンセルに応じた。結果的に、日興はルネサス株を抱え込まざるを得なくなったが、売り出しの報道を知っていたのは、機関投資家も同じだ。「機関投資家もプロとして自己責任で売買したのではないか」という指摘も、市場では少なからず聞かれる。
１３日のルネサス株の終値は１１５０円で、キャンセルせずに保有し続けた投資家だけでなく、「玉を抱えた日興も、その後の売却で利益を得た」（機関投資家）との見方もある。結果的に日興も投資家も損失を免れた可能性が高いが、後味の悪い取引となったのは間違いない。
日興証券広報部は「個別の取引については回答を控える。一般論として、自分たちもアウトサイダーで売りたい顧客の意向は無視できないものと考えている」としている。
＊見出しを修正しました。

(小澤美穂（ＤＷ編集部）　編集：布施太郎、北松克朗)

2921：とはずがたり：2017/06/19(月) 21:40:47
ゆうちょ銀の個人向け無担保融資認可＝新規業務、９年ぶり
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170619X222
16:25時事通信

　政府は１９日、ゆうちょ銀行が新規業務として申請した個人向けの無担保融資を認可した。同行への新規業務認可は、クレジットカードなどへの参入を認めた２００８年以来９年ぶり。同行はマイナス金利下で運用環境が悪化しており、比較的高い金利収入などを期待できる無担保融資に参入し、収益力を強化する。新規業務は１９年春に始める。

　高市早苗総務相は同日の認可書交付式で「利用者の利便性と企業価値の向上に向け、今回の業務を実行することを期待している」と語った。政府の関与が強いゆうちょ銀の事業拡大に民間金融機関は警戒感を示したが、同省は「阻害する恐れはない」（担当者）と判断した。

　政府が認可したのは、ゆうちょ銀に貯金口座を持つ個人向けの無担保融資。上限は５０万円で、公共料金などの引き落としで残高が足りなくても、不足額を自動的に融資する「口座貸越サービス」を提供する。併せて同行と地域金融機関による事務の共同化や、かんぽ生命保険の終身保険、定期年金保険の見直しに関する申請も認可した。　

ゆうちょ銀の個人向け無担保融資認可＝新規業務、９年ぶり
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061900476&amp;g=pol

　政府は１９日、ゆうちょ銀行が新規業務として申請した個人向けの無担保融資を認可した。同行への新規業務認可は、クレジットカードなどへの参入を認めた２００８年以来９年ぶり。同行はマイナス金利下で運用環境が悪化しており、比較的高い金利収入などを期待できる無担保融資に参入し、収益力を強化する。新規業務は１９年春に始める。
　高市早苗総務相は同日の認可書交付式で「利用者の利便性と企業価値の向上に向け、今回の業務を実行することを期待している」と語った。政府の関与が強いゆうちょ銀の事業拡大に民間金融機関は警戒感を示したが、同省は「阻害する恐れはない」（担当者）と判断した。
　政府が認可したのは、ゆうちょ銀に貯金口座を持つ個人向けの無担保融資。上限は５０万円で、公共料金などの引き落としで残高が足りなくても、不足額を自動的に融資する「口座貸越サービス」を提供する。併せて同行と地域金融機関による事務の共同化や、かんぽ生命保険の終身保険、定期年金保険の見直しに関する申請も認可した。（2017/06/19-16:32）

2923：とはずがたり：2017/06/20(火) 10:32:00
銀行員なんて不要になりつつある事務員http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/1492-1493の代表例かもね。。

>人の手による書類チェックが今年度から段階的に廃止されることになった
>今後は書類が電子化され…コンピュータが入力ミスなどを指摘して、その場で完璧な書類ができあがる。
で，電話交換手のおばちゃんも切符切りのお兄さんも大量に職を失った訳で今，銀行の書類チェックのおとうさんにその波が襲ってるだけである。今更別の仕事覚える気力無いとか甘えた事云ってる奴は馘にするしかない。

>これまでは積み上がった預金を国債購入にあて、金利を受け取ることで糊口をしのいできたが、日本銀行によるマイナス金利政策によって利ザヤはどんどん小さくなっていく。

>「各行は積極的に投資信託や保険商品を売るようになり、それで儲けを出すようシフトしていきました。ところが、金融庁から販売手数料が高すぎると指摘され、手数料率の開示など、様々な注文を出された。

>このところの銀行が収益の核に据えてきたのが、不動産ローンだ。「地方銀行は、住宅ローンやアパートローンを積極的に売ってきました。ただ、銀行間の金利競争が激しくなり、利益が出なくなった。そこで、アパートローンを組む顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていた。建築請負額の3％もの紹介手数料を要求する地銀もあるというのですから、これはやり過ぎです。

>この数年、銀行が収益源として力を入れてきたカードローンも社会問題化しつつある。年収の3分の1までしか貸せない消費者金融に取って代わり、規制のかからない銀行は貸出額を増やしていった。…しかし、厳格な審査もなく、担保も取らないで年収の3分の1以上の金額を貸しこむこともあるのですから、いずれ、かつての消費者金融のような大問題になることは、銀行幹部なら誰でもわかっています

>「米国ではアップルが決済機能『アップルペイ』で、個人間の送金を実現させることを発表したばかり。このサービスを利用すると、銀行を経由しなくても送金が可能になります。

>フィンテックの導入を急ぐ金融業界の中で存在感を増しているITベンチャー企業が、クラウド会計サービスを提供する「freee」だ。同社は、中小企業向けにインターネット上で経理処理できるサービスを提供する。
>「…これまで銀行では中小企業の担当者がいても、各社の決算書を読み込むことに人員を割くことはできませんでした。そもそも銀行に担当者がいない中小企業もある。大企業や高齢者が収益の中心である銀行の今までのやり方だと、中小企業への融資まで細かく見ていると採算割れしてしまうんです。
そういった中小企業や創業支援の与信を、私たちのクラウド会計サービスを使って判断しましょうというやり方です」

>米ゴールドマン・サックスは今年に入って、'00年に600人いた株式トレーダーを2人に減らし、AIに置き換えたと明かした。

企業・経営経済・財政週刊現代
ついにメガバンクに「大失職時代」がやってきた！
AI導入に「4000人の配置換え」…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52015
週刊現代講談社
毎週月曜日発売プロフィール

三井住友銀行の「4000人配置換え」は「銀行員にもう仕事がない」ことを証明している ――超低金利と「手数料目当て投信」の販売禁止で、稼ぐ方法も手段も見失ってしまったのだろうか…。

超優秀なAIに仕事を奪われる

「私はこれから何をすればいいのですかね……」
大手信託銀行に勤める職員（40代後半）は喫煙所でこう呟いた。彼は20年にわたって都内の支店で勤務してきた内勤のベテラン職員だ。
営業マンが顧客からもらってきた契約書などの書類の内容に誤りがないかをチェックしてきた。このチェックを経ないと、上司に書類が渡らず、決済ができない仕組みだった。

その仕事がなくなる。

この信託銀行では、人の手による書類チェックが今年度から段階的に廃止されることになったからだ。同行の課長（50代）が話す。
「彼らは現場を経験し、どこにどんな誤りが潜んでいるのかを知り尽くした人材です。
たとえば、融資や投資の実行日が休日になっていないか。投資商品ならば、顧客の資産や年収に比べて無理な取引になっていないか。ハンコやチェックが漏れていないかなど、その確認は細部に及びます。
これまでの銀行業務では、そうした長年の経験の積み重ねによって培われた能力が必要でした。

2924：とはずがたり：2017/06/20(火) 10:32:16

しかし、今後は書類が電子化され、手書きの書類がなくなってしまうんです。営業マンは各自タブレット端末を支給され、そこに必要事項を打ち込んでいく。
コンピュータが入力ミスなどを指摘して、その場で完璧な書類ができあがる。後はそれを上司に転送するだけ。
これまで重要視されてきた仕事が、IT化によってあっさりと必要なくなってしまう。実に残酷な話です」

書類のチェックにあたっていた職員は全員の配置換えが決まった。どの部署に異動するかはまだ決まっていない――。

冒頭の職員はこうぼやく。
「新しい職場で能力を活かしてほしいと言われても、私はこの仕事を20年やってきたんです。これから新しい知識や技術を一から覚える気力はありません」

銀行員の仕事が激変している。これまで人の手によって行われてきた仕事が、コンピュータに取って代わられていく。

今後、銀行の業務に導入されていく人工知能、AIは金融業に変革をもたらす。AIは単なるプログラムではない。自ら学び、進化していく。周知のとおり、囲碁では世界チャンピオンをAIが負かし、今後、二度と人間は勝てないと言われている。

定められたルールと情報を入力すれば、人間の知能とは比べ物にならないスピードで「正解」へとたどり着くのだ。その能力は、金融業という分野でも圧倒的なパフォーマンスを発揮する。

その結果、ダブついた人員は行き場を失い、閑職に追いやられる。彼らを組織内に抱えるだけの体力があるうちはいい。だが、長くはもたない。

予兆はすでに表れている。今年4月、三井住友銀行は銀座の新名所「ギンザシックス」内に次世代型の店舗をオープンした。この銀座支店の特徴は「ペーパーレス」で、従来の店舗にあった記帳台などは設置していない。

その代わりに特殊な端末によってサインの筆跡や文字を書くスピードを読み取って本人確認をするため、印鑑を使わずに口座開設や預金の引き出しなどができる。

三井住友銀行は今後3年間で、全店舗をペーパーレス化し、相談業務を中心とする次世代型の店舗に移行する。事務作業は事務センターに集約し、AIなどを使って作業の効率化を図ることで、約4000人を新たな事業部門に移すという。

同行の40代の中間管理職は不安げだ。
「店舗が減らないとはいっても、これまでどおりの仕事ではなくなるでしょうから、自分のこれまでのスキルでやっていけるのか、漠然とした不安はあります。同期の行員数人と飲んだときにも、AIに関する話題が出ました。

『客からの照会にロボットが対応するようになったら、俺は銀行にとって必要のない存在かも』とか、『企業の与信審査をロボットがやるようになったら、俺も要らない』など……」

手数料ビジネスの終焉

こうした危惧は間違いなく近い将来に現実のものとなる。これまで銀行は顧客から預金を集め、それを運用することで儲けるビジネスモデルだった。ところが、成熟を迎えた日本経済の中で、有望な投資先など、そうあるものではない。

メガバンクでさえ、大幅な収益減に苦しむ。5月に出揃った'17年3月期決算では、三菱UFJフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループの実質業務純益はそれぞれ8484億円、4943億円と、2割超の減益となった。三井住友フィナンシャルグループは前期比プラスだったものの、'18年3月期は減益になる見込みだ。

これまでは積み上がった預金を国債購入にあて、金利を受け取ることで糊口をしのいできたが、日本銀行によるマイナス金利政策によって利ザヤはどんどん小さくなっていく。そこで、金融機関が目をつけたのが、手数料ビジネスだった。

「各行は積極的に投資信託や保険商品を売るようになり、それで儲けを出すようシフトしていきました。
ところが、金融庁から販売手数料が高すぎると指摘され、手数料率の開示など、様々な注文を出された。販売時の説明も今まで以上に丁寧にすることが求められています。

事務手続きが増えれば、収益は下がるわけで、今後はますます厳しくなっていくでしょう」（大手行企画部門社員・30代）

もう一つ、このところの銀行が収益の核に据えてきたのが、不動産ローンだ。元富士銀行行員で『銀行員大失職』などの著書があるディー・ディー・マイスター代表の岡内幸策氏が言う。

「地方銀行は、住宅ローンやアパートローンを積極的に売ってきました。ただ、銀行間の金利競争が激しくなり、利益が出なくなった。

そこで、アパートローンを組む顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていた。建築請負額の3％もの紹介手数料を要求する地銀もあるというのですから、これはやり過ぎです。

顧客への融資をネタに建築業者からのキックバックを受け取って稼ぐとは、金融機関として本末転倒も甚だしい。金融庁はこうしたアパートローンを問題視して、是正を促しています」

2925：とはずがたり：2017/06/20(火) 10:32:51


この数年、銀行が収益源として力を入れてきたカードローンも社会問題化しつつある。
年収の3分の1までしか貸せない消費者金融に取って代わり、規制のかからない銀行は貸出額を増やしていった。

「超低金利下で、10％を超える金利収入はあまりに魅力的です。しかし、厳格な審査もなく、担保も取らないで年収の3分の1以上の金額を貸しこむこともあるのですから、いずれ、かつての消費者金融のような大問題になることは、銀行幹部なら誰でもわかっています」（メガバンク元幹部）
融資でも稼げず、手数料ビジネスも早晩行き詰まる可能性が高い――銀行という業態自体が袋小路に入っている。

ローンの審査もAIで

そこで各行が目をつけたのが流行りのAIだ。

経営コンサルタントの加谷珪一氏がこう話す。
「銀行はこのままではジリ貧なので、できることはコスト削減しかありません。彼らにとって、AIは新たなビジネスチャンスを生み出す前向きな取り組みではなく、あくまで人件費削減のための取り組みなんです。

たとえば、コールセンターではAIの導入が始まりつつあります。AIが顧客の会話内容などを分析し、それに沿った資料や回答を用意してくれる。問い合わせへの対応速度が劇的に上がるので、人員削減につながります。

また、融資の審査に使うスコアリング（信用力の数値化）もAIで自動化されれば、時間も手間も大幅に削減できる。とくに住宅ローンの審査などは現状でも機械的に判断しているので、AIを活用すればむしろ正確さは増すでしょう」

メガバンクはフィンテック（ファイナンスとテクノロジーを合わせた造語）の導入に積極的だ。みずほフィナンシャルグループのデジタルイノベーション担当・山田大介常務はこう語る。
「'20年をメドにフィンテックの活用で収益を拡大し、コスト削減を進めて1000億円の付加価値を生み出します。フィンテックによって顧客の利便性を向上し、社会コストを低減することに銀行として取り組み、収益を上げていかなければなりません」

メガバンクはフィンテック企業に投資することで果実を手にする戦略だが、失敗すれば、逆にIT企業に銀行が侵食される恐れもある。

「米国ではアップルが決済機能『アップルペイ』で、個人間の送金を実現させることを発表したばかり。このサービスを利用すると、銀行を経由しなくても送金が可能になります。日本でも銀行の存在感が薄くなり、顧客が離れていく可能性がある」（SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏）

フィンテックの導入を急ぐ金融業界の中で存在感を増しているITベンチャー企業が、クラウド会計サービスを提供する「freee」だ。同社は、中小企業向けにインターネット上で経理処理できるサービスを提供する。'15年12月には三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行など、11の銀行との協業を発表。

freeeの持つ会計データを元にこれまで手の回らなかった中小企業や創業支援など、新たな融資先を開拓している。すでに横浜銀行や鳥取銀行と組んで具体的な融資サービスも始めた。

将来的には経理情報をデータ化して大量に蓄積し、AIが分析することで、その会社の経営状態が明確にわかるようになるばかりか、どのくらいの資金需要があり、かつ与信の程度が判断できるようになるという。
その判断を元に金融機関が投融資の判断を下すというのが、同社が思い描く一つのビジネスモデルだ。

同社執行役員で社会インフラ企画部長の木村康宏氏がインタビューに応じた。
「私たちの会計サービスが浸透することで、たしかに今の銀行がしている仕事がなくなることはあると思います。

ただし、うちのサービスは事務作業を省略し、これまで手の回っていなかった分野をやりきるためのツールだと思ってもらいたいですね。

これまで銀行では中小企業の担当者がいても、各社の決算書を読み込むことに人員を割くことはできませんでした。そもそも銀行に担当者がいない中小企業もある。
大企業や高齢者が収益の中心である銀行の今までのやり方だと、中小企業への融資まで細かく見ていると採算割れしてしまうんです。
そういった中小企業や創業支援の与信を、私たちのクラウド会計サービスを使って判断しましょうというやり方です」

まず中間管理職が用済みに
数多くの金融機関とタッグを組めば、多くの企業の財務データが集まっていく。融資の判断も同社の基準が元になっていく。

2926：とはずがたり：2017/06/20(火) 10:33:16
>>2923-2926
であるならば、自分たちで手元資金を貸し付けたほうが大きく稼げるのではないか。今後、銀行の持つ融資という機能を、freeeが奪うのではないか――。木村氏に率直に聞いた。

「将来的に当社のおカネで融資するという選択肢もあると思います。
ただ、当面は難しい。現在はどんどん作業が自動化していって、余った人員を他のやるべきことに振り分けていく状況だと思います。当然、ある程度、作業の自動化が進むとついていけない人間が出てくるでしょう。それは仕方ありません。
ついていけない人間が増えて解雇せざるを得ない状況になったら、もはやそれは銀行の問題というよりも、社会保障の問題ではないでしょうか」

自分たちの居場所が銀行からなくなってしまうのではないかと怯える銀行員は多い。みずほ銀行の管理職（40代）は心境をこう語る。
「単純な業務に関しては人間よりもAIのほうが正確で速いに決まっている。そうなると近い将来、これまでの銀行員が行ってきた業務は大きく様変わりするでしょう。

今は個人の資産運用の相談業務には行員が対応していますが、すぐにロボットが対応するようになるはずです。企業の有価証券報告書を分析するアナリストの仕事も必要なくなるかもしれません。また、資産運用を行うディーラーもいなくなり、AIが売買するようになるかもしれません。

最近は店舗でも、ATMコーナーに行列ができるほど混雑することはなくなりました。現金は銀行でなくともコンビニで引き出すことができるし、そもそもスマホなどで決済するケースも増えているからでしょう。

銀行の店舗は街の中心地にありますが、多くの人が現金を使わなくなれば、店舗は要らなくなりますし、何台ものATMを置いておく必要もなくなる。いずれ支店は半減してしまうのではないか。私自身も近い将来、どんな仕事をしているのか、想像もつきません」

融資の審査や書類の作成に携わってきた人員。その書類にハンコを押すだけの中間管理職。ある意味で、これまでの銀行業務の「中心」にいると思われていた人材から用済みになる。時代の流れとはいえ、そこに割り切れない思いを抱く銀行員も少なくない。

出向もできなくなる

今後は、人間にしかできないと思われていた投資に携わる仕事もAIが取って代わる。
米ゴールドマン・サックスは今年に入って、'00年に600人いた株式トレーダーを2人に減らし、AIに置き換えたと明かした。日本の金融機関でも同じことが起こる。

そもそもバブル以降、銀行員は能力が低下していて、失職しても仕方がない人材も多いと、前出の岡内氏は指摘する。
「今の銀行員はお客のニーズに応えるという、銀行本来の努力をしていません。試しに投資信託を勧めてきた行員に、細かい手数料の内訳などを聞くと、途端に凍りついてしまいます。

今後、販売の現場ではAIを駆使して相手に最適な金融商品を提案すると各行は口を揃えます。それは結構なことですが、最終的に人間が必要なくなる。

バブル崩壊以降、銀行は不良債権処理に追われて前向きな仕事をしていない。だから能力が低下したという意見もあります。

しかし、銀行に勤めていた私に言わせれば、不良債権処理ほど勉強になった仕事はありません。税務や法律にも詳しくなったし、修羅場の人間力も身についた。不良債権処理に真剣に取り組んだ者は事業再生を含め、高いスキルを身につけました。

しかし、そういった人材を銀行はきちんと処遇しなかったために、能力が高い人ほど外資系金融機関など、条件がいい職場に流出した。しかも、フィンテックの進展で人材のミスマッチが発生し、時代の流れに適応できない人がますます増えます」

これまではそういった人材を融資先や系列企業に天下りのように押し込むことができた。だが、銀行は融資額を減らし、株式の持ち合いも解消しており、これまでのように行内でダブついたベテラン行員に職をあてがうことはもはや不可能だ。

「世の中、人手不足といっても、中高年で求人があるのは、コンビニの店員や警備員、介護など限られた分野です。しかし、これまで銀行員としてエリート然としてきた人ほど、そうした仕事に就くことを嫌がる。

ある銀行の人事部員が言っていました。AIでお客に最適な投資信託を選ぶのもいいが、行内の余剰人員に対して、『あなたの現在価値はいくらです』と提示するのに活用してほしい。

面と向かって人事に言われると腹も立つが、AIに言われれば仕方がないと思って辞めてくれるのではないか、と」（岡内氏）

銀行員「大失職時代」は目前に迫っている。

「週刊現代」2017年6月24日号より

2927：とはずがたり：2017/06/20(火) 21:59:08
2017年 06月 19日 08:52 JST
オピニオン：ビットコインは中銀の終わりの始まりか＝岩村充氏
http://jp.reuters.com/article/opinion-bitcoin-mitsuru-iwamura-idJPKBN19707N
岩村充 早稲田大学大学院教授

［東京　１６日］ - ビットコインは、その設計上の限界から、仮想空間における最大の貨幣ソリューションとはなり得ないものの、「枯れた技術」を用い、国家や中央銀行が支配する通貨の世界に、独自の生態系を作り出して見せた点において、「コロンブスの卵」と呼べる存在だと、岩村充・早稲田大学大学院教授は語る。

今後、追随する他のソリューション（アルトコインやデジタル銀行券）が、現在のビットコインに足りない「価値安定」に力を入れていけば、将来的に中銀による通貨発行の独占が崩れる可能性もあるという。

同氏の見解は以下の通り。

＜ビットコインの潜在力＞

ビットコイン登場の最大の意義は、中銀の提供する通貨（銀行券）とは異質の「価値のよりどころ」を有する貨幣ソリューションが、仮想空間において存在し得ることを証明した点だろう。

実は、その要素技術自体は長年にわたって試されてきた「枯れた技術」だ。基本的には権利者確認に暗号技術を用い、権利量確定にブロックチェーン（分散型台帳）と呼ばれる仕組みを応用している。

ただ、誰にでもできそうなことでも、最初に行うのは難しい。やってみせたら、アルトコイン（代替的コインを意味するalternative coin）と総称される追随者や模倣者が次々と現れたことが、ビットコインを「コロンブスの卵」たらしめている所以（ゆえん）だろう。

通貨としてのビットコインの強みは、独自の価値の源泉を持っていることだ。Ｓｕｉｃａなど、いわゆる「電子マネー」とはそこが違う。電子マネーは、円やドルなどの既存通貨の価値の容れ物であり、新たに価値を作り出しているわけでない。一方、ビットコインは、そうした外からの価値の取り入れをせず、「マイニング（採掘）」と呼ばれる行為に価値の源泉を見いだしている。具体的には、取引の正しさを証明したマイナー（採掘者）には、その報酬として、新たなビットコインが与えられる。

分かりやすく言えば、採掘費用が市場価格を作り出しているという意味では、ビットコインは金や銀に近い。ビットコインの場合、主な費用はマイナーの電気代と言えよう。銀行券が国家信用本位制ならば、ビットコインは電気代本位制とでも呼べるものだ。

このように自ら価値の源泉を持つビットコインは、理論上、円やドルと同じように独立した金融システムを構築できることになる。決済用途だけでなく、金利が生じて預金や貸し出しに使うことも、ＳｕｉｃａのようにＩＣチップ型電子マネーにすることも可能だ。冗談のような話だが、実物コインのような姿にして流通させることも難しくはない（実際、すでに実物を作った企業も存在する）。

＜「暗号通貨」の課題と限界＞

ただし、今のビットコインの「出来の悪さ」では通貨として人々の信頼を維持することは難しいだろう。理由は、２１００万ＢＴＣ（ビットコインの通貨記号はＢＴＣ）の総発行上限に向かって生成速度が固定（４年に１度の割合で半減）された設計になっている点だ。

こうした硬直的な供給スケジュールの下では、ビットコイン価格が上がればマイナーが集まりマイニングが難しくなって価格がさらに上がり、下がればマイニングへの人気離散から価格がさらに下がるという意味での価値不安定化は避けられない。実際、すでに乱高下を繰り返している。

設計者である「サトシ・ナカモト」の真意は分からないが、要するにビットコインは「投機向き」の資産なのだ。アルトコインとも呼ばれるビットコインの追随者たちが通貨の世界で存在感を高めようとするのなら、この出来の悪さを修正する必要がある。

なお、私は、ビットコインやアルトコインを「仮想通貨」と呼ぶのは適切ではないと考えている。プルーフ・オブ・ワーク（作業証明、ＰＯＷ）を伴うという共通項で言えばＰＯＷ型の通貨、あるいは「クリプト・カレンシー」という英語を直訳して「暗号通貨」と呼んだ方がすっきりする。

2928：とはずがたり：2017/06/20(火) 21:59:31
>>2927-2928
円やドルもそうだが、通貨にはそもそも「仮想」の要素がある。仮想というのなら、法制度によって主要通貨との交換が可能とされる国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）をそう呼んだ方がずっとすっきりする。また、通貨供給量を増やせばインフレになるという主張などは、円やドルなどの通貨も、裏付けとなる価値実体を持たない、つまり「仮想」だと思っているようにも感じられる。それに対して、膨大な電気代の対価として生成されるビットコインは、ずっと実物貨幣に近い。

ただ、マイニングを価値の裏付けにするＰＯＷ型の通貨には泣きどころもある。それは、金や銀と同じく、採掘コスト（この場合は電気代）が貨幣の供給費用そのものとなってしまうことだ。一方、銀行券は、国債その他の資産を中銀が買い入れるだけで発行される、いわば「ただ乗り」の信用貨幣だ。歴史の中でも、実物貨幣は信用貨幣に取って代わられてきた。同じことが、デジタル空間でも起こる可能性は高いだろう。

＜デジタル銀行券の可能性＞

具体的には、デジタル化された銀行券が、ブロックチェーンによるＰ２Ｐネットワーク上でやり取りされるようになれば、ビットコインやアルトコインを押しのけていくのではないか。

ただ、ビットコインたちが今後も果たしていく役割を過小評価すべきではない。コロンブスの航海は、行き着いた先の米大陸の状況を一変させたが、同時に欧州の社会も大きく変えた。ビットコインたちも、既存の金融世界に対して同じ役回りを演じることになるだろう。

その先には、円やドルをデジタル化してブロックチェーンで送るだけでなく、例えばＡ銀行が自社の資産を価値の源泉としてＡマネーなるデジタル銀行券を発行するような時代も来るかもしれない。

突飛な発想に思われるかもしれないが、そもそも円やドルにしても、最初は金や銀に価値を紐（ひも）付けて出発したのだが、その後、金や銀とのひも付けを止めて、発行体である政府と中銀との関係性を価値の根拠とする信用貨幣として独り立ちしていった。例えば、１Ａマネー＝１円としてスタートしたデジタル銀行券も、Ａマネーへの評価が定着したら、自らの信用だけに基づく貨幣へと発展することも可能だろう。

＜中銀の役割はどう変わっていくか＞

かつてハイエクは、通貨を国家のコントロール下に置かず、その発行と流通に「競争」を導入すべきだとの考えを示したが、今まさにそうした可能性について頭の体操をすべき時だろう。

これまで国家は国民に対し、その地域的支配力によって強制的に自国の造幣局や中銀が発行する貨幣しか使用できないように強制してきた。ところが、ビットコインは、そうした通貨流通に対する国家の地域的支配力に風穴を開けてしまった。それはまだ小さな穴だが、徐々に広がっていく可能性が高い。

無国籍通貨であるビットコインたちを規制するためには、世界政府が必要だが、それは夢物語だ。各国が懸命に規制で取引を制限しようとしても、穴をふさぐことはできないだろう。

また、銀行券をデジタル化して、ブロックチェーンで送るようになれば、少なくとも小口の決済や送金では、全銀システムはもとより、日銀ネットも不要になる。そうした決済システムを通じて業務を運営してきた中銀も、その影響力に限界を感じ始めることになるだろう。

さまざまな通貨の選択肢がある世界では、中銀も現在のように、「インフレを起こす（通貨価値を下げる）から、今のうちに消費した方がいい」といった景気対策としての金融政策は志向しにくくなるはずだ。そのロジックは今の通貨発行独占でこそ通用するが、ハイエクが描いたような貨幣発行競争の下では、より価値の安定している他の貨幣ソリューションに人々は向かうはずだからだ。

つまり、通貨の選択肢が増えれば、中銀は通貨の価値を貨幣保有者のために安定させるという「利用者本位の行動原則」に戻らなければならなくなる。ハイエクはその世界を主張していたのだと思う。

＊本稿は、岩村充氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。

＊参考文献：岩村充著「中央銀行が終わる日　ビットコインと通貨の未来」（新潮社「新潮選書」）

（聞き手：麻生祐司）

＊岩村充氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）教授。１９７４年東京大学経済学部卒。日本銀行企画局兼信用機構局参事を経て、１９９８年より現職。近著に「中央銀行が終わる日　ビットコインと通貨の未来」（新潮社「新潮選書」）。「電子マネー入門」（日本経済新聞社）「貨幣の経済学」（集英社）「貨幣進化論」（新潮選書）など著書多数。

2929：とはずがたり：2017/07/04(火) 14:25:48
これからは紐育・倫敦・東京に代わってニューヨーク・フランクフルト……上海orシンガポールだな。。
東京も気を付けないとね。

三井住友ＦＧ、フランクフルトに新拠点　英国ＥＵ離脱で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170703-00000078-asahi-bus_all
7/3(月) 18:47配信 朝日新聞デジタル

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３日、２０１９年３月をめどに、ドイツ・フランクフルトに新たな拠点を設けると発表した。現在は英国・ロンドンの現地法人が取得した認可で欧州連合（ＥＵ）加盟国全域で営業している。しかし、英国がＥＵから離脱すれば英国外で営業できなくなる可能性があることから、別のＥＵ加盟国に新たな拠点を設ける検討をしていた。

　フランクフルトには銀行と証券の現地法人を設立し、ロンドンから一部の社員を移す。新たな拠点は、アイルランド・ダブリンなど他の都市も候補だったが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の本店があり、会計や法律など金融業務に従事する人材も豊富なフランクフルトに決めた。


大和証券G、独フランクフルトに現法設立へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170622-00000037-jijc-biz
6/22(木) 20:00配信 時事通信
　大和証券グループ本社 <8601> は22日、英国による欧州連合（EU）離脱後の欧州での事業継続に備え、ドイツのフランクフルトに現地法人を設立することを決定したと発表した。英国がEUを離脱する2019年3月までに営業開始できるよう準備を進める。

2930：とはずがたり：2017/07/04(火) 14:32:05

野村ＨＤ、フランクフルトに現法設立＝英ＥＵ離脱で、独当局に認可申請
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062701021&amp;g=eco

　野村ホールディングス（ＨＤ）は２７日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後の欧州での事業継続に備え、ドイツのフランクフルトに現地法人を設立すると発表した。同日、ドイツの規制当局に、証券業に関する認可を申請した。１９年３月の英国のＥＵ離脱完了までに営業を開始する計画。証券大手では、大和証券グループ本社が、フランクフルトに現地法人を設立すると発表しており、野村ＨＤが２社目。（2017/06/27-18:26）

2931：とはずがたり：2017/07/05(水) 16:03:07
国内金融の年間給与、スルガ銀が85地銀でトップー三菱東京上回る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-98400001-bloom_st-bus_all
7/5(水) 5:00配信 Bloomberg
国内金融機関の平均年間給与は、スルガ銀行が85地方銀行の中で首位で、大手行の三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行の水準を上回っていることが、ブルームバーグ・ニュースの集計で分かった。

スルガ銀行が1531人の従業員に支払った年間の平均の給与は、賞与と基準外賃金を入れて810万6000円（平均年齢は42.5歳）で地銀首位。２位は静岡銀行で、千葉銀行、阿波銀行、群馬銀行と続いている。各行がこのほど金融庁に提出した有価証券報告書をまとめた。

明治28年に設立、静岡県を中心に神奈川県、東京、北海道内に133店舗を持つスルガ銀はユニークなビジネスモデルを持つ。個人が主な顧客で、住宅ローンやカードローンなどを提供、年利８％のロードバイク購入ローンなどの商品もある。マイナス金利の環境下でも同行の2016年度の純利益は５年連続となる過去最高を記録した。

同行の平均年間給与はメガバンクの最大の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀の773万8000円、みずほフィナンシャルグループのみずほ銀行の744万5000円を上回っている。一方、三井住友銀行は814万8000円と、スルガ銀を抑え銀行全体でトップに立った。

証券では1000万円超も

地銀、都市銀行、証券会社全体では、野村ホールディングスの野村証券が1087万1600円でトップだった。大和証券と極東証券がこれに続いている。野村は４月から新入社員の初任給を24万5000円に、また若手社員の給与水準を２％程度４年連続となる引き上げを実施した。

今回のランキングには外国資本の金融機関は含んでいない。また信託銀行や政府系金融機関も除外されている。統合などにより設立された持ち株会社では、子銀行の給与平均を開示していない場合もある。

【地方銀行トップ10】

【国内金融総合ランキング】

英語記事：Japan’s Biggest Banks Eclipsed by Tiny Competitor on Pay: Chart

第５段落以降に国内金融総合ランキングなどを追加しました.

Takahiko Hyuga

2932：とはずがたり：2017/07/10(月) 13:45:06
セブン銀行の「競争しない戦略」とは
「競争せずに共存を図る」
http://president.jp/articles/-/22362
企業経営 2017.6.26
早稲田大学ビジネススクール教授 山田 英夫
PRESIDENT 2017年5月1日号

銀行から現金を引き出すために、コンビニに駆け込む人も多いのではないでしょうか。今ではすっかり定着したコンビニのATMですが、その先鞭をつけたのがセブン銀行です。銀行のビジネスモデルは、預金を集め、それを融資して利益を上げるのが一般的です。それに対して、セブン銀行の事業はATMのみです。なぜ、このようなビジネスが成功できたのでしょうか。

軽自動車の相互OEMに近い

セブン銀行のATMは1日1台あたり約100件利用されている。（時事通信フォト＝写真）
セブン銀行のようなビジネスは、「協調戦略」と捉えることができます。協調戦略とは、「競合企業とできるだけ競争をしないで共存を図る戦略」です。同業他社は、競合企業と位置づけてしまいがちですが、協調することによってウィン－ウィンの関係を築けるケースも少なくありません。

なお、「競争せずに共存を図る」というと、談合やカルテルを連想するかもしれませんが、そうした非合法な手段は協調戦略には含めません。

競合他社と提携する協調戦略は以前から存在しています。例えば、軽自動車業界では、製品ラインを維持しながらも効率を追求するために、相互OEM（相手先ブランドによる生産）が行われてきました。また、航空業界では、各国の航空会社同士でアライアンスを組み、共同運航便やマイルの相互乗り入れなどが行われています。

こうした従来の協調戦略では、企業のバリューチェーン（価値連鎖）自体が変化することはありません。バリューチェーンとは、企業が生む価値を表すものであり、その主活動は研究開発、購買、製造、出荷、販売、サービスなどで構成されます。自動車業界の相互OEMも航空業界のアライアンスも、各社の主活動のいずれかがなくなるわけではありません。

それに対して、最近見られるようになってきたのが、企業のバリューチェーンの機能の一部を「代替」、あるいは「追加」する形での協調戦略です。前者は、競合企業のバリューチェーンの形は変えずに、その一部を代替することです。かつては内製化が当たり前だった機能を、最近ではアウトソーシングするケースが出てきています。後者は、競合企業のバリューチェーンの中に新たな機能を追加することです。それにより、複数の企業を束ねたり、新たな顧客接点をつくったりするという特徴があります。

ATM特化は他行と競合しないため
バリューチェーンの一部を代替する代表的な例が、冒頭に述べたセブン銀行です。同行は銀行免許を取得しており、その点では一般の銀行と変わりませんが、事業内容はATMに特化しています。同行の収入源は、他行のキャッシュカードで現金を引き出すときに発生する手数料が中心です。

同行が黒字化した理由の1つが、他の金融機関との提携です。従来、金融機関は自前のATM店舗を持つのが当たり前でしたが、その維持には一定のコストがかかりますし、ATMを破壊して現金を奪う事件も相次ぎました。セブン銀行と提携すれば、これらのリスクを負うことなく、手数料を払うことで事業エリアを拡大し、顧客サービスを向上させることができます。なかには、自行の店舗内にも自前のATMを持たず、セブン銀行のATMを導入する新生銀行のようなケースも登場しています。

こうして見ると、セブン銀行と他の金融機関はウィン－ウィンの関係にあることがわかります。セブン銀行がATMに特化しているのは、他行と競合しないためです。一般の銀行が持つバリューチェーンの機能をすべては持たず、ATMに特化することで、それを武器に他行のバリューチェーンの機能（ATM）を代替することによって利益を上げるビジネスモデルをつくり上げたのです。…

2933：とはずがたり：2017/07/10(月) 13:47:10
劣化する銀行！新しい金融行政で「バンカーが復活する日」
http://president.jp/articles/-/18458
2016.7.17
ジャーナリスト 山口 邦夫
PRESIDENT Online

リスクがとれるバンカーがいなくなった
「バンカーがすっかりいなくなり、バンククラークだけになってしまった」

今から25年ほど前、バブル経済の崩壊から間もない頃、勝ち組と目されていた都市銀行の頭取が幹部行員に漏らした言葉である。

バブル期は不動産担保を持つ融資先に銀行が我先に貸し込み、土地神話の下に莫大な収益を上げた。冷静な審査の必要性を訴える行員は傍流に追いやられた。こうして、スキル、ノウハウ、使命感を備えたバンカーが姿を消し、ルーチンワークをこなすクラーク（事務員）が圧倒的多数派となった。


『捨てられる銀行』橋本卓典（著）　講談社
そしてバブル崩壊後、不良債権処理に苦しみ抜くことになる。

バブル期の「リスクは存在しない」から不良債権問題後の「リスクはとらない」へと銀行のスタンスは極端に振れたが、ともに顧客不在の銀行の自己都合がベースにあったと言わざるを得ない。

1999年に導入された金融検査マニュアルが、金融システムの硬直化を招く一因となった。財務情報一辺倒で融資の可否を判断し、取引先業の成長可能性など定性的情報に目を向けない、無機質なスタンスが主流となった。小渕、麻生政権下で行われた信用保証協会の100％保証付き融資もあいまって、銀行の目利き能力は劣化し、特に地域金融機関は存在意義を問われる状況に陥っている。

金融庁の検査で問題点を指摘されないこと。これを最優先してきた結果、ものを考えない地域金融機関が圧倒的多数を占めてきた。その結果として、地方経済が活力を失い、経済全体の沈滞を招いているのだ。

トップの問題意識とリーダーシップ
この本の副題はいささか長く、「型破りのエース森金融庁長官が進める大改革は何を目指すのか？」とある。

昨年7月に金融庁長官に就任した森信親氏が打ち出した金融行政は、従来路線からの大転換を迫るものだった。同9月に公表した「金融行政方針」の具体的重点施策として「企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現」と明示されている。

森長官が描く地域金融機関像は、金融検査マニュアルの呪縛から抜け出し、顧客である地元の中小企業と向き合う銀行。事業の内容、将来性を見極めた取り組み、単に融資を行うだけでなく、顧客が抱える課題の解決に協力し、事業継続、事業再生を手助けする。要は、地元の中小企業に何を提供できるか、役に立つ銀行になれるかどうかであり、この目標に向けた自律的な取り組みを促している。

中小企業側にも低金利、担保融資に終始する金融機関に対する不安感を募らせており、差別化手段が低金利融資のみにとどまる限り、信頼感は得られない。

この本では、創意工夫を凝らして顧客からの信頼を高めている稚内信用金庫、北國銀行など4つの地域金融機関の取り組みがモデルケースとして紹介される。営業ノルマを撤廃する、顧客満足度を人事考課に生かす、地域の産業構造転換を主導するなど、具体的な施策は多岐にわたる。顧客と向き合い、信頼を高めるサービスを提供することで、利ザヤの改善を現実のものにしている。

これらの金融機関に共通するのは、トップの問題意識とリーダーシップの強さだ。その他大勢の金融機関が従来型の思考からいかに抜け出し、顧客の役に立つ銀行に変身できるか。まずは、トップ自らがバンカーとしての気概、矜持を持っているかがポイントになってくるだろう。

また、新機軸を打ち出した金融行政が今後も持続すること。これが、役に立つ金融機関が根付くために不可欠な条件となりそうだ。

そして、地域金融機関が機能不全のままでは、いかに金融緩和を推し進めても効き目があるわけがない。参院選圧勝でアベノミクスなる政策のアクセルを踏み込む前に、政治家には現状を認識してほしいものである。

2934：とはずがたり：2017/07/13(木) 14:56:24
潰せ，潰せヽ(｀Д´)ノ

経産省の天下り先　商工中金なんてもういらない
文春オンライン 2017年5月19日 07時00分 (2017年5月20日 11時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170519/Bunshun_2543.html

「ウチだったらトップが即辞任ですよ」

　大手銀行の幹部がこう驚きを隠さないのが、9日に経産省、財務省、金融庁の三省庁から業務改善命令を受けた政府系金融機関・商工中金の不正貸出だ。

　不正の温床となったのは、2008年のリーマン・ショックを機に創設された「危機対応業務」。業績が悪化した中堅・中小企業に運転資金を貸し出す制度だが、該当しない顧客も、融資対象になるように資料を改竄し、貸出を水増ししていた。

　不正は全国35支店で計816件見つかり、99人の関与が確認されている。

「危機対応業務は、国から利子補給が受けられ、損害担保も付くことから補助金を騙し取る詐欺行為に近い」（メガバンク幹部）

　なぜ、不正が蔓延したのか。

「半年に一度、開催される支店長会議で『割当』と呼ばれる資料が配布され、危機対応業務についても事実上のノルマが設定されていた」（商工中金関係者）

　達成度合いによって人事評価が決まり、賞与や昇格に響いた。このプレッシャーが不正に走らせた直接の要因とみられている。だが、理由はこればかりではない。

「完全民営化を葬りさるために、危機対応業務で存在感を示す必要があった」（同前）

　というのは、商工中金は中小企業向け融資がメインということもあり、歴史的な役割を終えたとの指摘が多かった。そのため、2015年までの完全民営化が決まっていた。

「しかし、リーマン・ショックや東日本大震災の危機対応を理由に、政府系金融機関として生き残った」（同前）

　だが、政府の信用をバックにした民業圧迫との批判も根強かった。
「商工中金が、破格のレートで取引先を奪いにくるケースが増えていた」（地銀幹部）

　なりふり構わず生き残りに走ったのには理由がある。
「商工中金のトップには通産省（現経産省）の事務次官経験者が天下ってきた。天下り先として、つぶすわけにはいかない」（経産省関係者）
　現社長の安達健祐氏も元経産省事務次官だ。その安達氏は、役員報酬の一部自主返納で居座りを決め込む。

　官僚による官僚のための商工中金はもう必要ない。
（森岡 英樹）

2935：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:52:46
払える物は全てクレジット払いの俺でも信用履歴が大事ったってなんでわざわざ借金なんかしなくちゃならんねんって主義で信用履歴は一切残ってないのか？否，むしろＪＲ東海のエクスプレスカードで何回かうっかり残高不足があったからブラックリストに載ってるかも(;´Д｀)

アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使わない理由
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2017/07/post-7921.php
2017年7月10日（月）17時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ　広告制作チーム

＜カード決済がわずか16％と「現金主義」が根強く、法人でも請求書払いのために銀行に事務員が列をなすなど、非合理的な日本。日本開業100年を迎えたアメリカン・エキスプレス・インターナショナル 日本社長の清原正治氏と、金融・経済に詳しい評論家の加谷珪一氏が、日本人のクレジットカード利用について語り合った＞

なぜ日本では「現金主義」が根強いのか
加谷珪一氏（以下、加谷）　日本は、先進国の中では異例と言ってもいいほど「現金主義」が社会に根付いていて、欧米に比べると現金を好んで使う人が多いのが現状です。

民間消費支出に占めるカード決済の比率は、アメリカで40％、イギリスやスウェーデンでは50％を超えているのに対し、日本は16％未満（※）です。カードビジネスの観点からすれば市場が小さいわけですが、それは言い換えれば、これからまだまだ伸びる余地があるという見方もできます。

そもそも、どうして日本人はなかなかカードを使いたがらないのか、私のように金融に携わっている人間からすると、これは長年の疑問のひとつでもあります。この点について、カードビジネスの中枢にいらっしゃる立場からは、どのようにお考えになっていますか？

清原正治氏（以下、清原）　ひとことで言ってしまうと、実は、あまり理由はないのではないかと考えています。つまり、結果として"まだ"現金が主流なだけではないか、と。

日本は今、現金からクレジットカードへ移行しようとしているわけですが、欧米の場合、その間に小切手（パーソナル・チェック）がありました。カードに移る前に現金からの脱却を体験しているわけです。小切手は現金よりもカードに近く、したがってカード移行のスタートが早かったと言えます。

加谷　やはりクレジットカードというのは、「パーソナル・チェック」の延長線上にあるものとして、欧米では普及してきたわけですね。

清原　アメックスの歴史がまさにそれを体現しています。当社は1850年、ニューヨーク州バッファローで創業しました。社名の「アメリカン・エキスプレス」（エキスプレスは"通運"を意味する）からもわかるように、運輸業としての出発でした。

1850年といえば、フォード（1903年創業）が自動車を作り始める50年以上も前ですから、当然、馬で荷物を運んでいたわけですが、当時ニーズが最も多かったのが現金の運搬だったのです。バッファローとニューヨークやシカゴといった都市を結ぶ現金運搬が、当初の重要な事業のひとつでした。

その後、1882年に世界初の郵便為替（マネー・オーダー）を開始したことで、アメックスは金融業に舵を切ることになります。そして、アメックスというブランドを一気に飛躍させたのが、1891年に発行を開始したトラベラーズ・チェックです。

加谷　日本でトラベラーズ・チェックというと、海外旅行の時に使うもので、馴染みがなかった人も多いように思いますが、アメリカでは国内でも使っていたのですか？

清原　アメリカはなんといっても国土が広大ですから、各銀行がカバーできる範囲も限られています。そのため、自分が口座を持っている銀行の商圏の外に出るときには、現金の代わりにトラベラーズ・チェックを持って行くようになったのです。つまり、その時点ですでに、現金からの脱却が図られていたのです。

2936：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:53:00

加谷　確かに小切手やトラベラーズ・チェックは、使ってみるとすごく便利ですから、一気に普及したのもうなずけます。そして、このワンステップがあれば、クレジットカードへの移行にも抵抗がなかったことは容易に想像できますね。

清原　私たちも、日本でなかなかカードが主流にならない要因を長年さまざまな角度から調査してきました。そうして、なにかしらクレジットカードを強く妨げている日本固有の要因が存在しているわけではない、という結論に至ったのです。

したがって、やや遅ればせながらも、日本にもクレジットカードへの転換期が近づいていると思っています。「夜明けは近い」と。

ビジネスでもカード払いのほうが合理的
加谷　今のお話は個人の場合だと思いますが、法人としてのクレジットカード利用となると、また違った背景があるように思います。卸売業と小売業の間では、今でも現金売買が行われているように、日本の商習慣では現金主義が根強く残っているのではないでしょうか。

清原　法人に関して言うと、確かに現金取引も残っていますが、それよりも圧倒的に「請求書払い・銀行振込」です。これが欧米と大きく違っている点です。

例えば、請求書では「30日後払い」といった場合もあり、結局、毎日のように振り込みをしなければいけないことになります。これは欧米の考え方からすれば、とても合理的とは言えません。クレジットカードにまとめてしまえば、支払いは月に一度で済むわけですから。

加谷　確かに銀行のATMや窓口に、会社の事務員さんらしき人たちが長蛇の列をなしているところをよく見かけますが、あれは効率が悪いですね。銀行だと毎回、振込手数料を払わなくてはいけませんが、クレジットカードなら手数料なしのうえ、ポイントまで付きますし。

清原　一方アメリカでは、例えば工務店がセメントや鉄骨などの建築資材を仕入れる時でさえクレジットカードでの支払いが普及し始めています。

欧米では、とにかく合理性が重視されます。もし請求書払いであれば、その工務店が本当に1カ月後に代金を支払えるのか、売る側がすべて調査して確認しなければいけません。判断を間違えれば貸し倒れになってしまうわけですから、この業務は重要です。

加谷　それをクレジットカード払いにすれば、決済だけでなく、取引相手の信用調査までカード会社がやってくれますし、貸し倒れになるリスクもありません。ビジネスでカード利用をすることは、より合理的な選択肢と言えますね。

清原　しかし、会社の決済プロセスそのものを変更しなければならないため、日本の商習慣が変わるまでにはまだ時間がかかりそうです。個人と違って、"夜明け"のためには、業界も含む日本全体での取り組みが必要だと考えています。

カードの「ポートフォリオ」を組んで使い分けを
清原　実は、アメックスについて圧倒的に信頼していただいているのが「与信枠」、つまり「いくらまで借りられるのか？」という利用限度です。ほとんどのカード会社ではあらかじめ利用限度額が設定されていると思いますが、アメックスではこれを最短1日で更新します。

例えば、いつも国内で少額利用しかしていない人が、いきなり海外で高額の決済をしたとなれば、それはおかしいと判断して与信のチェックにかけなくてはいけません。そこでカードの利用履歴を見ると、成田エクスプレスの切符を買って、海外のホテルにチェックインして、それからブランド店でお買い物をして......というお客様の行動が見えてきます。

2937：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:53:10

そこまでわかれば、普段とは違うカード利用であっても問題ないと判断できるわけですが、これを瞬時にできることがアメックスの強みなのです。

加谷　クレジットカードのビジネスは、アメックスをはじめとするグローバルブランドの下にカード発行会社（イシュアー）があり、さらに加盟店契約会社（アクワイアラ）を介して個々の加盟店がある、という構造になっていますね。アメックスは、このうち加盟店を開拓・管理するアクワイアラまでを、全て自社で行っているわけですね。

清原　お客様が利用してからの全てのプロセスを自社でまかなっており、もちろんコールセンターも自社に――しかも本社内に――設けています。この規模のカード会社で、全てを自社で行っているのは世界でも当社だけです。

そのため、お客様に何かトラブルが起こった時に「この件は直接、●●に問い合わせてください」というようなことをする必要がなく、顧客サービス上のメリットがあります。また、ビッグデータを活かしてサービスを提供していくにあたっても、一番いいポジションにいるのが当社なのです。

加谷　利用者にとっても、いろいろな会社がそれぞれ自分の情報を持っているよりも、ひとつの会社にすべてを把握してもらっていたほうが、よりパーソナライズされたサービスを受けられますし、スムーズに与信を通してもらえるなら、そのほうがメリットは大きいですね。

実際のところ、1枚のクレジットカードしか持っていないという人は少なくて、ほとんどの人が複数のカードを使い分けていると思います。その中で、自分の使い方に合わせて、いわばカードの「ポートフォリオ」のようなものを組んでいるんじゃないでしょうか。自分のお金の使い方をきちんと理解している人ほど、それぞれの場面で最適なカードを選ぶことができるのではないかと思います。

清原　私たちも、例えば年間100万円のカード利用をする方なら、その中でより多くをアメックスにしていただけるように、という思いでサービスを提供しています。そして実際、1人当たりの利用金額が他社カードの3倍という統計もあり、多くの方に、持っているカードの中でアメックスをいちばん多く利用していただいているのです。

信用履歴はネガティブなものではない
清原　もうひとつクレジットカードを利用する理由として考えていただきたいのが、信用履歴（クレジットヒストリー）です。普段カードを利用しない人は、住宅ローンや自動車ローンを借りる際に判断基準となる信用履歴がないため、ローン会社としてもなかなか貸し付けの判断が難しい現状があります。

対して欧米では、しっかりとした信用履歴がなければ、住宅ローンを借りられないどころか、自動車のリースもできないし、新しくクレジットカードを作ることもできません。とくに若い人にとって、信用というものはそんなに簡単に手に入れられるものではありません。だから普段から、がんばってカードを使って、がんばって返済することで「信用力」を築いていくのです。

加谷　確かにアメリカ人は、信用履歴をきれいな状態に保つために、ものすごく努力をしますし、日本人がアメリカで家や車を借りたくても信用履歴がないから借りられない、という話はよく聞きます。カード履歴が社会における「信頼の証し」になっているわけですね。

日本では、カード履歴というと「借金の履歴」という捉え方をされることが多く、そのせいでクレジットカード利用にネガティブな感情を抱いている人が多いのかもしれません。でも実は、ちゃんと期日までに返しています、という「返済の履歴」でもあるわけです。

2938：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:53:42
>>2935-2938

また、利用（返済）履歴がしっかり残ることは、個人のお金の管理という面でも非常に大切です。近頃では携帯電話の料金を支払わないような人もいると聞きますし、信用力を数値化することは、これからの時代により求められるのではないかと考えています。

決済システムの「日本ガラパゴス化」を危惧
加谷　なかなかクレジットカードが主流にならない日本ですが、かたや交通系ICカードなどの電子マネーは一気に拡大し、Apple Pay（アップルペイ）のような新たな決済インフラも登場しました。これらはクレジットカードのライバルとなり得るのでしょうか？

清原　正直なところ、クレジットカードのライバルは現金だけです。したがって、どんな電子マネーであろうと決済インフラであろうと、またデビットカードやプリペイドカードにしても、良きパートナーだと考えています。アップルペイについても、アメックスの日本発行カードでは今年3月から対応を開始しました。

唯一危惧しているのは「ガラパゴス化」です。いま世界中で非接触型ICチップを使った「コンタクトレス決済」（「ピッ」とかざすだけの決済）がクレジットカードにも普及しつつありますが、それに使われている通信システムは、実は日本と日本以外で異なり、2極化が進んでいます。

業界全体で対応策を考えないと、日本中どこでも使えるカードは世界のどこでも使えず、世界中どこでも使えるカードが日本では使えない、という事態が迫っているわけです。

加谷　昨年の訪日外国人数は2400万人を突破しましたが、今後ますます外国人観光客が増えていくなかで、この状況は看過できませんね。

欧米の先進国に限らず、お隣の中国でもキャッシュレス化がものすごい勢いで進行しています。ビジネスだけでなく個人の消費活動においてもグローバル化が進んでいることからも、よりボーダーレスな決済が求められているのではないでしょうか。

清原　アメックスとしては、どちらのシステムにも対応するべく、着々と手を打っているところです。

そもそもクレジットカードというのは、世界中どこでも安全・安心に使えるものであるべきだと考えています。例えば、メキシコで何か困ったことがあった時に緊急対応ができるかどうか。お客様が体験する全領域・全プロセスをカバーできるのがアメックスの強みであり、それを追求することが私たちのDNAなのです。

最初にお話ししたように、クレジットカードの歴史は欧米でスタートしたため、最先端も必ず欧米からやって来ます。それをいち早く日本にお伝えできるのは、私たちアメックスです。ゴールド・カードを日本で最初に発行したのも当社で、1980年のことでした。

ぜひそうした情報に関心を持っていただき、アメックスでなくても構わないので、クレジットカードを利用する機会を少しずつ増やしていただきたいと心から願っています。

清原正治（きよはら・せいじ）
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル 日本社長。住友化学工業（現・住友化学）でキャリアをスタート。GE Moneyファイナンスで代表取締役社長、日産自動車で組織開発本部長やグローバル販売金融担当部長などを歴任。米国および日本を代表するグローバル企業で強いリーダーシップを発揮する。2014年9月から現職

加谷珪一（かや・けいいち）
評論家。金融、経済、ビジネス、ITなど幅広い分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。日経BP社で記者を務め、野村證券グループの投資ファンド運用会社を経て独立、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『AI時代に生き残る企業、淘汰される企業』（宝島社）など著書多数。当サイト連載「経済ニュースの文脈を読む」

2940：とはずがたり：2017/07/21(金) 10:37:47
親和銀行切り離すか合併辞めるかどっちかだよなあ。。公取がちゃんと機能しているって事だ。とっとと練り直せ。

2017.6.27 07:01
ふくおかＦＧと十八銀の統合再延期へ　公取委の承認審査難航で
http://www.sankei.com/region/news/170627/rgn1706270005-n1.html

　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と長崎県地盤の十八銀行が１０月に計画する経営統合が、再延期を避けられない情勢となったことが２６日、分かった。複数の関係者が明らかにした。独占禁止法に基づく公正取引委員会の審査が難航し、承認の見通しが立たないため。ふくおかＦＧと十八銀は１月に統合時期の半年間延期を決めたが、今回は次の統合目標時期を示さない「無期限延期」となる可能性もある。

　現行の統合計画では、経営統合した上で、十八銀とふくおかＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）の県内上位２行が１年後の平成３０年１０月に合併する予定だった。ただ合併すれば長崎県内の貸出金シェアが７割近くに達するため、金利が高止まりしかねないとして公取委が懸念を示していた。

　同一県内の有力行同士となる今回の合併は新たな連携の形として注目を集めていたが、統合が見通せなくなれば他の地銀の再編にも影響しそうだ。

　ふくおかＦＧと十八銀は公取委からの理解を得ようと、長崎県の企業向け貸出債権の一部を他の金融機関に譲渡する案を検討。６月上旬には、譲渡可能額が１千億円弱と公取委に伝えたとみられる。代理人の弁護士らが公取委側と接触するなどしているが、立場の隔たりが埋まっていないもようだ。

　今年１０月の統合実現には、株主から承認を得るためにふくおかＦＧと十八銀がそれぞれ臨時株主総会を開くといった手続きが必要で、これらを踏まえると、７月末までに公取委の審査をクリアする必要がある。ただ譲渡先となる金融機関との本格交渉にも至っておらず、期限に間に合わないとの見方が強まった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】ふくおかＦＧと十八銀の経営統合

　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と十八銀行は平成２８年２月、経営統合に向けた協議開始に基本合意した。統合では、ふくおかＦＧが十八銀を完全子会社化し、その後にふくおかＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）と十八銀を合併させる。当初は２９年４月の統合を目指していた。しかし寡占を懸念する公正取引委員会の審査長期化で、１月に統合時期を１０月に延期すると発表した。

2941：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:55:57

国内銀行の年間給与、5年ぶり減の615.2万円 - 給与額1位はどの銀行?
マイナビニュース 2017年7月21日 20時27分 (2017年7月21日 23時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170721/Cobs_1652353.html

東京商工リサーチは7月20日、国内銀行92行の「平均年間給与」調査(2017年3月期)の結果を発表した。同調査は、国内銀行の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した92行を対象に集計、分析したもの。

○平均年間給与、三井住友銀行が4年連続1位

国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与(基本給与＋賞与・基準外賃金)は615万2,000円、中央値は620万5,000円だった。平均額は前年の620万3,000円から5万1,000円(0.8%)減少し、2012年3月期以来、5年ぶりに前年を下回った。

業態別にみると、大手行は同1.5%減の742万8,000円、地方銀行は同0.7%減の632万2,000円、第二地銀は同0.8%減の556万8,000円。大手行との差は、地方銀行が110万6,000円(前年117万6,000円)、第二地銀は186万円(同192万9,000円)と、ともに100万円以上の差があったが、前年と比べると地方銀行が7万円、第二地銀も6万9,000円縮小し、わずかながら縮まった。

銀行別にみると、三井住友銀行が814万8,000円で4年連続首位となったが、前年より15万3,000円(1.8%)減少した。2位は東京スター銀行の812万2,000円、3位はスルガ銀行の810万6,000円と続き、トップ3は3年連続で同順位となった。

上位30行のうち、前年より平均年間給与が上昇したのは、スルガ銀行など8行にとどまった。東京商工リサーチは「メガバンクはマイナス金利などで収益悪化を懸念し、2016年春闘でのベースアップを3年ぶりに見送った。銀行の給与は、マイナス金利政策、低金利競争など、本業の厳しい収益環境の中で、独自の営業戦略や人員採用、規模格差などで明暗を分けた」と分析している。

2942：とはずがたり：2017/07/24(月) 12:34:34
三和好きの三菱嫌いの俺としてはＵＦＪを潰した金融庁が憎くて堪らんが，もはや三菱化してしまった三菱UFJは潰しに掛かるしかないと思ってる。とりま愛する聖護院支店の口座は凍結，10年後には休眠口座として取り潰されるので9年半起きに一寸ずつ出し入れして口座維持の大打撃を与えようｗ
低金利の御時世だし口座管理料とか導入されて俺の嫌がらせもあっさり終わりそうだが(;´Д｀)

頭取を辞任に追い詰めた!?三菱UFJを牛耳る「影の権力者」の正体
ダイヤモンド・オンライン 2017年7月24日 09時00分 (2017年7月24日 11時56分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170724/Diamond_136033.html

『週刊ダイヤモンド』7月29日号の第一特集は「三井・住友・三菱・芙蓉・三和・一勧 6大企業閥の因縁」です。戦後日本の発展を支えた6大企業集団。その多くは衰退してしまい、最強の企業集団とされる三菱グループでも今、異変が起こっている。御三家の一角、三菱東京ＵＦＪ銀行の頭取が在任1年余りで異例の退任となったのだ。背景には「組織の三菱」のゆがみが生んだ「院政」の影がちらつく。
　6月末日の夕暮れに染まる東京・丸の内。皇居を一望できる三菱商事ビル21階の三菱クラブには、懇親会に出席するため、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の経営幹部が一堂に会していた。
　ただ、そこに本来いるはずの人物の姿はなかった。その人物とは、ＭＵＦＧ傘下で三菱グループ御三家の一角、三菱東京ＵＦＪ銀行（ＢＴＭＵ）の小山田隆前頭取。早くから将来の頭取と目され、昨年頭取に就任しながら、「健康上の理由」からわずか1年余りで退任した悲劇のプリンスだ。
　この退任理由を額面通りに受け取る関係者は少なく、さまざまな観測が飛び交うが、ＢＴＭＵ幹部はこう断言した。
「平野さんと本店9階の板挟みで疲弊していたのは間違いない」
「平野さん」とはＭＵＦＧ社長でもある平野信行・ＢＴＭＵ会長のこと。では「本店9階」とは何を指すのか。
　実は、ＢＴＭＵ本店9階には応接室や会議室、役員食堂の他に、歴代頭取経験者の個室がある。
　小山田前頭取が退任を決めたとき、9階には5人分の個室があったとされる。
　小山田前頭取の2代前の頭取である永易克典相談役、3代前の畔柳信雄特別顧問、4代前の三木繁光特別顧問（東京三菱銀行）、5代前の岸曉特別顧問（東京三菱銀行）、7代前の若井恒雄特別顧問（三菱銀行）の5人だ。6代前の頭取はすでに鬼籍に入っている。
　この9階メンバーを中心に構成されるＯＢ会は、銀行経営にも強い影響力を持つとされる。
　しかも特別顧問に任期はなく、“終身顧問”として、「個室」「車」「秘書」の3点が一生涯付く。「無報酬の名誉顧問とは異なり、報酬も出る。90歳を超える御大もいれば、車椅子で通勤してくる人もいる」と元ＢＴＭＵ役員は明かす。
　ちなみに、ＢＴＭＵが誕生して以降の頭取は三菱銀行出身者が独占してきた。9階に個室を持つ特別顧問も全員が三菱銀行出身。三和銀行出身など“外様”の特別顧問は、旧東京銀行本店の日本橋別館に追いやられているというから、三菱のしたたかさには舌を巻く。

2943：とはずがたり：2017/07/24(月) 12:34:45
>>2942-2943
「三菱」の冠に固執する有力ＯＢが
平野会長と行名変更で暗闘
　ＢＴＭＵ内では今、ＯＢ会を牛耳る9階の権力者と平野会長との間で暗闘が繰り広げられている。
　5月に発表されたＢＴＭＵの行名変更をめぐっては、平野会長は「ＭＵＦＧ銀行」にする方針だったが、「三菱」の名前を外すことにＯＢ会が大反発。結局、「東京」を外して「三菱ＵＦＪ銀行」に変更することで落ち着いた。
　ＢＴＭＵではトップ人事にもＯＢ会の意見が反映されながら、早い時期から候補者が絞り込まれ、「頭取学」を学ばせていく仕組みが定着していた。
　金融庁は経営陣の意思決定を阻害する元凶として、こうしたＯＢ会による実質的な「院政」をかねて問題視していた。
　そんな中、京都大学・国際畑という傍流出身である平野会長は改革の一環として、東京大学・企画畑が中核を占めるＯＢ会の力の源泉となってきた、相談役・特別顧問制度の廃止までも検討していたとされる。
　慌てたのが、自らも東大・企画畑の保守本流を歩んできた小山田前頭取だ。平野会長がやろうとしている改革は、自らを引き上げてくれたＯＢに弓を引く行為だった。
「平野さんが進める改革は方向性として正しいけれど、当事者としてＯＢなどと難しい調整を強いられた小山田さんは憔悴し、精神的に追い詰められていった」とＢＴＭＵ幹部は打ち明ける。
　経済産業省が3月に公表した上場企業を対象に行った調査（874社回答）によると、78％の企業で相談役・顧問制度があり、62％の企業で現に在任中という結果が出た。そもそも相談役・顧問は日本特有の慣行だ。株主総会の議決を経ずに選任することができ、経営責任を負わないにもかかわらず、経営に影響力を及ぼす恐れがあり、外国人投資家などからの批判が強まっていた。
　そこで政府は来年にも、相談役や顧問の実態を開示させる新制度を導入する方針だ。すでに日清紡ホールディングスなど相談役・顧問制度の廃止に踏み切った企業も出てきた。ＢＴＭＵも制度を見直す方向で検討に入った。
　全ての頭取経験者に終身で、「個室」「車」「秘書」の3点セットを与えるのは過剰な待遇であり、有力ＯＢによる院政が敷かれて、ガバナンスに支障を来すのは必然の流れといえる。あるＢＴＭＵ役員は「年功序列のヒエラルキーが死ぬまで続く異常な世界」とあきれる。
　御三家のほころびは三菱ブランドを毀損し、グループ全体に波及する。厳密なガバナンスがあってこその「組織の三菱」であり、立て直しが急務だ。

2944：とはずがたり：2017/07/26(水) 12:39:42
イオンカードセレクトを使うと驚異の0.12%(まあ金利の低さそのものが驚異だけえが(;´Д｀))だったイオン銀行だが，0.10%に下げられてしまうようだ。。非常に残念だ。

2945：とはずがたり：2017/07/27(木) 22:10:04

三井住友トラスト、資産運用事業を統合＝国内最大６０兆円規模に
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170727X266.html
18:48時事通信

　三井住友トラスト・ホールディングスは２７日、傘下の三井住友信託銀行から資産運用部門を切り離し、三井住友トラスト・アセットマネジメント（ＡＭ）と統合させると発表した。統合後の運用資産は約６０兆円で、国内最大規模の運用会社になる見通しだ。２０１８年度中の実現を目指す。

　三井住友信託銀が年金基金や法人など大口顧客の資産を運用する一方、ＡＭ社は個人向けを中心に事業展開してきた。今後、幅広い投資家への対応を可能とする体制を構築し、資産運用ビジネスを強化する。

2946：とはずがたり：2017/07/31(月) 21:52:40
みずほ銀、次期システム完成＝２度延期、１８年度中にも稼働
19:42時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170731X753.html

　みずほ銀行は３１日、次期基幹システムが完成したと発表した。２０１８年度中にも新システムを順次稼働させる見通し。当初は１６年３月の完成を目指したが、過去のシステム障害の反省を踏まえて慎重に作業を進めたため、２度にわたって延期していた。

　みずほ銀は現在、１３年に合併した旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行のシステムを継続して使用している。構造が複雑で、障害発生時の原因究明に時間がかかる難点があった。

　新システムは同グループのみずほ信託銀行も含めて一元化。障害からの復旧時間を短縮できるほか、ＩＴを活用した革新的な金融サービス「フィンテック」の導入も進めやすくなる。投資額は４０００億円台半ばの見込み。

2947：とはずがたり：2017/08/01(火) 13:29:55
アンチ三菱ながら再編マニアの俺の琴線を動かし続ける再編上手の三菱Gであるが，三菱銀＋三菱信託＋三和＋東洋(三和・野村)＋東海＋東京銀＋国際(旧野村系)＋モルガン・スタンレー日本を併せた強力な資産運用体勢は楽しみだ。

三菱ＵＦＪ国際投信の株主構成はwikiに拠ると
・三菱UFJ信託銀行 51.0%
・三菱UFJ証券ホールディングス 34.0%
・三菱東京UFJ銀行 15.0%
だそうな。沿革は以下の如し。UFJパ投信とか懐かしいね。

沿革[編集]
1959年 - 山一證券投資信託委託設立（日本で最初の投信会社）。
1985年 - ダイヤモンド投資顧問設立。
1989年 - 東銀投資顧問設立。
1996年 - ダイヤモンド投資顧問が東銀投資顧問を吸収合併。
1997年 - ダイヤモンド投資顧問が、東京三菱投信投資顧問に社名を変更。投信業務開始。
1998年 - 山一證券投資信託委託がパートナーズ投信に社名変更。
2000年 - 三菱信アセットマネジメント設立。
2001年 - パートナーズ投信が東海投信投資顧問および東洋信アセットマネジメントより投信業務を営業譲受、UFJパートナーズ投信に社名変更。
2004年 - 東京三菱投信投資顧問と三菱信アセットマネジメントが合併、三菱投信発足。
2005年 - 三菱投信とUFJパートナーズ投信が合併、三菱UFJ投信発足。
2015年7月1日 - 国際投信投資顧問と合併。三菱UFJ国際投信として発足。
2018年4月1日 - 三菱UFJ信託銀行の完全子会社とされる予定[4]。

MUFG系の投信会社は既に此処に集約されてるのかな？

＜三菱ＵＦＪ信託銀＞運用資産１００兆円超に　池谷社長
毎日新聞社 2017年8月1日 01時22分 (2017年8月1日 07時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170801/Mainichi_20170801k0000m020181000c.html

　三菱ＵＦＪ信託銀行の池谷幹男社長が毎日新聞のインタビューに応じ、資産運用事業の運用資産を数年以内に現在の約２倍の１００兆円超規模に拡大し、残高ランキングで世界１５位以内を目指す考えを明らかにした。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ内の再編で、法人融資部門を三菱東京ＵＦＪ銀行に移管することを踏まえ、中核である運用事業などの強化を急ぐ。

　(とは註：融資業務の)移管は２０１８年４月の予定で、約２６００社、計１２兆円規模の法人融資先が移る。移管に合わせて、信託銀の担当者約２３０人のうち百数十人を銀行へ出向させる。年金や不動産営業部門のオフィスも(とは註：何が何処に？)近接した場所に移動させ、業務連携の緊密化を図る。

　一方、資産運用事業強化のため、主に個人向け投資信託を手がける三菱ＵＦＪ国際投信を１８年４月に信託銀の完全子会社とするほか、１兆円規模の海外資産運用会社の買収などを活発化させる。現在５０兆?６０兆円規模で世界３０?４０位の運用資産を１００兆円超の規模に引き上げる計画だ。池谷氏は「信託銀行の姿、形がまったく変わる。資産運用に関してはグローバルプレーヤーを目指す」と語る。

　また、グループの商品開発力を生かし、投信などの新商品の地銀、信金への提供を強化。現在、全国に３カ所ある予約相談型店舗も拡充する。池谷氏は「（融資などの）預貸ビジネスからフィー（手数料）ビジネスに軸足を移し、展開していきたい」と話す。【宮川裕章】

2948：とはずがたり：2017/08/04(金) 09:25:57

インタビュー：保有契約高、2―3年中の反転に意欲＝かんぽ生命社長
ロイター 2017年8月3日 03時07分 (2017年8月3日 08時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170803/Reuters_newsml_KBN1AI2FO.html

［東京　３日　ロイター］ - 日本郵政<6178.T>傘下のかんぽ生命保険<7181.T>の植平光彦社長は、ロイターなどとのインタビューで、減少を続ける保有契約高について、金額ベースで今後２―３年のうちに反転、増加させたいとの考えを示した。新商品の投入などで反転に結び付ける。
かんぽ生命は、過去に獲得した貯蓄性の高い養老保険などが満期を迎えるなどして、保有契約高が減少の一途をたどっている。件数ベースでは、１９９６年度末の８４３２万件がピークで、前年度末は３１５６万件に減少。植平社長は「新規契約をしっかり取って（金額ベースでの）保有契約の減少を底打ちさせ、さらに反転させる。持続的成長を実現させる」と語った。時期については「希望としては２―３年のうちには反転を実現したい」と述べた。
このため、新商品の投入を積極的に進める。すでに貯蓄性の高い学資保険などを発売し、増収効果が出ているという。１０月には保険料を抑えた保険など新たに３商品を投入し、新契約の獲得に努める。
また、課題になっている運用の高度化については「運用の多様化、高度化を図ろうと取り組みをしている。オルタナティブ投資など、もう少しリスク性の高い資産にもシフトしていく」と語った。現在、リスク性資産はポートフォリオの１０％程度だが、１２％程度まで拡大させる。オルタナティブの中では、すでにヘッジファンド投資を始めているが、今後はプライベートエクイティー投資にも参入する。
「運用人材も重要になるので、外部からの登用も含めて人材育成にも取り組む」と述べるとともに、「ゆうちょ銀行<7182.T>は外部人材を入れて前向き、先進的にやっている。グループ会社なので連携を取りながら進めたい」とした。
将来的に親会社である日本郵政の持ち株比率は５割以下に低下する見通しだが、植平社長は、売上高の９０％を日本郵便に依存していると説明し、「郵政グループの一員であることはみじんも変わらないと思っている。グループの中にいてしっかり役割を果たしていく」と語った。
＊インタビューは、２日に行いました。

(布施太郎)

2949：とはずがたり：2017/08/06(日) 15:42:44
＜金融庁長官＞「地銀、人口減で減少」早期の経営転換促す
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170806k0000m020128000c.html
07:15毎日新聞

　金融庁の森信親長官（６０）が毎日新聞のインタビューに応じ、経営環境が悪化している地方銀行について、「このまま人口減少が進むと（金融サービスが）供給過多になり、放っておいても県内の３行が２行に、２行が１行に減る」と指摘し、経営体力のあるうちに持続可能な経営モデルへの転換を急ぐよう求めた。地銀再編については「強くなり、より良いサービスを提供できるなら悪くはない」と述べ、有効な選択肢の一つになるとの認識を示した。

　７月で省庁トップでは異例の３年目に入った森長官は、金融機関の企業統治改革や、金融商品の手数料開示などを巡る積極的な発言で知られ、業界に強い影響力を持つ。監督官庁トップが銀行数の減少に言及するのは異例で、地銀に対し、強い危機感を持つよう促した形だ。

　森長官は、超低金利や人口減少で、「地銀の経営は、難しくなっている。単に担保や保証のある企業に貸すだけではもうからない」と警告。適切な助言で取引先の成長を後押しし、新たな資金需要を掘り起こす努力を銀行に求めた。

　地銀の再編については、経営強化の有効な選択肢との見方を示す一方で、「統合して地域で独占的な利益を上げて、地元の顧客から高い金利を取るような統合では意味がない」とも述べ、資産規模を増やすだけの安易な統合はすべきではないとくぎを刺した。

　また、過剰融資が問題になっている銀行の個人向けカードローンについて、「業界が自主的に（改善に）取り組んでいるが、それが十分でなければ、放置するわけにはいかない」と問題意識を表明。貸金業者に課せられた融資の上限（総量規制）から銀行が除外されていることを踏まえ、「返済余力を判断した適切な資金供給ができないなら、強い規制も必要だ」と述べ、今後の動向次第で制度を見直す可能性に言及した。【小原擁】

2951：とはずがたり：2017/08/06(日) 17:28:16
＜金融機関＞「貯蓄から投資へ」道半ば　ガバナンス向上課題
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170806k0000m020130000c
07:30毎日新聞

　顧客本位の経営を求める金融庁の方針は、人々のお金を預かって運用する機関投資家や、金融商品を売る業者の行動にも変化を及ぼしている。金融機関は、大事なお金の運用を安心して託せる存在になりうるのか。政府が掲げる「貯蓄から投資へ」実現のカギを握りそうだ。

　「談合事件の経営責任がある」。三井住友信託銀行は７月２６日、６月末のＮＥＣの株主総会で、２月に課徴金納付命令を受けた談合事件を理由に遠藤信博会長の再任議案などに反対したことを明らかにした。

　ＮＥＣは同行と同じ住友グループで、有力取引先の一つ。同一グループ内の反対票では、三菱ＵＦＪ信託銀行も昨年１２月の三菱自動車の臨時株主総会で、同じ三菱系企業から社外取締役を登用する役員選任案に反対したことが話題になった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券によると、２０１６年７月?１７年６月２８日の株主総会で、経営トップの選任議案への賛成率が前年から低下した企業の割合は６８％と、前年の５３％から大幅に増加。なれ合いが目立った株主総会に、緊張感が生じつつあることを示した。

　背景には、金融庁が今年５月、投資家の行動指針「スチュワードシップ・コード」を改定し、機関投資家に議案ごとの賛否の開示を求めたことがある。顧客のお金を預かる機関投資家が、経営陣と積極的に対話して企業の成長を促し、株価上昇や配当増で還元する。それによって、家計の資産形成や企業の成長を実現するのが金融庁の狙いだ。

　そんな「貯蓄から投資へ」の流れを実現するもう一つの手段として金融庁が重視するのが、投資信託だ。同庁は、「人工知能（ＡＩ）」や「バイオ」など、はやりのテーマの投信を次々と発売し、頻繁に売り買いさせて手数料を稼ぐ業界の営業手法を問題視。投信販売業者に商品説明の強化を求めた。さらに、１８年に導入される年間４０万円までの投資運用益が非課税になる「つみたてＮＩＳＡ」では、中身がわかりやすくて手数料が低い投信を非課税対象に設定。投資初心者にも利用しやすくした。

　ただ、金融庁の考えが十分浸透しているとはいえない。「つみたてＮＩＳＡ」で同庁が認める基準を満たしたのは、約５０００ある投信のわずか約１％。手数料が低く相対的にコスト高になるとして、新規設定に二の足を踏む資産運用会社は多く、投資信託協会幹部は「運用したいとの事前相談は十数件程度しかない」と語る。

　不正会計問題も後を絶たず、機関投資家を通じた企業のガバナンス（統治）改革も道半ばだ。中央大学大学院の大杉謙一教授（会社法論）は「投資家自らが一つ一つの議案を吟味し、株主としてモノを言っていく心がけが、ガバナンス向上や不祥事の減少につながる」と指摘する。【小原擁】

2952：チバＱ：2017/08/26(土) 16:36:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00000095-san-bus_all
３地銀統合、新持ち株会社名　「関西みらいＦＧ」で調整
8/26(土) 15:10配信 産経新聞
３地銀統合、新持ち株会社名　「関西みらいＦＧ」で調整
関西３地銀統合の枠組み（写真：産経新聞）
　来年４月に経営統合する近畿大阪銀行（大阪市）、関西アーバン銀行（同）、みなと銀行（神戸市）が、新設する持ち株会社の名称を「関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）」とする方向で調整に入ったことが２６日、分かった。９月末の最終契約を目指す。持ち株会社の本店は大阪市内への設置が有力となっている。

　大阪府、兵庫県、滋賀県を基盤とする地域金融グループとなることから、「関西」を持ち株会社の名称に盛り込む。トップ人事、組織体制などでも詰めの協議を進めている。

　統合後、兵庫県に拠点を置くみなと銀は存続させ、大阪府内で営業エリアが重なる関西アーバン銀、近畿大阪銀は将来の合併を視野に入れる。

　持ち株会社は、りそなホールディングス（ＨＤ）が５０％超の株式を保有して連結子会社化し、三井住友フィナンシャルグループも２０％程度出資する。

2953：とはずがたり：2017/08/26(土) 17:40:51
３地銀統合、新持ち株会社名　「関西みらいＦＧ」で調整
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00000095-san-bus_all
8/26(土) 15:10配信 産経新聞

　来年４月に経営統合する近畿大阪銀行（大阪市）、関西アーバン銀行（同）、みなと銀行（神戸市）が、新設する持ち株会社の名称を「関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）」とする方向で調整に入ったことが２６日、分かった。９月末の最終契約を目指す。持ち株会社の本店は大阪市内への設置が有力となっている。

　大阪府、兵庫県、滋賀県を基盤とする地域金融グループとなることから、「関西」を持ち株会社の名称に盛り込む。トップ人事、組織体制などでも詰めの協議を進めている。

　統合後、兵庫県に拠点を置くみなと銀は存続させ、大阪府内で営業エリアが重なる関西アーバン銀、近畿大阪銀は将来の合併を視野に入れる。

　持ち株会社は、りそなホールディングス（ＨＤ）が５０％超の株式を保有して連結子会社化し、三井住友フィナンシャルグループも２０％程度出資する。

2954：チバＱ：2017/08/27(日) 09:15:26
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000004-withnews-bus_all
神社がクレジットカードを発行　どうして？　伝統を「持続可能」に、年会費とポイントを寄付に
8/27(日) 7:00配信 withnews
神社がクレジットカードを発行　どうして？　伝統を「持続可能」に、年会費とポイントを寄付に
「鹿島神宮カード」のゴールドカード＝鹿島神宮カード事務局提供
　紀元前からの長い歴史を持つ鹿島神宮（茨城県鹿嶋市）が、神社業界初のクレジットカード「鹿島神宮カード」を発行しました。神社とクレジットカード…一見不思議な組み合わせですが、その背景にはこの先神社を支え続けていくための問題意識や、伝統に対する思いがありました。

【写真特集】「縁結び風鈴」、神社に２千個　結んだ願い事は？「９月までにまともそうな人と…」

鹿島神宮とは
　茨城県鹿嶋市にある鹿島神宮は、東京ドーム15個分に及ぶ広大な境内を持つ神社です。

　平安時代の法政書「延喜式」によると、当時「神宮」という称号を使うことが許されたのは、伊勢、鹿島、香取の３社のみ。歴史と由緒のある神社であることがわかります。

　祀られている「武甕槌大神（たけみかづちのおおかみ）」は、勝負や武道の神様として知られています。

　武甕槌大神が古事記の中で、力比べで相手を投げ飛ばしたことが、相撲の起源といわれており、今年6月には地元茨城県出身の横綱・稀勢の里が参拝。土俵入りを奉納しました。

　そんなやんごとない鹿島神宮がクレジットカードを発行――、一体何があったのでしょうか。

カード、式年大祭と文化財の維持のため
　「鹿島神宮カード」は、三越伊勢丹グループのクレジットカード会社「エムアイカード」と提携したカードです。

　鹿島神宮カードの年会費は、12年に1度行われる式年大祭「御船祭（みふねまつり）」の斎行や、文化財の保護継承のための寄付になります。また、カード利用で5,000ポイント貯まると、自動的にポイント分の5,000円が寄付される仕組みです。一般カードは税込み200円で1ポイント、ゴールドカードは税込み100円で1ポイントが貯まります。

　鹿島神宮にこのカードの話が持ちかけられたのは昨年。その1年半ほど前に御船祭が開催されていました。

　御船祭は2000年近い歴史があり、その費用はこれまで、神宮の蓄えと、地元の企業や氏子からの寄付、国や県からの補助金でまかなわれていました。2014年の御船祭では、社務所の建設などを含め、約20億円の費用がかかったそうです。

　鹿島神宮の権禰宜・檜山真一さんは、大きくなる運営費について「みなさんにご協賛いただいているが、どんどん難しくなる部分は出てくる。御船祭は長い歴史がありますので、途絶えることはもちろん、縮小してもいけないと感じていた」といいます。

　また鹿島神宮がもつ国宝や重要文化財の修繕にも、経年のためかかる費用が増える中、「神社として御船祭や文化財を、安定的に維持する仕組みが必要でした」と振り返ります。

　一方、三越伊勢丹グループでは、日本のものづくりなど、伝統に貢献するという方針を持っていました。

　エムアイカード・提携ビジネスプロジェクトのプロデューサーをするレーサー鹿島さんは、鹿島神宮カード事務局の代表を務めています。「資金を集めるだけであればクラウドファウンディングでも良かったかもしれないが、より持続可能な形で神宮を支えていくためには、寄付機能をつけたクレジットカードが最適だと感じた」と話します。

　奇しくも名字が神宮と同じ「鹿島」さん。「これもご縁を感じる」といいます。

会員限定の特典も
　「鹿島神宮カード」には、神社のカードならではの特典もありました。

　まず、神職の方が鹿島神宮境内を案内してくれるというサービス。タイミングが良ければ、通常の参拝者は入れない、神宮の御神木があるエリアに入ることができるそうです。

　また入会の目当てになることもあるほど好評だというのが、3枚セットの「銘々皿」。鹿島神宮の社殿などの修繕に使われる木材で作られ、鹿島神宮の社紋もばっちり。5,000ポイントの自動寄付の返礼品として贈られます。

　他にも宝物館の入場が無料になったり、今年は鹿嶋市花火大会の特別観賞ツアーに抽選でご招待したりと、さまざまな特典があるそうです。

2955：チバＱ：2017/08/27(日) 09:15:50
「お賽銭や初穂料と変わらない」
　ただ「神社」という存在が「お金」をすぐ連想できるような事業を行う、というのが珍しい気が。

　檜山さんは「根本はこれまでと変わらない」と話します。

　「これまで玉串料とか、お賽銭、初穂料でご奉納いただいていたもののを、年会費やポイントで納めていただくだけなので、形はカードだとしても神宮とみなさんの関係は変わりません」

　「他の神社さんから、良い意味でも悪い意味でも『思い切ったね』と言われることもあります。やっぱり新しいことを始めているので、いろいろな意見は出ると思います。ただ間違ったことや神社の教えに沿わないことはしていませんし、正直エムアイカードさんにもできないことは『できない』と伝えています」

　例えば、お守りやご祈祷など、神様のご祈願がこもっているものを返礼品として贈ることはしてはならないといいます。「守るべきところは守り、私たちのできることで『カードを持ってよかった』と思ってもらえたら」と話しています。

　「カードはあくまで媒体です」と話すのは鹿島さん。

　「企業としては、カードを通して社会貢献できるシステムを提供し続けたいと思っています。カードの存在を通して、神社が抱える問題意識を知ってもらうことも期待しています」

「神様の存在を近くに感じていただけたら」
　「例えば旅行に行ったり、食事をしたりしたときのお支払いは鹿島神宮カードにして、『今日も楽しかったけど、神社に寄付もできたし、よかったな』と思ってもらえるといいです」と話す鹿島さん。

　檜山さんは「神社は自分と向かい合う場所。これまでの自分を振り返り、これからの目標を胸に、神様に報告・感謝します。カードを持つことで、生活の中で神様の存在を近くに感じていただけたら」と話しています。

　信仰の心や周辺地域に住む方々で支えられている神社。受け継いできた文化を後世に残すという使命がある一方、少子高齢化や関心の薄らぎから安定した基盤を持てる社は多くありません。今回のクレジットカード発行は、きっとすべての神社が実現できる事業ではありませんが、伝統を途絶えさせないためのヒントとなる取り組みかもしれません。

2957：とはずがたり：2017/08/29(火) 11:22:46
６０で親爺を亡くしたけど最期何もしてくれないのか？とおもったぞ。
>家族からの要望は、病気によっても違います。がんだと、結局亡くなるのだから延命処置は意味がないと、家族は思っています。

2015年6月4日
ニュース・解説
宮本顕二・礼子夫妻（１）寝たきり老人がいない欧米、日本とどこが違うのか
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20150604-OYTEW52562/?from=yhd

　世界一の長寿を誇る日本は、医療技術が進歩したばかりに、高齢者が意識のない状態で何年間も寝たきりになる国でもある。読売新聞の医療サイト「ヨミドクター」でそんな状況に疑問を投げかけ、反響を呼んだブログ「今こそ考えよう　高齢者の終末期医療」。このブログに大幅加筆して、『欧米に寝たきり老人はいない―自分で決める人生最後の医療』（中央公論新社、税抜き１４００円）を６月１０日に出版する内科医、宮本顕二・礼子夫妻に話を聞いた。（ヨミドクター編集長・岩永直子）

　――なぜこのテーマで書かれたのですか？

　夫妻「日本では高齢者が終末期に食べられなくなると、点滴や経管栄養（鼻チューブ、胃ろう）で水分と栄養が補給されます。本人は何もわからないだけでなく、とても苦しいたんの吸引をされ、床ずれもできます。栄養の管を抜かないように手が縛られることもあります。人生の終わりがこれでよいのだろうかとブログで発信すると、多くの読者から体験に基づいた切実な意見が寄せられました。これを本にして多くの人に紹介し、高齢者の延命問題を一緒に考えたいと思いました」

――終末期の高齢者に延命治療が普通に行われる背景に、どんな状態でも延命すべきと思い込んでいる医師が多数いると書かれています。先生方は問題意識を持つ前は、どのような対応をしていましたか。


　礼子「医学生時代は終末期医療の教育を受けませんでした。医療現場では終末期医療について、先輩や同僚と話をすることはありません。そのため、延命に対して問題意識を持つまでは、点滴や経管栄養を減らすとか、行わないとかは考えもしませんでした。むしろ、脱水状態や低栄養にしてはいけないと思っていました。終末期の高齢者だからといって、医療の内容を変えることはしませんでした」

――患者の家族の方でも、延命医療を望む人はいるのではないですか？

　礼子「最近はいないですが、以前は、家族の中には、『他の家族が着くまでは生かしておいてほしい』と言う人がいて、心臓マッサージを家族が来るまで続けたことがありました。また、最近でも『生きているだけでいいから』とアルツハイマー病の終末期の患者に、経管栄養を希望する家族もいます」

　顕二「家族からの要望は、病気によっても違います。がんだと、結局亡くなるのだから延命処置は意味がないと、家族は思っています。問題はがん以外の病気です。がん以外の病気で亡くなることに納得できない家族が多く、延命処置を望む人は多いですね」

　――２００７年にスウェーデンに終末期医療の視察に行かれて、先生方の意識も変わられたのですね。何が一番印象的でしたか。

　礼子「スウェーデンが初めての海外視察だったのですが、食べなくなった高齢者に点滴も経管栄養もしないで、食べるだけ、飲めるだけで看取みとるということが衝撃的でしたね。脱水、低栄養になっても患者は苦しまない。かえって楽に死ねるとわかり、夫と私の常識はひっくり返ったのです。そして施設入所者は、住んでいるところで看取られるということも、日本の常識とは違うので驚きました。視察先の医師も、自分の父親が肺がんで亡くなった時に、亡くなる数日前まで普通に話をしていて、食べるだけ、飲めるだけで穏やかに逝ったと言っていました」

　顕二「日本では、高齢で飲み込む力が衰えた人は、口内の細菌や食べ物が肺に入って起きる『誤嚥ごえん性肺炎』を繰り返して亡くなることが多いです。誤嚥性肺炎の論文もほとんど日本人の研究者が書いているのです。当時も今も誤嚥性肺炎対策が高齢者医療の重要なテーマです。この誤嚥性肺炎について、スウェーデンで尋ねたら、『何それ？』ときょとんとされたのが衝撃でした。スウェーデンでは、誤嚥性肺炎を繰り返すような悪い状態になる前に亡くなっているので、あまり問題にならないのです。延命処置で病気を作って、かえって患者を苦しめている日本の現状を強く認識しました」

2960：とはずがたり：2017/09/03(日) 11:32:45
中国企業が欧州老舗銀買収＝「一帯一路」融資も視野
時事通信社 2017年9月2日 19時38分 (2017年9月2日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170902/Jiji_20170902X608.html

　【北京時事】中国パソコン最大手レノボ・グループを傘下に保有する聯想控股は１日、欧州の老舗金融機関であるルクセンブルク国際銀行（ＢＩＬ）の買収で合意したと発表した。経営多角化の一環だが、中国政府が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」に呼応する狙いもある。
　カタール系の投資会社からＢＩＬの株式約９０％を１５億ユーロ（約２０００億円）で取得する。「買収後も経営陣の交代は行わない」と説明している。買収は欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの承認を得る必要がある。

2961：とはずがたり：2017/09/12(火) 18:56:57
業務提携を正式発表＝金融商品仲介―楽天証と西京銀
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170912X760.html
15:55時事通信

　インターネット専業の楽天証券（東京）と、西京銀行（山口県周南市）は１２日、金融商品仲介ビジネスで業務提携したと正式発表した。西京銀は楽天証の金融商品やノウハウを生かして資産運用サービスを強化し、富裕層を中心に顧客の取り込みを図る。

　提携では、楽天証が扱う２４００以上の投資信託やラップサービス（投資一任契約）を西京銀が店舗窓口など対面で顧客に紹介。販売手続きも同行が代行する。また、楽天証が提携している金融アドバイザー会社の元大手証券営業担当者を行員の講師役として派遣する。

2962：とはずがたり：2017/09/12(火) 20:45:40
愛知銀行・福井銀行と連携し、口座からLINE Payへのチャージが可能に
https://news.goo.ne.jp/article/fisco/business/fisco-0009330020170828015.html
08月28日 11:39FISCO 株・企業報

LINEPay株式会社は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するスマホのおサイフサービス「LINEPay」において、愛知銀行と福井銀行と連携し、2017年8月25日（金）より、両行の口座からLINEPayへのチャージが可能になった。

LINEPayは、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済が行えるモバイル送金・決済サービス。2014年12月にサービスを開始して以降、利用環境の整備や外部企業との連携、大型ECサイト・アプリの加盟、LINEPayカードの発行などの取り組みを行ってきた。

この連携によって、愛知銀行と福井銀行に口座を持っている方は、LINEPayのチャージ画面で利用銀行を選択し、自身の口座を登録できる。登録以降は、アプリ内の操作のみで登録した口座からLINEPayに直接チャージすることができる。この連携によって、LINEPayが連携する銀行は全部で47行となった。



■LINEPayと連携する銀行



みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、横浜銀行、伊予銀行、滋賀銀行、百五銀行、親和銀行、福岡銀行、秋田銀行、十六銀行、熊本銀行、千葉銀行、北洋銀行、八十二銀行、ゆうちょ銀行、鳥取銀行、愛媛銀行、静岡銀行、百十四銀行、北陸銀行、北海道銀行、足利銀行、常陽銀行、東邦銀行、広島銀行、京葉銀行、武蔵野銀行、群馬銀行、香川銀行、北日本銀行、高知銀行、大光銀行、第三銀行、大東銀行、中京銀行、徳島銀行、栃木銀行、トマト銀行、荘内銀行、北都銀行、阿波銀行、七十七銀行、愛知銀行、福井銀行

2963：とはずがたり：2017/09/13(水) 12:52:04
中国「一帯一路」効果現れる　企業の海外金融会社買収が活発化
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8437.php
2017年9月13日（水）10時05分

９月１２日、中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関連し、中国企業が事業会社だけでなく銀行や保険、資産運用会社の買収にも目を向け始めた。写真は５月に北京で開かれた一帯一路フォーラム会場で撮影　（２０１７年　ロイター）
中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関連し、中国企業が事業会社だけでなく銀行や保険、資産運用会社の買収にも目を向け始めた。資金を呼び込むとともに、金融の専門性を確保するのが狙いだ。

関係筋が先週明らかにしたところでは、中国で最も海外買収に積極的な海航集団（ＨＮＡグループ）と安邦保険集団はそれぞれ、独保険大手アリアンツへの買収提案を検討していた。

いずれも実現には至らなかったが、アリアンツといえば業界大手で、中国側の野心の大きさを印象付ける出来事だ。

業界関係者らによると、中国人寿保険<2628.HK>や中国光大控股（チャイナ・エバーブライト）などの大手を筆頭に、今後も海外買収の動きは続きそうだ。

中国規制当局や企業と仕事をしているグローバル銀行の買収アドバイザーは「規制当局のメッセージは明確だ。これらの企業に海外進出し、巨額の資金と技術を手に入れてほしがっている。中国は金融の体力を高める必要があるため、一帯一路構想に何らかの関係がある買収には好意的だ」と語った。

このグローバル行は現在、「中規模ないし大規模な」海外金融機関の買収案件を複数抱えているという。

中国では過去２年、借金による海外買収が活発化したため、当局は過熱を抑える措置に乗り出している。しかし一帯一路絡みの案件は例外だ。

トムソン・ロイターのデータによると、中国企業による海外の金融機関の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は、年初から先週までで９０億ドル近くと、昨年１年間の１２０億ドルに手が届く規模となった。昨年を超えれば少なくとも２００８年以来で最大となる。

パソコン（ＰＣ）大手レノボ・グループ（聯想集団）の親会社、中国の聯想控股（レジェンド・ホールディングス）<3396.HK>は今月、ルクセンブルクの銀行大手バンク・インターナショナル・ア・ルクセンブルク（ＢＩＬ）の株式９０％を１４億８０００万ユーロ（１７億６０００万ドル）で買収すると発表した。聯想控股によると、これは一帯一路に絡んだ買収だ。

中国は海外買収を通じて金融の専門性を高めることで、事業契約の保証や資金調達、保険を確保しやすくなるという利点がある。中国商務省傘下のシンクタンク、中国世界貿易組織研究会のHuo Jianguo副会長は「中国は（一帯一路プロジェクトに）国際的な機関に参加してもらうのに苦心している。このままだと一人芝居になってしまい、長くは持たない」と述べ、海外の金融機関買収によって「わが国の銀行資産を拡大し、わが国の海外プロジェクトに対する外国企業の参加に弾みをつける」狙いがあると説明した。

海外銀行への出資や買収は、海外の規制当局が目を光らせているため、おいそれと実施できるわけではない。しかし銀行がだめなら資産運用会社や保険会社、ウェルスマネジャー（富裕層向け資産運用会社）を狙えば良い。

中国光大は海外で資産運用会社やプライベートバンク、保険会社の買収を計画しており、関係筋によると招商銀行<600036.SS>は欧州でウェルスマネジャーの買収を熱心に検討している。

法律事務所ベーカー・マッケンジー（香港）のパートナー、クリスティーナ・リー氏は「中国の金融機関は概して国内に特化している。Ｍ＆Ａは国際金融の舞台でエクスポージャーと専門性を広げる手っ取り早い手段だ」と述べた。

（Julie Zhu記者 Sumeet Chatterjee記者）

［香港　１２日　ロイター］

2964：とはずがたり：2017/09/15(金) 17:49:01
両行に三が重なるなあと思ってたけどこう来たかｗ

三重銀＋第三銀＝三十三ＦＧに　来春に経営統合
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK9H32K4K9HOIPE004.html
13:45朝日新聞

　三重銀行（三重県四日市市）と第三銀行（同松阪市）は１５日、来年４月に経営統合し、持ち株会社「三十三（さんじゅうさん）フィナンシャルグループ」を設けると発表した。社外を含む取締役は両行から６人ずつを出し合う。株式移転の比率は三重銀１に対して、第三銀０・７とする。

　「三十三」の社名は両行に共通する「三」を「＋（プラス）」でつないだ。県北部を中心に大企業や中堅企業に強い三重銀と、県中南部の中堅や個人事業主に強い第三銀の強みを持ち寄って相乗効果を発揮したい、としている。

　両行は１５日午前に取締役会を開いた。会長に第三銀の岩間弘頭取、社長に三重銀の渡辺三憲頭取が就く人事や、持ち株会社の機能を四日市市に、登記上の本店を松阪市に置くことも正式に決めた。両行の頭取が１５日夕に名古屋市で記者会見する。

　第三銀の預金残高は２０１７年３月末で１兆７９７０億円、三重銀は１兆６６０８億円。合計すると３兆４５７８億円。三重県トップの百五銀行（津市）の４兆５５１９億円に迫る規模になる。経営の効率化を図るため、統合後２?３年での合併をめざす。

2965：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:55:08

ギリシャの銀行、流動性が大幅に改善＝クーレＥＣＢ専務理事
ロイター 2017年9月15日 19時25分 (2017年9月15日 19時31分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170915/Reuters_newsml_KCN1BQ18L.html

［タリン　１５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は１５日、ギリシャの銀行の流動性は大幅に改善したとの認識を示した。ただ、預金の回復は最近始まったばかりで緩やかなペースにとどまっているとも指摘した。タリンでの記者会見で述べた。
ギリシャは一段の信頼回復に向け、支援プログラムに関する今年末までの３度目の審査を含む今後の審査を予定通り完了することが必要との見解も示した。
ギリシャ中中央銀行のデータによると、緊急流動性支援（ＥＬＡ）を通じたギリシャの銀行への資金供給は８月に３７億ユーロ（１１％）減少した。

2966：とはずがたり：2017/09/15(金) 21:25:14
邦銀３メガの窮状示す５つのチャート－日銀の長短金利操作から１年
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-15/OW9IRK6JTSEK01
Gareth Allan
2017年9月15日 09:13 JST

日銀が２％の物価目標達成に向けて長短金利操作（イールドカーブコントロール）を導入してほぼ１年。銀行を取り巻く環境は厳しいままだ。
　　昨年９月に導入した長短金利操作は、政策金利のマイナス圏への深掘りリスクを減らし、銀行の金利収入の落ち込み懸念を緩和する狙いもあった。しかし借り入れコストは記録的低水準にとどまっており、預貸金利差から利益を得るという銀行の本来業務を続けるのが難しくなっている。
　　銀行が直面する窮状を５つのチャートで検証する。
１．利ざや
　　銀行が貸出金利から得る収入と預金者に支払う利息の差である利ざやの縮小が止まらない。貸出金利が引き続き低下する一方で、預金金利は実質ゼロ水準に張り付いており、資金利ざやを圧縮している。

２．融資の伸び
　　銀行貸し出しが伸びているのは明るい兆候だ。７月の貸し出し伸び率は前年比3.4％増となり、2009年４月以降で最も高い伸びとなった。金利が下がったことで個人にしても事業所にしても借りやすくなったということだろう。

３．資金利益
　　しかし、貸出残高が伸びても資金利益の落ち込みを補うのに十分ではない。３メガ銀行（三菱ＵＦＪフィナンシャル･グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ）の資金利益は過去３年間、いずれも減少の一途をたどっている。

４．企業価値
　　国内銀行の利益率低下は、投資家が企業資産を計る目安でもある株価純資産倍率（ＰＢＲ）の低下を招いた。３メガ銀行の株価は、今年６－９％下落した。

５．利益目標
　　第１四半期の業績を見ると、ＭＵＦＧと三井住友は年度利益目標を達成するペースにあるが、みずほは後れを取っている。みずほと三井住友の利益目標は前年度比減と保守的。ＭＵＦＧは前年度比増を見込む。

原題：Japan’s Banks Still Suffer a Year After BOJ Salvages Yield Curve（抜粋）

2968：とはずがたり：2017/09/18(月) 19:29:32
>>2956

銀行カードローン、スピード審査競う広告見直し
15:43朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK9H6T19K9HULFA039.html

　過剰融資の懸念が出ている銀行カードローンで、売りにしていた短時間での審査や融資にブレーキがかかっている。三井住友銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は、テレビＣＭなどで「最短３０分審査」の表現を削除。過剰融資批判を受けた対応とみられる。また、以前の暴力団融資問題を受け、全国銀行協会が個人向け融資で新たな審査システムを近く稼働させるため、カードローンの即日融資自体も困難になりそうだ。

　カードローン残高で業界１、２位の三井住友銀と三菱東京ＵＦＪ銀は、テレビＣＭなどで「最短３０分」をＰＲしてきた。三井住友銀はすべての広告からこの表現を削除している。三菱東京ＵＦＪ銀もホームページ上ではなくし、テレビＣＭやチラシでも順次なくす方向だ。みずほ銀行は「最短即日審査」などの表現をやめている。

　銀行業界は今春以降、宣伝での「収入証明書不要」「総量規制対象外」との表現は、過剰融資をあおりかねないとして削除した。その後、新たな借り入れまでのスピードを競う表現も同様に削除されつつある。

　地方銀行やネット銀行も同様の対応を始めた。全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は１４日の定例会見で「（売りが）『３０分審査』で本当にいいのか」と述べていた。

2969：とはずがたり：2017/09/19(火) 21:50:14
京葉銀、東陽町支店を開店＝法人営業所から昇格
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017072400432&amp;g=eco#cxrecs_s

　京葉銀行は２４日、東京都江東区で、東陽町支店を開店した。同区内の東陽町法人営業所から支店に昇格させた。熊谷俊行頭取は同日、同支店で取材に応じ、品川法人営業所（東京都港区）と合計で１５７億円となっている中小企業向け貸出残高（２０１７年３月末）について、「東京エリアで年間２００億円増やそうとしている」と今年度の目標を示した。（2017/07/24-11:37）

2970：とはずがたり：2017/09/20(水) 22:25:22

メガ３行に立ち入り検査＝カードローン実態把握―金融庁
時事通信社 2017年9月20日 17時38分 (2017年9月20日 22時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170920/Jiji_20170920X759.html

　金融庁は２０日、個人向けの無担保融資であるカードローンの実態を調べるため、メガバンク３行に対する立ち入り検査を始めた。地方銀行などにも入る方針。貸し出し審査や広告・宣伝などの状況を調べ、多重債務を防止する体制になっているかどうかを点検する。
　銀行は、小口融資のノウハウを持つ消費者金融などとの間で、保証料を支払う代わりに、返済が滞ったときに肩代わりしてもらう保証契約を結んでいる。検査では、貸し出し審査を消費者金融に「丸投げ」したり、過度に依存したりしていないかなど、契約する保証会社との関係も焦点になりそうだ。

2971：とはずがたり：2017/09/21(木) 01:09:34
ドイツ銀は「修復不可能」も、トレーディング不振で－オートノマス
Stephen Morris、Steven Arons
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-20/OWJWEV6KLVR401
2017年9月20日 09:30 JST

ドイツ銀行はかつて強力だった債券トレーディング事業で「奇跡的な」ブームが起きない限り、「修復不可能」かもしれないとオートノマス・リサーチが分析した。
　　オートノマスの共同創業者スチュアート・グレアム氏は18日付リポートで、ドイツ銀の利益の約４分の１を生み出す債券・為替部門は「低調」で、もはや収益のけん引役として頼りにできないと指摘。さらに、不祥事を受けて顧客の間で評判に傷が付いた上、技術投資が10年以上にわたり不十分だったため、ＪＰモルガン・チェースのようなライバル金融機関に「明らかに出遅れ」ている点も問題だと説明した。
　　グレアム氏は「銀行の勝ち組を決める前提である信頼（もしくはブランド）と財務力、技術、人材を考えると、ドイツ銀の状態は極めて悪いように見える」と述べ、「こうした状況では、同行に正しいリーダーシップがあるのか一部投資家が疑問視し始めるのは不可避だ」と論じた。
　　ドイツ紙ハンデルスブラットは今月、ジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が適任でないと考える匿名の投資家の話を伝えていた。ドイツ銀の株価はクライアンＣＥＯが就任した2015年７月以降、45.5％下落している。２年連続で通期赤字決算となり、合計82億ユーロ（約１兆1000億円）の損失を計上した。
原題：Deutsche Bank ‘Beyond Repair’ as Trading Drops, Autonomous Says（抜粋）

2972：とはずがたり：2017/09/21(木) 01:17:26

関西３地銀統合、トップにりそな銀副社長が就任へ
http://www.asahi.com/articles/ASK9M7R2TK9MPLFA00M.html?ref=goonews
2017年9月20日10時13分

　りそなホールディングス（ＨＤ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、傘下の地方銀行３行の経営統合で設ける共同持ち株会社の社長に、りそな銀行の菅（かん）哲哉副社長（５６）を充てる方針を固めた。３行は２６日にも持ち株会社の名称「関西みらいフィナンシャルグループ」とともに発表する。

関西地銀３行統合で基本合意　三井住友ＦＧとりそなＨＤ
　統合する３地銀は、りそなＨＤ傘下の近畿大阪（大阪市）と、三井住友ＦＧ傘下の関西アーバン（同）、みなと（神戸市）。３地銀を持ち株会社の傘下に入れ、来年４月に経営統合する。持ち株会社には、りそなＨＤが５０％超を出資し、経営の主導権を握る。このため、社長には、りそな銀の副社長で、りそなＨＤの役員も兼ねる菅氏を据える方向で調整していた。三井住友ＦＧも２割程度出資して一定の関与を保つ。持ち株会社の本社は、りそなＨＤの大阪本社がある大阪市中央区に置く予定だ。

2977：とはずがたり：2017/09/26(火) 14:03:28
相変わらず東京海上強いなあ〜。俺が推してる三井住友も頑張れ。損保ジャパン日本興亜は名前を何とかして欲しい。みずほ損保でええやん。
ネット調査のバイアスからかSBI損保が高いねえ。

自動車保険の加入会社、2位「損保ジャパン日本興亜」 - 1位は?
マイナビニュース 2017年9月25日 16時40分 (2017年9月25日 23時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170925/Cobs_1673449.html

マイボイスコムは9月25日、第16回「自動車保険」に関するインターネット調査の結果を発表した。調査期間は2017年8月1〜5日、有効回答は10代以上の個人1万1,263人。

○自動車保険の加入率72.5%

自動車保険(任意保険)の加入状況を調べたところ、加入率は72.5%で前年(73.2%)より微減。このうち「自分の名前で加入している」人は48.0%で、男性40代以上では7割に上った。

加入している自動車保険会社は、「東京海上日動火災保険」が16.5%でトップ。以下、「損保ジャパン日本興亜」が13.4%、「SBI損保」が11.0%、「三井住友海上火災保険」が8.7%、「あいおいニッセイ同和損保」が8.4%と続いた。

最も多く保険料を払っている自動車保険会社を聞くと、「東京海上日動火災保険」「損保ジャパン日本興亜」「SBI損保」が各10%台、「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損保」が各8%となった。

自動車保険選定時の重視点は、「保険料の安さ」「補償内容の充実度」が各40%台、「事故時の対応力・サービス」「商品内容のわかりやすさ」が各3割で上位にランクインした。

加入している自動車保険の契約先を「見直したい」と考えている割合は35.3%。内訳は、「見直したい」が6.1%、「予定はないが条件が良ければ見直したい」が29.2%だった。

今後加入(更新)したい保険会社は、「東京海上日動火災保険」「ソニー損保」「SBI損保」「損保ジャパン日本興亜」が各4〜6%で上位に入り、「わからない」が6割弱を占めた。このうち「ソニー損保」は、加入保険会社より加入意向の順位の方が高かった。またメインで加入している自動車保険の継続加入意向は、「AIU保険」「SBI損保」「全労済主」で各5割と他の層よりやや高かった。

2978：とはずがたり：2017/09/26(火) 17:58:21
金融弱者を狙う「強欲の銀行カードローン」その実態
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170919-00052911-gendaibiz-bus_all&amp;p=1
9/19(火) 13:00配信

　金融庁がようやく重い腰を上げた。急増する「銀行カードローン」に的を絞り、大手行を中心に9月から立ち入り調査に入ることにしたのだ。

　消費者金融では禁じられていたはずの多額の融資が、なぜ銀行ではなりふり構わずに拡大するのが許されてきたのか。『強欲の銀行カードローン』を上梓した朝日新聞記者・藤田知也氏が、弱者を狙い撃ちにするカードローンの強欲な実態を暴く。

…

　銀行カードローンの残高は今年3月末時点で5.6兆円、この4年間で1.6倍にもなった。1998年3月末以来19年ぶりの高水準だ。一方で、消費者金融による貸出額は2000年代前半から減少を続け、ここ数年は2兆円台で横ばい傾向に。伸び悩む消費者金融を横目に銀行カードローンの急伸を支えたのは、消費者金融に課せられる厳しい規制が銀行には適用されないことだ。

総じて「後ろ向き」
　たとえば、消費者金融は同業他社も含めて総額で年収の3分の1以下しか貸せないと貸金業法で定められているが、銀行は上限を気にせずに好きなだけ貸せる。実際に全国の銀行の大半がカードローンで年収の3分の1超を貸していたことが、朝日新聞のアンケート調査で判明している。

　消費者金融は利用者の借り入れが単独で50万円、同業他社も含め100万円を超える場合は、収入証明書を提出させて確認することが義務づけられている。銀行は何の制約もないので、メガバンクも含む多くの銀行は収入を厳密に確認することもなく200万円、300万円と貸し付けていた。

　さらに銀行カードローンのテレビCMが洪水のようにあふれていたのを覚えている人も多いだろう。消費者金融のテレビCMは毎月100本以下と決められているが、規制のない銀行は好きなだけ放送できる。

…

　衰退が進む消費者金融も、銀行カードローンの恩恵にあずかる。銀行には一見客を短時間で審査する能力がないため、審査ノウハウのある消費者金融などの貸金業者を保証会社として組み入れている。私たちがカードローンでお金を借りるには、保証会社の審査を通過することが条件となっている。

　銀行は保証会社に保証料を払い、貸し倒れたときのリスクを丸投げ。融資拡大が見込めない消費者金融業界では、銀行などのカードローン審査や債権回収で稼ぐ「保証ビジネス」が有望な生き残り策となった。

　しかし、銀行カードローンの台頭によって、消費者を守るためにつくられたはずの貸金業法は完全に「骨抜き」となっている。日本弁護士連合会は昨年秋、銀行カードローンを含む借り入れが年収の3分の1を超えて破綻していった事例を集め、銀行も原則、個人の利用者の借り入れが年収の3分の1以内に収まるようにすべきだとする意見書を政府や全国銀行協会に突きつけたが、彼らの対応は総じて「後ろ向き」に映る。…

藤田 知也

2980：とはずがたり：2017/09/28(木) 10:40:12
サラ金業者性悪説＋銀行性善説に立ってる訳だが可怪しいわな〜。

銀行カードローン、「優遇」自覚を　金融庁が異例の指摘
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK9W44K6K9WULFA00D.html
09月27日 23:46朝日新聞

　銀行カードローンをめぐり、金融庁が大手銀行との会合で、「利用者保護が確保されないならば、銀行を総量規制の対象外とする根拠が薄弱になる」と異例の指摘をしたことがわかった。消費者金融は貸金業法で貸し付け上限が「年収の３分の１以下」と規制されている。カードローンは規制外で貸し付けを伸ばし、過剰融資の懸念が強い。金融庁はカードローンが規制で「優遇」されている理由を銀行に改めて自覚させ、「業務運営の改善」を強く求めた。

　金融庁と銀行業界は定期的に意見交換しており、８月２日は大手行と実施した。その中でカードローンに関するやり取りがあった。

　カードローンの貸付残高は消費者金融を超え、日本弁護士連合会は融資規制を求めるが、全国銀行協会は抵抗し、過剰融資の対策を自主的に行っている。だが金融庁は意見交換で、「（融資の）審査基準の厳格化は取り組みに遅れが見られる」と指摘した。

　さらに、銀行が貸金業法の規制外なのは「社会的責任を有し、過剰貸し付けの抑止を含めた利用者保護が確保されていると考えられたからだ」と明言。「こうした前提が満たされなければ、規制対象外とする根拠が薄弱になる」とした。

　金融庁は会合後の９月１日、大手行など１０行程度にカードローンに関する立ち入り検査を行うと表明。３メガバンクには検査を始めている。（榊原謙）

2981：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:06:41
>>2958-2959
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20170913/CK2017091302000096.html
2017年9月13日　中日新聞
《経済》信金再編「将来あり得る」
◆浜信など合併、今後どう動く

　二〇一九年二月をめどに、それぞれ対等合併することを発表した浜松信用金庫（浜松市中区）と磐田信用金庫（磐田市）、しずおか信用金庫（静岡市葵区）と焼津信用金庫（焼津市）。県内の十二信金は十に集約されるが、再編の動きは今後も続くのか。他の信金関係者の間では「次の合併は当面ない」との見方が主流だが、将来的な合併の可能性については否定していない。

　「二組の合併の話があってから、職員は皆、『うちの合併発表も来月かな、明日かな』とドキドキしている」。今回の合併から外れた県東部の信金の男性職員は、自分たちの信金にも動揺が走ったと打ち明ける。職員が勤務する店では、二組の合併が発表された一日、店長から各職員に「スキルを磨いて生き残るように」と、厳しい競争環境に立ち向かうよう叱咤（しった）もあった。

　ただ、すぐさま合併ラッシュとなるかは不透明だ。富士宮信金（富士宮市）の担当者は「合併の予定は一切ない。検討もしていない」と説明する。県内の信金の中で預金量は少ないが、自己資本比率は２７・９３％と経営は安定しており、「このまま、地域の皆さまに信頼される『みやしん』として頑張っていきたい」と話す。県中部にある信金の担当者も「小回りが利く信金が地域ごとに必要」と単独路線を強調する。

　県内のある信金幹部は「信金のトップ同士は電話で話し合っているようだが、次の合併の動きはすぐにはなさそうだ」と明かす。

　しかし、人口減による貸出金や預金の先細り、マイナス金利政策による収益悪化など、地方の金融機関を取り巻く環境は厳しさを増す。県西部の信金担当者は「単独のままだと、システム開発や人材確保の面で後れを取る危機感がある。一、二年先はいろいろあるかも分からない」、別の信金担当者も「合併の際に相手にしてもらえないと困るので、経営の効率性を高めておかないと」と、中長期的な合併の可能性はあるとしている。

　現時点では合併の動きは一切ないとする県東部の信金担当者でさえ、「どこの信金も将来的な合併は視野にあると思う。人口減に対応し、人員や店舗を削減するため統合する流れになる」と推測している。

（信金再編取材班）

2983：とはずがたり：2017/10/11(水) 18:43:17
ワシントンに拠点開設＝米政権の情報収集を強化―みずほ銀
時事通信社 2017年10月11日 15時22分 (2017年10月11日 18時36分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171011/Jiji_20171011X485.html

　みずほ銀行は１１日、米ワシントンに駐在員事務所を開設したと正式発表した。金融規制改革や環境対策、通商問題などトランプ政権の誕生で従来の方針が大きく転換する可能性がある政策情報の収集を強化する。同行が米首都に拠点を設けるのは初めて。
　トランプ政権の政策運営は先行きを見通しにくく、米国で事業を展開している日本企業にも大きな影響を与える恐れがある。同行はワシントンで収集した情報を分析し、顧客への戦略提案などに活用する考えだ。

2984：とはずがたり：2017/10/12(木) 10:36:27

中韓スワップ協定が満期で終了。 いざという時、韓国を救う国なし!?
ダイヤモンド・オンライン 2017年10月11日 19時00分 (2017年10月12日 10時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171011/Diamond_145268.html

「中韓通貨スワップ協定」が10月10日に満期を迎えました。契約延長の交渉などは行われておらず、そのまま自然消滅となるようです。貿易黒字額世界第4位で格付けは日本より上の韓国が、世界主要国から通貨スワップ協定を断られまくっているのはなぜなのか？ 刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。
備えなければ憂いばかり…
通貨危機時に融通できる主要通貨なし
「中韓通貨スワップ協定」はリーマンショック直後の2008年10月に締結されました。規模は最大3600億元（約6兆円）。契約延長がなされなかった背景には韓国によるTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備を巡る両国間の関係悪化も影響しているようです。
　韓国にとって通貨危機時に人民元を融通されても大した助けになるとは思えませんが、安心材料くらいにはなります。
　現時点で韓国は総額1220億ドル相当（約13.7兆円）の通貨スワップ協定を締結しています。通貨危機時に絶対必要となる「米ドル」が融通されるものはないのですが、今回の中韓スワップ消滅でその半分さえも失ってしまうことになります。
　日本とも2005〜2015年には「日韓通貨スワップ協定」が締結されていました。
　民主党時代にはなぜか（通貨危機時に絶対必要となる米ドルとの交換も含め）総額700億ドル相当まで大判振る舞いされていたのですが、自民党政権になって大幅に減額され2015年までに完全消滅しています。
　日韓通貨スワップ協定締結時にもし韓国で通貨危機があれば、日本は紙屑同然の韓国ウォンを受け取って（700億ドル全額ではないものの）貴重な米ドルを韓国に渡さなければなりませんでした。日本が通貨危機となって韓国から米ドルを融通してもらうことは実際問題考えられず、事実上は日本から韓国への一方的な信用供与となっていました。
　米国は基本的にどの国とも通貨スワップ協定を締結しませんが、例外的にリーマンショック時には最大300億ドルの米韓通貨スワップ協定を締結していました。これもとっくに消滅しています。
　またユーロ圏は、域外では中国と450億ユーロ（6兆円）相当の通貨スワップ協定を結んでいるだけです。ユーロはドルに次ぐ国際基軸通貨ですが、通貨危機時に韓国にユーロが融通される協定はありません。
　つまり韓国にいざという時に融通されるのは、さして役に立つとは思えない（米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、人民元以外の）ローカル通貨だけとなります。

北朝鮮と通じる文在寅に世界が警戒
何かをきっかけに何かが起こるかも…

　さて韓国は年間1000億ドル近い経常収支の黒字国で、黒字額はドイツ、中国、日本に続く世界4位であるはずです。また本年7月時点の外貨準備も3900億ドル近くあります。
　にもかかわらず、韓国経済は常に通貨危機懸念や外貨不安が囁かれています。水面下では主要各国に新たな通貨スワップ締結を働きかけているようですが、すべて拒否されているようです。
　これまでに韓国からの要請を拒否したとされる国は、米国、英国、ドイツ、フランス、オランダ、ロシア、カナダ、メキシコ、ブラジル……etc. 日本も「韓国が希望すれば応じる」という態度ですが、実際はお引き取り願っている状態です。
　今月からFRBが保有資産縮小に踏み切っており、また年3回の利上げペースも維持するようで、何かをきっかけに世界のどこかでドル調達に不安が出てくる恐れもあります。
　さすがに韓国がベネズエラより早く通貨危機となることはないでしょうが、北朝鮮に近い大統領がいることもあり、世界の金融市場では「要注意」とされているのかもしれません。そうでなければ各国との通貨スワップ協定が締結できないはずがないからです。
　ちなみに韓国の格付けはAAクラスで、Aクラスの日本や中国より高位にあります。世界の主要格付機関がいざというときに何の役にも立たないことは、今に始まったことではありません。
　ということで今後は韓国経済や金融情勢も注意しておく必要があるかもしれません。
刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が今年2月から指摘してきた韓国の「文在寅リスク」がいよいよ顕在化してきた模様。このような事態になると決まって日本に手立てを求めてくるのがこれまでのパターンでしたが、いわゆる慰安婦問題をめぐる日韓合意が一向に守られないことや、前回の通貨スワップ終了時に散々悪態つかれたことを日本国民は忘れていないでしょう。今後の成り行きが注目されます。

2985：とはずがたり：2017/10/15(日) 14:31:02
三菱ＵＦＪ銀：海外買収は1000億円規模、過半取得を意識－三毛頭取
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-11/OXC4ZY6TTDS001
萩原ゆき、Gareth Allan
2017年10月12日 00:00 JST

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行は、経営基盤強化に向けた海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）について、1000億円規模を想定している。海外の成長力を取り込むのが狙い。三毛兼承頭取が都内で記者団に語った。
　　三毛頭取は、海外Ｍ＆Ａの戦略として、「マジョリティーがあれば、それに越したことはない」と出資先株式の過半数取得を意識していることを明らかにした上で、出資額が「1000億円規模であればそうなると思う」と述べた。戦略性・価格・採算性など総合的に判断する。米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域、特にインドネシアやインドを中心に検討しているという。
　　日銀によるマイナス金利政策の下で、本業の融資などからの収益性低下が課題となっているほか、少子高齢化に伴う国内市場の先細りを受けて、銀行は海外市場に成長の可能性を見いだそうとしている。三毛頭取は、海外事業は引き続き「銀行にとってもＭＵＦＧにとっても成長ドライバー」と位置付けているとした。
　　米国では、ＭＵＦＧ傘下のユニオンバンクの預金量が21位にとどまっていることに触れ、三毛氏は競争力の観点から「もうちょっと大きくしておかなければ」と述べた。ただ、米国では株価が好調で「何を見てもすごく高い」状態にあり、「すぐに案件が出てくる可能性は低い気がする」との見方を示した。米株式市場では10月、ダウ工業株30種平均、ナスダック総合指数、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が相次いで最高値を更新している。
　　三菱東京ＵＦＪ銀は、海外事業基盤強化を目指し、12年にベトナムのヴィエティンバンクと資本・業務提携を結んだほか、13年にタイのアユタヤ銀行を子会社化、昨年はフィリピンのセキュリティバンクの発行済み株式約20％を取得している。一方で、同行は先月にはマレーシアの総合金融、ＣＩＭＢグループ・ホールディングスの全保有株を約680億円で売却しており、海外事業について三毛氏は、今後は「より筋肉質な形で取り組む」と述べた。
顧客本位へ
　　経営の効率化を目指して取り組む「再創造イニシアティブ」について三毛頭取は、営業体制を顧客を軸に再編すると話した。これまで中小企業の事業主は「リテール」部門、会社は「法人」部門が担当をしてきたが、事業承継問題が増加する中、統合して「リテール＆コマーシャル」とすることで多角的なサービスを提供する。同社は全国で34万社の法人顧客を持つが、そのほとんどが非上場のオーナー企業だという。
　　大企業については、所在地によって「法人」「国際」と分けていたのを、「日系」と「非日系」に再編する。日本企業の海外進出や買収の増加を受け、進出先だけでなく国内本社のグローバル戦略を把握して対応する。日系と非日系を分けることで、それぞれの商習慣に応じたサービスの提供を目指す。
　　三毛頭取は今年６月、小山田隆前頭取が健康上の理由で退任したのを受け、赴任先の米国から帰国して４日後に頭取に昇格。就任後200社以上の顧客、20カ所以上の行内拠点訪問を重ねた。マイナス金利に加え、フィンテックの急速進化など銀行業界を取り巻く環境が変化する中、「旧来型の改善の積み重ねでは変化に対応することができない」と痛感、変革に向けて決意を新たにしたと語った。
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2986：とはずがたり：2017/10/27(金) 22:50:29
第四銀と北越銀、経営統合を延期　公取の審査継続で
ロイター 2017年10月27日 17時19分 (2017年10月27日 22時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171027/Reuters_newsml_KBN1CW0XD.html

［東京　２７日　ロイター］ - 第四銀行<8324.T>と北越銀行<8325.T>は２７日、経営統合を当初予定の２０１８年４月から同年１０月に延期すると発表した。公正取引委員会の審査が続いているため。
両行が統合すると新潟県内における貸出シェアが５割を超えるため、審査が長引いている。両行は公表文で「（公取から）排除措置命令を行わない旨の通知書の受領に向け、審査は着実に進捗していると認識している」としている。

(和田崇彦)

2987：とはずがたり：2017/10/28(土) 13:26:00
みずほＦＧ、１万９０００人削減検討＝ＩＴで業務効率化
時事通信社 2017年10月28日 11時16分 (2017年10月28日 13時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171028/Jiji_20171028X752.html

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、今後１０年程度をかけ、全従業員の約３割を削減する方向で検討していることが２８日、分かった。１万９０００人程度を軸に具体的な削減数を詰める。ＩＴの活用で業務を効率化し、超低金利によって低下した収益力の回復を目指す。
　人員削減は、新規採用の抑制などによって段階的に進める方針。省力化に向け、人工知能（ＡＩ）などの新技術も積極的に活用する。ＦＧの中核子会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券で、業務が重複する事務部門を集約する案も出ている。
　ＩＴを活用した革新的な金融サービス「フィンテック」の台頭により、金融界では今後、ＩＴ企業なども巻き込んで競争が激化する見込み。みずほＦＧは経営体質強化で対抗する構えで、近く人員削減などの構造改革策を発表する。

2988：とはずがたり：2017/10/29(日) 19:22:30
三菱ＵＦＪ、店舗２割削減を検討　みずほも人員大幅減へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171029-00000009-asahi-bus_all
10/29(日) 5:06配信 朝日新聞デジタル

　マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、三菱東京ＵＦＪ銀行の店舗の最大２割程度の削減を検討。みずほＦＧはＩＴ化などで今後１０年で１万９千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。

　三菱東京ＵＦＪ銀は約４８０店のうち１〜２割の統廃合を検討する。今後具体案をまとめ、来年度から３年間で進める。また今後１５年で店舗を中核店とその他の店に分ける。多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。ここ１０年で来店者は４割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。ＩＴ化による業務見直しも進めて、国内従業員約３万人の３割にあたる９５００人分の業務を削減する。

　みずほＦＧも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く構造改革案として公表する。全国約８００店の機能を見直し、２０〜３０店の統廃合を検討。事業効率化で、今後１０年で従業員６万人の３割にあたる１万９千人分の業務を減らす。希望退職の募集などはせず、退職数と採用数の調整で対応する。事務部門を効率化して営業部門に再配置する。みずほ銀行やみずほ信託銀行、みずほ証券の事務作業を別会社に移すことも検討する。三井住友銀行も効率化で、今後３年で４千人分の業務量を減らす。（河合達郎、福山亜希）

朝日新聞社

2989：とはずがたり：2017/10/30(月) 14:28:10

三菱ＵＦＪ信託、住宅ローンから撤退＝低金利で採算悪化
時事通信社 2017年10月30日 10時33分 (2017年10月30日 14時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171030/Jiji_20171030X852.html

　三菱ＵＦＪ信託銀行が、来年４月に住宅ローンの新規融資から撤退することが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策を背景に住宅ローン事業の採算が悪化しており、富裕層向けの資産運用など収益性の高い分野に経営資源を集中させる。
　１月にも事前審査の受け付けを停止する。４月からは、同じ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の三菱東京ＵＦＪ銀行の住宅ローンを代理店として取り扱う。既存のローン契約の管理は続ける。

2990：とはずがたり：2017/10/31(火) 19:59:27

＜日銀＞現行の金融政策を継続　決定会合、賛成多数で決定
毎日新聞社 2017年10月31日 12時45分 (2017年10月31日 13時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171031/Mainichi_20171031k0000e020263000c.html

　日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス０．１％、長期金利（１０年物国債利回り）を０％程度に誘導する現行の金融政策の継続を８対１の賛成多数で決めた。景気は拡大基調が続くものの、物価上昇の勢いが鈍いことから、超低金利による景気下支えを継続する。片岡剛士委員は「１５年物金利も０．２％未満に誘導すべきだ」と主張し、前回の９月会合に続いて反対票を投じた。

　会合でまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２０１７年度の物価上昇率の見通しを従来の１．１％から０．８％に、１８年度を１．５％から１．４％に引き下げる一方、１９年度（１．８％）の見通しは維持し、物価上昇率２％の目標達成時期も、「１９年度ごろ」のまま据え置いた。景気の基調判断は「緩やかに拡大している」との従来の見解を踏襲した。

　人手不足感の高まりで一部に賃上げの動きは出ているものの、価格への転嫁は進んでおらず、消費者物価指数は０％台にとどまっている。

　日銀は「２％に向けて上昇率を高めていく」との物価の先行き見通しを維持する一方、先行きについては「下振れリスクの方が大きい」と指摘した。黒田東彦総裁が午後に記者会見して決定理由を説明する。【宮川裕章】

2991：とはずがたり：2017/11/07(火) 14:29:42

相次ぐ撤退報道、私たちの｢住宅ローン｣はどうなる？
MONEY PLUS 2017年11月7日 06時30分 (2017年11月7日 14時11分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171107/Moneyforward_43300.html

先週、メガバンクグループが住宅ローン事業の縮小・撤退方針にあるというセンセーショナルな報道が相次ぎました。みずほ銀行は東北、中国、九州といった地方における住宅ローンの新規取扱い停止を、三菱UFJ信託銀行は住宅ローン事業そのものからの撤退を、それぞれ検討しているという内容です。
これらは、住宅ローンをめぐる事業環境、金融政策による収益環境、技術進歩を踏まえた金融機関の経営戦略などの中長期的な変化を反映したものであり、他の金融機関でも同様の動きが出てくる可能性が高いと思われます。こうした動きは、会社員、投資家の皆さんにどのような影響をもたらすものなのでしょうか。

住宅ローンの事業環境は一変
住宅ローンはこれまで長期間にわたって、民間金融機関にとって安定的な収益の見込める主力商品であり続けました。高度経済成長期以降の住宅取得率の上昇のほか、政府による住宅取得推進策、景気浮揚を目的とする住宅ローン減税など、さまざまな政策的なサポートもあって、住宅ローン残高は右肩上がりで増加を続けました。
2000年頃に住宅ローン市場が頭打ちとなった後も、それまで住宅ローンの主要な貸し手だった住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）が直接融資業務を縮小し、それを民間金融機関が肩代わりするといった形で、民間金融機関の住宅ローン残高は拡大を続けました。
そもそも住宅ローンは通常、普段住んでいる家のローンですので、真面目にきちんと支払う借り手が多いのです。仮に支払いが滞ったとしても、土地や家屋を担保として確保していることもあり、金融機関にとっては比較的リスクの低い、管理負担も大きくないローンという商品特性があります。こうした背景もあって、多くの金融機関が住宅ローンに注力してきました。
一方で、金融機関の間では、低金利以外で住宅ローンの商品性を差別化することが難しかった側面があります。加えて、他の金融機関への借り換えを背景とした繰り上げ返済も増加し、住宅ローンの採算は低下し続けました。
さらに近年では、日本銀行によるマイナス金利政策の導入もあり、住宅ローンの採算性はほとんどゼロ、中には新規実行分は赤字という金融機関も多くなっているといわれています。

ポジティブな論調が目立つワケ
こうした住宅ローンをめぐる中長期的な環境変化に加えて、金融機関の経営戦略にも変化がみられています。
今回の住宅ローン関連以外でも、店舗閉鎖や人員削減といった報道が相次いでいます。これまでは金融機関がこうした方針を打ち出すと、「リテール顧客や従業員の切り捨て」「顧客との接点を削減するほど経営環境が厳しい」といったネガティブな論調で報じられることがありました。
ですが、今回の一連の報道をみると、既存の重要事業からの撤退方針にもかかわらず、フィンテックや先端技術の活用によって合理化・省力化を前向きに進めている、というトーンでポジティブに紹介されているように見受けられます。
実際、今回の報道をくわしく見てみると、みずほ銀行は親密な地方銀行などに住宅ローンに関する顧客サービスを委託し、自らは資産運用や富裕層向け銀行サービスなど専門性の高い分野にリソースを集中するほか、地方銀行とは海外進出の支援や投資信託の提供などにより相互補完関係を強化する、といった方針を取るようです。

三菱UFJ信託銀行も、新規の住宅ローンの実行は三菱東京UFJ銀行の代理店として取り扱うと報道されています。三菱UFJ信託はこれにより、法人融資を含めた融資業務全体を三菱東京UFJ銀行に移管する一方で、資産運用や相続業務などの富裕層向け銀行サービス、不動産といった信託銀行の強みを発揮できる分野に注力する、という方針を一段と明確化したことになります。
さらに住宅ローンの残高を見ても、みずほ銀行は9.4兆円のほとんどが首都圏や大都市向けで、地方での残高は多くないようです。三菱UFJ信託は1.2兆円で、同じ信託銀行の三井住友信託銀行の8兆円、同じメガバンクグループの三菱東京UFJ銀行の14兆円には大きく水をあけられています。
こうして見てみると、今回の一連の住宅ローン事業からの撤退報道は、①この分野にあまり強みを持っていない銀行が、②採算が悪化し今後の拡大があまり期待できない分野から撤退し、③拡大が期待できる、強みを有する分野に経営資源を集中させる方針を打ち出したもの、と解釈することが出来ます。
一方で、住宅ローンに強みを持つ銀行では、撤退・縮小した銀行から委託を受ける形で住宅ローン事業を継続することが見込まれますので、住宅ローンを利用したいという顧客のニーズは引き続き満たされることになると考えられます。

2992：とはずがたり：2017/11/07(火) 14:29:56
>>2991
金融サービスは不便にならない？
それでは、銀行の経営戦略は今後どうなっていくのでしょうか。
今回の一連の報道のように、メガバンクなどの銀行グループではグループ内でのビジネスラインの統合の動きが強まる可能性があります。
また、親密な銀行同士や地域金融機関の間でもビジネスの統合や相互補完を強化する動きが加速する可能性があります。
こうした動きは金融機関の収益性を高めることになるほか、事業の見直しにより捻出された人員などのリソースを、資産運用や資産管理のコンサルティング、事業承継や相続などの税務相談、出産・育児などのライフサイクルに合わせた融資利用のアドバイス、高齢者のサポート、地方創生・地域活性化に向けた取り組みなど、より付加価値の高い、顧客ニーズの強い分野に振り向けることになると考えられます。
このような顧客本位のサービスの提供は、新しい時代の金融機関の目指すべき方向性として金融庁も強く推奨しています。フィンテックの動きもこうした取り組みを一層加速することになると思われます。
こうして見てくると、金融機関の顧客である私たちにとって、金融サービスが不便になるという懸念を抱く必要はなさそうです。むしろ、これまで以上に便利なサービスが広がっていくことが期待できる動きなのです。

2993：とはずがたり：2017/11/07(火) 14:31:02
みずほ、地方の住宅ローン業務撤退検討　資産運用は強化
http://www.asahi.com/articles/ASKC134NMKC1ULFA007.html
福山亜希2017年11月1日10時51分

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、東北など一部地域で新規の住宅ローン販売を取りやめることを検討していることが１日、わかった。マイナス金利下で厳しい国内での銀行業務の見直しの一環。顧客が少ない一部の地方店舗では利益が薄い住宅ローンから事実上撤退し、資産運用業務などを強化する。年度内にも地方銀行４、５行と提携し、顧客を紹介し合う形で業務を補完する。

　みずほ銀行の住宅ローンの新規客を地銀に紹介し、逆に資産運用や信託などでは顧客の紹介を受ける形にする。既存の顧客は引き続きみずほが担当する。

　みずほＦＧの拠点は信託、証券を含むグループ全体で全国に約８００あり、みずほ銀が過半を占める。店舗や融資残高が少ない東北や中国、九州で業務の見直しを検討する。すべての業務をそろえる形から、絞り込んだ形に変える。

　みずほＦＧの住宅ローン残高は、２０１７年３月末時点で約９・４兆円。低金利で利幅は小さく、残高が少ない地方で採算が厳しくなっている。（福山亜希）

2994：とはずがたり：2017/11/09(木) 16:01:42

三菱ＵＦＪ、基幹店半減へ…窓口業務を再編
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171109-567-OYT1T50005.html
07:10読売新聞

　三菱東京ＵＦＪ銀行が、窓口で振り込みや資産運用の相談などができる「フルバンク型」の約５００店舗を、２０２３年度末までに半減させる方向で検討していることが８日分かった。

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）も全国に約８００ある現行型店舗の半数を小型店舗に切り替える案を検討している。厳しい経営環境を乗り切るため銀行の店舗は大きく変わろうとしている。

　三菱東京ＵＦＪ銀の店舗は主に３タイプに分かれる方向だ。フルバンク型約２５０店舗を地域の「基幹店」とし、その周囲に、相談・営業を専門に行う店舗と、新型の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やテレビ電話など機器での対応に特化した店舗を合計約１２０店舗配置。統廃合で約１３０?１４０店舗を減らす構想だ。

2995：とはずがたり：2017/11/09(木) 16:02:13

みずほ、店舗の半数小型化　４００拠点検討　１．９万人分の業務量削減
06:07フジサンケイビジネスアイ
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse171109001

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で、全国の店舗の半数に当たる約４００店を小型化する検討に入ったことが８日、分かった。金融コンサルティングサービスに特化した店舗に切り替える。同社は今後１０年程度で、グループ全体の約３分の１に当たる１．９万人分の業務量削減を目指している。支店網の再編と組織のスリム化で収益力の強化を図る。

　傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の国内店舗数は約８００拠点。みずほＦＧはこのうち一部について統廃合を検討するが、４７都道府県全てに当面は店舗を残す方針。２０２０年度から５年程度をかけ、支店網を機動的に再編する計画だ。

　具体的には、全国を１２０の地域に分け地域の中心部に位置する中核店舗と周辺の小型店舗の配置を検討する。中核店舗では法人向け融資や住宅ローンといった多様なサービスの提供を続ける。一方、小型店舗は需要に合わせて業務や従業員の人数を絞り地域住民や地元企業のためのコンサルティングに特化する。

　みずほＦＧが検討している大規模な構造改革の一環。日銀の「異次元の金融緩和」が長引き利ざやで稼ぐのが難しくなっているだけでなく、ＩＴを使った金融サービス「フィンテック」の普及で異業種の参入が相次いでいる。事業を取り巻く環境が厳しさを増しており、同社は収益力強化とコスト削減の両方を追求したい考えだ。

2996：とはずがたり：2017/11/12(日) 20:17:59

地銀どうしの経営統合 地域経済への影響検討へ 金融庁
11:14NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011220781_20171112.html

地方銀行どうしの経営統合が公正取引委員会の承認を得られず延期されるケースが相次いでいることを受けて、金融庁は、特定の銀行のシェアが高まって、いわゆる「独占状態」になった場合、地域経済にどのような影響が及ぶのかなどについて検討することになりました。

2997：とはずがたり：2017/11/15(水) 15:19:43

各行でカード・アパートローン自粛の動き
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171115-00000100-san-bus_all
11/15(水) 7:55配信 産経新聞

　銀行大手５グループのカードローンとアパートローンの９月末の貸付残高が１４日、出そろった。カードローンの残高総額は３月末に比べ２．１％増の計１兆８６０９億円、アパートローンは非公表のみずほ銀行を除き１．２％減の７兆６０３８億円だった。

　低金利下での成長分野として、各行が事業を強化してきたが、カードローンは過剰融資、アパートローンは地方でのバブル化が指摘され、自粛の動きが広がっている。

　カードローンは、３月末の残高が三菱東京ＵＦＪ銀行で前年同月比約１７％増の約４３５０億円。三井住友銀行が約５％増の約７８００億円、みずほ銀行は約１１％増の４１３８億円と伸ばしていた。

　ただ、過剰融資が問題となったことを受け、メガバンク３行は融資枠を利用者の年収の３分の１までとするなど自主規制を導入。三菱東京ＵＦＪ銀行は１０月から、テレビＣＭの自粛にも乗り出した。

　一方、アパートローンに関しては、土地を資産に持つ個人の相続税対策としての需要が一巡。その後も、需要に見合わない過剰な建設が続き、地方で空室率が目立ったことで貸付残高が減少したもようだ。

2998：チバＱ：2017/11/17(金) 16:29:44
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/141581?rct=s_takugin20

道内経済に光と影　開拓期、低利で支える／バブル期、ずさんな融資

10/31 12:34 更新





破綻当日の北海道拓殖銀行本店。あれからまもなく２０年になる＝１９９７年１１月１７日

破綻当日の北海道拓殖銀行本店。あれからまもなく２０年になる＝１９９７年１１月１７日

破綻当日の北海道拓殖銀行本店。あれからまもなく２０年になる＝１９９７年１１月１７日















　北海道拓殖銀行（拓銀）は、その名の通り、明治期の北海道開拓時代から道内経済を屋台骨として支え、「拓銀さん」として道民に親しまれてきた。だが、バブル期に行った地場新興企業などへの融資が足かせとなり、深刻な経営難に陥る。バブル崩壊後に全国を覆った金融危機の波にものみ込まれ、１９９７年１１月１７日、当時の頭取、河谷禎昌氏は経営破綻を発表した。２０年前、創業１００年目前で力尽きた拓銀の歴史を紹介する。

　拓銀は１９００年（明治３３年）、開拓が進む道内に低利で資金供給するための国策銀行として発足した。初代頭取の曽根静夫氏は、「利己に奔（はし）らず、情実に流れず」「確実なる見込みある土地に対してのみ融通する」と述べ、堅実経営を掲げた。自治体や中小企業からの期待は高いが、野放図な融資で拓銀自体の経営を危うくしてはならないとの戒めだった。

　５０年に普通銀行、５５年に全国規模で業務を行う都市銀行に転換。首都圏や関西に店舗網を広げ、ニューヨーク、ロンドンなど海外にも拠点を設けて８５年３月末の拠点数は２００を超えた。幅広いネットワークを武器に顧客同士の取引の仲介や企業誘致にも力を注ぎ、「北海道のメインバンク」として存在感を高めた。

■最下位行の焦り

　堅実経営に陰りが見え始めたのはバブル期に入ってから。９０年３月期に過去最高の経常利益４４８億円を計上すると、同年９月、新興企業を育成する「インキュベーター（ふ卵器）路線」などを盛り込んだ「２１世紀ビジョン」を策定。１０月にはビジョン推進の役割を担う総合開発部を設置して、融資拡大に乗り出した。大手都銀がプロジェクト融資や不動産融資で派手に稼いでおり、「都銀最下位行としての焦りがあった」と関係者は語る。

　拓銀はビジョンに沿って、胆振管内洞爺湖町に道内最大級の会員制リゾート「エイペックス」構想があるカブトデコムや、札幌市北区茨戸地区に大規模リゾート建設を計画したソフィア・グループなどの新興企業に巨額の融資を実施。東京や大阪でも不動産を担保に融資を増やした。

　同じころ、政府は地価抑制にかじを切った。大蔵省は９０年４月、銀行の不動産向け融資に上限を設ける「総量規制」を導入。日銀も公定歩合を頻繁に引き上げ、バブル景気は９１年に崩壊する。カブト、ソフィアなどへの融資は拓銀の「お荷物」と化し、総合開発部は９４年３月に廃止された。

　河谷氏は９４年６月の頭取就任後、不良債権処理とリストラを積極的に推進した。しかし、景気は一向に上向かず、不良債権が増加。金融不安が広がり、預金流出も進んだ。９７年４月に始めた北海道銀行との合併交渉も頓挫した。

　１１月３日に準大手証券の三洋証券が破綻。その翌日、金融機関同士で資金を融通する「コール市場」で初の債務不履行が起きた。余波で拓銀の資金調達も苦しくなり１７日に破綻。翌９８年１１月、拓銀の道内事業は北洋銀行に、本州の事業は中央信託銀行（現三井住友信託銀行）に譲渡された。

■名門企業が苦境

　拓銀破綻を機に、木材販売道内最大手だった天塩川木材工業が自己破産。丸井今井、地崎工業、そうご電器など、拓銀をメインバンクにしていた名だたる道内企業が経営危機に直面した。

　旧経営陣のうち、山内宏氏（故人）、河谷氏の元頭取２人は商法の特別背任罪で実刑判決を受けた。拓銀の債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）が起こした旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟では、総額１０１億円の賠償を命じた判決が確定している。

　浜田康行北大名誉教授は「拓銀は、地元経済の旗振り役であり道内企業と官、東京との橋渡し役だった」と強調。「破綻直後の大混乱を考えれば、多くの人々の頑張りで、この２０年は大過なく過ぎたと思う。ただ、拓銀の不在で特に東京とのつながりが弱まった。結果として道内では新産業も起こらず、経済の縮小が続いている」と指摘する。（経済部　本庄彩芳）

2999：チバＱ：2017/11/17(金) 16:30:26
◇



■後世へ教訓伝えたい　経済部キャップ・宇野一征

　「今日直面している数多くの課題も、必ず乗り越えられると確信している」。社会人生活のスタートを切る晴れの日だというのに、その表情は険しかった。１９９５年４月、北海道拓殖銀行の「最後の頭取」となった河谷禎昌氏は、入行式で厳しい経営状況を率直に語った。

　私は当時、記者としてではなく、いち新入行員として河谷氏の訓示に耳を傾けていた。この時点ですでに創業以来初の赤字転落が確実視されていたが、私の危機感は薄かった。若さゆえの無知だけではない。大蔵省による護送船団行政で守られていた銀行の「不倒神話」を信じ切っていた。

　拓銀が破綻したのは入行から２年７カ月後の９７年１１月。私は翌年秋、北海道新聞社に記者として再就職した。河谷氏が特別背任容疑で逮捕されたのは、さらに半年後の９９年３月。その後実刑判決を受けたが、この幕引きに釈然としない思いを抱く元行員は少なくない。「本当に悪いのは河谷氏ではなく、バブル期に過剰融資を行った経営陣」という思いに加え、銀行の経営を実質的に掌握していた大蔵省の責任が曖昧なままだからだ。

　不倒神話を生んだ護送船団行政とは、大蔵省が銀行の指導や検査・監督を行いながら各行を横並びで守ることだった。不良債権の処理一つとっても、無税で償却できるかどうかを認定する「償却証明制度」があった。役員人事について、大蔵省の担当者に相談することも少なくなかったという。

　そんな箸の上げ下ろしまで大蔵省にお伺いを立てていながら、なぜ当時の都市銀行１０行の中で唯一、拓銀だけが消滅したのか。バブル期の放漫経営が引き金になったことは疑いようのない事実だが、金融当局が拓銀の経営危機をどの程度把握し、どう対応しようとしていたのかという点に関しては、今なお不透明な部分が多い。

　拓銀幹部としてただ一人服役した河谷氏は、これまで取材拒否を貫いてきた。しかし、破綻２０年の検証には最後の頭取である河谷氏の証言が欠かせない。断られるのを覚悟しつつ取材を要請したところ、意外にも快諾いただいた。私にとってはるか雲の上の存在だった河谷氏が、破綻後に逮捕、裁判、実刑判決、そして服役という日々を経て語る肉声は拓銀の歴史を凝縮したようなすごみがあった。

　河谷氏は取材中、連日の日経平均株価上昇に触れ「いまの株価はバブル前夜と似ているかもしれないね」と語った。当時を知る拓銀幹部の多くが鬼籍に入った今、最大の重荷を背負い、この２０年を歩んできた「生き証人」である河谷氏の言葉を余すところなく記録し、後世への教訓として読者に伝えたい。


◇

3000：チバＱ：2017/11/17(金) 16:30:46
■拓銀を知るキーワード

　２１世紀ビジョン　拓銀が金融自由化を見据え、１９９０年９月にまとめた経営戦略。若手の行員と経営コンサルタント会社マッキンゼーが共同で策定した。道内でのリーディングバンクとしての基盤を固める一方、首都圏での小口貸し出し強化策、国際部門でのアジア重視などを重要戦略に据えた。

　柱の一つとして盛り込まれたのが、有力な道内新興企業の育成を目指す「インキュベーター路線」。１０月にその機能を担う総合開発部を設置。戦略に沿って融資拡大に動いた結果、不良債権の増大を招いた。

　カブトデコム　拓銀の全面的な支援のもと、ホテル、マンションの建設や転売で急成長を遂げた札幌の建設・不動産業者。公共事業に頼る建設業者が多い中、民間物件の開発提案企業として躍進。談合拒否の姿勢でも注目された。

　胆振管内洞爺湖町に、道内最大級の会員制リゾート建設を構想。１９９０年にホテルエイペックス洞爺（現ザ・ウィンザーホテル洞爺）を着工した。

　ホテル開業の９３年に業績悪化が表面化。拓銀は同年１１月、同社への金融支援停止を表明したが、巨額の融資は不良債権化し、拓銀破綻の一因になった。

　ソフィア・グループ　拓銀が、カブトデコムとともに力を入れて支援した札幌の新興企業。本業は美容室。１９８８年、欧州のクアハウス（温泉保養施設）をヒントに、札幌市北区茨戸地区に健康リゾート施設「札幌テルメ」（現シャトレーゼガトーキングダムサッポロ）を開業した。９３年には隣接地にリゾートホテル「テルメインターナショナルホテル札幌」も開業させた。

　バブル崩壊もあって経営は悪化したが拓銀は追加融資を続け、不良債権を膨らませた。同グループの元社長は拓銀破綻後、元頭取２人とともに商法の特別背任罪で実刑判決を受けた。

　総量規制　大蔵省は１９９０年４月、金融機関に対し、不動産向け融資の伸び率を総貸し出しの伸び率以下に抑えるよう指導した。高騰していた不動産価格の抑制が目的。

　列島改造ブームで土地投機が広がった７３年以来の措置。景気の減速感が強まったとして、９１年１２月に解除された。規制の効果もあり、翌９２年３月発表の公示地価は１７年ぶりに前年割れとなった。ただその後、長期にわたり不動産価格は反転せず、急激な景気後退をもたらしたと批判されることも多い。公示地価下落は、２００５年まで１４年続いた。

　コール市場　銀行や生命保険会社など金融機関の間で、短期の資金を融通し合う市場のこと。「コール」は英語の「call」で、呼べばすぐ返ってくるほどの短期間の貸し出しをするという意味。日々の資金の過不足を調整する役割を担っており、借りた翌営業日に返済する「無担保コール翌日物」という取引が一般的だ。

　信頼度の高い金融機関しか参加できない仕組みだけに、１９９７年１１月３日の三洋証券破綻の翌日に起きた債務不履行は、参加者を疑心暗鬼に陥れた。同市場での資金調達の難航が、拓銀破綻の引き金になった。

3001：チバＱ：2017/11/17(金) 16:48:21
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000029-jij-bus_all

拓銀破綻後の北海道経済＝縮む市場、強まる危機感―検証・金融危機20年


11/17(金) 9:00配信

時事通信



　バブル期の過剰融資で北海道拓殖銀行が経営破綻してから20年がたち、北海道の銀行業界は、拓銀の道内事業を引き継いだ北洋銀行と、県境を越えた北陸銀行との連携で金融グループを形成した北海道銀行の2大勢力に集約された。しかし、道の人口は拓銀が破綻した97年をピークに減少し、銀行関係者は構造的な市場縮小に危機感を強める。活路は、訪日外国人（インバウンド）向けを中心とする観光業の振興。海外のスキー客らでにぎわうニセコ周辺などで活発な投資が進む。

　◇生まれぬ付加価値
　「小が大をのむ」形で拓銀の取引先と行員約1900人を引き受けた北洋銀は、同じ第2地方銀行の札幌銀行とも統合。預金量8兆円、貸出金6．1兆円と道内では断トツのシェアを誇る。バブルの波に乗ろうと、本州も含めた拡大路線で傷口を広げた拓銀の轍（てつ）を踏まぬよう、北洋の石井純二頭取は「北海道と共に発展する」と地域密着を強調する。

　北海道の人口は、拓銀破綻直後の97年末の573万人をピークに、全国より約10年早く減少に転じた。北海道二十一世紀総合研究所の横浜啓調査部長は「拓銀破綻もその一つのきっかけ」とみる。事業継続を諦めた企業や小売店が道内から次々撤退。自然減も含めて年間3万人ペースで人口が減り、今や537万人まで落ち込んだ。

　人口減は銀行の屋台骨を大きく揺るがす。97年度に20．7兆円だった道内の名目GDP（総生産）は2014年度に18．5兆円と1割以上減少。石井頭取は「今後も資金需要が大きく伸びることはない」と話す。

　地域間の財やサービスの収支を示す「域際収支」も、北海道は年2兆円程度のマイナスが続く。北海道銀行の笹原晶博頭取は、豊富な素材を生かす加工業種が育たず、富が流出し続ける現状を「道内経済が付加価値を生んでいない」と嘆く。

　◇頼みは訪日客
　一方、北海道には食と自然という「宝の山」がある。訪日客らを呼び込む観光振興が道経済の生命線だ。「アベノミクス」による円安の追い風もあり、16年度に道内を訪れた外国人は過去最高の230万人超に達した。道はさらに20年に500万人の目標を掲げるが、笹原頭取は「今は堅調でも、1回来て飽きられたら終わりだ」と戒める。

　沖縄を訪れる外国人客は長期滞在が多いが、北海道では札幌市中心の短期滞在が主流。北洋銀の石井頭取は「広域での体験型観光で長期滞在を促せば、宿泊施設も増やせる」と指摘。観光業への投資となれば「銀行の出番だ」と話す。

　札幌近郊のニセコリゾートには、オーストラリアなど海外から多くのスキー客が訪れる。新千歳空港からも比較的近く、パウダースノーと呼ばれるさらさらの雪が人気だ。近年は香港やシンガポールなどアジア圏からの観光客も増えている。

　国土交通省が発表した7月1日時点の基準地価によると、同リゾートがある倶知安町の住宅地は上昇率が28．6％と全国トップ。町内では外国人滞在者向けの別荘やコンドミニアムの建設が相次ぐ。「リゾート地とゲレンデ、ダウンタウンが1カ所に集まり、事業者が参入しやすい」と同町の関係者は話す。

　こうした動きを「バブル再来」と見る向きもあるが、北海道銀の笹原頭取は「ニセコの魅力を評価した実需に基づく動きだ」と説明。今は海外からの投資が主流だが「いよいよ国内投資も入ってくる。当行も積極的に関われる」と意気込む。

3002：チバＱ：2017/11/17(金) 16:49:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000028-jij-bus_all

拓銀破綻後の銀行再編＝大手は一段落、地銀で第2幕か―検証・金融危機20年


11/17(金) 9:00配信

時事通信



　リゾート開発などへの過剰融資で危機に陥った北海道拓殖銀行が大手銀行で初めて経営破綻し、旧大蔵省（現財務省）の「護送船団行政」が名実ともに終幕を迎えた1997年11月17日から20年。バブル崩壊で巨額の不良債権を抱えた都市銀行や信託銀行などの大手行は、生き残りを懸けて統合・再編に動き、拓銀破綻前の20行から7グループに集約された。日銀の大規模緩和による金利低下と人口減少という「構造不況」に見舞われる中、大手行はアジアを中心とする海外事業に活路を求め、地方銀行は「第2の再編」への対応を迫られている。

　◇「3メガバンク」
　85年の「プラザ合意」後の円高不況を回避するため、政府の意向を受けて日銀が行った度重なる利下げの影響で地価や株価が急騰。各銀行はこれを担保に野放図な融資競争を展開し、91年以降のバブル崩壊で巨額の不良債権を抱えた。

　「銀行としてあれほど資金繰りに苦労したことは後にも先にもない」。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）の平野信行社長は、拓銀の破綻などで邦銀の信用力が低下し、市場からの資金調達に窮した当時を振り返る。

　日本の銀行がバブル後に処理した不良債権の総額は100兆円規模。金融当局の検査体制強化や市場の厳しい監視の目にさらされ、大手行の合従連衡でみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループの「3メガバンク」が誕生した。

　拓銀破綻から11年後の2008年秋には、米国発の世界的な金融危機、リーマン・ショックが発生。欧米の大手金融機関が軒並み苦境に陥る中、90年代から不良債権処理に追われていた日本の主要銀行は、投資余力のなさも幸いしてほとんど痛手を被らなかった。

　これを機に、日本の大手行は再び海外展開を加速。16年度の3メガの海外収益比率は3〜4割に上るが「欧米の強豪と互角に渡り合える競争力はない」（大手行幹部）。低金利と人口減で収益環境が悪化する中、3メガも人員削減や店舗網見直しなど本格的なリストラに乗り出さざるを得なくなっている。

　◇地銀の苦境
　地方銀行では人口減や金利低下の影響がより深刻だ。金融庁によると、金利収入や金融商品の販売手数料など本業の収益が赤字だった地銀は17年3月期で5割を超えた。日銀も「金融機関の経営が不安定化するリスクがある」と警戒する。

　9月には、りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行（大阪市）と三井住友FG系の関西アーバン銀行（大阪市）、みなと銀行（神戸市）が来年4月の経営統合で最終合意。県境などを越えた統合の動きが目立つのは、それだけ地銀が追い込まれているからだ。

　ただ、同一県内の融資シェアが高まる地銀統合では、公正取引委員会の審査が長引く。親和銀行（長崎県佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと長崎市を拠点とする十八銀行は、統合の無期延期に追い込まれ、新潟県の第四銀行と北越銀行も統合を半年先送りした。「公取の判断基準が明確でなく、合併を決断しにくくなる」（地銀関係者）と懸念の声が強まる。

　大型再編が一段落した大手行に対し、地銀の再編ペースは鈍い。地銀と第二地銀は全国に計105行あり、特に地銀の数は20年前と全く同じ64行だ。「1県1行」を基本につくられた地銀には合併に消極的な経営トップが多く、統合も持ち株会社の傘下に複数の地銀が入る形態が多い。野村証券の高宮健マネージング・ディレクターは「収益改善など合併・統合の成果はあまり出ていない」と指摘している。

3003：チバＱ：2017/11/17(金) 16:50:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000051-jij-bus_all

好調の陰にバブルの芽＝危機管理は十分か―検証・金融危機20年


11/17(金) 11:00配信

時事通信



　北海道拓殖銀行が20年前の1997年11月17日に大手銀行で初めて経営破綻したのは、全国的な地価高騰を追い風にしたバブル期のリゾート開発計画などに対する過剰融資が原因だった。その2週間前に準大手の三洋証券が倒産した際、短期金融市場で生じた少額の債務不履行が想定外の信用不安を招き、資金繰りに窮していた拓銀に「市場からの早期退場」を突き付けた。しかし、こうした市場の混乱がなくても、拓銀が破綻を避けられない「事実上の死に体」だったことはかなり前から金融界で知られていたと、三谷隆博元日銀理事（現短資協会会長）は述懐する。

　三谷氏は、当時に比べ「銀行のリスク管理体制は格段にしっかりし、金融破綻処理制度も整っている」と現在の危機対応を評価。一方で、人間の欲望に深く結び付いたバブルの発生を防ぐのは「かなり難しい」との見方を示す。

　◇格差拡大
　不動産経済研究所によると、今年上半期（1〜6月）の首都圏のマンションの平均販売価格は前年同期比3．5％上昇の5884万円。このうち東京都区部の平均価格は5．6％アップの7159万円とさらに伸び率が高く、5月に渋谷区で発売された平均1億2000万円超のマンション（116戸）など高額物件の即日完売が目立つ。

　マンション業界では、人件費高騰を背景に、利益が確保しやすい都心などの高額物件の建設を優先する傾向が強まる一方、価格上昇で売れ行きが鈍った郊外などでは開発業者が発売を先送りするケースも増えている。高額物件の好調は、日銀の大規模金融緩和の影響で株や土地などの資産価格が上昇し、「持てる者」により多くの富が集まる所得格差の拡大が進んでいることも一因だ。

　政府の経済政策「アベノミクス」を支える日銀の大規模緩和は、安定的な2％の物価上昇を実現するまで、国債の大量購入や上場投資信託（ETF）の購入などで日銀が市場に大量の資金供給を続けるというものだ。

　東京株式市場の日経平均株価は、こうした金融緩和状況や米国の株高を受けて10月初めから過去最長の16連騰を記録し、11月16日の終値も2万2351円と拓銀破綻以前の96年7月初めごろに匹敵する高値水準となった。一方、先に発表された2017年7〜9月期の実質GDP（国内総生産）は、7四半期連続のプラス成長となりながら個人消費が減少し、景気回復の恩恵が庶民レベルまで及んでいないことを改めて印象付けた。

　◇今が景気の山？　
　東京都心の一等地や北海道のリゾート地などで地価がバブル期並みに上昇し、株高が続いても、全国レベルでの景気の過熱感はない。人口減少で地方経済は疲弊し、雇用者所得も企業収益の増加に比べて引き上げ幅が低く抑えられているからだ。それでも、「競走馬の落札価格が上昇するなどバブルの芽はあちこちにある」と、ある金融関係者は指摘する。

　「山高ければ谷深し。最近は景気循環論というものがないが、今は山だと思う」と語るのは、98年に破綻した旧日本長期信用銀行（現新生銀行）のトップも務めた元日銀理事の安斎隆セブン銀行会長だ。安斎氏は「予見されていながら、まだまだ大丈夫と思っているうちに手に負えなくなる。『後の祭り』だ」と、バブルの本質を表現。大量の国債購入を続ける「古巣」の日銀に対しても、大規模緩和からの出口を探るチャンスを見逃せば「次の危機のときに信用を保つのが難しくなる」と警鐘を鳴らしている。

3005：とはずがたり：2017/11/20(月) 21:24:52
１千億円台半ばの経費減＝２４年度までに、総合職圧縮―みずほＦＧ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171120X476.html
17:42時事通信

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０日の投資家向け説明会で、人員・店舗削減などの構造改革を通じ、２０２４年度までに１０００億円台半ばの経費圧縮を目指すことを明らかにした。超低金利で銀行業務の収益性が低下。人件費が高い総合職の大幅削減を含め、経営を抜本的に合理化する。

　みずほＦＧは既に、臨時雇用を含む約８万人の全従業員を、２６年度までに１万９０００人削減する計画を公表済み。総合職は現状より３割少なくする。本社事務部門などの総合職を減らす一方、営業部門には重点配置して稼ぐ力を高める。

　従業員は現在と比べて、２１年度までに８０００人、２４年度までに１万４０００人減らす。新規採用抑制などを通じて実現する。約５００拠点ある店舗網は、２１年度までに５０カ所、２４年度までに１００カ所削減する。

3006：とはずがたり：2017/11/21(火) 14:58:26
ブレグジットでロンドン脱出のバンカー、給与減に直面へ＝調査
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171120/Reuters_newsml_KBN1DK02C.html
ロイター 2017年11月20日 09時54分 (2017年11月20日 14時50分 更新)

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴って銀行員がロンドンから大陸欧州の金融ハブに移った場合、賃金水準が低下する可能性があるとの調査結果が１７日、公表された。
報酬調査会社のエモルメントによると、投資銀行業で最も上位のポジションの１つであるマネジングディレクターの年間平均給与は、ロンドンが４７万８０００ポンド（６３万２６３３ドル）なのに対し、パリでは３１万２０００ポンド、フランクフルトが２９万８０００ポンド、ミラノが３３万３０００ポンドだった。
これはフロントオフィスに勤務する銀行員４４７５人の平均年収と賞与を合計したものだという。
９月のロイター調査によると、英国が欧州単一市場へのアクセスができなくなった場合、数年以内に１万人程度の金融職が国外に移動することになるとみられている。
エモルメントによると、投資銀行においては大半のジュニアアソシエイトからマネジングディレクターまで、あらゆるポジションにおいてロンドンでの給与が最も高い。

3007：とはずがたり：2017/11/21(火) 19:40:55
三菱ＵＦＪ銀、２３年度末までに６０００人削減
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171121-567-OYT1T50068.html
13:37読売新聞

　三菱東京ＵＦＪ銀行が２０２３年度末までに、約４万人の従業員のうち約６０００人を減らすことが２１日、分かった。

　低金利の長期化で厳しい経営環境が続く中、デジタル化を一層加速させて業務の効率化を急ぐ。

　持ち株会社の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の平野信行社長が２１日、投資家向けの説明会で明らかにした。

　採用者数の抑制や退職者の増加による自然減での削減を進める方針だ。

　三菱東京ＵＦＪ銀ではこれまで２３年度末までに９５００人分の業務量を削減すると表明していた。

　みずほフィナンシャルグループも、従業員（臨時含む）約８万人を２６年度末までに１万９０００人減らす方針だ。具体的には、２１年度までに８０００人を削減し、１０００億円程度の経費を減らす。その後、２４年度までに合計で１万４０００人を削減する。

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3008：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:26:36

コンビニで現金払いは「バカ」「迷惑」？　現金派vs電子マネー・クレカ派で議論 スマダン 2017年8月27日 10時00分
https://www.excite.co.jp/News/smadan/E1503645979800/
ライター情報：佐藤尚

3009：とはずがたり：2017/11/27(月) 19:18:11

生身の人間、投資銀と富裕層向けで生き残りか－バンカー半減の10年後
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-27/P026N76KLVR501
Kati Pohjanpalo
2017年11月27日 14:17 JST

バンカーが誰でもロボットを恐れる必要があるとは限らない。

　　デジタル化推進プロセスの一環として、6000人を削減する必要があると先月発表したスウェーデンのノルデア銀行は、誰が最も厳しい影響を受けるかについて見通しを示唆している。
　　北欧最大銀行であるノルデア銀のエバン・マクレオード最高デジタル責任者（ＣＤＯ）は、ウェルスマネジメント（富裕層向け資産運用）のほか、モーゲージや数々の投資銀行サービスの選択といった事柄について、顧客は生身の人間から助言を得ることを期待するはずだと指摘。逆にクレジットカードをなくした場合や交換が必要なケースでは、人との接触を期待しないだろう。
　　マクレオード氏はヘルシンキでのインタビューで、「一部の取引は簡単に自動化可能だが、投資銀行業界を中心とする多くの取引は、人との接触をベースとしており、生身の人間を必要とする」と語った。

　　ノルデア銀は6000人の削減が銀行全体で均等に行われるとの見通しを先月示し、カスペル・フォン・コスクル最高経営責任者（ＣＥＯ）は10年後に金融業界で働く行員の数が、現在の半分程度になるという恐ろしい予測を明らかにした。
　　マクレオード氏によれば、クレジットカード交換よりも高度な仕事の多くも自動化される可能性があり、投資銀行でもサポート業務の多くが将来的に自動化されると予想される。マシンラーニング（機械学習）と人工知能（ＡＩ）が「それらの投資銀行バンカーの指先に瞬時に洞察に満ちた情報をもたらすだろう」と同氏は述べた。

原題：Investment Bankers Are Hard to Replace With Robots, Nordea Says（抜粋）

3011：とはずがたり：2017/12/03(日) 15:06:27
もはや都道府県毎になんかやってる時代ではないのだ。地銀は賢いから解ってる。まあ動きはそれなりににぶくもあるけど。
解ってないのは参院自民党の地方の選挙区選出のバカどもだ。

もはや崖っぷち？ ゼロ成長だと縮んでしまう地銀ビジネスの宿命
投信1 2017年12月3日 06時30分 (2017年12月3日 14時36分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171203/Toushin_4631.html

■金利ダンピング競争のジレンマ

金融庁は10月に発表した「金融レポート」の中で、すでに過半の地域銀行で本業が赤字に転落していると指摘しています。その背景を久留米大学の塚崎公義教授が解説します。

＊＊＊＊＊

ゼロ金利、ゼロ成長が続いています。普通の企業にとっては、ゼロ成長というのは「昨年と同じ」なのですが、地銀にとっては違うのです。地銀がゼロ金利、ゼロ成長で苦悩している理由について考えてみましょう。

メガバンクは、世界中で様々な取引をしていますが、地銀のビジネスは限られています。低い金利で預金を集めて高い金利で貸出をして、その差額（利ざや）で儲けているわけです。それ以外にも、送金手数料、投信販売手数料、等々はありますが、本業は圧倒的に預金と貸出です。そこで今回は、地銀についての考察となっているわけです。

■ゼロ金利だと、預金部門の収支は大幅な赤字

銀行によるでしょうが、預金部門と貸出部門の収益を計算する場合の手段として、「預金部門が集めた金を、経理部に市場金利で貸出す」「貸出部門が使う資金は経理部から市場金利で借りる」という社内取引を行なっている（行なったことにしている）ケースが多いと思われます。

預金が貸出より多ければ経理部が市場に貸し出して金利を得（今だとマイナス金利を得るわけですが）、貸出が預金より多ければ経理部が不足分を市場から借りてきて市場に金利を支払う、というわけです。ちなみに、市場金利というのは、銀行間で資金を貸し借りする際の金利や、国債を購入した場合に得られる利回り等のことです。

通常時には、預金金利は市場金利よりも大幅に低くなっています。定期預金はともかく、当座預金や普通預金は、金利が非常に低いですから。そこで、預金部門は市場金利と預金金利の差で人件費などの諸コストを賄うことができるのです。

しかし、市場金利がゼロ（あるいはマイナス）だと、預金を集めて経理部に貸しても収入は得られず、諸コスト分がそのまま預金部門の赤字になってしまいます。これは辛いことです。早期に日本経済がゼロ成長を脱して金融政策が正常化し、市場金利がプラスになることを銀行は待ち望んでいるはずです。

■さらに深刻なのは、ゼロ成長だと融資残高が減って行くこと

ゼロ成長だと、普通の企業は昨年と同じだけ生産し、昨年と同じだけ利益を稼ぎ、昨年と同じだけ配当をします。各社ごとにタイミングのズレはありますが、日本経済全体としてみれば、設備投資額は減価償却額と同じはずです。使われている設備の規模が一定だからです。

そこで問題なのは、利益の中で配当されなかった部分が、銀行借り入れの返済に使われる、ということです。企業にとってみれば、「生産量等はゼロ成長で前年どおり」であっても、借入は着実に減って行くのです。これを銀行からみると、ゼロ成長だと貸出残高が着実に減って行くわけです。

代わりに増えて行くのは、国の借金である国債（および、国債を日銀に売却したことで得られる日銀当座預金の残高）です。どちらもゼロまたはマイナス金利なので、貸出が国債等に振り替わるのは、銀行にとって大きな痛手です。

3012：とはずがたり：2017/12/03(日) 15:06:49
>>3011
■金利ダンピング競争で皆が疲弊する

銀行は、貸出残高を維持するために、金利を引き下げてライバルから顧客を奪おうとします。銀行の貸出は、自動車等と異なり、品質に差がないため、わずかな金利差でもライバルから顧客が奪えるのです。もちろん、「過去からの銀行と借り手の長い付き合い」がありますから、田舎へ行けば、ウエットな関係で取引銀行を変更しない客も多いのでしょうが、それでも影響は限定的でしょう。

そこで銀行は、利下げでライバルから客を奪おうとしますが、ライバルも防御策として利下げをするでしょう。もしかすると、こちらよりも低い金利を提示して、こちらの顧客を奪っていくかも知れません。こうして、利下げ競争が繰り広げられることになるのです。

問題は、マクロ的な資金需要（日本全国の企業の借入金額）は、金利が少しくらい下がっても、それほど増えないということです。「銀行の金利が0.5％下がったから、借金をして工場を建てよう」という会社は、それほど多くないからです。

銀行にとっては、貸出金利を0.5％下げるというのは、非常に大変なことです。何と言っても、現在の貸出金利の平均が1％を切っているのですから。「貸出金利を半分にしても貸出残高が増えない」ということでは、日本中の銀行が共倒れになってしまうかも知れません。

■現在の金利も、将来の貸し倒れリスクが織り込めていない

現在の、1％という金利でも、実は大きな問題なのです。銀行の貸出金利は、銀行のコスト（人件費、預金利息等）に加えて、将来の貸し倒れリスクを上乗せして決められるべきものです。将来、不況になって回収できない貸出金が増えたとしても、「その分は、皆から高い金利をもらっているので、大丈夫」と言えなければならないのです。

しかし、金利引き下げの過当競争が深刻化すると、「昨年の貸倒率は低かったから、上乗せ分は小幅でよかろう」と考える銀行が出てきます。それ自体は愚かな判断です。今はたまたま景気が良いので貸倒率が低いだけで、今後の不況期にも貸倒率が低いと考えるわけにはいかないからです。

しかし、ライバルが愚かな判断で自行の顧客を奪っていくのを黙って見ているわけにもいかない、というのが悩ましいところなのです。「愚かな判断を笑って何もしなければ、ライバルは将来損をすることになるが、自行は直ちに大損する（多くの顧客を失う）」という状況下では、自行も愚かな判断（利下げ）に追随せざるを得ないのです。

なお、本稿は厳密性よりも理解しやすさを重視しているため、細部が事実と異なる可能性があります。ご了承ください。

＜＜筆者のこれまでの記事はこちらから( http://www.toushin-1.jp/search/author/%E5%A1%9A%E5%B4%8E%20%E5%85%AC%E7%BE%A9 )＞＞

3013：とはずがたり：2017/12/04(月) 17:00:16

3メガバンク“大リストラ”で懸念される「貸しはがし」横行
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月15日 09時26分 (2017年11月16日 05時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171115/Gendai_426708.html

　みずほＦＧが“大リストラ”に踏み切る。１３日、今期（２０１８年３月期）の中間決算発表で、佐藤康博社長は「１０年後を見据えた抜本的な改革が必要」とし、２４年度末までに国内拠点の２割に当たる１００拠点を削減、２６年度末までに従業員を約１万９０００人減らす（現在は約７万９０００人＝臨時雇用含む）と正式に表明した。

「いよいよ銀行のリストラが本格化するということでしょう。金融業界は人工知能（ＡＩ）やフィンテックなどによって、ビジネスモデルが崩壊しようとしています。人員削減は当然の流れです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　三菱ＵＦＪＦＧは今後１０年程度で、約９５００人分の業務を削減する検討に入ったと伝わり、三井住友ＦＧも２０年度までに４０００人分の業務量を減らす方針だ。３メガバンクはそろって“人減らし”に動きだしたのだ。

「３メガの人員削減の合計は３万人を軽く超えます。どこも採用抑制など自然減で減らすとしていますが、そんなノンビリしたことで本当に大丈夫なのか。いずれ早期退職制度などリストラに踏み切るはずです」（市場関係者）

　銀行はマイナス金利の直撃で利益が圧迫されている。みずほＦＧの今期中間決算の純利益は前年同期比で１１．５％減の３１６６億円に落ち込んだ。

　銀行の業績悪化で懸念されているのが、中小企業の倒産である。

「銀行の経営不振が深刻化すると、融資先に対するリスケ（債務返済の先延ばし）に応じなくなる危険性は高まるでしょう。もっと言えば“貸しはがし”の懸念も出てきます」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

　銀行に融資返済を迫られたら、地方の中小企業は経営が立ち行かなくなる。金融庁の統計によると、地銀の約半数が本業で赤字（１７年３月期）だった。地銀が「３メガですらリストラは避けられない」と開き直れば、“貸しはがし”が横行しかねない。

　今年１０月の全国企業倒産状況は、前年同月比で７・３％上昇だった。２カ月連続の悪化（上昇）は実に６年３カ月ぶりだ。消費不況や人手不足に加え、銀行の経営不振が重なり、倒産急増の恐れも出てきた。

　日経平均は１３日まで４日続落。市場は怪しい空気を感じ取っているのかもしれない。

3014：とはずがたり：2017/12/04(月) 17:01:15

米ＣＶＳ、保険大手買収へ＝７．７兆円
時事通信社 2017年12月4日 12時04分 (2017年12月4日 16時57分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171204/Jiji_20171204X128.html

　米ドラッグストア大手ＣＶＳヘルスは３日、医療保険大手エトナを６９０億ドル（約７兆７０００億円）で買収することで合意したと発表した。負債引き受けを含めた総額は７７０億ドル。
　ＣＶＳ株主が統合会社の株式７８％を、残りの２２％をエトナ側が取得する。目標通り２０１８年後半に合併が完了すれば、２０年時点で７億５０００万ドルの統合効果が見込めるという。

3015：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:25:52
拓銀破綻後の銀行再編＝大手は一段落、地銀で第２幕か―検証・金融危機２０年 時事通信社 2017年11月17日 07時18分 (2017年11月17日 23時57分 更新)

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171117/Jiji_20171117X103.html

　リゾート開発などへの過剰融資で危機に陥った北海道拓殖銀行が大手銀行で初めて経営破綻し、旧大蔵省（現財務省）の「護送船団行政」が名実ともに終幕を迎えた１９９７年１１月１７日から２０年。バブル崩壊で巨額の不良債権を抱えた都市銀行や信託銀行などの大手行は、生き残りを懸けて統合・再編に動き、拓銀破綻前の２０行から７グループに集約された。日銀の大規模緩和による金利低下と人口減少という「構造不況」に見舞われる中、大手行はアジアを中心とする海外事業に活路を求め、地方銀行は「第２の再編」への対応を迫られている。
　◇「３メガバンク」
　８５年の「プラザ合意」後の円高不況を回避するため、政府の意向を受けて日銀が行った度重なる利下げの影響で地価や株価が急騰。各銀行はこれを担保に野放図な融資競争を展開し、９１年以降のバブル崩壊で巨額の不良債権を抱えた。
　「銀行としてあれほど資金繰りに苦労したことは後にも先にもない」。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の平野信行社長は、拓銀の破綻などで邦銀の信用力が低下し、市場からの資金調達に窮した当時を振り返る。
　日本の銀行がバブル後に処理した不良債権の総額は１００兆円規模。金融当局の検査体制強化や市場の厳しい監視の目にさらされ、大手行の合従連衡でみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの「３メガバンク」が誕生した。
　拓銀破綻から１１年後の２００８年秋には、米国発の世界的な金融危機、リーマン・ショックが発生。欧米の大手金融機関が軒並み苦境に陥る中、９０年代から不良債権処理に追われていた日本の主要銀行は、投資余力のなさも幸いしてほとんど痛手を被らなかった。
　これを機に、日本の大手行は再び海外展開を加速。１６年度の３メガの海外収益比率は３?４割に上るが「欧米の強豪と互角に渡り合える競争力はない」（大手行幹部）。低金利と人口減で収益環境が悪化する中、３メガも人員削減や店舗網見直しなど本格的なリストラに乗り出さざるを得なくなっている。
　◇地銀の苦境
　地方銀行では人口減や金利低下の影響がより深刻だ。金融庁によると、金利収入や金融商品の販売手数料など本業の収益が赤字だった地銀は１７年３月期で５割を超えた。日銀も「金融機関の経営が不安定化するリスクがある」と警戒する。
　９月には、りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行（大阪市）と三井住友ＦＧ系の関西アーバン銀行（大阪市）、みなと銀行（神戸市）が来年４月の経営統合で最終合意。県境などを越えた統合の動きが目立つのは、それだけ地銀が追い込まれているからだ。
　ただ、同一県内の融資シェアが高まる地銀統合では、公正取引委員会の審査が長引く。親和銀行（長崎県佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと長崎市を拠点とする十八銀行は、統合の無期延期に追い込まれ、新潟県の第四銀行と北越銀行も統合を半年先送りした。「公取の判断基準が明確でなく、合併を決断しにくくなる」（地銀関係者）と懸念の声が強まる。
　大型再編が一段落した大手行に対し、地銀の再編ペースは鈍い。地銀と第二地銀は全国に計１０５行あり、特に地銀の数は２０年前と全く同じ６４行だ。「１県１行」を基本につくられた地銀には合併に消極的な経営トップが多く、統合も持ち株会社の傘下に複数の地銀が入る形態が多い。野村証券の高宮健マネージング・ディレクターは「収益改善など合併・統合の成果はあまり出ていない」と指摘している。

3016：とはずがたり：2017/12/13(水) 09:42:19
2017.11.28
三菱ＵＦＪが子会社でフィンテックを推進する2つの理由
http://diamond.jp/articles/-/150985
週刊ダイヤモンド編集部

「乾杯！」の合図とともに始まった喧噪もつかの間、会場に集まっていた銀行員たちの視線は、ステージに登壇した人物に吸い寄せられ、一瞬にして静寂が訪れた。

「学生時代からeコマースサイトを立ち上げ――」という言葉からから始まったわずか3分足らずのスピーチ。話し手は、楠正憲氏だ。

　楠氏といえば、マイクロソフト（現日本マイクロソフト）やヤフーなどIT企業で要職を歴任しながら、政府では情報化統括責任者（CIO）補佐官などを務め、マイナンバー制度の構築などといった功績を残したことで知られる人物。

　情報セキュリティやブロックチェーン分野への造詣が深く、今回、三菱東京UFJ銀行の持ち株会社である三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が立ち上げた新たな子会社、「ジャパン・デジタル・デザイン（JDD）」の最高技術責任者（CTO）に着任したことで、業界の話題をさらった。

　このスピーチは、11月6日に行われたJDDのお披露目の場でのもの。会場にいた銀行員の大半にしてみれば、楠氏の話は、自分たちと“異次元”の物語のように感じたことだろう。また、楠氏が技術部門の責任者に着任したことで、上原高志JDD社長は、「社内のエンジニアのモチベーションを高めるだろう」と期待を寄せる。

　では、このJDD発足の意味することは何なのか。言わずもがな、金融業界には、金融とテクノロジーの融合を示す「フィンテック」の荒波が押し寄せている。

　例えば、これまで銀行が担ってきた決済分野では、米国の「PayPal」（ペイパル）に代表される銀行口座を介さない決済サービスが誕生。また、資産運用の分野では、資産配分や投資商品の買い付けまで機械が自動で行うロボアドバイザーと呼ばれるサービスが、続々と登場している。

　これまで金融機関が担ってきた既存のサービス領域は、今まさにフィンテックの名のもとに置き換わろうとしているのだ。

　無論、三菱UFJFGも、手をこまねいてきたわけではない。

　2016年1月にデジタル戦略を担う組織、「イノベーション・ラボ」を立ち上げ、自らフィンテック事業の開発に力を入れてきた。

　だが、ラボの立ち上げから2年近くが経過した今、100億円規模の予算があったにもかかわらず、目立った業績を挙げるには至っていない。最大の理由は、ラボが内部組織であるという点だ。

「JDDは（銀行）本体から完全に切り話す」――。三菱UFJFGの平野信行社長は、こういい切る。

　すなわち、内部組織であるラボでは銀行内部の障壁に阻まれ、思うような成果が挙げられない。そこで、外部組織であるJDDを立ち上げるというわけだ。

　では、銀行内部の障壁とは何か。大きく二つある。

　1つ目は、銀行という組織そのものだ。従来、銀行といえば、失敗が許されない減点主義の環境にある。それ故、新規事業を立ち上げる際にも、「プランニングばかりで、事業化するまで遅い」（メガバンク幹部）と言われてきた。

　もっとも、ラボでも、そうした課題を解決しようとしてきた。例えば、予算の確保。銀行では1ヵ月かかるものがラボでは1週間、3ヵ月かかるものが1ヵ月で決定できるといった具合に、優遇処置が取られていたからだ。

　だが、ラボの所長とJDDの社長を兼任する上原氏にすれば、そのスピード感でも不十分だった。プロジェクトの試行錯誤の方に時間を割くためには、予算取りは「せいぜい1日か2日で決めたい」と考えていたからだという。

3017：とはずがたり：2017/12/14(木) 21:07:25
流石ＧＳ

米ＧＳ「まねできない」資金集め　東芝増資、日系は苦杯
http://www.asahi.com/articles/ASKD645SBKD6ULFA00B.html?ref=goonews
大隈悠、真海喬生2017年12月6日19時08分

　経営難の東芝が先月中旬、突如公表した６千億円の巨額増資。公表資料に並ぶ世界中のファンドを束ねたのは米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）だ。債務超過を回避するため増資を模索した東芝には日本の証券大手も提案していた。しかし世界中から資金を集める力はなく、仕事をさらわれた。

東芝が６千億円増資　債務超過解消・上場廃止回避へ
東芝の巨額損失問題
　「あんな提案はＧＳにしかできない。悔しいが、歯が立たなかった」。東芝が１１月１９日に公表した資料を見た金融大手幹部はつぶやいた。資金の出し手は６０もの投資ファンド。税優遇があるカリブ海のケイマン諸島に置かれるファンドが大半だ。ファンドへの資金の出し手は、企業に厳しい意見を突きつける米系の「モノ言う株主」や、政府系ファンド、個人の富裕層、年金基金など多彩だ。

　ＧＳがまとめたのは、「第三者…

3018：とはずがたり：2017/12/14(木) 21:59:45

朝鮮総連に未払い債務９１０億円支払い命令　東京地裁
http://www.asahi.com/articles/ASK825GRLK82UTIL02H.html?ref=goonews
後藤遼太2017年8月2日20時10分

　整理回収機構（東京）が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約９１０億円の債務返済などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２日、請求通り全額の支払いを命じ、判決の確定前でも強制執行できる仮執行宣言をつけた。総連側は提訴された後、一度も出廷しなかった。

　機構は経営破綻（はたん）した在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」から不良債権を引き継ぎ、２００５年に「実質的には朝鮮総連への融資だった」として、総連に約６３０億円の支払いを求めて提訴。０７年に全額の返済を命じる判決が確定した。だが、訴状によると、約５７０億円が未払いのままで、時効が完成するのを防ぐため、利息分を含めた支払いを求めて今年６月に再び提訴していた。民法は、裁判で確定した権利の時効を１０年としている。

　判決後、機構は「厳正な債権回収に努めて参ります」とコメント。朝鮮総連中央本部広報室は「お話しすることはございません」としている。（後藤遼太）

3019：とはずがたり：2017/12/21(木) 15:59:54
ほのぼのレイク〜♪

2017.12.21 15:31
「レイク」の新規融資、来年４月に停止…新生銀、カードローン事業を再編
http://www.sankei.com/economy/news/171221/ecn1712210027-n1.html

　新生銀行は２１日、銀行カードローン事業「レイク」による新規融資を平成３０年４月に停止すると発表した。もう一つのカードローン事業「新生銀行スマートカードローンプラス」に一本化する方向で、利用客は銀行本体に引き継ぐ。同時期にグループ会社の新生フィナンシャルが、ＩＴに慣れた２０〜３０代をターゲットにした与信判断に人工知能（ＡＩ）を活用した新商品を提供することも発表した。

　新生銀は平成２０年、レイクの運営会社を買収。２３年１０月から銀行本体で取り扱うようになった。グループ全体の無担保ローン残高は９月末時点で５０８０億円。このうちレイクは２６７０億円を占めるが、銀行顧客による利用は伸びなかったという。

　銀行カードローン事業を再編する理由について、新生銀の工藤英之社長はこの日、東京都内で記者会見し、「顧客層の拡大という当初の狙いは実現できなかった。銀行カードローンに対する世の中の期待も変わってきた」と説明した。

　レイクのブランド名を引き継ぐかは検討中としている。

3020：とはずがたり：2017/12/22(金) 18:47:16
東北地銀　経営効率化で支店の統廃合進む　低金利、人口減…収益改善望めず
https://this.kiji.is/316690087463093345?c=113147194022725109
2017/12/22 06:0512/22 16:33updated
c株式会社河北新報社

荘内銀行が導入した移動店舗車の前でテープカットする関係者。鶴岡市にある水族館にあやかり、愛称は「荘銀クラゲＧＯ」

◇廃止統合や支店内支店化された支店・出張所の数
17年度23
16年度７
15年度12
14年度15
13年度10

　東北の地方銀行が店舗の統廃合を進めている。低金利と人口減少で、収益環境が改善する見通しが立たず、本格的な経営の効率化に踏み切った。店舗がなくなった地域には移動店舗車を巡回させたり、現金自動預払機（ＡＴＭ）の機能を強化したりして利便性の確保に努めている。

　東北の１５行のうち支店や出張所を廃止したり、支店内支店化＝？＝した過去５年の推移は表の通り。１２月末時点で既に２０１７年度が最多となった。

　人口減少が進む青森では、みちのく銀行（青森市）が支店や出張所計１０カ所を廃止。青森銀行も５カ所を閉鎖した。両行は１８年も計４カ所を廃止する。

　みちのく銀の担当者は「別の店舗に人員を集約して営業のサービス向上につなげたい」と説明する。ある第二地銀の担当者は「行員が少ない店舗でもコストはかかる。店舗網の見直しはやむを得ない」と明かす。

　支店内支店化は、山形銀行が１７年度に３カ所、きらやか銀行（山形市）は同年度に９カ所で実施。七十七銀行や東邦銀行は、東日本大震災と東京電力第１原発事故で被災した店舗の機能を近隣店舗に移したため、事実上の支店内支店化となったケースがある。
　店舗の空白地域に対し、荘内銀行（鶴岡市）や仙台銀行は移動店舗車の運行でサービスを維持する。

　１７年度に２カ所を支店内支店化した荘内銀は今月１９日、移動店舗車の運行を開始。本店営業部と統合した旧三瀬支店（鶴岡市）の駐車場には毎週火曜日、移動店舗車が巡回する。車内で出入金や振り込み、公共料金の支払いができる。

　上野雅史頭取は「過疎化が進む中、情報やサービスの提供に活用する。店舗のない空白地に稼働エリアを拡大したい」と意気込む。

　仙台銀は１８年３月、津山支店（登米市）を登米支店（同）、津谷支店（気仙沼市）を歌津支店（宮城県南三陸町）に移転し、いずれも支店内支店化する。無人となった旧支店跡には引き続きＡＴＭを置き、移動店舗車が定期的に出向く。

　青森銀は１８年２月、ＡＴＭで税金や各種料金の払い込みができる「ＡＴＭ　Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」の取り扱いを始める。一部のＡＴＭに限られていた硬貨の入金や振り込みが全機で可能になる。

　山形銀や荘内銀、東邦銀は店舗統合に加え、人口が多い都市部への新規出店を進めている。

［支店内支店化］複数の店舗が一つの店舗で営業する形態。窓口担当の行員を減らし、営業担当などに回すことができる。店舗はなくなるが、支店として存続するため店番号や口座番号の変更手続きが不要。通帳やキャッシュカードはそのまま利用できる。

3021：とはずがたり：2017/12/25(月) 13:52:01


銀行がお金を預からない！ 口座開設を迷惑がられる理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00010001-houdouk-bus_all&amp;p=1
12/14(木) 6:03配信 ホウドウキョク

最近、銀行口座の開設を断られる企業や個人が増えてきている。

お金を預かることが仕事であるはずの銀行で、一体何が起こっているのか。この先、銀行はどうなっていくのだろうか。ニッポン放送「あさラジ」の高嶋ひでたけが、ジャーナリストの須田慎一郎氏に聞いた。

…
須田：昔はお金を預けたらむしろ喜んでもらえた。どうして最近は迷惑がられるのか不思議に思い、調べました。

1つだけ難しいキーワードをご紹介します。
銀行の経営を見ていく中で、「集めた預金の何%のお金を貸しているのか？」というのを「預貸率（よたいりつ）」と呼びます。

銀行は、お金を預かって貸すのが仕事ですから、普通は100%貸すべきもの、と思っていました。

しかし、驚いたことに、2017年10月の最新データでは大手銀行、メガバンクでの預貸率は51.2%なんです。

高嶋：半分しか貸していない？

須田：そうです。

これは1年前だと60.1%ですから、約9%減っています。これに対して地方銀行は、直近の数字では73.9%でした。これでも頑張っている方だと思います。

高嶋：地銀は都市銀行よりは高いのですね。

須田：なぜ、こんなことになっているのか調べてみると、これは預金を預ける側、つまり個人や企業がそうですが、企業はいま史上空前の好業績を上げています。内部留保など、ものすごくたくさんあると言われています。

ところが、マイナス金利で運用先がない。それで「仕方がなく銀行に預金として積んでおく」という状況になる。個人も似たような状況で、銀行にどんどんお金が集まっている。しかし、マイナス金利なので、銀行も、そんなに預金を持ってこられても、貸し出しに回そうと思っても…。

高嶋：ありがた迷惑ということですね。

須田：その通りです。さらに驚くことに、企業が持ってきた預金を、「全部は預かれない」と言って断るケースが増えているそうです。

個人に対してはまだ断っていませんけどね。そうした意味で言うと、このマイナス金利の影響というのは、各方面に及んできていると考えられます。

預金も手数料が取られるかも？
高嶋：昔の話ですが、「銀行はそのうち、“お金を預かってくれる”ことに関して、手数料を取ることになる」と言っていた人がいました。

須田：その通りです。近々そういう状況になっていくのでは、と。どうしても預けたいのなら、金利は微々たるものだけど、その一方で「手数料取りますよ」と。

高嶋：銀行に預かって貰った方が安全ですからね。

須田：「火事や泥棒のリスクがある家のタンスに入れておくよりも安全。だから手数料を払ってね」という時代が、もうすぐやってくるということです。

高嶋：その話は本当になっていく？

須田：この数字を見たら、明らかじゃないかな、と思います。…

3023：とはずがたり：2018/01/05(金) 21:42:43

三井住友銀、コロンビア国営銀に追加出資
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000033-jijc-biz
1/5(金) 20:01配信 時事通信

　三井住友銀行は5日、コロンビア国営開発銀行（FDN）に819億コロンビアペソ（2800万米ドル相当）を追加出資したと発表した。同行の株主割当増資に応じたもので、出資比率は従来の8．2％から8．9％に上昇する。FDNとの連携を強めることで、コロンビア政府が主導する道路網などのインフラ整備を後押しする考えだ。　

最終更新:1/5(金) 20:01

3024：チバＱ：2018/01/06(土) 05:48:13
>>2685

ＳＭＢＣ日興証券：日興証券→日興コーディアル（シティグループ）→SMBC日興（三井住友）
かなり複雑なようなだけどざっくりと書くと↑
SMBCフレンド：山種+神栄石野+明光（住友）+ナショナル（松下系）+泉


https://mainichi.jp/articles/20180105/k00/00m/020/050000c
ＳＭＢＣ日興証券
合併２社が営業スタート　
毎日新聞2018年1月4日 18時47分(最終更新 1月4日 18時47分)
　ＳＭＢＣ日興証券は４日、グループのＳＭＢＣフレンド証券を１日付で吸収合併した記念式典を東京都内の本社で開き、合併後として初めての営業をスタートした。

　ＳＭＢＣ日興証券の清水喜彦社長は式典終了後に記者会見し「一丸となって顧客のニーズに応えたい」と述べた。合併により株取引や相続問題などの専門知識を持つ営業担当の社員が増えたことを生かし、個人投資家向けのサービスを強化していく方針だ。

　ＳＭＢＣ日興証券は２００９年に三井住友フィナンシャルグループの傘下に入り、グループの証券事業の中核を担っている。今年は創業から１００周年の節目となる。（共同）

3025：チバＱ：2018/01/08(月) 06:33:01
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/154228
３信金合併、北海道信金１日誕生　地元企業期待と不安

2017/12/31 20:36 更新

北海道��経済��小樽後志

小樽信金の取引先との懇親会。役員がステージに登壇しあいさつすると、会場からは拍手が送られた＝１１月２８日、グランドパーク小樽

　札幌信用金庫（札幌）、北海信用金庫（余市）、小樽信用金庫（小樽）が来年１月１日に合併し「北海道信用金庫」（札幌）が誕生する。合併で経営基盤を強化し、道央圏を中心にした中小企業向けの融資拡大が狙い。一方、地元企業からは期待と不安の声が交錯する。専門家は「信金自らが地域に資金需要をどれだけつくり出すことができるかが地域活性化の鍵」と指摘する。

　「合併は手段であって目的ではない。合併後も地域の実情を一番理解している金融機関として貢献していきたい」。１１月下旬に小樽市内で開かれた小樽信金の懇親会。同信金の佐林史明理事長は約３５０人の取引先に合併後も対応が変わらないことを強調した。

　新しい北海道信金の預金量は首位の旭川信金を抜き、道内の信金で初めて１兆円を超える。営業エリアの道央圏は道内人口の約５５％の約３００万人が居住する。北海道財務局から１８日に合併認可書を交付された際、札幌信金の吉本淳一会長は「預金量を最大限有効活用して、道央圏の地域経済活性化、地方創生に貢献していきたい」と話した。

3026：とはずがたり：2018/01/11(木) 13:34:07
＜不正融資問題＞商工中金改革　民営化「４年後判断」提言
毎日新聞社 2018年1月11日 11時19分 (2018年1月11日 12時57分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180111/Mainichi_20180111k0000e020200000c.html

　◇有識者検討会

　大規模な不正融資問題を起こした商工組合中央金庫（商工中金）のあり方を検討する経済産業省の有識者検討会（座長・川村雄介大和総研副理事長）は１１日午前の会合で、今後４年間で経営改革を進めたうえで完全民営化の実現が可能かを判断するよう求める提言案をとりまとめた。不正融資の温床となった国の融資制度「危機対応融資」を縮小して中小企業の育成支援に注力することや、経営を監視する第三者委員会の設置など、経営体制の見直しと業務内容の転換を求めた。

　所管する経産省は提言を踏まえ、具体的な改革の内容を検討する。

　検討会は、不正が集中した危機対応融資について融資期間を原則１年、最長２年に限定し業務を大幅に縮小すべきだとした。改革の進み具合をチェックする独立性の高い第三者委員会を設けるほか、厳しく経営を監視するため現在は取締役７人中１人の社外取締役を過半に増やすよう求めた。

　引責辞任を表明した元経産次官の安達健祐社長の後任には現場に精通した人物を選ぶよう求めている。

　商工中金は政府が４６．５％の株式を保有。２００８年に株式会社化した際、５?７年後の完全民営化を目指したが、その後のリーマン・ショックや東日本大震災の影響を受けた中小企業の資金繰りを支えるなどの理由で無期延期となっている。検討会は今後４年間に集中的に業務改革を進め、新たなビジネスモデルや危機対応融資の対応を検証し、「完全民営化の実行を判断する」よう求めた。

　商工中金では、大規模災害などで経営が悪化した中小企業の資金繰りを国が支援する危機対応融資を巡り不正融資が発覚。全国のほぼ全店舗で約４８００件の不正融資が行われ、職員４４４人が関与していた。経産省などは２度にわたって業務改善命令を出している。【浜中慎哉】

…………………………

　◇商工中金の在り方についての有識者検討会の提言案・骨子
・４年後に完全民営化の実現の可否を判断。この間に新たなビジネスモデル構築
・中小企業の再生・育成業務に注力
・危機対応融資は縮小し、融資期間は原則１年に
・経営を監視する第三者委員会を設置
・取締役会の過半数を社外取締役に

3027：とはずがたり：2018/01/15(月) 12:02:47

銀行員の転職希望急増、収益悪化でリストラ不安
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00050135-yom-bus_all
1/15(月) 6:15配信 読売新聞

　転職活動する銀行員が急増している。

　人材サービス大手リクルートキャリアに転職希望者として新たに登録した銀行員数は、２０１７年度上期（４〜９月）に前年同期比で約３割増加し、その後も増え続ける勢いだ。超低金利に伴う銀行の収益悪化などで、人員削減への不安が高まっていることが背景にあるとみられる。

　同社の集計によると、大手行と信託銀行、地方銀行などからの登録者数は１６年度上期に前年同期比２９・９％増加、１７年度上期もさらに同２９％増えた。昨年秋以降、メガバンク各行が大規模な人員削減策を公表すると、「将来のリストラ不安から転職希望者が殺到するようになった」（転職紹介大手）という。

　リクルート社が提供する転職紹介サービス「リクルートエージェント」には、１６年度で全業界から約５０万人が登録しており、銀行からも多い。ただ、銀行からの具体的な登録者数は公表していない。政府の労働力調査によると、１６年の転職者数は３０６万人で前年より３％弱増えた。銀行員の転職希望者の増加率は、それを大幅に上回る水準だ。

3028：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:27:27
銀行手数料の引き上げ相次ぐ
両替や振り込み
https://this.kiji.is/323756072257733729
2018/1/10 18:31
c一般社団法人共同通信社

大手銀行の看板
　国内の大手銀行や地方銀行が、両替や振り込みの手数料を相次いで引き上げている。日銀の大規模金融緩和による低金利や少子高齢化で事業環境が厳しくなる中、銀行は収益構造の見直しが急務となっているため。手数料引き上げ分を店舗運営経費の一部に充て、採算性の改善につなげたい考えだ。

　海外で多く採用されている口座維持手数料に関しては「顧客の理解が得られていない」（大手銀幹部）として各行とも慎重な姿勢を崩していない。今後は現金自動預払機（ATM）の利用手数料の引き上げなどが選択肢となる可能性がある。

3029：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:28:06
シティ、第4四半期利益は予想上回る　税制改革で220億ドルの費用計上 ロイター 2018年1月17日 04時58分 (2018年1月17日 09時50分 更新)

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180117/Reuters_newsml_KBN1F52JR.html
[拡大写真]


［１６日　ロイター］ - 米金融大手シティグループ<C.N>の第４・四半期決算は、調整後の利益が市場予想を上回った。アジアや中南米で個人向け銀行事業が好調となり、トレーディング収入の減少を補った。
米株式市場午前の取引で、シティの株価は１．７％上昇し、約９年ぶりの高値を更新した。
一方、米税制改革に関連し２２０億ドルの一時費用を計上したことで、純損益は１８３億ドルの赤字となった。
シティは、２０１８年の法人税率が昨年の３０％から２５％近辺に低下することを考慮すると、長期的に税制改革から恩恵を受けるとの見通しを示した。ただアナリストの間からは、シティが利益のほぼ半分を海外で稼ぎ出していることを踏まえると、享受する恩恵は同業他社よりも小幅になるとの指摘が聞かれた。

税制改革関連費用を除く第４・四半期の調整後の純利益は前年同期４％増の３７億ドル。１株当たりでは１．２８ドルの利益となり、トムソン・ロイター・エスティメーツのまとめたアナリスト予想の１．１９ドルを上回った。
総収入は１．４％増の１７２億６０００万ドル。市場予想は１７２億２０００万ドル。
機関投資家・法人向け事業の収入は１％減。債券市場のボラティリティ低下が影響した。
債券トレーディング収入は１８％減。株式トレーディング収入は２３％減。特定の顧客のデリバティブ損失が響いた。
一方、個人向け銀行・クレジットカード業務を含むグローバル・コンシューマー・バンキング事業の収入は５．６％増加し、総収入のほぼ半分を占めた。アジア、中南米ではそれぞれ、収入の伸びが１１％となった。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

3031：とはずがたり：2018/02/09(金) 14:39:58
英ＨＳＢＣ、為替不正取引で罰金など1億ドル　米司法省と和解
ロイター 2018年1月19日 09時47分 (2018年1月19日 14時30分 更新)
https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00217_201709150001

［１８日　ロイター］ - 英金融大手ＨＳＢＣホールディングス<HSBA.L>は１８日、外国為替の不正取引を巡って罰金など１億０１５０万ドルを支払うことで米司法省と和解した。
ブルックリンの米連邦地方裁判所に提出された文書によると、内訳は罰金が６３１０万ドルで、顧客企業への賠償も３８４０万ドルに上る。
ＨＳＢＣは内部統制を強化することで司法省と合意したほか、１８日に訴追された２件の通信詐欺事件で容疑を認めた。
ブルックリン連邦地裁の陪審は昨年１０月、ＨＳＢＣのグローバル為替取引の元責任者が顧客企業との取引で不正行為をしたとして有罪評決を下していた。

3032：とはずがたり：2018/02/15(木) 19:36:15
みずほ、ＡＴＭ一時停止へ＝システム移行で６月から
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180215X790.html
18:30時事通信

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、口座管理や入出金などを担う次期基幹システムへの移行計画を発表した。６月１１日から２０１９年度上期にかけて、９回に分けて段階的に実施。傘下のみずほ銀行では移行のたびに、全ての現金自動預払機（ＡＴＭ）やインターネットバンキングなどが一時的に利用できなくなる。

　システム移行は週末や３連休に合わせて進め、この期間中はコンビニエンスストアや他の金融機関のＡＴＭでもみずほ銀のキャッシュカードが使えなくなる。みずほ銀のシステム移行は１９年２月１２日に完了する予定。みずほ信託銀行は１９年度上期に移行を終える。

3033：とはずがたり：2018/02/15(木) 19:36:36
大手銀行、本業が低迷＝マイナス金利で２割減益－１７年４〜１２月期
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020201150&amp;g=eco

　日銀のマイナス金利政策の影響で大手銀行グループの収益力が悪化している。２日出そろった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど５社の２０１７年４〜１２月期連結決算は、本業のもうけを示す実質業務純益（傘下行合算）の合計額が前年同期比２２．４％減の１兆５７１９億円と低迷。現在の５大銀体制となった１１年４〜１２月期以降で初めて２兆円の大台を割り込んだ。
　「基礎的な収益力の低下への対応が課題だ」－。４月にみずほフィナンシャルグループ社長に就く坂井辰史みずほ証券社長は危機感を募らせる。
　銀行の収益の柱は、集めた預金と、企業や個人に貸し出す融資の金利差である「利ざや」だ。しかし、１６年２月に導入されたマイナス金利政策が銀行業界を直撃。預金金利の低下余地がない中で融資の金利が下がり、利ざやが縮小した。三菱ＵＦＪの業務純益は２割弱減少。みずほや、利ざやの縮小に加え子会社の配当がなくなった三井住友フィナンシャルグループも３割減った。
　収益を確保するため、各グループともＩＴを活用した業務効率化や人員・店舗削減を進め、経費カットを加速させる方針だ。
　一方、純利益は５社合計で２兆３１２８億円と１０．３％増えたが、保有株式の売却で底上げされた側面が強い。９．７％のプラスを確保した三菱ＵＦＪも「構造改革で一過性の損失を計上する可能性がある」として通期の業績予想を据え置いた。（2018/02/02-18:57）

3034：とはずがたり：2018/02/15(木) 19:37:01
証券から異例の抜てき＝逆風下で収益強化－坂井みずほＦＧ次期社長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011501127&amp;g=eco

記者会見する、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長（左）と坂井辰史次期社長＝１５日午後、日銀本店

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の新社長に就任する坂井辰史みずほ証券社長。メガバンクでは、グループ中核の銀行頭取から持ち株会社トップに就任するのが一般的で、証券子会社からの抜てきは異例だ。超低金利が続く逆風下で、坂井氏は証券分野の経験を生かし、銀行と証券の連携による収益力の強化に挑む。
　「今後のビジネスモデルは証券と銀行の関係が重要になる」と佐藤康博・現みずほＦＧ社長は強調する。佐藤氏は融資に社債や株式の発行を併せて多様な資金調達を世界の有力企業に提案する投資銀行業務に力を注いできた。
　佐藤氏の視野にあるライバルは邦銀ではなく、欧米金融大手。この路線を推し進めるため、銀証両分野を幅広く経験した坂井氏に「他にいない」と白羽の矢が立った格好だ。
　みずほは発足以降、２度の大規模システム障害を引き起こし、グループ企業による反社会的勢力への融資も発覚した。こうした問題の収拾に時間を割かれ、ライバルと比べ業績面での劣勢が目立つのも事実。立て直しは「中長期的に最も伸びるのが証券分野だ」と語る坂井氏に託された。
　みずほ内部の旧行意識の払拭（ふっしょく）も課題だ。佐藤氏に続き坂井氏も旧日本興業銀行の出身。佐藤氏は「社外取締役の指名委員会で決めた人事だ」と説明するが、旧興銀とともにみずほの前身となった第一勧業銀行、富士銀行の旧２行出身者からの不満も予想される。（2018/01/15-20:44）

3035：とはずがたり：2018/02/24(土) 11:11:52
生保各社、生き残りかけ販売競争　保険料率を見直し、死亡保険料の引き下げ広がる
06:17フジサンケイビジネスアイ
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse180224002.html

　長寿化に伴い、生命保険各社で保険料率を見直す動きが広がっている。保険金の支払い負担が減っている死亡保険料は引き下げる方向だ。中長期的には団塊の世代が全て７５歳以上の後期高齢者となる「２０２５年問題」を控え、契約者が急減し、保険金支払いは急増することが予想される。生保各社の生き残りをかけた戦いが熱を帯びている。

　日本生命保険は２３日、定期保険の保険料を最大２４％引き下げると発表した。例えば４０歳男性が保険期間１０年、保険金額２０００万円の定期保険に入る場合、保険料は１２％安くなり、月７０２０円となる。２０１６年度の販売実績に当てはめると、平均で１２％の値下げとなる。４月以降の新契約から適用する（既契約については７月以降の更新から適用）。

　各社が保険料を見直すのは、保険料の算定基準となる「標準生命表」が４月、１１年ぶりに改定されることを踏まえたものだ。１８年度以降の適用分では、長寿化で全年齢の死亡率が改善し、４０歳男性の死亡率は１０００人当たり１．４８人から１．１８人に、４０歳女性は同０．９８人から０．８８人にそれぞれ減少する。

　死亡保障商品の保険料を見直す動きは、他社にも広がっている。ソニー生命保険は４月から、主力商品の保険料について、３０歳男性で１４．６％、３０歳女性で３．７％引き下げる。明治安田生命保険は団体向けの死亡保険で、最大約２４％を割り引く。同社はこの日、１７年度分の個人保険の契約者配当について、総額７０億円の増配を実施する方針も明らかにした。対象は死亡保障付きの個人保険と個人年金の約３００万件に上る。

　長寿化で死亡保険金の支払いが減る分、契約者に保険料の値下げや増配を行う動きはさらに広がる可能性があり、家計負担の軽減につながりそうだ。

　ただ、団塊世代や団塊ジュニアが高齢化していくと、主要契約者の急減と保険金支払いの急増が逆風となる。各社は既に新たな客層を呼び込むための戦いを始めている。販売合戦が激化しているのが、医療保険や就業不能保険といった「第３分野」だ。住友生命保険やアフラックの就業不能保険が大ヒットしているほか、明治安田も若年層を狙った小口のシンプルな保険の販売に注力している。

◇

　■生保各社の４月以降の死亡保険料

　・日本生命

　最大２４％の引き下げ

　・明治安田生命

　団体向けを最大約２４％引き下げ

　・ソニー生命

　３０歳男性は１４．６％、３０歳女性は３．７％引き下げ

　・東京海上日動あんしん生命

　一部を引き下げ

　・三井住友海上あいおい生命

　死亡保険と就労不能保険を合わせた主力商品は３?１０％引き下げ

　・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命

　平均１５％引き下げ

3036：とはずがたり：2018/03/07(水) 08:49:34

デジタル通貨でコンテスト　三菱UFJ、次世代決済創出狙う
03月04日 20:34共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018030401001816.html

　三菱UFJフィナンシャル・グループは4日、2018年度中に一般向けの発行を計画するデジタル通貨「MUFGコイン」の実用化に向けたコンテストを東京都内で開いた。ITを活用した次世代の決済サービスの創出につなげる狙いがあり、コンテストに応募した9チームが独創的な構想を競い合った。

　三菱UFJはMUFGコインを1コイン＝1円とし、ブロックチェーンと呼ばれる先端技術を採用した「仮想通貨」に位置付ける計画。料金支払い以外にもさまざまなデータのやりとりができる特徴があり、社会的課題の解決などの幅広い使い道を模索している。

3038：とはずがたり：2018/03/20(火) 14:17:51

三菱系なんで吃驚。全方位外交へ転換だとアンチ三菱としては嬉しい♪

みずほＦＧと静岡銀が提携へ＝個人向け金融サービスで
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180319X681.html
03月19日 22:31時事通信

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と静岡銀行が、個人向け金融サービスで提携する方向で調整していることが１９日、明らかになった。マイナス金利政策の影響で収益が悪化していることを受け、業務の効率化などにつなげる狙いがある。月内にも発表する。

　静岡銀は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと親密な地方銀行。地銀が系列を超えてメガバンクグループと関係を強化するのは異例だ。

3039：とはずがたり：2018/03/20(火) 14:18:30
鳥取銀、フォーバルと提携＝取引先の東南アジア進出支援
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020901267&amp;g=eco

　鳥取銀行は９日、東南アジア４カ国に拠点を持ち、中小企業の海外進出支援などを行っているコンサルティング会社、フォーバル（東京）と業務提携したと発表した。取引先企業の海外展開を後押しするのが狙い。（2018/02/09-19:33）

3040：とはずがたり：2018/03/20(火) 14:18:51

東京スター銀と三重銀、リバースモーゲージで提携
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022201006&amp;g=eco

　東京スター銀行は２２日、高齢者などが自宅を担保に生活資金を借りるリバースモーゲージの分野で、三重銀行と提携したと発表した。販売や審査のノウハウを三重銀に提供し、同行が「天晴人生」の商品名で３月１日から取り扱いを開始。保証業務は東京スター銀の子会社が受託する。（2018/02/22-17:35）

3042：とはずがたり：2018/03/27(火) 15:43:21
ローソン、金融庁へ銀行業免許の予備審査を申請　1300億円を調達
https://www.zaikei.co.jp/article/20180327/433885.html
2018年3月27日 11:58小中大印刷

　ローソングループのローソンバンク設立準備会社は26日、「ローソン銀行」の開設に向けて金融庁へ銀行業免許の予備審査を申請するとともに、取締役会で三菱東京UFJ銀行などと協調融資契約を締結することを決めた。銀行の新規開設が実現すれば、2011年に大和証券グループが大和ネクスト銀行を設立して以来、7年ぶりになる。

　銀行業免許の予備審査はローソンバンク設立準備会社の名前で申請された。許認可を得られれば、商号をローソン銀行と改名する予定。本店は東京都品川区大崎2丁目に置く。ローソンバンク設立準備会社には、三菱東京UFJ銀行が出資している。

　協調融資は三菱東京UFJ銀行が主幹事行、みずほ銀行と三井住友銀行が副幹事行を務める。融資総額は1,300億円。金融庁は今後、申請内容が銀行法の規定に合致しているかどうか審査する。

　ローソンはこれまで、グループ会社のローソン・エイティエム・ネットワークス（LANs）による共同ATM事業を通じ、金融サービスを提供してきた。しかし、LANsはローソンと銀行42社などの共同出資会社で、手数料収入の利益貢献が限られている。銀行業免許を持たないローソンが、独自の判断で金融サービスを展開することもできない。

　小売り大手ではセブン&アイグループがセブン銀行、イオングループがイオン銀行を設立している。2017年3月期決算の経常利益は、セブン銀行が約367億円、イオン銀行が約153億円に達した。これに対し、LANsの2017年2月期決算の経常利益は58億円にとどまっている。この差は銀行業免許を持たず、独自の金融サービスを展開できないことが響いたとみられている。

　主力のコンビニ業界は競争の激化などから、売り上げが頭打ち状態に陥っている。このため、ローソンはネットワークスの共同ATM事業をローソンバンク設立準備会社に承継し、店舗網を生かして顧客を取り込むとともに、新たな金融サービスを展開して売り上げ増を図る。（高田泰）

3043：とはずがたり：2018/03/30(金) 21:03:25
>　「普通に働いていたのに、まさかこんなことになるなんて思いませんでした」
この低金利時代に借金してバカ高い利子払う方がどうかしてる。買い物我慢しろや。

>　総量規制を超える人への貸し出しは、それ相応のリスクが伴うはずです。しかし、グループ傘下に消費者金融を抱え、そこへ保証業務を委託することで、事実上リスクを負わずに貸し出す銀行もあります。
>　一方、銀行のグループ会社である消費者金融にとっては、本業の貸し出しが規制強化により減ったとしても、銀行カードローンの貸し出しが増えることで、自ずと保証契約による保証料収入を確保できることになります。つまり、両者は相互依存の関係にあるとの見方もできます。最近では、社会的な批判に応じる形で、総量規制と同様の規制を自主的に設ける銀行も増えてきました。
ほぼ，法律の抜け穴だな。。

自己破産するシニアが増えている意外な原因
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20171108-OYT8T50021.html?from=yhd
ファイナンシャルプランナー　小澤美奈子
2017年11月09日 09時52分無断転載禁止

　２０１６年の自己破産の申し立てが６万４０００件を超え、１３年ぶりに増加に転じた。かつて、多重債務は無計画な若い世代の問題とされていたが、最近では働き盛りの中年や退職したシニアが、カードローンなどをきっかけに自己破産に陥るケースが目立つという。なぜ、中高年の自己破産が増えているのか。ファイナンシャルプランナーの小澤美奈子さんが実態をリポートし、自己破産を防ぐための手立てをアドバイスする。

消費者金融では断られた

　「消費者金融では借りられなかったのに、銀行は貸してくれました」

　東京都内に暮らすＡさん（５８歳）は今春、ついに自己破産を申請しました。始まりは、１０年ほど前にさかのぼります。クレジットカードによる買い物とキャッシングの借り入れがきっかけでした。

　「当時は会社員として働き、収入も十分にあったので、多少返済額が多くなっても問題ないと思っていました」

　Ａさんの借金は約２００万円。銀行残高が底をつき、返済が滞ると、今度は消費者金融から借りて返済に充てるようになりました。

　借金は３００万、４００万円と積み重なり、ついに、消費者金融からも融資を断られてしまいます。消費者金融からの借り入れができなくなったＡさんが、次に選んだのは銀行のカードローンでした。

　気付けば、借り入れは銀行カードローン３行、信販系カードローン１社、消費者金融が４社の計８社から、総額約５００万円に膨らんでいました。

　そんな折、ストレス性障害を患ったことで、Ａさんは仕事を辞めざるを得なくなりました。その後、再就職し、何とか自力での返済を試みたのですが、以前ほどの収入は得られません。間もなく返済不能となり、弁護士に相談し自己破産を決意しました。

　Ａさんは当時を振り返り、ぽつりとこぼしました。

　「普通に働いていたのに、まさかこんなことになるなんて思いませんでした」

住宅ローンが重荷に

　神奈川県内に住む会社員Ｂさん（５２歳）は１５年前、妻（４９歳）と共同名義で住宅ローンを組み、家を購入しました。

　過労がたたったＢさんは、うつ病を患い、会社を休みがちになりました。収入が不安定になり、妻のパート代でやりくりしていましたが、それだけでは足りず、銀行のカードローンで生活費を借り入れるようになりました。住宅ローンとは別に、借金は４００万円近くになってしまったそうです。

3044：とはずがたり：2018/03/30(金) 21:03:46

　首が回らなくなったＢさん夫妻は、悩んだ末に自宅を手離すことにしました。家の売却には成功したものの、住宅ローンの１０００万円が残ってしまいました。
　妻のパート代だけでは返済困難と判断したＢさんは、妻ともども自己破産を申し立てることにしました。

　最近になり破産は受理され、現在、Ｂさんは実家に身を寄せ、夫婦で一から生活の立て直しを図っています。

増加する自己破産
　ＡさんやＢさんのように、中高年になって自己破産するケースが増えています。

最高裁判所の司法統計によると、２０１６年の自己破産の件数は前年より７８２件増え、６万４６３８件。１３年ぶりに増加に転じました。

　自己破産は０３年にピークを迎え、２４万２３５７件を記録しています。ちょうど多重債務者の増加が、深刻な社会問題となった頃です。こうした社会背景を受け、０６年に改正貸金業法が成立し、政府は個人の借入総額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」を設けました。これにより、過剰な貸し付けをする業者は少なくなり、自己破産件数も減り続けていました。

　にもかかわらず、なぜここにきて増加に転じたのでしょうか。

中高年の破産者が増えている
　自己破産の申し立ては、４０〜７０歳代の中高年の間で増えています。

このことは、日本弁護士連合会と消費者問題対策委員会が集計した調査結果で確認することができます。

　この調査結果によると、２０歳代と３０歳代で自己破産者は減少している一方で、４０歳代以上の破産が増加しているということが確認できます。

　中でも注目すべきは、６０歳以上の増加です。１９９７年に１２％だった６０歳代の自己破産者は２０１４年には６．７ポイント増の１８．７１％に。７０歳以上で比較すると、１９９７年はわずか１％でしたが、２０１４年には８．６３％と、大幅に上昇していることが分かります。

　かつての自己破産と言えば、若者を中心としたカード破産がよく知られていました。なぜ、今は中高年なのでしょうか。

原因は銀行カードローン？
　自己破産増加の一つの要因として取り沙汰されているのが、銀行による個人向けカードローンです。

　銀行が高い利ざやを期待できる個人向けカードローンの貸し出しに力を入れ出したことで、多重債務者を増やし、自己破産件数を押し上げたのではないかと指摘されています。

　銀行の個人向けカードローンの貸出残高は、日本銀行が公表している銀行のカードローンを含む「個人向け貸出金」の推移で増加していることが明らかです。

　２００３年以降、緩やかに減少していた貸出金は、１１年頃から６年連続で増えています。特に、ここ数年の貸出金の上昇には著しいものがあります。

　貸金業に対する規制強化が進む中、なぜ銀行は貸出金を増やしているのでしょう。

依存しあう銀行と消費者金融

　理由の一つに挙げられているのが、銀行には総量規制が適用されないことです。

前述の通り、個人が貸金業者から借り入れる場合には総量規制が適用され、借りられる額に制限があります。しかし、総量規制は、クレジットカードや消費者金融を対象とする貸金業法で定められているため、銀行法が適用される銀行、信託銀行、信用金庫などは対象外なのです。

3045：とはずがたり：2018/03/30(金) 21:04:00
>>3043-3045
　だから、消費者金融などで借り入れを断られても、銀行で借り入れができる可能性があります。

　総量規制を超える人への貸し出しは、それ相応のリスクが伴うはずです。しかし、グループ傘下に消費者金融を抱え、そこへ保証業務を委託することで、事実上リスクを負わずに貸し出す銀行もあります。

　一方、銀行のグループ会社である消費者金融にとっては、本業の貸し出しが規制強化により減ったとしても、銀行カードローンの貸し出しが増えることで、自ずと保証契約による保証料収入を確保できることになります。つまり、両者は相互依存の関係にあるとの見方もできます。最近では、社会的な批判に応じる形で、総量規制と同様の規制を自主的に設ける銀行も増えてきました。

　確かに、こうした銀行カードローンの過剰融資は、自己破産増加の要因と考えられます。しかし、一方で、シニアの自己破産増加の理由として、新たな事実も浮上してきました。

中高年の自己破産が増えたワケ

　「中高年の自己破産の増加は、かなり前に借り入れた人が、最近になって何かしらの理由で返せなくなっていることが原因である可能性があります」

　こう語るのは、多重債務や破産問題に詳しい三上理弁護士（東京弁護士会所属）です。

債務に関する相談を数多く受けている三上弁護士は、１０〜２０年前の借金の返済を続けている人が高齢化し、退職・失業、年金生活、病気などをきっかけに自己破産するケースが増えていると説明します。長年潜んでいた問題が、団塊世代の定年退職などと重なるこの時期に顕在化しているということです。

　銀行カードローンについては、かつての闇金のような脅迫まがいの取り立てがなく、「借金をしている自覚が足りない人も多い」と指摘します。現役時代の借金を、まるで「ぬるま湯」につかっているように利息だけ返し続け、そのまま、年金生活に入り、病気になって初めて問題の大きさに気付く人もいるそうです。

　三上弁護士は「今後、中高年のカード破産がさらに増えてもおかしくない」と警鐘を鳴らします。…早めに弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。日本弁護士連合会の法律相談、自治体の弁護士相談会、日本クレジットカウンセリング協会などがあります。

公的な貸付制度を優先
　安易にカードローンや消費者金融からの借り入れに頼ってしまうと、そこから抜け出せなくなり、自転車操業に陥る人が多くいます。そうならないために、借り入れる場合には、次のような公的な貸付制度の利用をまず検討しましょう。

【生活福祉資金貸付制度】
　低所得者、高齢者、障害者などに生活支援金や住宅入居費、一時的な生活再建費などの貸付制度で、地域の社会福祉協議会が窓口となっています。借り入れには原則、連帯保証人を必要としますが、連帯保証人がいなくても利用は可能です。連帯保証人を立てるなら無利子となり、立てられなかったとしても年１．５％程度となります。

【年金担保貸付制度】
　国民年金や厚生年金保険などの年金を担保に借り入れできる制度です。医療費や生活必需品の購入費用などが必要になった場合に、一定の条件を満たしていれば、１０万〜２００万円の間で、利率２．１％（２０１７年９月１日現在）で借りることが可能です。

　銀行のカードローンなどから借り入れ、今はどうにか返済できている現役世代の人たちは、１０〜２０年後に自己破産のリスクがあるかもしれません。自分たちが将来の自己破産予備軍であると知ることが、破産の道を避ける第一歩となります。

プロフィル
小澤　美奈子（おざわ・みなこ）
　ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）・ライター。大手損害保険会社勤務を経て独立。損害保険、生命保険、家計管理、初心者向け資産運用に関する記事を書籍やウェブなどで発表している。フォトライターとしても活躍。公式サイトは こちら

3046：とはずがたり：2018/04/01(日) 11:50:21
三菱銀行迄後一歩やね・・

三菱UFJ銀行が始動
名称変更で「東京」消える
https://this.kiji.is/352835557760353377
2018/4/1 00:21 c一般社団法人共同通信社

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、傘下の三菱東京UFJ銀行の名称を「三菱UFJ銀行」に変更した。旧東京銀行に由来する「東京」を行名から外し、グループと同じ三菱UFJに名称を統一することでブランドの知名度を高めるのが狙い。英語名は「MUFG　Bank」とする。

　三菱東京UFJ銀は、旧東京三菱銀行（旧東京銀と旧三菱銀行が合併）と旧UFJ銀行が2006年に合併して発足した。再編の名残をとどめる銀行名に対し、顧客から長すぎるとの指摘が出ていた。

　旧東京銀は1946年設立。国内唯一の外国為替専門銀行として世界的に高い知名度を誇った。

3047：とはずがたり：2018/04/01(日) 20:21:44
親和を譲渡するしかねーだろ。

九州の地銀統合、取引先を再調査＝公取委、審査のこう着状態打開へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020801268&amp;g=eco
経営統合

　無期限延期となっている長崎県の親和銀行（佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と十八銀行（長崎市）の経営統合に関し、公正取引委員会が、両行の取引先企業へのアンケート調査を改めて行う方向で調整していることが８日、分かった。審査が長期化し、こう着状態に陥っている事態の打開を図る。再調査は異例。
　再調査は、両行からの要請を受けて行われる。公取委は２０１６年５月に実施した前回の取引先への調査結果や、長崎県内の融資シェアが約７割に達することなどを踏まえ、経営統合で競争が制限される可能性があると判断。両行にシェア引き下げ策などの対応を促した。今回の再調査で前回からの情勢の変化などを見極め、審査の最終判断に生かす方針。
　数千社を対象に行うアンケート再調査では、両行が統合後、貸出金利を引き上げた場合に、取引先が他の金融機関に乗り換えられるか否か、などを調べる。（2018/02/08-20:11）

3048：とはずがたり：2018/04/01(日) 20:23:26
あんまグループ感が出ないのが残念だけど。びわこ銀行は関西アーバンの一部になってて，第三銀行は三重銀行と経営統合で住友系地銀の再編はほぼ終了って所か。

関西３地銀が統合＝資産１１兆円超で全国６位に
18:19時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180401X235.html

　関西アーバン銀行（大阪市）、近畿大阪銀行（同）、みなと銀行（神戸市）の地方銀行３行は１日、経営統合した。りそなホールディングスの連結子会社で金融持ち株会社の関西みらいフィナンシャルグループ（大阪市）の傘下に入った。総資産は３行合算で１１兆６０００億円（２０１７年３月期）となり、関西で首位、全国で６位の地銀グループが誕生した。

　１９年４月には大阪を地盤とする関西アーバンと近畿大阪は合併して「関西みらい銀行」となる予定。みなとは合併に加わらず、行名を維持する。

　近畿大阪はりそな傘下。関西アーバンとみなとは三井住友フィナンシャルグループ系だった。人口減少やマイナス金利政策の影響で事業環境が厳しさを増す中、系列を超えて統合し営業基盤の強化や経営の効率化を図る。

　関西みらいの菅哲哉社長は１日に大阪市内で開いた統合式典で、「圧倒的な利便性を提供し、関西で存在感を発揮したい」と語った。

3049：とはずがたり：2018/04/01(日) 21:39:27
住友系は三重銀の方か。。

【三重銀行/第三銀行】地銀大再編時代に問われる効率化とスピード感
https://maonline.jp/articles/chigintougo
2017-07-18

3050：チバＱ：2018/04/02(月) 15:04:03
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020801268&amp;g=eco
九州の地銀統合、取引先を再調査＝公取委、審査のこう着状態打開へ
経営統合

　無期限延期となっている長崎県の親和銀行（佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と十八銀行（長崎市）の経営統合に関し、公正取引委員会が、両行の取引先企業へのアンケート調査を改めて行う方向で調整していることが８日、分かった。審査が長期化し、こう着状態に陥っている事態の打開を図る。再調査は異例。
　再調査は、両行からの要請を受けて行われる。公取委は２０１６年５月に実施した前回の取引先への調査結果や、長崎県内の融資シェアが約７割に達することなどを踏まえ、経営統合で競争が制限される可能性があると判断。両行にシェア引き下げ策などの対応を促した。今回の再調査で前回からの情勢の変化などを見極め、審査の最終判断に生かす方針。
　数千社を対象に行うアンケート再調査では、両行が統合後、貸出金利を引き上げた場合に、取引先が他の金融機関に乗り換えられるか否か、などを調べる。（2018/02/08-20:11）

3051：とはずがたり：2018/04/03(火) 14:46:29
仮想通貨交換業務も金融機関の仕事になるのかも。

コインチェックの買収で調整
マネックス、数十億円か
https://this.kiji.is/353769852143928417
2018/4/3 14:23
c一般社団法人共同通信社

コインチェックが入るビルの案内板＝2月、東京都渋谷区
　巨額の仮想通貨が流出した仮想通貨交換業者大手のコインチェック（東京）に対し、インターネット証券大手マネックスグループ（東京）が買収する方向で調整に入ったことが3日、分かった。買収額は数十億円になる見込み。両社が週内にも発表するとみられる。コインチェックの顧客基盤や技術を引き継ぎ、早期の事業化を図るのが狙いとみられる。

　マネックスはコインチェックを子会社化して経営陣を派遣する。コインチェックの和田晃一良社長と大塚雄介取締役が同社の取締役から外れる方向で検討している。

　コインチェックでは1月下旬、約580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した。

3052：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:08:59
日本一儲かっている信用金庫の「ウルトラC事業支援」
https://news.goo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-20529
08:30フォーブス ジャパン

預貸率82.73％、不良債権比率1.32％、利益は業界トップ105億円。「カネを貸さない金融機関」の風潮とは正反対。地域経済の底上げに成功した信金があった！

東京の表参道にある西武信用金庫・原宿支店。業務用の自転車に乗った菊村光が、ペダルを漕いで、最新のファッションや流行に彩られた街を進む。

信金マンが自転車で移動するというと、たいていは顧客を次々と訪ねて預金を集める姿を思い浮かべるのではないであろうか。

だが、菊村の仕事はそうではない。

主要な顧客である中小企業の経営者の訪問は3社から4社ほどに絞り、預金を集めることもしない。資金繰りや融資にとどまらず、製造、販売、労務といった経営にまつわるあらゆる悩みや課題について、専門家を紹介して、相談に乗る。

現在、西武信金では「お客さま支援センター」というキャッチフレーズを標榜し、顧客の抱える課題を解決する力を「商品」と定義づけている。事業支援、街づくり支援、資産形成・管理支援が3つの柱で、29歳の菊村は客の支援を行う「事業コーディネート」担当である。

このお客様支援センターこそ、西武信金が預貸率82.73％、貸出残高は（信金）業界トップの年間1970億円という業績を挙げるうえでの立役者となっている。

スピード重視の「応需期日」

東京・南青山のマンションの一室で、iPhoneケースの製造販売を一人で始めた青年がいた。西岡宏星─。彼は、売り上げが急速に伸びているのに経営というものに知識がなく、外注や海外に生産拠点をつくりたくとも資金の工面の仕方もわからないでいた。創業2年目の2014年、オフィスに近い西武信金・原宿支店に相談の電話をかけた。応対したのが入庫4年目の菊村であった。

若い女性の好む「カワイイ」というキーワードに照準を当て、手ずから商品づくりを始めた西岡は、勤務先の化粧品問屋を辞め、ワンダーラインという会社を2013年に設立していた。

西岡は、西武信金の営業エリアである東京・昭島に生まれ育ち、その店舗や看板に親しみがあった。会社を始めるにあたっては、洗練されたイメージのあるところを拠点としなければと考え、南青山にある月額4万円のレンタルオフィスを借り、1日3時間睡眠で、毎日100個のオリジナルiPhoneケースを生産していた。

孤軍奮闘する事業から脱し、海外で委託生産する体制に乗り出したいと決意したとき、西岡が頼ったのは、敷居の高そうなメガバンクではなく、幼いころから名前をよく知る西武信金であった。

後日、3年分の事業計画書を携えて、西岡は菊村を訪ねた。3週間程度で1500万円の融資が決まる。以後、支店長をはじめ、上司や同僚を紹介された。しかし、ワンダーラインを訪問する際、菊村が上司を伴ってきたことは一度もない。それだけの権限や決裁権を持っているということである。

西武信金には「応需期日」という独特の用語がある。顧客の需要すなわち要望に、素早く応えることを重視するものである。1か月での返答を求められたら3週間で、融資の可否を1週間で求められれば4日、5日で応える。融資枠を設定している顧客に対しては翌日に融資する。とにかくスピードを重要視している。その結果、他の金融機関より少しばかり金利が高い場合でも、顧客は西武信金を頼る。

事業が拡大発展すれば、取引は深まり、融資額が増える。同時に預金量も増えるため、西武信金は、別の顧客へ融資できる体力を養うことになる。

1本の電話から広がるスピード感あるビジネスについて、菊村は「お客さまの熱意が私の熱意になり、その熱意が支店長にも伝わります」と静かに笑う。他方、「ただし、われわれにはソリューション（問題解決）能力が充分にはない。専門家をコーディネートする、いわば前さばきの役割です」とも話す。

ワンダーラインは、現在、西岡が構想していたとおり、スマホケース事業だけにとどまらず、ペットケア商品の企画や製造に乗り出している。インターネット販売のみならず、国外からの製品輸入も展開している。海外の事情に詳しく語学にも堪能な専門家を紹介したのも、新宿の伊勢丹にオリジナル商品を置くことができるように仲介の労をとったのも、西武信金なのである。

アレルギーの犬が増加していることもあり、添加物なし、グルテンフリーで産地にこだわった天然素材のフードをしゃれた携帯ケースに入れて販売。ケア商品も品質重視で、日本にはなかった高品質ペット市場を開拓する。

3053：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:09:21

3万人の外部専門家

お客さま支援という事業をスタートさせるのに先んじて、西武信金では、中小企業や個人などを顧客とする地域密着型の金融機関の主要な日課である、集金業務を20年前に廃止している。

1990年代後半の金融危機により、国内でも生保や証券会社が次々と経営破綻した。「大倒産時代」と呼ばれたこのとき、最も打撃を受けたのが、信金の融資対象である下請けの中小企業である。

自転車に乗って預金集めに腐心しているうちに地殻変動が起き、新興国の台頭などによって、下請けの中小企業は見る間に中国企業などにとって代わられていった。昔ながらの人海戦術に見切りをつけることは、業界の非常識とされたが、むしろ西武信金の独自性を発揮する端緒となっていった。

一連の取り組みについて、理事長の落合寛司は「非価格競争力」を高めることが目的であると強調する一方、信金としての「生き残り策」でもあったと率直に認める。

少子高齢化と人口減により、国内の産業力の低下は避けられない。とりわけ、中小企業の衰退は火を見るよりも明らかなことであった。融資先である中小企業の不良債権が増えれば、それを主たる顧客とする西武信金の経営をただちに脅かす。そうした兆しを見越して、顧客である中小企業を活性化させるべく、コンサルティング業務を担うお客さま支援を打ち出した。

しかし、当初から軌道に乗ったわけではない。顧客の課題解決を自分たちだけで実現しようと前のめりになり過ぎていた。

そこで、外部に専門の知識や経験、ノウハウを求めた。上場企業の元経営者や著名大学の教授、プロとして第一線で活躍するコンサルタントや弁護士、公認会計士、税理士などである。めざしたのは、至れり尽くせり、の対応である。いまや、3万人の外部専門家と連携しており、金融庁がリレーションシップ・バンキングの事業モデルとして推奨する存在となっている。

無料で専門家のコンサルティングを

お客さま支援センターの仕組みは至ってシンプルである。西武信金と取引のある顧客が融資以外での高度な助言や相談を求めてきた際、それに応えられる専門家を紹介する。

3万人の専門家と連携しているが、それでも応えられそうもない難題であれば、「支店内、本部内、さらに伝手をたどってとにかく誰か適任者はいないか、と周りに大声を上げて探します」と、自ら中小企業診断士の資格を持つ法人推進部・推進役の鈴木優輝は笑う。

顧客は、無料でその外部の専門家に相談できる。原則として時間の制約はない。

1つの案件に対して3回までは西武信金側が専門家への謝金を負担する。つまり、最大3回まで無料で専門家の高度なコンサルティングを受けることができる。さらに相談を重ねたいのなら、個別に契約を取り交わすことになる。

相談には、西武信金の職員が原則として立ち会う。菊村のいう「ソリューション能力」は、こうした現場でのカウンセリングやコンサルティングに立ち合うことで確実に鍛えられ、養われている。一般的な金融マンとは比較にならぬ経験と知識、人的広がりを持つことになる。

横浜や渋谷で事業展開する経営コンサルティング会社、コンサラートの社長、覚張和寿は、西武信金のお客さま支援センターに、初期からかかわっている。

ほぼ全員が中小企業診断士の資格を持ち、ITや知的財産権、貿易実務、食品衛生など、より専門的な能力を持つ実務に通じたコンサルタントを、西武信金の顧客の相談内容に応じて派遣している。自ら数々の案件に携わってきている覚張は、「中小企業は創業者精神がなければやっていけない。だからこそ、現場経験があり資格や専門分野を持つ私たちが協力したい」と語る。

「基本的に、売り上げの根拠＝単価×客数。この原則をご存じない経営者も少なくありません。さらにコストは原価、外注費、労務費と分化している。まずは、相手の話をじっくりと伺う。大事なのは中小企業を支援したいというハートを持っているということです」

技術経営士の会という組織もかわっている。この会は、東証一部上場企業で代表取締役を務めた経営者や大学教授、中央官公庁で事務次官級の職位を歴任した人物をはじめ、著名なメンバー120人以上が顔をそろえる技術同友会の下で、技術と経営の支援をすることを目的に結成されたものである。

旭化成の社長やオリンパスの社外取締役で取締役会議長を歴任した蛭田史郎は、化学に通じ、マネジメントにも技術にも長けたプロフェッショナル経営者である。

蛭田は、「必ずしも中小企業だけでなく大企業の経営者にもいえることですが」と前置きして、「おおむね共通の課題が2つある」と指摘する。

3054：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:09:44
>>3053-3055
「過去の成功体験から脱却できないこと。これは経営する企業規模の大小を問いません。環境変化を直視することができない、意識しない。第二点として、自社の事業のマーケットについて意外と知らないこと。製造業であるなら、下請けに甘んじてしまって、自社製品の最終顧客の情報を知らないままでいることが多い。だから、マーケットが将来どう動くかがわからない」

いい製品をつくっていればいいのだという自意識と慢心につながりやすく、ものづくりに徹するあまり、エンドユーザーの真のニーズを知らずに下請けのままで終わってしまう。環境変化にも取り残される。

「技術＝ものづくり、とは必ずしもいえません。いま急速に広まっているIoTも、技術だけでなく、サービスを含めて進化している」

功成り名を遂げ、第一線を退きつつあるマネジメントのプロたちは、報酬を第一の目的とはせずに経営支援をつづけている。

中小企業の経営支援で最も大切なことは何か。そう訊ねると、蛭田は迷いなく答えた。

「現場に行くということですね」

新しい金融をつくっている

業容と組織を変えつづけてきた理事長の落合寛司は、「メガバンクの1万円札も西武信金の1万円札も、同じ1万円の価値でしかない」と、絶妙なたとえで語る。

「西武信金の1万円札だけは1万5000円の価値があるなら、小でも大に勝てる。しかし、そうではないのだから、どうしてもスケールメリットに負けます。西武信金のいちばんの特徴は、大きな変革期にうまく適合できたビジネスモデルをつくりつつあるというところ。いまはまだ進行形です」

2000年に金融機関として日本では初めてビジネスフェアを開催。信金の職員が集金をしなくなった代わりにフェアでつきっきりでマッチングをしていく。出展した企業にとっては販路拡大となり、市場が広がった。

進行形であるなら、近年の上り調子一本の西武信金の業績をどう形容すべきか。

顧客の預金残高は増加の一途である。2010年6月に落合が理事長に就任して以降、6年間の推移を見ても、5499億円増えて1兆8807億円となっている。

より重要なのは顧客に融資している貸出金額の推移で、同じ6年間で6539億円増加し、1兆5703億円となっている。

預金残高のうち、どれくらいを貸出（融資）に回しているかという割合を、預貸率という。この預貸率は、2010年の68.8％から、2015年72.9％、2016年76.1 ％、2017年は82.73％と上昇している。

業界平均は下がる一方で50％を切っているから、西武信金のそれは突出している。

では、積極的に融資しているから焦げ付いて回収できなくなる額も高いのではないかというと、そうではない。不良債権比率は年々低下し、2017年は1.32％にまで下げている。したがって貸倒引当率も低い。

大きく預金を集めると同時に、大きく貸し出している。他の信金では貸出を抑えて、海外の株式や債券を買って運用しているところもある。多額の預金残高を誇りながら、預貸率が低い信金も少なくない。企業経営を人体になぞらえれば、血液に相当する金がすっかり失われていることになる。

信用金庫は、資本金9億円以下または従業員300人以下と定義される中小企業にしか融資できず、活動地域も信用金庫法で制限されている。この図式を西武信金に当てはめると、地域の中小企業に融資をしながら経営のサポートもして、彼らの成長によって預金残高を増やし、さらに地域に融資を広げながら回収不能額が極端に低いということになる。地域に根づいた金の循環を実現しているといえる。

豪放磊落を地で行くように快活な落合は、聞く者を巻き込むように語る。

「これまでは業況悪化の取引先を離してしまう金融機関が多かった。しかし本当に取引先を守る金融機関がないから、西武がやる。危ないからといって貸出をやめたらリスク管理ができなくなります。要はリスクを自分たちの中に全部取り込むことによって実はリスク管理ができるようになる」

笑みを絶やさぬまま、広く宣するように、自らに言い含めるように言葉を継いだ。
「新しい金融をつくっている─」

未来の日本を支えゆく中小企業を裏方で手厚く辛抱強く育む役割を担う。
Forbes JAPAN 編集部

3055：とはずがたり：2018/04/11(水) 23:10:54
ドイツ(ゲルマン)のアングロサクソン化は著しく，ドイツの経済学もほぼアングロサクソン系で平定された印象だが，経済に続いてドイツ伝統の商業銀行の名門ドイツ銀行の投資銀行化もそのアングロサクソン化の一環って感じだったが此処へ来てドイツ銀の失敗が明白になってたしな。

「ゴールドマン」は要らない－ドイツ銀の挫折、行内外で歓迎の声も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-11/P702TY6JTSE801
Nicholas Comfort、Birgit Jennen、Chris Reiter
2018年4月11日 13:12 JST
「投資銀行業はもはや優先されないというシグナル」と議員
首脳交代で「これだけの熱狂は見たことがない」と話す行員も


ドイツ銀行での突然の経営トップ交代は、国際的な投資銀行業で米ゴールドマン・サックス・グループと対等に渡り合うというドイツ銀の野心を打ち砕く可能性がある。ただ、多くのドイツ人にとって、その方が好ましいのかもしれない。

　　ジョン・クライアン氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を事実上解任され、その後任として47歳ながら生え抜きのベテラン行員であるクリスティアン・ゼービング氏が起用されたことで、海外顧客向けの業務やさまざまな高リスク証券のトレーディングが縮小されようとしているように見える。３年足らずの間に３回の業務立て直し計画が打ち出された後では、国内外のドイツ企業向けの融資に焦点を絞ることが歓迎されそうだ。

　　社会民主党（ＳＰＤ）のイングリート・アルントブラウアー議員は「ドイツにゴールドマン・サックスを連想させる投資銀行は不要だ。ドイツの企業と消費者は、ドイツ経済を守る貸し出しの中核事業に焦点を絞り、企業を国際的に手助けする銀行を必要としている」と述べた。

　　キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のハンス・ミヒャエルバッハ議員は「私の見方ではゼービング氏指名は投資銀行業はもはや優先されないというシグナルだ」と話し、ドイツ銀が国内経済、特に中小企業のための小口銀行業・金融業を重視するとの予想を示した。

　　ドイツ銀のチーフエコノミスト、ダーフィト・フォルケルツランダウ氏は10日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、今回のトップ人事は同行にとって「画期的な世代交代」だと指摘し、「長くドイツ銀に勤め、表も裏も知る若手が物事を決定する。過去の多くの首脳交代を見てきたが、この48時間に関して言うと、行内でこれだけの熱狂は見たことがない」と語った。

原題：Germany Cheers for End to Deutsche Bank’s Goldman Pursuit (3)（抜粋）

3057：とはずがたり：2018/04/13(金) 13:09:45
ロンドン「大脱出」進行、金融機関1000人余りフランクフルトに移動へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-28/P6BHDO6VDKHT01
Gavin Finch
2018年3月29日 7:20 JST

3058：とはずがたり：2018/04/13(金) 21:48:23

＜金融庁＞スルガ銀立ち入り着手　審査体制や不正認識検査
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180414k0000m020113000c.html
20:40毎日新聞

　女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社スマートデイズ（東京）が破綻した問題で、金融庁は１３日、大半の所有者に資金を融資していたスルガ銀行（静岡県沼津市）の立ち入り検査に着手した。改ざんされた書類を基に融資を審査したケースが多いとみられ、スルガ銀側の審査体制や不正認識の有無などを調べる。問題が判明すれば行政処分を検討する。

　スマートデイズは、シェアハウス用の物件をローンを組ませて１億円以上で販売。物件を借り上げて転貸する「サブリース」と呼ばれる手法を展開していた。入居者から集めた家賃から、所有者に保証した賃借料を支払う契約だが、入居率の低迷で１月に支払いを停止し、今月９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請して事実上破綻した。

　関係者によると、スマートデイズは販売代理店を介し、ほとんどの購入者に横浜市内のスルガ銀支店で融資を受けるよう指示していた。審査では、預金残高を水増しした書類が使われたケースも多数あったという。金融庁はスルガ銀の支店幹部がスマートデイズの不正を見抜けなかっただけでなく、不正に関与した可能性もあるとみており、融資審査の体制全体が適切だったかを調べる。【鳴海崇】

　◇キーワード・スルガ銀行

　１８９５年に設立した静岡県沼津市に本社を置く地方銀行。店舗数は１３３店で、静岡県東部と神奈川県西部を主な地盤とするほか、東京や他府県の中心都市にも店舗を展開している。

　１９８５年就任した創業一族の岡野光喜前社長（現会長）の時代にリテール（小口）バンキングへの転換を打ち出し、９０年に行名表示を駿河銀行から現在の名称に変更した。融資の大半を個人向けローンに注力する独自のビジネスモデルで知られ、近年は比較的金利の高いアパートローンも強化することで、地銀トップクラスの高い収益率を上げてきた。２０１７年３月期の最終（当期）利益は、前年同期比１６％増の４２６億円。

3059：とはずがたり：2018/04/17(火) 22:13:25

中古マンション投資でも不正続発　スルガ銀融資に絡み
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL4D3VGDL4DUUPI001.html
19:52朝日新聞

　シェアハウス投資で地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資の過程で不正が発覚した問題に関連し、中古マンション投資でも不正が相次いでいることがわかった。会社員らがマンション１棟を買う際、不動産業者に託した融資書類が改ざんされ、融資条件に合うように見せかけられていた。金融庁はシェアハウス問題で同行に立ち入り検査に入ったが、マンション投資の不正も問題視される可能性がある。

　不正がわかったのは、地方の中古マンション１棟を丸ごと買う投資。全国で多くの不動産業者が、自己資金ゼロで購入できる、と会社員や医師らを勧誘した。１棟あたり１億?２億円台の購入資金は、スルガ銀が年利４％前後、約３０年のローンで貸す例が多い。

　この融資の過程でも不正が多いことが朝日新聞の取材でわかった。会社員らは預金通帳コピーなどを業者に託し、スルガ銀への融資手続きを任せた。その際、預金残高を多くするなどの改ざんがあった。スルガ銀の融資条件に合わせて貯蓄が多いように見せかけて、多額の融資を受けた。誰が不正を主導したかは不明だ。

3060：とはずがたり：2018/04/17(火) 22:14:19
仮想通貨取引所の米クラケン、日本から撤退へ＝ブルームバーグ
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180417059.html
14:05ロイター

［１７日　ロイター］ - 仮想通貨取引所の米クラケンは６月末までに日本から撤退することを決めた。ブルームバーグが１７日に報じた。コスト増が撤退の理由だという。

報道によると、クラケンは電子メールで「日本の住民に対するサービスを停止することで、他地域での事業改善に経営資源をさらに集中させることが可能になる」と説明。将来的には日本に再参入する可能性があるとした。

影響を受けるのは日本に住む顧客のみで、国外の日本人や日本企業へのサービスには影響しない。

クラケンはロイターのコメントの要請にこれまでのところ応じていない。

3061：とはずがたり：2018/04/18(水) 18:00:49

おいおい，金融庁は県内の独占地銀の成立に積極的なんかよ。。まあ考えて見れば金融庁のお墨付きあったから申請に至ったんだろうけど折角成立している競争的な九州地銀連合各Ｇに一部支店網の譲り渡せぐらいしろよな〜。

九州地銀統合で公取委が反論
金融庁の容認要求に
https://this.kiji.is/359259193003951201
2018/4/18 17:47
c一般社団法人共同通信社

　公正取引委員会の山田昭典事務総長は18日の定例会見で、金融庁の有識者会議がふくおかフィナンシャルグループ（FFG、福岡市）と十八銀行（長崎市）の経営統合を認めるべきだと提言した報告書を公表したことについて「内容に疑問がある」と反論した。

　有識者会議の報告書は、域内での貸し出しシェアが高くなっても金利が上がることはないと指摘。人口減少などによる経営悪化を念頭に、統合を容認するよう求めている。地方銀行の統合は金融庁と公取委が連携して審査するのが望ましいとも主張しているが、山田氏はこれらについて見解の相違があると述べた。

3062：とはずがたり：2018/04/20(金) 18:06:14
仮想通貨交換業の参入断念 競争激化背景に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180420/k10011411801000.html
4月20日 18時00分

大手ＩＴ会社の「サイバーエージェント」は、いったん発表していた仮想通貨の交換業への参入を断念する方針を明らかにしました。

サイバーエージェントは、この春の参入を目指し、去年１０月に仮想通貨の交換会社となる子会社を新たに作って、金融庁に登録を得るための申請を行っていました。

しかし、ネット証券大手の「マネックスグループ」やＩＴ大手の「ヤフー」など各社が相次いで参入を決め、競争が厳しくなったとして、仮想通貨の交換業への参入を断念しました。

サイバーエージェントは、ほかの会社に先んじて事業を始めることで、顧客を増やす計画でしたが、コインチェックで起きた仮想通貨の巨額流出で金融庁の監督が強化され、手続きが遅れたことも影響しているとしています。

一方会社は、仮想通貨の交換業とは別に、独自の仮想通貨を発行する計画を進めていて、自社で手がけるゲームや音楽の配信事業などにも使えるようにするサービスを検討しています。

3063：とはずがたり：2018/04/21(土) 12:50:38
米ウェルズに制裁金１０８０億円＝ローン不正で
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180421X560.html
01:07時事通信

　【ニューヨーク時事】米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）と通貨監督庁は２０日、米金融大手ウェルズ・ファーゴが住宅・自動車ローンの顧客から不正に料金を徴収したとして、制裁金１０億ドル（約１０８０億円）を科すと発表した。

　ウェルズは自動車ローンの顧客に対し、不必要な保険の加入を強要。住宅ローンの顧客にも不正な手数料を課していた。ＣＦＰＢは不正徴収した料金の返却を命じた。

3064：とはずがたり：2018/04/21(土) 20:01:03
海外では「ＭＵＦＧ」で展開＝ＮＹ証取でアピール―三菱ＵＦＪ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180421X579.html
09:07時事通信

　【ニューヨーク時事】ニューヨーク証券取引所で２０日、午後４時の取引終了を告げる「クロージング・ベル」のイベントに三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの幹部らが登場し、「ＭＵＦＧ」ブランドをアピールした。

　傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行の商号が４月１日に「三菱ＵＦＪ銀行」に変更され、海外では新たに「ＭＵＦＧバンク」として展開が始まった。ベルを鳴らした同グループの徳成旨亮執行役専務は「グローバルブランドとしてＭＵＦＧを浸透させたい」と意気込みを語った。

3065：とはずがたり：2018/04/23(月) 14:50:32
第一生命と楽天生命が業務提携　販路拡大・開発力アップ目指す ITmedia ビジネスオンライン 2018年4月23日 13時13分 (2018年4月23日 14時31分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180423/Itmedia_business_20180423083.html

第一生命HDの公式Webサイト

[拡大写真]



　第一生命ホールディングス（HD）と楽天生命保険は4月23日、保険商品の販売や調査・研究の分野で業務提携すると発表した。第一生命グループの商品開発力と楽天グループが持つ約9500万人の顧客基盤を組み合わせ、さらなる企業価値向上を目指すという。

　商品販売の分野では、「楽天市場」の出店企業とその従業員に向けた保険商品の販売を近く始める。第一生命HD傘下のネオファースト生命保険が各社に応じた保険商品のカスタマイズを担当し、楽天生命が営業活動を担当する。金融庁の認可を得た後に、2018年内をめどに開始する予定だ。

　調査・研究の分野では、両社のテクノロジーや、スタートアップ企業とのネットワークを生かした新商品開発を共同で検討・実施する計画。

　その他の分野においても、両社の強みを組み合わせて販路拡大などを図る方針。営業組織の強化に向けた人材交流も視野に入れているという。

　発表を受け、第一生命HDの株価は午後0時48分現在、前営業日比90.5円高（＋4.4％）の2158円に上げている。

3066：とはずがたり：2018/04/24(火) 20:02:01
「かぼちゃの馬車」に揺れる「夢先案内人」スルガ銀行とは
https://news.goo.ne.jp/article/thepage/business/thepage-20180424-00000004-wordleaf.html
13:30THE PAGE

　経営破たんした不動産会社「スマートデイズ」のシェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐり、多額の資金をオーナーらに融資していたスルガ銀行（静岡県沼津市）のキャッチフレーズは「夢先案内人」。その融資をめぐり金融庁の立ち入り検査を受ける事態となっているが、そもそもスルガ銀行とはどのような銀行なのか。

はじまりは地域の貯蓄組合
　静岡県沼津市のJR沼津駅近くの繁華街に本店があるスルガ銀行は、4兆円を超す預金を有し、静岡県内では静岡銀行に次ぐ地方銀行だ。

　社史によれば、初代頭取の岡野喜太郎氏が郷里（現在の沼津市青野地区）の経済的な救済を図るべく、農業を営むかたわら1887（明治20）年に組合員12人で貯蓄組合「共同社」を設立したのがはじまりとされる。共同社は1895（明治28）年には銀行へ発展したが、当時、日本で最小の銀行であったという。

　静岡県東部に支店を相次いで開設するなどして業績を伸ばし1912 （明治45）年に行名を「株式会社駿河銀行」とし、地域の金融機関としての地歩を固めた。その後は他の金融機関を吸収合併するなどして地盤を拡大し、1920（大正9）年に川崎支店、1950（昭和25）年には横浜支店を開設、静岡県東部を中心に静岡県、神奈川県に支店網を拡充し、静岡から神奈川にいたる一帯を担う地方銀行としての地位を築いたのだ。

　東京への最初の進出は1900（明治33年）で、その目的は首都圏から預金を得て地元で運用することだった。最初の東京進出は1年で撤退しているが、1952（昭和27）年に改めて東京支店を開設し今日に至っている。組合員が貯蓄し、そのお金を地域の事業に貸し出すことで地域の経済を支え、一方で利殖を得るというささやかな事業は静岡から神奈川にいたる地方銀行へと発展し、それが今日のスルガ銀行の基盤になっていると言える。

首都圏の不動産投資になぜ融資
　今回、問題になっている女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」は、東京都内を中心に首都圏に数多く建設された共有スペースがある共同住宅だ。破たんしたスマートデイズは「30年間家賃保証」を謳い文句に不動産オーナーを募り、その際、オーナーに多額の資金を融資した金融機関としてスルガ銀行の名前があがっているわけだが、そもそも一地方銀行であるスルガ銀行が地域経済とかけ離れた首都圏の不動産投資にかかる資金調達に、地域などから吸い上げたお金を供給していたのはどうしてなのだろうか？

　すでに指摘されていることだが、スルガ銀行は会長兼最高経営責任者で創業家5代目の岡野光喜氏が40歳で頭取に就任した1985（昭和60）年以降、地方銀行としては挑戦的とも言える取り組みを重ねてきた。ITを経営に取り入れ、頭取の呼称を社長にし、ATMを搭載した移動車を走らせ、洒落たコミュニケーションスペースも都心などに開設、1990（平成2）年には名称もそれまでの駿河銀行から現在のスルガ銀行へと変更した。しかし、最大の変化は従来の地方銀行から個人を対象にしたリテールバンキングへと変貌を遂げたことだ。スルガ銀行が「夢先案内人」を掲げる理由もここにある。

　スルガ銀行の預金量における個人預金の比率は年々高まっており、昨年12月において個人預金が占める割合は79.4%と預金の8割を占めるに至っている。一方で貸出金については個人ローンの比率が年々高まっており、昨年12月において貸出金に占める個人ローンの割合は90.5%に達し、さらに個人ローンのうち約7割は住宅ローンが占めている状況だ。つまり個人のお金を集めて個人に貸す、しかもその多くを住宅ローンとして貸し出している銀行だということができる。

　会長兼最高経営責任者の岡野光喜氏はリテールバンキングの道を歩み出した契機として1986年の前川リポートをあげ、「自立する社会を見据え、リテールバンキングを通じてお客さまに寄り添い、夢の実現をサポートさせていただく」とリテールバンキングへと舵を切った理由を同行のサイトに掲載している。

3067：とはずがたり：2018/04/24(火) 20:02:15
>>3066
新富裕層をターゲットにしていた？
　「New Bankingへの挑戦」とタイトルがついた2003年のスルガ銀行の資料がある。この資料ではミドル層の2極分化を指摘し、スルガ銀行がターゲットとする層として新富裕層を掲げ、新富裕層の分析として「新たな資産家、小金持ち」「革新的思考」「小さな成功を収めたが資産への不安は残る」などと指摘。東京のほか、千葉、埼玉をニューエリア首都圏とし、人口増加が予想される最も重要な住宅マーケットと位置づけてニューエリア首都圏で新富裕層に特化したビジネスをリテールビジネスデザインとして打ち出している。

首都圏での住宅マーケットを視野に住宅ローンの貸出先として新富裕層をターゲットにしていたスルガ銀行にとって、スマートデイズのシェアハウス事業は格好のビジネスであったということか？　破たんしたスマートデイズとスルガ銀行はどのような関係にあったのか、金融当局の今後の対応が注目される。

3068：チバＱ：2018/04/25(水) 16:31:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00000031-jij-pol
公取委、現状で統合認めず＝融資先に不利益―長崎地銀再編
4/25(水) 9:41配信 時事通信
　長崎県の親和銀行（佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと十八銀行（長崎市）の統合計画をめぐり、公正取引委員会が現状では統合を認可しない判断を固めたことが25日分かった。

　県内の取引先企業に対する2回にわたる調査の結果、競争が制限され、貸出金利引き上げなど融資先が不利益を被る恐れが強いと判断した。

　両行が統合すると、県内の融資シェアは7割程度に達する。両行はシェア引き下げのため貸出債権の他行への譲渡を検討してきた。今後、公取委の認可に向けて譲渡額の上積みを目指す。ただ、融資先からの反発も予想され、計画が白紙に戻る可能性も出てきた。

3069：とはずがたり：2018/04/26(木) 13:30:59
メガも減らしてるし人を大量に採っていた金融機関という虚業の終わりの始まりかもね。寧ろ虚業化の始まりか。

ゆうちょ銀・かんぽ生命、３年で１７００人削減
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180425-OYT1T50106.html?r=1
2018年04月26日 06時08分

　日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が２０２０年度までの３年間で計１７００人程度の人員削減を検討していることがわかった。

　超低金利環境による資金の運用難や、情報技術（ＩＴ）を活用した金融サービス「フィンテック」の普及に伴う金融機関の競争激化に対応する。

　新規採用の抑制などで従業員を段階的に少なくし、人件費を減らす。業務にＩＴや人工知能（ＡＩ）の利用を拡大することで、事務作業の効率化を図る。

　ゆうちょ銀は、現在約１万８０００人いる従業員を約１２００人削減する。具体的には２０００人減らす一方、営業力の強化へ向けて、投資信託の販売担当者などを８００人程度増やす。

　収益の主力となる国債の運用益が１７年４〜１２月期は前年同期比２３％減の４７０２億円となるなど経営環境が厳しくなっていた。

（ここまで346文字 / 残り401文字）
2018年04月26日 06時08分

3070：とはずがたり：2018/04/27(金) 13:09:11
三菱ＵＦＪ ３年間で約85店舗を統廃合へ
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/587/3194c3c17b8d0aaaff77fd8d844598ba.html
(NHKニュース＆スポーツ) 02:00

「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」は、店舗の利用客が減っていることを受けて、今後３年間で全体のおよそ１５％に当たる８５店舗程度を統廃合する方針を固めました。これに伴って、ことし３月期の決算で４００億円規模の特別損失を計上する見通しです。

3071：とはずがたり：2018/04/28(土) 19:58:37
地銀で広がる「昼休み」＝窓口休止、店舗運営を効率化
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180428X493.html
11:14時事通信

　銀行の支店や出張所の窓口を営業開始後にいったん閉め、「昼休み」を取る地方銀行が増えている。２０１６年９月の銀行法改正で営業時間の弾力的な運用が可能になった。店舗運営の効率化に向け、それぞれの地域特性に合わせて営業時間を設定する動きが加速しそうだ。

　名古屋銀行は４月１６日、名古屋市の木場支店で１１時３０分から１時間の昼休みを導入した。従来は行員６人が交代で休憩を取っていたため「窓口が手薄になる時間帯があった」（冨山桜子支店長）が、一斉休憩で仕事の効率化が進めば顧客へのこまやかな対応が可能になるとの考えからだ。

　藤原一朗頭取は「顧客動向を調べたところ、住宅街にある木場支店はお昼時の来店客が少なかった」と昼休み導入の背景を説明。同支店の状況を見て他支店の営業時間見直しも検討する。

　こうした動きは全国の地銀に広がっている。三重県を拠点とする百五銀行は昨年１０月、省人化を狙いに商業施設内の出張所で１時間半の昼休みを導入。青森県のみちのく銀行は今年７月から、昼休みのある支店を二つ増やし３支店とする予定だ。東邦銀行も７月２日から、福島県の地銀で初めて、午前１１時３０分から１時間の昼休みを９支店で導入する計画という。

　昨年４月から３支店で昼休みを設けた群馬銀行は、導入店舗の拡大を検討中。「窓口休止中も現金自動預払機（ＡＴＭ）は使えるので、顧客から特に不満の声はない」（広報室）と話す。

　地銀各行は長引く低金利下での収益悪化を受け、経営資源の集中を狙いに支店の統廃合や人員配置の見直しを急いでいる。今後も個人客主体の小規模店を中心に、昼休みの導入などで営業時間を弾力化する動きが進むとみられる。

3072：とはずがたり：2018/05/07(月) 22:31:16
九州の地銀3行が販路開拓支援で提携
2018/5/7 16:43
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/366128525511558241


　豊和銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行の九州の地銀3行は7日、融資先企業の販路開拓支援に向け業務提携することで合意したと発表した。複数の地銀が横断的にこうした提携をするのは異例という。

3073：とはずがたり：2018/05/07(月) 22:58:26
スルガ銀、損失数百億円か…シェアハウス融資で
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180507-567-OYT1T50058.html
20:08読売新聞

　女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが経営破綻した問題で、スルガ銀行（静岡県）は７日、融資の焦げ付きに備える「引当金」を積み増し、２０１８年３月期決算で損失として計上すると発表した。

　シェアハウスのオーナーの大半はスルガ銀から融資を受けているが、スマートデイズの破綻で返済が困難になっており、損失は数百億円規模に上る可能性がある。

　スルガ銀はオーナー約７００人に対し、土地や建物費用として計１０００億円規模の融資をしているとされる。スマートデイズは、オーナーが建てたシェアハウスを借り上げて入居者に転貸し、賃料の一部をオーナーに支払っていた。経営破綻により、賃料が得られないオーナーはスルガ銀への返済が厳しくなっている。

　スルガ銀は、損失計上前の連結最終利益を４３０億円と見込んでいた。

3074：とはずがたり：2018/05/10(木) 16:57:20
丸井、証券事業参入へ
クレジットで投信販売
https://this.kiji.is/367212916103529569
2018/5/10 16:32
c一般社団法人共同通信社


　丸井グループは10日、今夏にも証券事業に参入すると発表した。同社のクレジットカード「エポスカード」で投資信託を購入できる初の試み。若者に照準を合わせて「つみたてNISA」対象の商品に絞り、カード事業との相乗効果を目指す。

　東京都内で記者会見した青井浩社長は「投資になじみのない若者に資産形成について学んでいただきたい」と話し、10年後に資産残高1兆円、利用者100万人を目指す考えを示した。

　既に金融庁と協議を始めており、準備会社も設立した。商品は3〜4種に絞り、気軽に投資できるように最低購入金額を3千〜5千円で調整している。

3076：とはずがたり：2018/05/14(月) 17:22:27
投資助言、独立系が存在感＝既存の証券営業と一線 時事通信社 2018年5月5日 17時02分 (2018年5月5日 23時57分 更新)

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180505/Jiji_20180505X105.html

　既存の証券会社の営業とは一線を画した独立系金融アドバイザー（ＩＦＡ）の存在感が高まりつつある。株式だけでなく、保険や不動産も含めた資産運用の総合的なアドバイスを、証券会社から独立した中立的な立場で提供するのが特徴だ。日本ではなじみが薄いが、米国では既に広く定着。親の介護から相続、自分の老後資金の確保など幅広い悩みを抱える投資家にとって強い味方となりそうだ。

　ＩＦＡは、株式や投資信託などの売買について個人投資家に助言し、証券会社に仲介する。自らは、金融商品仲介業者として金融庁に登録し、顧客には大手インターネット証券などに口座を開設してもらう。売買手数料や顧客の資産残高に応じた報酬を収入として得る仕組みだ。

　楽天証券の楠雄治社長は「大手証券会社でトップセールスを誇った営業マンがＩＦＡとして起業したり転職したりしている」と話す。証券会社の販売ノルマに悩む２０?４０代の社員が、より自由に顧客目線の提案を行いたいとしてＩＦＡに転職するケースが増えているという。楽天証券では、こうしたＩＦＡを通じた預かり資産が３月末時点で３２００億円を超えた。

　複数のＩＦＡが所属する大手のＦａｎ（富山市）は、購入後に値下がりした投信の扱いなど、独自の視点で投資商品や運用方法の相談セミナーを開催し、顧客を着実に獲得。顧客の資産運用をコンピューターで自動的に行うロボアドバイザー大手のウェルスナビ（東京）とも提携し、若い世代の取り込みに力を入れている。

　異業種からＩＦＡに参入する動きも活発だ。２月下旬の週末、楽天証券が開いたＩＦＡ説明会には、保険や不動産といった業界からの転職者の参加が相次いだ。静岡県から来た不動産経営の男性（３２）は「不動産投資と証券投資でシナジーを発揮できる」と語り、将来の事業スタートに期待感を示した。

3077：とはずがたり：2018/05/15(火) 23:10:09

3大銀、ATM共通化検討　低金利でコスト削減
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018051101001515.html
05月11日 11:00共同通信

　三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンクが現金自動預払機（ATM）の開発や管理を共通化する検討に入ったことが11日、分かった。ITの進展でインターネット上の取引が普及し、ATMの利用は縮小すると予想。長引く低金利で経営環境の厳しさが増す中、ATM業務を合理化し、開発・維持コストを減らす。

　検討の背景には現金の取り扱いを減らし、キャッシュレス化を推進する思惑もある。

　3メガのATMは、システムや開発を手掛ける企業が違うほか、通帳の仕様も異なる。このため、共通化したタイプは通帳の記帳に対応しない簡易版を想定している。

三井住友と三菱ＵＦＪがＡＴＭ共同化に向け協議へ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011438251_20180514.html
05月14日 21:30NHKニュース＆スポーツ

ネットバンキングの普及などでＡＴＭの利用者が減っていくことが見込まれるとして、三井住友銀行と三菱ＵＦＪ銀行の大手２行はＡＴＭの共同化に向け、今後、協議を進めていくことになりました。

これは三井住友銀行を傘下に置くＳＭＢＣグループの國部毅社長が１４日の決算発表の会見で明らかにしました。

この中で國部社長は「これからの時代の金融業を考えたときに、コストを削減できるものがあれば、共同でやっていった方がいいという考え方を三菱ＵＦＪ銀行と共有している」と述べ、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機の共同化に向けて今後、両行で協議を進めていく考えを示しました。

ＡＴＭは現金を輸送する費用など多額のコストがかかりますが、スマートフォンやパソコンを使ったネットバンキングが普及するなか、今後、利用者が減っていくことが見込まれています。

このため両行は、それぞれの預金者が手数料なく現金を引き出せるようにするといった共同化の具体策を今後検討し、同じ地域にあるＡＴＭを統廃合するなどしていきたい考えです。

金融業界は、長引く低金利で収益力が低下するなか業務の効率化を迫られていて、すでに新生銀行は自前のＡＴＭをやめ、コンビニＡＴＭを手がけるセブン銀行などとの提携でサービスの維持を図っています。

3078：とはずがたり：2018/05/15(火) 23:12:33
生き残り図る３メガ銀、窓口店舗を半減、キャッシュレス化…低金利で収益厳しく
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse180515009.html
21:07SankeiBiz

　３メガ銀行の構造改革が具体化してきた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が窓口で行員が接客する店舗の半減を決めるなど、各行は高コスト体質の見直し案を固めつつ、金融とＩＴを融合したフィンテックの活用やキャッシュレス化の推進に動く。低金利で収益環境が厳しさを増す中、経営合理化や収益源の多様化など生き残りへの改革は待ったなしだ。

　「顧客ニーズの多様化や構造変化を的確に捉え、最適な店舗網を構築していく」。三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長は１５日の決算会見で、銀行の顔である店舗の改革を表明した。

　三菱ＵＦＪＦＧは全国に５１５ある店舗を今後６年間で約２割削減。従来型の窓口店舗を半減させる一方、窓口業務のデジタル化で少人数運営が可能なセルフ型店や、信託銀行や証券会社との共同店舗を増やす。またインターネットバンキングの利用率は現行の２割から６割に高める。

　ネットバンクなどの台頭で３メガの来店者数はこの１０年で３?４割減少。超低金利や人口減という構造問題にも直面し、大量の人員で店舗を全国展開するメガバンクのビジネスモデルは限界に近い。三井住友ＦＧやみずほＦＧも地域ごとに業務を絞った小型店やデジタル技術を導入した新店舗への刷新を進める。

　また、日本は海外に比べ決済に占める現金比率が高く、１兆円超とされる現金管理コストが経営の足かせとなっている。キャッシュレス化推進などの改革も喫緊の課題だ。みずほＦＧの坂井辰史社長は１５日の会見で「デジタル技術の活用による構造改革を通じ、稼ぐ力を高める」と強調した。

　こうしたなか３メガの間では現金自動預払機（ＡＴＭ）の開発や管理の共通化といったコスト削減で協調を探る動きも出てきた。合計約２万台にのぼるＡＴＭの開発・保守は頭痛の種で、「新しい時代の金融業を考えると共同でコスト削減できるものがあればやった方がいい」と三井住友ＦＧの国部毅社長は語る。

　また３メガは無料通話アプリ大手ＬＩＮＥ（ライン）などＩＴ企業が安価で便利な金融サービスを提供していることにも危機感を強めている。３メガは「ＱＲコード」とスマートフォンの読み取り機能を使った決済で連携。これまで個別に開発してきたが、規格統一へ必要な投資を行う新会社の設立などを検討する。

　さらにネットや店での支払いに使えるデジタル通貨をめぐっては、三菱ＵＦＪが独自通貨「ＭＵＦＧコイン」、みずほが地銀などと組んだ「Ｊコイン」を手掛けるなど実用化を競う。現金からデジタルへの転換を主導できるかも３メガの浮沈を左右することになりそうだ。（万福博之）

3079：とはずがたり：2018/05/15(火) 23:20:03
三菱UFJ銀行、10月に他行あて振込の24時間即時振込スタート
08:00MONEYzine
https://news.goo.ne.jp/article/moneyzine/business/moneyzine_215033.html

　三菱UFJ銀行は、10月9日受付分より、他行あて振込についても24時間即時振込を開始すると発表した。

　三菱UFJ銀行は、2017年2月から、本支店の24時間即時振込を開始しているが、他行あて振込についても2018年10月9日の15：00以降の受付分より、24時間即時振込を開始すると発表した。取り扱い開始後も、従来の振込手数料で利用可能だ。

　現在、他行あてに振り込みを行う場合、振込資金の受取人口座への入金は、平日窓口営業日の15：00までは当日扱い、平日窓口営業日の15：00以降および土日・祝日は、翌営業日扱いとなっている。

　本支店あて振込・他行あて振込ともに、当行ATM・コンビニATM、三菱UFJダイレクト、BizSTATION（BizSTATION Lightは除く）にて、24時間即時振込を利用できる。

MONEYzine編集部[著]

3080：とはずがたり：2018/05/16(水) 09:31:08

＜大手５行＞本業不振が鮮明　業務純益３年連続減
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180516k0000m020139000c.html
22:21毎日新聞

　大手銀行５グループの２０１８年３月期連結決算が１５日、出そろった。マイナス金利などの超低金利環境や米金利上昇の影響で、貸し出しや資金運用の苦戦が目立ち、本業のもうけを示す業務純益は５グループ合算で前期比１９．４％減の２兆３９４億円と３年連続で減少した。

　最終（当期）利益の合計は前期比６．８％増の２兆６９０８億円で、４年ぶりに増加した。景気拡大を受け、貸し倒れに備えた引当金が不要になったことや、保有株の売却益などが収益を補った。

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は米金利上昇（債券価格は下落）で外国債券の売却損が膨らみ、店舗などの経費も重荷となって業務純益は同３３・５％減の３２８５億円に落ち込んだ。記者会見した坂井辰史社長は「業務純益のレベルは非常に厳しい。構造改革で営業力と生産性を向上させたい」と語った。三菱ＵＦＪＦＧは同１５．５％減の７１６５億円。三井住友ＦＧは前期に子会社の配当金を計上した反動もあり、同２７．１％減の６１７１億円だった。

　りそなホールディングス（ＨＤ）の傘下３行の業務純益は同１．９％減の１８７４億円。傘下地銀などの経営統合で税負担が軽減され、最終利益は同４６．３％増の２３６２億円だった。手数料収入の割合が５割超を占める三井住友トラストＨＤは業務純益と最終利益がいずれも増加した。

　超低金利からの出口が見えず、１９年３月期の最終利益予想は三井住友トラストを除く４グループが減少を見込む。【土屋渓、深津誠、古屋敷尚子】

　◇店舗リストラ加速

　本業の融資で収益改善が見通せない中、大手銀行グループは、統廃合などの店舗改革を加速させる。来店客数が減少する実情に合わせて、店舗配置を効率化するのが狙い。現金自動受払機（ＡＴＭ）共同利用の検討も始めており、銀行営業の姿は変わりそうだ。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は１５日、預金受け入れなど全業務を備える「窓口店舗」を現状の５１５店から２０２３年度までに半減させると明らかにした。今後３年間では窓口店舗は２割減、全体店舗数は１５％減らす。店舗見直しに伴う収益減などを見込み、１８年３月期は約４３０億円の特別損失を計上した。平野信行社長は「実体店舗と、（インターネットなどの）バーチャル店舗を最適に組み合わせたい」と述べた。

　三井住友ＦＧは、２０年度までに店舗改革などで５００億円の経費削減を目標としている。１７年度は、事務的作業の自動化など１０３店で改革に着手した。国部毅社長は１４日の記者会見で、三菱ＵＦＪとＡＴＭ共同利用の検討を始めたことを明らかにした。

　みずほＦＧは、１８年度末までに傘下行などの１９拠点を削減する方針。ＡＴＭの共同利用について坂井辰史社長は「両社から打診はないが、積極的に検討したい」と述べた。【小原擁】

　【キーワード】銀行の収益構造

　銀行収益の最大の柱は、預金で集めたお金を企業に貸し出したり、有価証券で運用したりして得られる「資金利益」で、本業の利益の大半を占める。もう一つの柱が、金融商品の販売やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）仲介などで得られる手数料などの「役務取引等利益」で、「非資金利益」とも呼ばれる。国債や外貨の投資目的の売買で得られる「その他業務利益」も、主要な収益源となっている。

　近年、日銀のマイナス金利を含む超低金利政策によって、調達金利（主に預金金利）と貸出金利の差である「利ざや」が急縮小した結果、本業のもうけは低迷している。このため各銀行は、金利に左右されない役務取引等利益の拡大に力を入れている。

3081：とはずがたり：2018/05/16(水) 12:34:27
注目の裏、ノルマに追われリスク軽視の融資　スルガ銀行
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000012-asahi-bus_all
5/16(水) 5:03配信 朝日新聞デジタル

　シェアハウス投資向け融資の不正を巡り、多くを融資した地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）が１５日、初めて現状を説明した。多くの行員が不正を認識した可能性があると謝罪したが、不正への関与は不明だとして、今後第三者委員会が調べる。業績至上主義の下、ずさんな審査で融資した姿勢に批判が強まっており、監督する金融庁の厳しい処分は必至だ。


　スルガ銀は静岡県２位の中堅地銀ながら、県内にとどまらず全国で個人向け融資を伸ばし、その経営手法は金融界で注目された。その裏で、ノルマに追われた行員らによるリスク軽視の融資が続いていた。

　スルガ銀が１５日公表した調査結果では、シェアハウス融資が多い横浜東口、渋谷、二子玉川の３支店に焦点が当てられ、不正が指摘された。こうした首都圏の店舗が、スルガ銀の業績拡大の要だった。

　行員らによると、静岡県外の多くの店舗では、新規融資の目標額が１カ月ごとに設定され、達成度合いがボーナスや出世に響く。未達が続くと厳しく叱られ、営業部門から外されることもあるという。

　ある元行員は、シェアハウス以外の中古１棟マンション投資向け融資でも不正を容認したと明かす。「物件を売りたい業者と買いたい顧客がそろい、あとは改ざんに目をつぶれば業績も伸びる。逆に不正を認めないとノルマも達成できないことは上司たちもわかっていたはずだ」と話す。

朝日新聞社

3082：とはずがたり：2018/05/16(水) 12:35:40

スルガ銀行員？「公には言えない」　弁護団公開の音声
https://www.asahi.com/articles/ASL5751FHL57UUPI002.html?ref=yahoo
2018年5月7日21時00分

　シェアハウス投資などへのスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資で資料改ざんが相次ぎ発覚した問題で、オーナーらの被害弁護団が、不動産業者が録音したとする音声データを公開した。電話の相手は、スルガ銀行員とされる人物と、資料改ざんができると紹介された会社との会話の２種類。主な内容は次のとおり。

　業者「通帳のエビデンス（証拠）あるじゃないですか」

　スルガ銀行員とされる人物「うん」

　業者「いじくれない販売会社っているじゃないですか。スルガさんって、そういう販売会社いたらどうしてます？」

　スルガ「あんまオフィシャルには言えないですけれど、●●（会社名）さんはそういう依頼を受けることが多いから、彼に勝手に電話して、二人でやってって話はしますよ。たまに」

　業者「なる…

残り：219文字／全文：555文字

3085：とはずがたり：2018/05/22(火) 20:23:34

さて、色々物議を醸す、スルガ銀行を読み解きます
http://www.kizakitoshinaga.jp/archives/4028
公開日： 2018/02/27 :
ざっきーのノート

ざっきーです、こんにちは！久しぶりのブログなんですけど、タグを見て頂くとわかりますように、これは僕のノート、というかまとめです。ちょっと前に、スルガ銀行（8358）どうよ、って事があって、その回答です。財務面から読み解いて見ましたので、ご興味があれば、読んでくださいね。

まずは、B /Sの構造から読み解いてみます。
2017年3月期の有報からですが、総資産は、約4兆3千億円で、地銀としてはそんなに大きな規模ではありません。で、内訳が純資産3千億円で、預金が4兆円です。

B /Sの構造としては、負債＋純資産（預金4兆円＋純資産３千億円）で調達した資金を、資産では、貸出金3兆2千億円＋有価証券1.5千億円＋預け金9千億円などで運用しています。
これって、他の地銀に比べると、かなり貸出金の割合が高くて、しかも貸出金の9割は個人向けローン、これが特徴ですね。

で、3兆2千億円の貸出金の内、2兆9千億円は個人向けローンでして、さらなる内訳としては、住宅ローンが2兆円、その他ローン9千億円となっています。

これって、世間一般的の地銀ですと、個人向けローンは貸出金全体の20〜30％程度で、リテール重視の地銀でも、40％という感じなので、もの凄く特徴的な収益構造になっています。

さらに、他の地銀ですと、大きな割合を占める地方公共団体向け貸出金（まあ、JGBとは違って、なんの政府保証もないんだけど、何故か格付けが高いのが、実は問題）の項目で、スルガ銀行の場合、わずか97億円と、全体の0.3%ほどしかありません。

これは、貸出先の確保に苦しむ地銀、特に運用難の東北とか、九州の地銀では高めになってる融資先なのに、スルガ銀行はごくわずかです。

先日、合併がご破算になった、長崎の十八銀行などは、何と16％を占めますし、地方公共団体向け貸出が、全体の30％を超える地銀もありまして、これって将来の地雷だと僕は思います。ええ、地方公共団体によるドーピングです。それぐらい、地銀の未来は暗いと僕は考えます。

さて、本丸の個人向け貸出金の中身の前に、その他の運用項目を確認しますと、有価証券は、わずか1450億円しか保有しておらず、他の地銀のように、益出し目的の入れ替え売買もしていません。

しかも、JGB保有は、わずか400億円ほどで、すべて満期保有目的です。他の地銀がよくやっている、非上場の私募株式投信もありません。

なので、貸出金と有価証券を除いた、残り9千億円ほどは、実は、預け金運用と考えられますから、このほとんどは日銀預け金と推測することができます。

そして、この残高は、以前からほぼ同じなので、全額＋0.1%付利される基礎残高から構成されているものと思われます。

有報を、金融機関目線で読みますと、マイナス金利導入（2016年2月〜）後も、コールローン運用もやっていないことがわかりますから、そう考えて良いのではと思います。

このれらをまとめますと、スルガ銀行の収益構造は、預金を集めて、貸出金で運用し、利ザヤで利益を得るという、実に伝統的な銀行のビジネスモデルを忠実に行っている、と読み取る事ができます。

最近流行りの、有価証券運用とか、アクロバティックなデリバティブ取引により収益をとっていない、というか、有報からはやっていないという事が読み取れるわけです。

これって低成長の日本経済においては、事業融資では銀行は生き残れないと言われていますが、実は、貸出金のターゲットを、ブルーオーシャンい求める事で、本来の銀行というビジネスモデルと回しているとしたら、より深く見る必要がありそうです。

そうですよね、スルガ銀行からローンを借りると、金利は大体4％ですから、高い！と言われますけど、そもそも、金利が高いのは借り手の信用リスクが高いからであって、暴利とは言えません。

だって、自由競争なのですから、他行は参入してもいいはずですよね！

それでも、あまり競争に参入してこないところをみると、スルガ銀行に一日の長があるようです。

さて、有報から読み解けるスルガ銀行の貸出金の平均金利は3.62％なのですが、地銀の平均金利は1.20％です。

これって凄くないですか？

本来の銀行業は、借り手の信用リスクに応じて「危ない先には高い金利」「優良な先には低い金利」を提示して収益をあげるのですが、僕に見えている光景は、スルガ銀行は、その選択をしているのに対し、他の地銀はできてない、ということを示しているのではないのかな、そう考えざるを得ないのです。

3086：とはずがたり：2018/05/22(火) 20:23:54

地銀に勤めている学校の先輩などの話を伺うと、限られた地域で営業している地方銀行の借り手というのは、お互いに情報交換しています、業界組合や法人会、商工会など、金融機関の貸出金利などの情報は共有化され、また、地元密着であるがゆえに、各行、平等な金融サービスを提供しなければならない、という呪縛が強いのだそうです。

だから、事業融資でも、事前にお宅は危険だから上げる、といったこたが出来ないし、メガバンクなどはさっさと融資を引き上げるので、それが倒産の引き金になったりするという現実があります。

そして、個人向け貸付金の代表的な住宅ローンとなると、借り手を差別することは、ほぼ出来ません！

だから「信用リスクに応じた金利設定」が出来ないから、様々な「優遇金利（措置）」や「例外」を用いる訳で、実際に信用リスクが貸出金利という数字に反映するところまではいっておりません。

そして、多くの地銀のメインの貸出先であるのは、地方公共団体向けの貸付金であり、多くは10年で、0.2?0.5％な訳ですが、スルガ銀行は、こういった低金利の貸付金をやっていない、という点がポイントになります。

ここまできたら、本質的な利ざやがどうなっているのか、そこを考えて見たいと思います。

利ざやとは、経費率ですよね。スルガ銀行は、確かに貸付金の金利が高いのですが、他の地銀と同じように経費を掛けていたとすると、最終的な収益性は低くなってします。

で、確認して見ますと、総資金利ざや（経費差引後の利回り）で見て見ますと、地銀平均が0.19％に対して、スルガ銀行は1.55％もありまして、約８倍の収益性がある事がわかります！

利ざやって、いろんな指標があって分かりにくいんですけど、金融庁のレポートによく出てくるOHR（オーバーヘッドレシオ）という指標を使います。

これは、業務粗利益÷経費（人件費＋物件費＋租税公課）の比率でして、これだと、地銀平均が68.3%に対して、スルガ銀行は42.6％です。

OHRを元に「100円粗利あたり、いくら経費がかかったか」で考えれば、スルガ銀行は100円の粗利を稼ぐのに42円の経費なのに対し、他の地銀平均は68円も！かかっているということになります。

金融機関というのは「規模の経済性」が働きやすい業種です。

規制業種でもあるので、どんなに規模が小さい地銀でも、システムや規制対応の経費というのは、固定的に掛かりますし、規模が大きくなれば、経費率はさがっていく傾向にあります。

スルガ銀行は、総資産4兆3千億円ですから、地銀の規模としては中規模です。

でも、40％台のOHRというのは、メガバンクである、三菱東京UFJ銀行や、三井住友銀行に肩を並べる水準であり、みずほ銀行より上です！

そしてこれは、スルガの効率性が高いというのではなく、売上が大きい（貸出金利が高い）ことによる要因あるという事が、最も大切な点だと、僕は思います。

こう見てきますと、収益性指標でスルガ銀行が優れていることはわかりますが、銀行業の場合、貸し倒れが起きた場合には、損益計算書の下で「与信費用」（貸倒損失）が差し引かれることになります。

3087：とはずがたり：2018/05/22(火) 20:24:25
>>3085-3087
事実、地銀平均ですと、この与信費用（貸倒損失）がマイナスになっていまして、単純比較だと片手落ちなので、最終利益でのROEを比べて見たいと思います。

ROE（株主資本利益率）は、スルガ銀行の場合15％あります！

つまり、自己資本に対して、15％の最終利益をあげているということですよね。

地銀平均を探したのですが、赤字があると数字が出ないので、地方銀行協会のHPにはでていませんでしたけど、ざっくり5%程度以下というのが現実ではないでしょうか？

かの伊藤レポートでは、最低でもROEが8％以上を目指すという指標がありますしね。

これで比較すると、三菱東京UFJ銀行はROEは7％でした。

2017年度に入り、株価の上昇と共に、ROEは改善傾向ですが、とはいえ、欧米の銀行は当たり前に15％あると聞きますから、スルガ銀行が当たり前で他の邦銀は落第点ということになるのです。これ、すごい事だと思いますよ。

さて、ここまで見てくると、スルガ銀行といのは、実は銀行業の収益構造を真っ当に達成しようとしている会社に見えてくるのですが、いかがでしょうか？

最近のかぼちゃの馬車の問題はありますが、あれはサブリースの販売業者に問題があり、スルガ銀行での関連貸付金は2千億円程度です。

しかも、不動産というものは存在している訳ですし、担保査定を半分と見ていたとすると、十分に回収できる水準にあります。

だって、現実的には、スルガ銀行の融資はそのまま、ザブリースの会社に委託していた業務を解除し、自分で管理募集運営をする形をとる方向で現実は動いていますし、それでも自己破産されても物件としては回収できますし、その場合は、家賃を下げて貸し出せるからです。

だって、あのかぼちゃの馬車のシェアハウス物件て、立地はいいので、収益物件として転売できるし、土地の価値を考えると、実は、保全されている、と考えられるからです。

その他、有報を読んでたりしていて気づいた事としましては、スルガ銀行のB /Sには、上場企業には今時珍しい「役員退職慰労金引当金」が、何と30億円も積んであります（笑）

現在は、株主重視の経営になっているので、役員退職慰労金などというのは、上場会社の場合、廃止される方向にあるのだけれど、ROE15％台で、配当もしっかり出しているし、キャピタルゲインも狙える状況なので、こんな引当金を計上できるんだろうなと、個人的な感想を持ちました。

つまり、スルガ銀行というのは、ガバナンスごっこや、社会貢献ごっこなどやらずに「儲けこそ正義」と実践しているように僕には見えてくるのです。

実際、スルガ銀行の行員の給与は高いのです。でも、スルガ銀行の営業は、相当キツイので（笑）僕はスルガ銀行で働きたいとは思いませんけどね（笑）

という事で、めっちゃ長くなりましたが、有報を中心に、金融庁や地方銀行協会のHPからの情報で、あくまでも僕個人が考えたことでありますので、情報の根拠について完全なる補完をするものではないことをお断りしておきますね。投資はあくまでも、ご自身のご判断によって行ってくださいね。

Profile
木﨑 利長　ざっきー
1968年名古屋市生まれ。金融機関に勤務。クライアントの事業価値を向上させる事を目的とし、仕事を通して取り組んでいます。
化学メーカーの住宅部門に約9年。1999年2月生命保険会社に、ライフプランナーとして参画。
具体的には、上場企業を含む約80社の親密取引先のご縁を中心に、生命保険契約をお預かりしており、財務や資金繰りといった経営課題ついての改善や、売上を伸ばすための営業研修など、お客様の事業価値を向上させるための具体的なソリューションを提供し、経営者の弱音をも受け止められる担当者を目指し日々精進中です。
　（※このブログでの意見は全て個人の意見であり所属する団体の意見を代表するものではありません。）

3088：とはずがたり：2018/05/26(土) 20:38:59
群馬銀や池田泉州銀ら地銀7行、フィンテックで新会社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000089-zdn_mkt-bus_all
5/25(金) 17:37配信 ITmedia ビジネスオンライン

　群馬銀行（前橋市）や池田泉州銀行（大阪市）など地方銀行7行は5月25日、デジタル化の推進で連携すると発表した。人工知能（AI）開発などを担う共同出資会社を設立し、各行の投資負担を抑えながらFinTech（フィンテック）などを活用した新サービスの開発などを進める。

　7行は群馬銀、池田泉州銀のほか、山陰合同銀行（松江市）、四国銀行（高知市）、千葉興業銀行（千葉市）、筑波銀行（茨城県土浦市）、福井銀行（福井市）。フィンテックに関連して地銀が県域を越えて連携するのは初とみられる。

　6月25日付で、共同出資の新会社「フィンクロス・デジタル」（東京都中央区）を設立。資本金1億円を各行が14.3％ずつ出資する。社長にはNTTデータ経営研究所の理事を務める伊東眞幸氏が就く。

　新会社は（1）銀行業向けAIの開発、（2）RPA（Robotic Process Automation）導入による業務効率化、（3）ペーパーレス化やキャッシュレス化、後方事務の廃止など店舗のデジタル化、（4）ネットバンキングなどのユーザーインタフェース改善──などに取り組む。

　フィンテックの登場で金融サービスのデジタル化が急速に進むと見込まれる一方、異業種参入による競争激化やマイナス金利政策などで地銀は苦しい舵取りを迫られている。連携は、共通の課題を抱える地銀同士が投資負担を分け合いながらデジタル化への対応を進めるのが狙いだ。

　「開かれたパートナーシップ」をうたい、金融機関の参加を積極的に歓迎するとしている。

3089：とはずがたり：2018/05/30(水) 10:41:23
損保ジャパン、ＬＩＮＥで事故対応　若年層取り込み狙う
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL5X4V8RL5XULFA01C.html
07:07朝日新聞

損保ジャパン、ＬＩＮＥで事故対応　若年層取り込み狙う

チャット上での事故対応のイメージ（損保ジャパン日本興亜提供）

(朝日新聞)

　損保ジャパン日本興亜は、スマートフォンのチャット画面で、事故受け付けから保険金支払い手続きまで一貫して対応するサービスを６月から始める。チャットアプリ国内最大手のＬＩＮＥと協力し、電話が大半だった事故対応に、手軽に画像などを送れる利点があるチャットを活用して、若年層の取り込みをねらう。

　損保ジャパンは４月にＬＩＮＥとの業務提携を発表し、年内にもＬＩＮＥアプリ内で保険商品を売り始める計画だ。今回のサービスで、販売だけでなく、事故受け付けといった加入者のトラブル対応にもＬＩＮＥを活用したい考えだ。

　保険加入者がＬＩＮＥアプリ内の同社公式アカウントに登録すると、ＬＩＮＥと共同開発したチャット画面に移ることができ、そこで担当者とやりとりする。

3090：とはずがたり：2018/06/06(水) 22:37:48
金融庁、島根銀に業務改善命令を検討　経営立て直し促す
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL664DC4L66ULFA00N.html
19:10朝日新聞

　金融庁は島根銀行（松江市）に対し、業務改善命令を出す方向で検討している。法令違反や金融機関としてのモラルを問題視した処分ではなく、収益力の改善につながる経営の立て直しを促す内容になる見通しだ。

　島根銀の２０１８年３月期連結決算は、本業のもうけを示す「コア業務純益」が２年連続の赤字になり、純利益も前期比３８・５％減の６億３３００万円だった。日銀のマイナス金利政策の影響で貸出金の利息収入が減り、保有資産の価値も目減りして特別損失の計上にも追い込まれていた。

　金融庁は、０３年から１１年間トップの座にいた元頭取が退任後も取締役として経営に関与し続けてきたことも問題視。この元頭取は２６日付で取締役を退くが、ＯＢの影響力を排除できずにいた体質に問題があるとしてガバナンス（企業統治）の見直しを求める方針だ。（山口博敬）

3091：とはずがたり：2018/06/16(土) 16:40:34
ほんとは講究スレの様な気がするが。。

火災保険、値上げへ＝自然災害の増加で―損保業界
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000123-jij-bus_all
6/15(金) 21:00配信 時事通信

　損害保険各社で組織する損害保険料率算出機構は15日、火災保険の保険料の設定基準となる「参考純率」を平均5．5％引き上げたと発表した。大雪や台風の自然災害の増加などで収支が悪化しているのが理由。決定を踏まえ、損保各社は2019年度にも火災保険を値上げする方向で検討する。

　火災保険の参考純率見直しは14年以来、4年ぶり。引き上げ率は、都道府県や建物の構造により異なり、「鉄筋コンクリート造りの共同住宅で保険金額が建物2000万円、家財1000万円」の場合、最大が鹿児島県の40．1％、最小が愛媛県の4．1％となる。

3092：とはずがたり：2018/06/17(日) 23:59:43

銀行の「カネ余り」過去最大の278兆円　大手銀行の貸出伸び悩み
https://excite.co.jp/News/economy_clm/20180611/Jcast_kaisha_331050.html
J-CAST会社ウォッチ 2018年6月11日 19時04分

銀行の「カネ余り」が広がっている。東京商工リサーチによると、国内114の銀行の2018年3月期の預貸率（預金残高に対する貸出残高の比率）は65.53％で、調査を開始した2011年以降で最低を記録した。6月8日の発表。預貸率が高い銀行ほど、貸し出しが伸びていることになる。

預金と貸出金の差額を示す「預貸ギャップ」は、263兆円だった前年同期から15兆円膨らみ、過去最大の278兆円に拡大した。

伸びる貸出先は不動産・アパートローン向けにM&A
2016年2月に日本銀行がマイナス金利政策を導入して2年が経過するなか、銀行の預貸率は年々低下している。2011年以降の3月期決算での預貸率の推移は、11年が68.59％、12年68.40％、13年68.00％、14年67.90％、15年67.74％、16年67.59％。17年は66.47%で、18年はこれを0.94ポイント下回った。貸出金残高は前年同期比で1.2％増だった。

ただ、「地元密着」を強める地銀・第二地銀の多くが貸し出しを伸ばしており、預貸率の上昇が目立つのに対して、大手銀行は預金の伸びと貸し出しの減少から預貸率を低下させた。銀行の規模によって「まだら模様」をみせている。

こうしたなか、貸し出しが堅調だったのは、不動産業・アパートローン向けや医療・福祉、企業の合併・買収（M＆A）関連だった。

その一方で、114の国内銀行の18年3月期の預金残高は、前年同期と比べて2.7％増。「預貸ギャップ」は、278兆4182億円に膨らみ、貸出金に対する預金の大幅超過が続いている。

こうした「預貸ギャップ」の拡大は、マイナス金利導入後も伸び悩む、大手銀行などの貸出状況を反映しているという。

3093：チバＱ：2018/06/21(木) 11:25:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-00000500-san-bus_all
ＡＴＭ“赤字”で共通化「待ったなし」　高いハードル超え実現なるか
6/21(木) 9:30配信 産経新聞
ＡＴＭ“赤字”で共通化「待ったなし」　高いハードル超え実現なるか
平成３０年３月期連結決算を発表する三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長＝５月、東京都中央区
　三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行が、ＡＴＭ（現金自動預払機）を共通化する検討に入った。超低金利で収益環境が厳しさを増す中、キャッシュレス化の進展も見据え、ＡＴＭ網を維持するコスト負担の軽減を探る。だが、共通化構想は過去にも何度か浮上し、実現しなかった経緯もある。通帳の仕様やＡＴＭメーカーなどの違いといったハードルを乗り越え、今度こそ結実させることはできるか－。

　「新しい時代の金融業を考えると共同でできるものがあれば、前向きに検討する」。三井住友銀を傘下に持つ三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の国部毅社長は５月の決算会見でこう述べた。翌日、三菱ＵＦＪ銀を傘下に抱える三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長も決算会見で、「ＡＴＭを保有する負担が強く感じられる。前向きに考えていきたい」と応じた。

　今回、浮上した両社の共通化構想は、４月に三菱ＵＦＪ銀が三井住友銀に打診したことがきっかけだ。相手のＡＴＭを自行のＡＴＭのように無料で使えるようにする「無料開放」にとどまらず、ＡＴＭ自体を共通にすることも視野に入れている。実現すれば、開発や維持にかかるコストを大幅に圧縮できる。

　「まだ打診は受けていない」。３メガバンクグループのうち残るみずほＦＧの坂井辰史社長は語る。一見、のけ者にされたようにもみえるが、協議に加わらないのは、みずほＦＧが６月から１年ほどかけて口座管理などを担う勘定系システムを次期システムに移行する作業に入るためだ。だが「あらゆる可能性にオープンに積極的に取り組む」と意欲をみせており、移行完了後に合流する公算が大きい。

　「ＡＴＭ網の運営は赤字で見直しは待ったなしだ。スピード感が必要になる」と関係者は明かす。三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀は今夏をめどに、共通化に向けた課題を整理し、ＡＴＭの仕様や手数料の分配の仕方など詳細を詰める。早期に東京都内の一部地域で共通化の実証実験を行い、顧客の反応を見極めたい考えだ。

　ＡＴＭの運営コストは警備員や現金の輸送費など１台当たり月額数十万円とされる。それでも、銀行がＡＴＭ網を維持し、無料で使えるようにするのは、利便性を売りに顧客に口座をつくってもらい、住宅ローンなど他の取引への波及を期待するからだ。だが、銀行関係者はこう語る。

　「昔の銀行にあった余裕はマイナス金利でもはやなくなった」

3094：チバＱ：2018/06/21(木) 11:26:49
キャッシュレス化も着実に進む。経済産業省は決済に占めるキャッシュレスの比率を平成２７年の２割から３７年には４割に引き上げる方針を示しており、現金取引は縮小する見通しだ。

　こうした中、新生銀行はこれまで無料だったＡＴＭ手数料の一部を１０月から有料化し、無料を目玉にしてきた戦略を大きく転換する。あおぞら銀行も８月に自行ＡＴＭを廃止し、ゆうちょ銀行のＡＴＭに置き換える。銀行を取り巻く環境変化を踏まえ、ＡＴＭの無料や自前主義から脱却する動きは大きな潮流になりつつある。

　３メガはこれまでＡＴＭを個別に開発し、拠点数のほか、通帳記帳や繰り越しを自動処理する機能の高さを競い合ってきた。それが、共通になれば開発費を減らし、３メガで約２万台にのぼる設置総数を効率的な配置で減らすことも可能になる。

　もっとも障壁もある。まず、挙がるのはメーカーの違いだ。ＡＴＭの調達先は三菱ＵＦＪ銀が富士通、三井住友銀やみずほ銀がＯＫＩが中心で、日立製作所が３行にまんべんなく入るなど、３大メーカーが長い取引関係を通じて牙城を築く。共通化になれば、どこが主体で開発するかという主導権争いが起き、まとまるのに時間がかかる可能性がある。

　また、メガ３行で異なる通帳の仕様をどのように共通化させるかも課題だ。実は１台のＡＴＭが複数の銀行のキャッシュカードに対応できるソフトは１０年以上前に開発されているが、銀行ごとの通帳の仕様の違いが足かせになってこれまで普及しなかった。これに対し、通帳の記帳機能を省いた簡易版の案もあるようだが、通帳志向の強い預金者もいるため、どう折り合いをつけるかは難しい。

　ある大手銀幹部は「銀行側の論理が先行して、台数を減らすことに重点が置かれていないか」と警鐘を鳴らす。共通化で３メガが重複地域のＡＴＭを集約し、台数を絞り込めば、現金取引に絡む窓口業務も圧縮できるなどコスト減に大きく貢献する。一方、利用者が集中する都市部ではＡＴＭに並ぶ人が増え、現金や通帳への需要が根強い地方では利便性を損なうリスクをはらむ。行き過ぎた合理化は顧客の不満を浴びかねないだけに、利便性との両立をいかに調整するかも焦点になる。

3095：とはずがたり：2018/06/23(土) 18:02:03
住友─NEC・興銀三和─日立・一勧─富士通は系列だけどIBM強いね。
三菱のIBMと三井住友のNECにみずほの富士通と日立含めた４社とメガ３行で共通化するしかないな〜。

三菱UFJ銀行─IBM
　三菱銀行(IBM)
　東京銀行(富士通)
　三和銀行(日立)
　東海銀行(IBM)

三井住友銀行─NEC
　住友銀行(NEC)
　さくら銀行(富士通)
　太陽神戸銀行(富士通)
　三井銀行(IBM)

みずほ銀行─富士通・日立
　第一勧業銀行(富士通)
　富士銀行(IBM)
　(旧)みずほ銀行(富士通)
　日本興業銀行(日立)
　みずほコーポレート銀行(日立)

３メガバンク、ＡＴＭ共通化を模索　通帳仕様、調達先メーカーの見直し急務
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse180623002.html
06:17SankeiBiz

　三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行が、ＡＴＭ（現金自動預払機）を共通化する検討に入った。超低金利で収益環境が厳しさを増す中、キャッシュレス化の進展も見据え、ＡＴＭ網を維持するコスト負担の軽減を探る。だが、共通化構想は過去にも何度か浮上し、実現しなかった経緯もある。ネックとなっている通帳の仕様やＡＴＭメーカーの違いといったハードルを乗り越えることができるかどうかにかかっている。

　運営コストを圧縮

　「新しい時代の金融業を考えると共同でできるものがあれば、前向きに検討する」。三井住友銀を傘下に持つ三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の国部毅社長は５月の決算会見でこう述べた。翌日、三菱ＵＦＪ銀を傘下に抱える三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長も決算会見で、「ＡＴＭを保有する負担が強く感じられる。前向きに考えていきたい」と応じた。

　今回、浮上した両社の共通化構想は、４月に三菱ＵＦＪ銀が三井住友銀に打診したことがきっかけだ。相手のＡＴＭを自行のＡＴＭのように無料で使えるようにする「無料開放」にとどまらず、ＡＴＭ自体を共通にすることも視野に入れている。実現すれば、開発や維持にかかるコストを大幅に圧縮できる。

　「まだ打診は受けていない」。３メガバンクグループのうち残るみずほＦＧの坂井辰史社長は語る。一見、のけ者にされたようにもみえるが、協議に加わらないのは、みずほＦＧが６月から１年ほどかけ口座管理などを担う勘定系システムを次期システムに移行する作業に入ったためだ。だが「あらゆる可能性にオープンに積極的に取り組む」と意欲をみせており、移行完了後に合流する公算が大きい。

　「ＡＴＭ網の運営は赤字で見直しは待ったなしだ。スピード感が必要になる」と関係者は明かす。三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀は今夏をめどに、共通化に向けた課題を整理し、ＡＴＭの仕様や手数料の分配の仕方など詳細を詰める。早期に東京都内の一部地域で共通化の実証実験を行い、顧客の反応を見極めたい考えだ。

3096：とはずがたり：2018/06/23(土) 18:02:25
>>3095
　ＡＴＭの運営コストは警備員や現金の輸送費など１台当たり月額数十万円とされる。それでも、銀行がＡＴＭ網を維持し、無料で使えるようにするのは、利便性を売りに顧客に口座をつくってもらい、住宅ローンなど他の取引への波及を期待するからだ。だが、銀行関係者はこう語る。「昔の銀行にあった余裕はマイナス金利でもはやなくなった」

　キャッシュレス化も着実に進む。経済産業省は決済に占めるキャッシュレスの比率を２０１５年の２割から２５年には４割に引き上げる方針を示しており、現金取引は縮小する見通しだ。

　こうした中、新生銀行はこれまで無料だったＡＴＭ手数料の一部を１０月から有料化し、無料を目玉にしてきた戦略を大きく転換する。あおぞら銀行も８月から自行ＡＴＭを順次廃止し、ゆうちょ銀行のＡＴＭに置き換える。銀行を取り巻く環境変化を踏まえ、ＡＴＭの無料や自前主義から脱却する動きは大きな潮流になりつつある。

　３メガはこれまでＡＴＭを個別に開発し、拠点数のほか、通帳記帳や繰り越しを自動処理する機能の高さを競い合ってきた。それが、共通になれば開発費を減らし、３メガで約２万台にのぼる設置総数を効率的な配置で減らすことも可能になる。

　もっとも障壁もある。まず、挙がるのはメーカーの違いだ。ＡＴＭの調達先は三菱ＵＦＪ銀が富士通系、三井住友銀やみずほ銀がＯＫＩが中心で、日立製作所系が３行にまんべんなく入るなど、３大メーカーが長い取引関係を通じて牙城を築く。共通化になれば、どこが主体で開発するかという主導権争いが起き、まとまるのに時間がかかる可能性がある。

　利便性との両立調整

　また、メガ３行で異なる通帳の仕様をどのように共通化させるかも課題だ。実は１台のＡＴＭが複数の銀行のキャッシュカードに対応できるソフトは１０年以上前に開発されているが、銀行ごとの通帳の仕様の違いが足かせになってこれまで普及しなかった。これに対し、通帳の記帳機能を省いた簡易版の案もあるようだが、通帳志向の強い預金者もいるため、どう折り合いをつけるかは難しい。

　ある大手銀幹部は「銀行側の論理が先行し、台数を減らすことに重点が置かれていないか」と警鐘を鳴らす。共通化で３メガが重複地域のＡＴＭを集約し、台数を絞り込めば、現金取引に絡む窓口業務も圧縮できるなどコスト減に貢献する。一方、利用者が集中する都市部ではＡＴＭに並ぶ人が増え、現金や通帳への需要が根強い地方では利便性を損なうリスクをはらむ。行き過ぎた合理化は顧客の不満を浴びかねないだけに、利便性との両立をいかに調整するかも焦点になる。（万福博之）

3097：とはずがたり：2018/07/04(水) 10:40:08
住友生命とソニー生命が業務提携　外貨建て保険販売で
07月03日 23:13朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL736QFVL73ULFA02T.html

　住友生命保険とソニー生命保険が業務提携で合意したことが３日、わかった。来年１月にも、ソニー生命の強みである外貨建て保険商品を、住友生命の販売網で売り出す。大手生保が、主流商品の「自前主義」を捨てて商品販売で乗り入れる提携に踏み切る。

　住友生命は約３万人の営業職員を通じて、ソニー生命の米ドル建ての終身保険や養老保険を販売し、販売手数料を得る。手薄だった外貨建て保険をメニューに加えられる利点もある。ソニー生命にとっては、販売網が広がることで売り上げ増が期待できる。

　生保各社は近年、マイナス金利政策などによる超低金利のもと、円で運用する保険商品の利回りが伸び悩み、不振が続く。その中で、多くの生保は外貨建ての商品を開発・投入し、販売減を補っている。（柴田秀並）

3098：とはずがたり：2018/07/04(水) 11:38:51
ドイツ銀が不合格＝米３社、条件付きでパス―ＦＲＢ審査
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180629X822.html
06月29日 06:55時事通信

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８日、米国で事業展開する大手銀行の持ち株会社３５社を対象に、配当など資本計画の適切性に関する審査結果を公表した。ドイツ銀行が内部管理の脆弱（ぜいじゃく）さなどを指摘され不合格となったほか、ゴールドマン・サックスを含む３社が条件付きの合格となった。

　大手行の経営状況を調べるストレステスト（健全性審査）の第２弾となる。深刻な景気後退に陥った環境での資本の「量」に加え、リスク管理などの経営体制の「質」に焦点を当て、合格すれば計画に沿った配当や自社株買いなどができる。

　ドイツ銀は、景気悪化時でも健全性を保つ十分な資本を確保するものの、収益や損失見通しといったリスク管理、ＩＴインフラを含む内部体制に「重大な欠陥がある」（ＦＲＢ高官）と判断された。改善策がＦＲＢに承認されるまで、親会社への配当ができなくなる。

3099：とはずがたり：2018/07/05(木) 19:27:59
グループ経営、関西で加速＝新拠点に集約―ＭＵＦＧ３社駐在トップ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180705X551.html
00:05時事通信

　三菱ＵＦＪ銀行など三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下３社の各大阪駐在トップは４日までにインタビューに応じ、銀行、信託、証券の各機能を一体的に運営する新拠点「大阪ビル」（大阪市中央区）が今夏から本格稼働するのを機に、顧客取引の強化へグループ経営を関西地区で加速させる考えを示した。

　三菱ＵＦＪ銀の福本秀和副頭取（西日本担当）は、関西での経営環境について、「金融機関の競争が激しく、非常に厳しい」と指摘した。一方、新興企業に加え後継者難の中堅企業も多く、「事業承継などの潜在需要が高い。取引機会はまだまだ広がる」と先行きに手応えを示した。

　ＭＵＦＧは大阪ビルに各社の人員や機能を集約する。福本氏は「総合力が持続的成長のキーワード」と話し、今後３年間でグループで連携する取引案件を倍増させると明らかにした。

　三菱ＵＦＪ信託銀行の安達典宏常務執行役員は、４月から法人貸し出し業務を三菱ＵＦＪ銀に移管した狙いについて、「不動産（の仲介）や年金（の運用）などの専門部隊をより強めるため」と説明した。大阪府・市が誘致を目指す国際博覧会（万博）やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の新設を見据え、特に不動産関連ビジネスの拡大に期待を示した。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の岩崎修三専務執行役員は「銀行が持つ顧客基盤を活用し、証券ニーズをしっかりサポートする」と強調。５月から関西９店舗で銀行顧客に対応する専用部署や担当者を置き、運用を本格化させた。

3100：とはずがたり：2018/07/07(土) 08:46:52
銀行の投資信託、４６％の個人が「損」　金融庁問題提起
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180705-00000077-asahi-soci
7/5(木) 19:19配信 朝日新聞デジタル

銀行で投信を買った人の損得
　国内２９の銀行で投資信託を買った個人客の半分近くが、運用損失を出していることが金融庁の調べでわかった。運用成績は銀行ごとに大きな差異がみられたといい、各行の販売・運用姿勢や商品の品ぞろえが、顧客の資産形成に影響を及ぼした可能性がある。

　金融庁が主要行９行と地方銀行２０行の窓口で投信を買った客全員の今年３月末と購入時の投信の評価額を比べた。顧客が払う手数料も引き、実質的な「手取り」を試算すると、４６％の人の運用損益がマイナスで、損をしていたという。購入した時期にもよるが、株価が上昇基調で比較的「損をしにくい」環境のなかで、比較的多くの人が損をしていたことになる。

　同庁によると、平均で１０％以上の運用益を出している銀行が６行ある一方、平均の運用損益がマイナスだった銀行も１行あった。

朝日新聞社

3101：とはずがたり：2018/07/07(土) 09:04:24
ＪＰモルガン、ロンドン行員「数十人」年内異動－英ＥＵ離脱控え
https://bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-06/PBFBAM6JTSE801
Stephen Morris、Donal Griffin
2018年7月6日 12:32 JST
投資銀や資産運用など複数部門で行員らが年末にかけて異動を開始
ＪＰモルガンはマドリードやパリ、ミラノなどの拠点強化に動く
米銀ＪＰモルガン・チェースは、ロンドンの行員約１万人から「数十人」を選び、来年３月に予定される英国の欧州連合（ＥＵ）離脱より前にＥＵ域内の他の任地に転勤するよう求めた。

　　ブルームバーグが入手した内部文書によれば、ＪＰモルガンの投資銀行と資産運用を含む複数の部署から選ばれた行員らは、年末にかけて異動を開始する。同行は銀行免許を取得しているダブリンとフランクフルト、ルクセンブルクに加えて、マドリードやパリ、ミラノなどの拠点強化に動いている。

　　法人・投資銀行責任者ダニエル・ピント氏と資産運用・ウェルスマネジメント（富裕層向け資産運用）を統括するメアリー・アードーズ氏は内部文書で、「他の行員に異動を検討するよう求める前に政治と規制の状況がさらにはっきりするのを待つ。これら追加的な異動のタイミングは、移行の取り決めが確定するかどうかに全てかかっている」と説明した。

　　ＪＰモルガンの広報担当パトリック・バートン氏（ロンドン在勤）が、内部文書の内容を確認した。この文書については、ロイター通信が５日に先に伝えていた。

原題：JPMorgan Asks ‘Several Dozen’ Bankers to Move in Brexit Plan (1)（抜粋）

3103：とはずがたり：2018/07/12(木) 23:46:58

三菱ＵＦＪ銀、イラン関連取引を全面停止へ　米の制裁復活で
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180712050.html
17:04ロイター

［東京　１２日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪ銀行が米トランプ政権によるイラン制裁の復活・強化を受け、イラン関連取引の取り扱いをすべて停止する方針を取引先に通知していたことが分かった。

トランプ大統領は今年５月８日、欧米など６カ国とイランが結んでいた核合意から離脱し、同国への制裁を復活させる準備を行うと表明。同時に、制裁発動には内容により９０日または１８０日の期間（撤退期間）を設けることを明らかにした。

ロイターが入手した同行の顧客向け文書によると、同行は米国の動きを踏まえ、イラン関連取引を内容に応じて順次停止する方針。同国系金融機関との取引が禁止される１８０日間の撤退期間までに、経費送金などを含むすべてのイラン関連取引の取り扱いを停止する。

この文書では、今後、米国から制裁に関する追加ガイダンス等が出た場合、適時適切に見直すとしている。

今回の通知に対し、三菱ＵＦＪ銀行のコメントは得られていない。

＊内容を追加しました。

(編集：田巻一彦)

3109：とはずがたり：2018/07/13(金) 01:06:32
こうやって見ると今回の東日本の業務改善命令は金融庁による旧大蔵天下り連中潰しの側面支援だな。

3111：とはずがたり：2018/07/15(日) 20:09:25

広域リージョナルバンク化すべきだ。楽しみである。

地方銀行の４割、本業で「３期連続以上の赤字」
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180714-567-OYT1T50113.html
12:09読売新聞

　地方銀行全１０６行のうち約４割の４０行が、２０１８年３月期決算で、本業が３期以上連続で赤字となったことが金融庁の調査でわかった。人口減少や低金利で収益が悪化し、有効な打開策を打ち出せない苦境が改めて浮き彫りになった。

　本業の収益は、個人や企業向けの融資で得られる利息と投資信託などの販売手数料などといった稼ぎから、人件費などの関連経費を差し引いたものだ。

　金融庁によると、営業店が軒並み赤字になったにもかかわらず、抜本的な対策に取り組んでいない銀行があった。経営課題に関して取締役会が実質的な議論を行っていない例もみられた。

　地銀は本業の融資では稼げないため、株式や国債などの有価証券を運用して利益を確保する姿勢を強めている。金融庁が３１行・グループを調べたところ、２３行で過度にリスクをとっているなどの問題点が見つかった。

3112：とはずがたり：2018/07/17(火) 21:31:20
米バンカメ、4─6月利益が36％増加し予想上回る　融資拡大や費用減で
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180716020
07月16日 23:59ロイター

［１６日　ロイター］ - 米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の２０１８年第２・四半期決算は、費用の減少や融資・預金の伸びが業績を押し上げ、利益は３６％増加、市場予想を上回った。

株価は午後の取引で３．６％高の２９．５６ドル。決算を好感し他の大手銀行株も軒並み値上がりした。

非金利費用は５％減少。人員削減やリテール（小口金融）業務の電子化などが奏功した。税金は４３％減少。トランプ政権の減税措置がバンカメなど大手銀行の収益を下支えている。

総融資は２％増加。個人向けとウェルス・マネジメントがともに約７％伸びた。融資の伸びや金利上昇を背景に純受取利息は６％拡大。ただし預金者への支払利息も増えた。

モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「堅調な営業レバレッジと顧客の動向が利益を押し上げた。（中略）個人向け融資と商業融資が拡大した。預金が増加した」と述べた。

純利益（普通株株主帰属分）は３６．３％増の６４億７０００万ドル。諸項目を除外した１株利益は０．６４ドルと、トムソンロイターＩ／Ｂ／Ｅ／Ｓが集計したアナリストの平均予想である０．５７ドルを上回った。

純受取利息を差し引いた収入は１％減少して２２７億６０００万ドル。アナリスト予想は２２２億９０００万ドル。前年同期の収入には、事業売却額（税引き前で７億９３００万ドル）が含まれている。

3114：とはずがたり：2018/07/20(金) 22:47:12
中国の生保市場、参入狙う日本勢　世界２位の規模に
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL7M53R2L7MULFA01J.html
18:10朝日新聞

　中国の生命保険の市場規模が昨年日本を抜き、米国に次ぐ世界２位となった。中国では長年続いた一人っ子政策の影響で少子高齢化が進み、比較的若い世代にも、老後不安で保険が普及しつつある。今後の外資規制緩和を見据え、日本勢も参入をうかがっている。

　スイスの再保険会社「スイス・リー」が、２０１７年の世界の保険市場の調査（推定値や暫定値を含む）をまとめた。生命保険の保険料は、物価上昇分を除いた実質のドル換算で米国が前年比４・０％減の５４６８億ドル（約６２兆円）と首位だった一方、中国は２１・１％増の３１７５億ドル（約３６兆円）で、６・１％減の３０７２億ドル（約３５兆円）の日本を初めて上回った。

　中国で前年比２割増の高成長が続く背景には、所得の向上で中産階級が増えて保険を買う余裕が出たことや、民間の健康保険加入者に対する個人所得税の優遇など政策措置がとられていることがある。

　中国ではこれまで短期保障の一時払い保険が大量に売られてきた。だが、所得が伸びるにつれ、長期保障の継続払い保険への需要が増えていくとみられる。

3115：とはずがたり：2018/07/20(金) 22:47:51

「儲かる」保険、異様なセールス　解約前提の節税対策
https://asahi.com/articles/ASL6X6D4CL6XULFA044.html?ref=goonews
柴田秀並2018年6月29日05時52分

　超低金利で保険会社にとって資金運用が苦しい時代。売れ筋の貯蓄型保険は販売停止などが相次いでいる。そんな中、「節税」を売り文句にすれば飛ぶように売れ、リスクなくもうけを得られる死亡保険商品に各社が群がった。節税対策で人気を集めた「法人向け定期保険」だが、金融庁が商品設計を問題視し、実態調査に乗り出した。

「節税保険」実態解明へ　金融庁、商品設計を問題視
　「参考返戻率」。問題となった商品を売る大手生保の営業用資料には、そんな言葉が躍っていた。通常通りに法人税を払い続けた場合と、保険に加入して中途解約し、返戻金をもらった場合を比べて、保険に入った方が手元に残る金額がどれだけ多いかを示す比率だ。

　昨年発売された代表的な商品では、６０歳で死亡保険を契約し、８２歳まで毎年２２３万円の保険料を支払う設定だ。これを１０年後の７０歳で中途解約すれば、払った保険料（計２２３０万円）の８５％が戻ってくるという。保険に入らずに法人税（税率３３・８％を想定）を払った場合と比べた「実質返戻率」は１２８・８％。つまり３割近く多くのお金が手元に残る。

　返戻金はそのままだと所得扱い…

3116：とはずがたり：2018/07/20(金) 23:23:48
グループ経営、関西で加速＝新拠点に集約－ＭＵＦＧ３社駐在トップ
https://jiji.com/jc/article?g=eco&amp;k=2018070500029

インタビューに答える（左から）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の岩崎修三専務執行役員、三菱ＵＦＪ銀行の福本秀和副頭取、三菱ＵＦＪ信託銀行の安達典宏常務執行役員＝大阪市北区

　三菱ＵＦＪ銀行など三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下３社の各大阪駐在トップは４日までにインタビューに応じ、銀行、信託、証券の各機能を一体的に運営する新拠点「大阪ビル」（大阪市中央区）が今夏から本格稼働するのを機に、顧客取引の強化へグループ経営を関西地区で加速させる考えを示した。
　三菱ＵＦＪ銀の福本秀和副頭取（西日本担当）は、関西での経営環境について、「金融機関の競争が激しく、非常に厳しい」と指摘した。一方、新興企業に加え後継者難の中堅企業も多く、「事業承継などの潜在需要が高い。取引機会はまだまだ広がる」と先行きに手応えを示した。
　ＭＵＦＧは大阪ビルに各社の人員や機能を集約する。福本氏は「総合力が持続的成長のキーワード」と話し、今後３年間でグループで連携する取引案件を倍増させると明らかにした。
　三菱ＵＦＪ信託銀行の安達典宏常務執行役員は、４月から法人貸し出し業務を三菱ＵＦＪ銀に移管した狙いについて、「不動産（の仲介）や年金（の運用）などの専門部隊をより強めるため」と説明した。大阪府・市が誘致を目指す国際博覧会（万博）やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の新設を見据え、特に不動産関連ビジネスの拡大に期待を示した。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の岩崎修三専務執行役員は「銀行が持つ顧客基盤を活用し、証券ニーズをしっかりサポートする」と強調。５月から関西９店舗で銀行顧客に対応する専用部署や担当者を置き、運用を本格化させた。（2018/07/05-01:05）

3117：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:37:07

１０年固定、みずほが上げ＝７月の住宅ローン金利
https://jiji.com/jc/article?k=2018062901170&amp;g=eco

　大手銀行５行が７月に適用する住宅ローン金利が２９日、出そろった。主力の１０年固定型の最優遇金利は、みずほ銀行が０．０５％引き上げ、０．８５％とする。
　残る４行は据え置く。金利はりそな銀行が０．７％、三井住友信託銀行が０．８％、三菱ＵＦＪ銀行が０．８５％、三井住友銀行が１．１５％。
　変動型は５行とも金利を維持する。（2018/06/29-18:18）

3118：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:37:19
三菱ＵＦＪ証に課徴金２．２億円＝国債先物価格を操作－監視委勧告
https://jiji.com/jc/article?k=2018062901310&amp;g=eco

　証券取引等監視委員会は２９日、日本国債の先物市場で相場操縦を行ったとして、金融商品取引法違反で大手証券会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に対し、課徴金２億１８３７万円の納付を命じるよう金融庁に勧告した。証券会社による国債先物の相場操縦に対する課徴金勧告は初めて。（2018/06/29-20:04）

相場操縦、背景に市場縮小＝日銀緩和影響、一段の低迷も－国債先物
https://jiji.com/jc/article?k=2018072001136&amp;g=eco

　大手証券の一角、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券で発覚した国債先物の相場操縦問題が、市場関係者の間に波紋を広げている。社員の倫理や会社の体制が問われるのはもちろんだが、古くからある手口が通用した背景に、日銀の金融緩和の影響で市場が縮小して利益を上げにくくなった取引環境があることは見逃せない。摘発後、市場が一段と空洞化するのではとの懸念もある。

　６月に証券取引等監視委員会は大阪取引所が運営する国債先物市場で、三菱モルガン証券のディーラーが購入意思のない「見せ玉（ぎょく）」の注文を繰り返して不正に価格を操作したと指摘した。同社も事実関係を認めている。
　「同様の行為は昔からあった」。大手証券幹部はこう打ち明ける。「素人」の個人投資家も多く混じる株式市場と異なり、国債先物市場は銀行や証券会社のディーラーなど「プロ」が勝負する場。相手を出し抜くためなら違法行為も許されるという、そんな空気があった。（2018/07/20-20:02）

3119：とはずがたり：2018/07/24(火) 15:42:58
米みずほ証券、１．４億円支払い＝情報管理不備でＳＥＣと和解
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180724X787.html
09:14時事通信

　【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２３日、顧客企業による自社株買いの情報を適切に管理しなかったとして、みずほフィナンシャルグループ傘下の米国みずほ証券に制裁金１２５万ドル（約１億４０００万円）を科し、同証券が支払いに応じて和解したと発表した。

　ＳＥＣによると、米国みずほ証券の複数のトレーダーは、顧客企業が自社株買いを実施するとの未公開情報を別のトレーダーに漏らしたり、顧客のヘッジファンドに伝えたりしていた。

3120：とはずがたり：2018/07/27(金) 23:11:52
銀行生き残りへ土日営業加速　平日休業容認、柔軟運営で利便性アップ
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse180727001.html
06:17SankeiBiz

　金融庁が銀行店舗の平日休業を認める規制緩和を今夏にも実施する。日銀の大規模金融緩和による低金利の長期化や、人口減少の影響で経営環境が悪化する地方銀行などに対し柔軟な店舗運営を認め、コスト削減を後押しする狙いだ。既に２０１６年９月には規制緩和で“昼休み”の導入が認められ、代わりに従来休みだった土日祝日を営業日にするケースが増えている。杓子（しゃくし）定規だった銀行の営業形態が様変わりしそうだ。

　進む過疎化

　「地域によっては過疎化が進み、現地採用も難しくなってきている」

　７月２日に全店舗の約１割に当たる１４支店で昼休み（平日午後０時半?１時半）を初めて導入した北海道銀行の担当者は、その背景についてこう語る。

　同行では人口が少ない地域は４?７人で店舗を運営しており、交代で昼休みを取るとその間は電話が鳴っても出られなかったり、窓口の待ち時間が長くなったりと、顧客対応が不十分になっていた。昼休み導入後はしっかり休憩を取りながらサービスを維持することが可能になったという。

　かつては、企業の決済に利用される「当座預金」を扱う店舗では資金繰りに影響が出ないよう営業時間が午前９時?午後３時と定められていたが、１６年９月の規制緩和で昼間も休業できるようになった。その後、昼休みを取り入れる地銀が全国で増え、今年７月だけでも北海道銀のほか、みちのく銀行、東邦銀行、北陸銀行、佐賀銀行、富山第一銀行が導入または拡大した。

　ただ、今も原則として休業日は土曜・日曜や祝日、年末年始に限定すると関係法令で定められ、平日丸一日の休業は困難だ。金融庁は７月１日にパブリックコメントを締め切った新たな規制緩和案で平日休業など柔軟な店舗運営を認める。

　また、複数銀行が共同で１つの店舗を運営しやすくなるよう職員が別の銀行の業務をできることや、顧客情報保護の措置を取れば、ネットワーク上のファイアウオール（安全隔壁）などを設ける必要がないことも監督指針で明確にする。こちらは持ち株会社（ホールディングス＝ＨＤ）傘下の“兄弟銀行”や経営統合が決まった銀行同士で導入が進むとみられる。

　厳しい地銀経営

　金融庁が規制緩和を進めるのは、地銀の懐事情が一段と厳しくなってきたからだ。全国の地銀１０６行の１８年３月期決算では、本業のもうけを示す実質業務純益が前期比５．１％減の１兆２１７８億円にとどまり、最終利益も０．４％減の９９６５億円と５年ぶりに１兆円を割り込んだ。長引く超低金利で貸し出しの増加が収益につながらず、比較的リスクが高い外国債券の運用に乗り出した結果、失敗して損失を計上したケースもある。

　ただでさえ地方で人口が急減する中、海外に活路を見いだせない地銀の経営は構造的に苦しい。不採算店舗の整理統合はメガバンクも進める金融業界の“トレンド”で、生き残るにはコスト削減が不可欠だ。

　とはいえ、「地元銀行が店舗を撤退すれば地域経済への打撃が大きく、退潮がさらに進みかねない」（大手地銀幹部）のも事実。当面は店舗の統廃合を可能な限り避けながら、平日休業を導入した店舗から忙しい店舗に職員を回すなど、少ない人員でも対応できるように人繰りの工夫を検討し、低金利環境の改善を一日千秋の思いで待っている。

3121：とはずがたり：2018/07/27(金) 23:12:04
>>3120
　■働き盛り世代の取り込み期待

　一方、全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は金融庁の規制緩和について、「平日が休めるということではなく、休日営業や営業時間を考える非常に大きな契機になる」と指摘する。

　地方でも人口が多い都市部などでは、休日に営業することで普段は銀行店舗に足を運ばない働き盛りの世代を取り込めると期待されている。住宅ローンの相談を専門で受けるような店舗は当座預金決済を扱わないため、住宅メーカーの定休日に合わせて火曜や水曜に休み、相談が多い土日を営業日にするといった工夫が可能だ。会社帰りのサラリーマンが立ち寄りやすいよう夜間営業の窓口も増えそうだ。

　地銀各行も「住宅地の店舗や資産運用の店舗などは平日休業（土日営業）を検討する余地がある」（福島県の東邦銀行担当者）とビジネスチャンスの活用に余念がない。

　都市部の地銀では既に休日営業の店舗が続々と出店している。東京スター銀行では店舗面積を従来の５分の１程度に抑えた相談業務のみの超小型店舗を拡充しており、５月には東京・三軒茶屋に３店舗目を開いた。

　佐藤誠治頭取は「土日に営業することで、働いている方々が、家族で、夫婦で、落ち着いて来店できるようにしたい」と話す。

　金融業界が生き残りのためこうした顧客本位の営業形態を模索・拡充すれば、利用者にとっても用事がなければ立ち寄らない場所だった銀行店舗がより身近な存在になる可能性がある。（田辺裕晶）

3122：とはずがたり：2018/07/30(月) 16:12:12

十五銀行の顛末
ttps://plaza.rak　uten.co.jp/xab　ier/diary/200904210001/

3123：とはずがたり：2018/08/01(水) 19:45:35
Lineがダメになったんで楽天が俺のメインになってるけど大したことないぞ。寧ろケチ臭いと思える程

2018.8.1
楽天カードが銀行系を抜いて最強のクレジットカードになった理由
岩田昭男：消費生活ジャーナリスト、NPO法人「消費生活とカード教育を考える会」理事長
https://diamond.jp/articles/-/176125

3124：とはずがたり：2018/08/04(土) 22:22:57
「優等生」称賛の裏で恫喝や重圧　スルガ銀、不正の構図
https://www.asahi.com/articles/ASL5W3JY5L5WUUPI001.html?ref=goonews
2018年7月16日05時00分

　自己資金ゼロで不動産投資ができ、長期の賃料収入が約束される――そんな誘いに乗り、多くの会社員が銀行から１億円前後のお金を借りた。だが事業は破綻（はたん）し、多額の借金が残った。融資したのは、銀行業界でずば抜けた高収益を誇った地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）。融資の過程では、不動産業者らによる書類改ざんなどの不正が横行し、スルガ銀の行員の関与も取り沙汰される。前例のない大規模な不祥事はなぜ起きたのか。

　「多大なる迷惑をおかけし、おわび申し上げる。経営責任は第三者委員会や金融庁検査の結果を待って自ら厳しい対応をとる」

　６月２８日、スルガ銀行の地元・静岡県沼津市で開かれた株主総会。年初から株価が急落し、怒号が飛び交うなか、岡野光喜会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は初めて公の場で謝罪した。

　スルガ銀の不動産融資の問題が表面化したのは今年１月。シェアハウス「かぼちゃの馬車」を手がける東京の不動産会社スマートデイズの事業が行き詰まったのがきっかけだった。

　同社は２０１３年、トイレや浴室が共用のシェアハウスを都内に建て、家賃収入を得られる投資事業を始めた。「賃料保証３０年」をうたい、サラリーマンをオーナーに勧誘。資金はスルガ銀の首都圏の支店が、１棟あたり１億円前後を貸しつけた。

　入居率は９割だとＰＲしたが、急ピッチの拡大に入居者が追いつかず、実際は３〜４割台で低迷。新たな物件販売で得た利益を、保証した賃料の支払いに充てる「自転車操業」だった。

　昨秋、スルガ銀がシェアハウス…

3125：とはずがたり：2018/08/05(日) 11:27:22

金融庁、ＪＣ証券の登録取り消し　細野氏へ５千万円提供
https://www.asahi.com/articles/ASL7S630NL7SUUPI003.html?ref=goonews
藤田知也2018年7月24日23時36分

　細野豪志・元環境相（無所属）に昨年１０月の衆院選期間中に５千万円を提供していた証券会社「ＪＣ証券」（東京都港区）について、金融庁は２４日、法令を守ったり経営を管理したりする態勢が機能していないとして、証券会社としての登録を取り消したと発表した。関係者によると、細野氏への資金提供をめぐるずさんな経緯も金融庁から問題視された。

　金融庁によると、ＪＣ証券は昨年１０月、会社法で必要とされる取締役会を開かずに増資し、親会社から増資資金を得た。その資金の一部を個人に提供する際、借用書を作らず、資金使途や返済条件も検討せずに、しばらく利息も催促しなかった。一部の取締役が独断で資金提供を決めたことなども、金融庁は「不適切な行為」と認定した。

　金融庁が問題視した資金提供が細野氏への５千万円とみられる。ＪＣ証券の内部文書などによると、同社は資金提供の２カ月後に借用書を作成。利息は３カ月以上受け取っておらず、今年２月になって請求を始めた。

　また、ＪＣ証券は取締役会を開いて貸し付けを決めたとするウソの議事録を作成。作成日を２カ月早めた借用書とともに金融庁に提出するなど、虚偽の報告を行っていたという。

　細野氏は、関東財務局が同氏への資金提供についてＪＣ証券に報告を求めた後の今年４月、すでに提出していた資産報告書を訂正し、「借入金」として５千万円を届け出た。その５日後に返済したとされる。

　ＪＣ証券は同日、「多大なる心配、迷惑をかけたことを心よりおわびする」とのコメントを公表した。登録取り消しは、行政処分で最も重い処分にあたる。（藤田知也）

3126：とはずがたり：2018/08/09(木) 20:10:09

第一生命、豪の生保買収へ　526億円、収益力強化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018080901001288.html
14:08共同通信

　第一生命ホールディングス（HD）は9日、オーストラリアの保険大手サンコープグループの生命保険事業を買収すると発表した。買収額は約526億円。成長が見込める海外事業を拡大し、収益力を強化する。

　第一生命HDは、オーストラリアに別の生保子会社を保有しており、サンコープの販売網を生かした現地事業の拡大も期待できるという。第一生命HDは2021年3月期に2500億円の利益水準の達成を計画。日本国内は人口減少による市場縮小が見込まれており、海外事業に注力する方針を示していた。

　第一生命HDは、15年には約5750億円で米中堅生保プロテクティブ生命を買収した。

3127：チバＱ：2018/08/11(土) 08:18:48
https://www.sankei.com/economy/news/180810/ecn1808100034-n1.html
2018.8.10 19:50

ローソンに銀行免許交付　金融庁、１０月開業
金融庁は１０日、ローソンに銀行業の免許を交付した。ローソンは１０月１５日に営業を開始し、金融サービスを強化する。流通業界からの銀行参入は、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンに次いで３社目。

　ローソンは現在、約１万４千店のコンビニ店舗の大半に現金自動預払機（ＡＴＭ）を設置。提携銀行の預金の出し入れや振り込みができるが、定期預金やローンには対応していない。金融サービス提供で利便性を高め、来店客の増加につなげる。

　麻生太郎金融担当相は免許を手渡す際に「銀行業務も変わってきており、利用者の利便などに新しい試みを期待しています」と語りかけると、受け取ったローソン銀行の山下雅史社長は「ご期待に応えられるようやります」と応じた。

3128：とはずがたり：2018/08/12(日) 18:24:16

日本生命の総資産、かんぽ生命抜く
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-14037.html
08月11日 08:02ニュースイッチ

　日本生命保険の２０１８年６月末の総資産が１８年３月末比４・８％増の７７兆９８１２億円となり、かんぽ生命保険の１８年６月末の総資産を３兆円余り上回った。日生の総資産が、かんぽ生命を上回るのは、かんぽ生命が０７年に民営化して以降、初めて。

　日生は、中堅生保の三井生命保険の買収や新規保険の販売増により、総資産が増加を続けていた。一方、かんぽ生命は民営化以前に販売を伸ばした養老保険など主力の貯蓄性商品が満期を迎える中、低金利下で貯蓄性商品の新規契約が伸び悩み、総資産の目減り基調が続いていた。

　かんぽ生命の１８年６月末の総資産は１８年３月末比２・４％減の７４兆９５８３億円だった。

【ファシリテーターのコメント】
日生は５月にマスミューチュアル生命保険の買収を完了したことが総資産拡大につながった。生保各社の足元の業績（４ー６月期）は、基礎利益は低金利環境が続くなか、外債や事業融資などに投資先を振り向け利息配当金収入が増え、主要８社中５社が増益だった。
明 豊

3129：とはずがたり：2018/08/12(日) 18:25:04
スルガ銀、ダミー会社で融資拡大＝シェアハウス問題
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180810X020.html
08月10日 22:24時事通信

　スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウス関連融資で、同行の行員がダミー会社を次々に設立して融資を拡大させていた実態が１０日、明らかになった。ある不動産業者が販売するシェアハウスへの融資を当時の幹部が禁じたものの、別会社の案件のように装い行内審査をくぐり抜けていた。

　企業統治の機能不全ぶりをうかがわせる内容で、弁護士らで構成する同行の第三者委員会も調査を通じ、こうした実態を把握しているもよう。組織ぐるみかどうかも含めた全容と改善策を盛り込んだ報告書を月末までにまとめる。

　家賃の安さが魅力のシェアハウスは若者の間で人気がある。これに目を付けた不動産会社が投資物件として個人に販売。同行などがこうした個人投資家に購入資金を融資した。同行のシェアハウス関連融資は２０１４年後半から急増した。

　関係者によると、１５年２月ごろ、ある不動産業者の資質を問題視して告発する文書が同行や金融庁に届いた。これを創業家出身の岡野喜之助副社長（当時、故人）が知り、この業者が絡む融資をやめるよう指示した。

　だがごく短期間の停止後、ある支店長（当時）の指示により、実際にはこの業者が販売したシェアハウス案件なのに、ダミー会社を使って別会社の案件と偽り融資を再開。審査部門に見つかると、新しいダミー会社を次々作って、シェアハウス関連融資を続けたという。

　同行は、１７年１０月にシェアハウス向けを含む不動産担保ローンの審査要件を厳格化したが、一部のシェアハウス向け融資は同年１２月まで続いたもようだ。こうした融資では、外部にローンの審査基準が漏れたずさんな事例も多数見つかっている。

3130：とはずがたり：2018/08/14(火) 13:32:32

三菱UFJ、ATM2割削減検討　23年度までに、収益環境厳しく
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018081301002053.html
08月13日 21:24共同通信

　三菱UFJ銀行が、全国に配置する現金自動預払機（ATM）を2023年度までに全体で2割程度減らす検討に入ったことが13日、分かった。人口減少や長引く低金利で収益環境は厳しさを増しており、利用率の低いATMを減らしコスト削減を図る。他の大手銀行や地方銀行でも同様の動きが進みそうだ。

　同行のATMは今年3月時点で約8100台あり、運用コストが重荷になっている。近年はスマートフォンなどによるインターネットバンキングが普及。現金を使わずに支払いを済ませるキャッシュレス化を官民が推進していることもあり、ATMの利用が今後さらに少なくなると見込む。

3132：とはずがたり：2018/08/22(水) 11:17:43
生保過熱「節税保険」、金融庁が問題視　新商品が次々
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL8P4SR4L8PULFA00F.html
05:42朝日新聞

　大手生命保険の定期保険を巡り、販売現場で「節税」がＰＲされ、金融庁が一部の商品設計を問題視している。同庁は６月に調査に乗り出したが、各社はなお同種の商品を拡充している。以前も節税目的の加入が目立った商品があり、国税庁が通達で事実上規制してきた。ただ最近は通達に触れない商品が売り出され、販売が過熱している。

　問題となっているのは、主に中小企業経営者向けの死亡定期保険の一部。保障額は数億円で高額な保険料を支払う。経営者の死亡リスクに備えるのが目的だが、保険料支払いで利益を圧縮して法人税の支払いを減らすため、経営者らが加入するケースがある。

　こうした保険は途中解約すると、払った保険料の多くは返戻金として実質的に戻る。役員退職金の支払いなどに充てれば、返戻金への課税額を減らせる。

　定期保険に節税目的で入る例はかつてもあり、国税庁は通達で、保険料の一部を経費に算入できなくするなどしてきた。

　そこへ昨春、日本生命保険が新たに保険料を全額経費に算入できる仕組みの商品を発売。節税したい経営者が加入するケースが相次いだ。この商品は年間で約５・２万件を売り、他社も追随して、市場規模は数千億円とされる。

　生保側は、保障機能を重視しており、税制面は特徴の一つだとする。ただ販売現場では「節税ＰＲ」が過熱している。ある生保の内部資料では、契約者の７割以上が、返戻金が最も高額となるタイミングで解約すると想定していた。事実上途中解約が前提と受け取られ、「万が一の保障」という保険の趣旨を逸脱しかねない。

3133：とはずがたり：2018/08/24(金) 11:23:53
＜あおぞら銀＞２０時まで営業　来年２月から、相談業務強化
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180823k0000m020165000c.html
08月23日 00:06毎日新聞

　あおぞら銀行は来年２月から、個人向けの全１９店舗の営業時間を３時間延長し、午後８時までにする。夜間の営業によって現役世代の来店を促し、資産運用の相談などに応じることで、金融商品の販売やサービスの提供につなげるのが狙い。馬場信輔社長が毎日新聞とのインタビューで明らかにした。

　あおぞら銀の現在の営業時間は午前９時?午後５時。振り込みなどの事務手続きは午後３時で終了するが、午後５時までは予約客に限定して対面で投資信託などの販売を行っている。来年２月からは接客時間を３時間延長することで、昼間の来店が難しい現役世代に対する相談業務を強化する。全店午後８時までの営業は銀行業界で初の試みという。

　あおぞら銀には約１兆８０００億円の個人預金があるが、数百万円以上のまとまった資金を預けている６０?７０代の顧客が多い。馬場社長は「４０?５０代の現役世代を取り込み、じっくり話ができるようにしたい」と語った。

　また、これまで子会社で扱っていた法人向けの信託部門を今秋までにあおぞら銀本体に移す。馬場社長は「個人向けの信託をどうやっていくかが次の課題」と述べ、親から子への資産承継などの相談にきめ細かく応じていく方針を示した。【土屋渓】

3134：とはずがたり：2018/08/24(金) 15:13:02
認めるのか！？

公取委が審査結果発表へ＝長崎地銀統合で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082400639&amp;g=eco

　公正取引委員会は２４日午後３時半に、長崎県の親和銀行（佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと、十八銀行（長崎市）の経営統合の審査結果を発表する。（2018/08/24-13:54）

3135：とはずがたり：2018/08/24(金) 15:22:37
>公正取引委員会は、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）の統合計画を８月中にも承認する最終調整に入った。ＦＦＧと十八銀が貸し出し債権を他行に譲渡する
>佐賀銀や鹿児島銀などが応じる方針だ。譲渡する債権は１０００億円規模に上る見通し

店舗は譲渡しないのか？！

貸し出し側だけ見ると云う事は預け入れの競争はネットバンクなどで保たれているという判断か。

で，佐賀銀や鹿児島銀の店舗罔は十分なんか？？
調べて見ると佐賀銀は長崎県下に４店舗，鹿児島銀は店舗は無い様だ。同じGの肥後銀なら長崎支店がある。
https://www.sagabank.co.jp/tenpo/tnagasaki.html

で，1000億円の債権譲渡がどの程度の規模なんかは長崎県下の貸出規模に対してどの程度の比率になんのかね？

親和の店舗罔を一部九州FGに譲渡迫るぐらいの事はしても良かったんちゃうか。

公取委
ＦＦＧと十八銀統合承認へ　長期審査決着見通し
毎日新聞2018年8月1日 11時19分(最終更新 8月1日 11時21分)
https://mainichi.jp/articles/20180801/k00/00e/020/250000c

　公正取引委員会は、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）の統合計画を８月中にも承認する最終調整に入った。ＦＦＧと十八銀が貸し出し債権を他行に譲渡することで、統合後も競争が維持されると判断した。２年以上の長期に及んだ異例の審査が決着に向かう見通しとなった。

　公取委は、親和銀行（長崎県佐世保市）を傘下に持つＦＦＧと十八銀が統合すれば、長崎県内の企業向け貸し出しシェアが約７割に上るため、「競争が阻害され、貸出金利が高止まりする」と懸念を表明。統合承認の条件として、懸念が解消される措置を取るよう求めていた。

　ＦＦＧと十八銀は、貸し出し債権を他の金融機関に譲渡することでシェアを下げようと、５月から長崎県内の全融資先約１万６０００社に意向調査を実施。計約２０の金融機関に受け入れを打診し、佐賀銀や鹿児島銀などが応じる方針だ。譲渡する債権は１０００億円規模に上る見通しで、公取委は統合後も他行を交えた競争が残ると判断した模様だ。委員会での決定を経て、８月中にも正式に統合を認めるとみられる。

　ＦＦＧと十八銀は２０１６年２月、経営統合に基本合意したが、公取委が難色を示したため、１７年７月に無期限延期を発表した。公取委との協議が長引く中で、公取委が戦後初めて独占禁止法に基づく統合の差し止め命令を発動するかどうかが注目されていた。【和田憲二】

3136：とはずがたり：2018/08/24(金) 15:24:34
2018.4.27 07:00
ふくおかＦＧ、十八銀行経営統合実現へ最後の策は「債権譲渡の積み増し」
https://www.sankei.com/region/news/180427/rgn1804270016-n1.html

　■公取委「まだ不足」、厳しさ崩さず

　経営統合を目指すふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と十八銀行は、公正取引委員会の承認を得ようと、債権譲渡の積み増しを図る。対する公取委は判断を先延ばししつつも、「まだ不足」との姿勢を崩さない。統合の基本合意から２年以上が経過した。最後の策が空振りすれば、計画の白紙撤回が限りなく近づく。　（村上智博）

　「銀行側には競争上の懸念があると伝えてきた。それを解消する具体的な提案があれば、その内容が適当か判断する」

　公取委の山田昭典事務総長は２５日、記者会見でこう述べた。

　平成２８年６月の審査申請以来、公取委は統合に難色を示し続ける。ふくおかＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）と、十八銀行が統合すれば、長崎県内の貸出金シェアは単純合算で７割に達する。公取委は銀行サイドの力が強くなりすぎ、金利上昇や貸し渋りにつながると懸念する。

　特に、資金調達の手段に乏しい中小企業にとって、影響は大きい。長崎市内のある船舶関連会社の幹部は「統合直後は金利を引き上げなくとも、いずれはビジネスのために上げてくる。１つの銀行に生殺与奪の権を握られるのは怖い」と語った。

　公取委は平成２８年５月、長崎県内の企業３千社に対しアンケートを実施した。

　「融資条件が悪くなれば他に借り換えを検討する」との回答は３割にとどまった。大半は借入先の選択肢がなく、条件が悪化しても、引き続き統合会社から借り入れるしかない。

　公取委は、ふくおかＦＧなどの要望に沿って、今年２〜３月にも調査対象を４４００社に増やし、アンケートを実施した。２回目のアンケートの詳細な結果は公表されていないが、公取委幹部は２６日、「分析結果は前回と大差ない。借り換えを検討するのは同じく３割程度だった」と明かした。

3137：とはずがたり：2018/08/24(金) 15:24:49
>>3136
　　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×

　ふくおかＦＧと、十八銀行が統合にこだわるのは、長崎の金融市場が、急速に縮むからだ。

　十八銀行の森拓二郎頭取は「長崎県の人口減少は、九州で最も早く進んでいる。今は１３０万人台だが、１００万人を切る時代も来る。統合で経営体力を温存しなければ、顧客を助けられない」と訴えた。

　この両者を金融庁が後押しする。今月１１日、金融庁の有識者会議は「経営余力があるうちの統合が、地域経済にとって望ましい」との報告書を公表した。この有識者会議に、金融庁は長崎県では地銀１行でも、存続が難しくなる、との試算を提出した。

　麻生太郎金融担当相は「銀行はつぶれても公取委は責任を取らない」（今月３日）と発言した。菅義偉官房長官も、１２日の記者会見で、地域金融機関のあり方について「政府全体で議論する必要がある」と述べた。

　こうした援護射撃に、ふくおかＦＧの柴戸隆成社長（福岡銀行頭取）は「今の金融環境では、経営統合が良いことだ。これから逆襲だ」と強気を口にした。

　それでも公取委は「私たちは、国際ルールに則って審査している」（幹部）と、厳しい姿勢を変えない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×

　ふくおかＦＧと十八銀行は、債権を他金融機関に譲渡することで、貸出シェアを引き下げ、公取委の了承を得ようとする。昨年５月、数百億円規模の債権譲渡が可能だと判断し、公取委に報告した。

　これに対し、公取委は１千億〜２千億円程度の債権譲渡を求めたとみられる。

　債権譲渡には、取引先企業の同意が欠かせない。ふくおかＦＧと十八銀行は、譲渡額の上積みを目指して、取引先１万数千社の意向確認に取り組む。

　調査には大型連休前後から１カ月程度をかける。両者は公取委に対し、意向調査の結果を踏まえて、統合計画案を練り直すと伝えたという。

　公取委幹部は「両者とも、ようやくまじめに考えるようになったが、このままでは問題解消措置は不十分だろう」と語った。

　銀行側が今後、短期間で顧客の同意も取り付け、公取委との溝を埋めるのは至難の業だ。さらに債権譲渡には、引き受け手である他の金融機関の了解も必要となる。

　引き受け手として、長崎銀行を傘下に持つ西日本フィナンシャルホールディングス（ＦＨ）などが有力視される。だが、同社首脳は「譲渡の打診はまだない。仮にお願いされても、簡単に『はい、分かりました』とはいかない。これまでもいろいろと振り回された経緯もある」と話した。

　債権譲渡の上積みが厳しければ、統合計画は窮地に陥る。公取委が「改善されない」と判断して、審査を打ち切り、排除措置命令を出す可能性も、現実味を帯びる。

　公取委は早ければ夏にも、統合について結論を出す。

3138：とはずがたり：2018/08/24(金) 15:49:17
結局2000億に届いたんか？

ＦＦＧと十八銀、債権譲渡の可否調査へ　長崎県の融資先
高橋尚之2018年4月24日02時50分
https://www.asahi.com/articles/ASL4R4HVTL4RTIPE02W.html?ref=goonews

　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）が経営統合実現のため、長崎県内の中小企業の融資先すべてを対象に、他行への債権譲渡を受け入れてもらえるか調べる方針であることが２３日、わかった。調査は５月上旬にも始める。

　一部企業を対象に昨年一度調査しているが、今回は対象を広げ、譲渡額を積み増せないかを探る。県内でのシェア低下につながる道筋を示し、統合を審査する公正取引委員会の理解を得たい考え。

　親和銀行（長崎県佐世保市）を傘下に持つＦＦＧが十八銀と統合すれば、長崎県内の企業向け融資シェアは７割になる。公取委は競争が制限され、金利上昇などの心配があるとして統合に難色を示している。そこでＦＦＧと十八銀は債権を他行に移し、シェアを下げることを検討している。

　昨春、両行は十八銀と親和銀がともに融資する企業のうち数百社に聞き、譲渡できるのは「数百億円規模」と判断した。だが公取委が納得するとされる「２千億円程度」には及ばず、昨年７月、経営統合の無期限延期に追い込まれた。

　今回は前回よりも対象を拡大し、十八銀と親和銀が取引する長崎県内の中小企業の全社に意向を尋ねる方向。１カ月ほどかかる見込みという。帝国データバンク長崎支店によると、両行の取引先で県内に本社をおく中小企業は約１万３千社。ただ銀行側には、「大幅な上積みは現実的ではない」（銀行幹部）との見方もあり、公取委との溝を埋められるかは不透明だ。（高橋尚之）

3139：とはずがたり：2018/08/25(土) 20:13:41
スルガ融資、Jリーガーに飛び火　10人、返済困窮
16:41共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082501001787.html
スルガ融資、Jリーガーに飛び火　10人、返済困窮

東京都豊島区の「かぼちゃの馬車」シェアハウス物件＝1月

(共同通信)

　シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資を巡り、スルガ銀行が不適切融資をした物件所有者に、サッカー元日本代表ら約10人のJリーグ選手や元選手がいることが25日、分かった。いずれも多額の借金を背負って返済に困窮しており、普段のプレーや現役引退後の人生に悪影響が出かねない状況だ。問題がスポーツ界に飛び火した。

　スルガ銀はサッカー王国といわれる静岡県の地方銀行で、JリーグYBCルヴァン・カップ覇者と南米カップ王者で争う大会の冠スポンサーも務めている。改ざん書類に基づく融資などが次々と表沙汰となり、ある選手は共同通信の取材に「こんな銀行とは思わなかった」と話した。

3140：とはずがたり：2018/08/26(日) 20:40:49
１０００億円でシェアが１０％下がるって事は県内の融資残高は１兆円で７５００億円がFFG18Gだったってことか。

ＦＦＧ・十八銀　統合承認　借り換えでシェア６５％
公取委「競争環境は維持」　来年４月
https://this.kiji.is/405747396766827617?c=174761113988793844

　公正取引委員会（公取委）は２４日、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎県長崎市）の経営統合計画を承認したと発表した。統合後の中小企業向け長崎県内融資シェアは約６５％と高水準だが、公取委は公正な競争環境が維持されると判断した。ＦＦＧと十八銀が２０１６年２月に統合に基本合意して以来２年半。長期に及んだ異例の審査が終結した。

　十八銀は１９年４月にＦＦＧの完全子会社となり、２０年４月にＦＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）と合併する。十八銀の上場廃止に伴い、長崎県内に本社がある東証上場企業は姿を消す。

　ＦＦＧの連結総資産（１８年３月末時点）は２０兆円で国内最大の地銀グループ。統合後は単純合算で約２３兆円に達し、横浜銀行（横浜市）と東日本銀行（東京）を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループの１８兆６千億円を引き離す。

　ＦＦＧと十八銀が統合すれば長崎県内中小企業向け融資シェアは約７５％に上る。公取委は、競争が制限されて取引先に金利上昇など不利益をもたらす恐れがあると問題視。両行はシェア引き下げのため、競合する金融機関へ借り換える意向がないか長崎県内全取引先に照会し、計１千億円程度を確保した。不当な金利引き上げがないように監視体制を築くことも公取委に提案した。

　公取委は長崎県内を８地域の経済圏に分けて影響を分析。長崎県内企業や競合金融機関に聞き取り調査もした。その結果、債権譲渡すればシェアは約６５％に低下し、競合金融機関が一定のけん制力を持ち、競争は実質的に制限されないと判断した。都内であった会見で公取委は「中小企業に借りる先の選択肢があるかどうかが審査の主眼だった」と説明した。

　柴戸隆成ＦＦＧ社長は同日、福岡市内のＦＦＧ本社で会見し、「取引先や地域が抱える課題に一緒に取り組み、企業の付加価値や生産性の向上に貢献し、それが地域経済の活性化、銀行の成長にもつながる好循環を実現したい」と強調した。

　同席した森拓二郎十八銀行頭取は「地元のために最大の貢献ができる銀行を親和と共につくる」、吉澤俊介親和銀行頭取は「両行の行員が心一つに地元の期待を超えるいい銀行をつくりたい」とそれぞれ意欲を語った。

　■解説／外堀埋められた公取委

　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）と十八銀行が現状のまま統合すれば、長崎県内中小企業は借り入れ先の選択肢が減ってしまう－。こう問題視してきた公正取引委員会は一時、企業統合審査では史上初の排除措置命令を出す構えも見せていた。それが一転、承認に転じたのは、債権譲渡（借り換え）でシェア引き下げにめどが立ったからだ。約１０％の下げ幅を公取委は「それなりのインパクト」と評価した。

　公取委のアンケートに応じた長崎県内中小企業の４割弱は、もし統合後の新銀行が金利を引き上げれば、他からの借り入れを検討すると回答。競合する他の金融機関も軒並み債権引き受けに応じた。これを取引拡大の契機と捉え、公取委は競争が維持されると判断した。

　債権譲渡は遅くとも統合後１年以内に完了する予定。その間、新銀行が不当な金利引き上げや貸し渋りをしないかという懸念に対し、ＦＦＧと十八銀は第三者機関による監視を提案。公取委に状況を定期報告し、金融庁の検査・監督も受けることで、その実効性が認められた。

　金融庁が暗に統合を後押しする中、金融機関はたとえ競争相手の肥大化に手を貸す形となっても、協力せざるを得ないという事情が透けて見える。金融庁の有識者会議が、公取委と同庁が連携するよう提言し、官房長官と金融担当相も同調。地元政財界も統合実現を要望した。そして、高い独立性を持つ「ほえる番犬」（杉本和行公取委員長）も外堀を埋められた格好となった。

3141：とはずがたり：2018/08/27(月) 18:54:47
一つの見識ではあるな。

あおぞら銀行 自前のＡＴＭを廃止
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011595391_20180827.html
11:40NHKニュース＆スポーツ

あおぞら銀行は、自前のＡＴＭ＝現金自動預け払い機を廃止して、27日からゆうちょ銀行のＡＴＭへの切り替えを始めました。大手銀行の間では、利用が減っているＡＴＭの効率化を図る動きが広がっています。

東京・千代田区にあるあおぞら銀行の本店では27日、ゆうちょ銀行のＡＴＭが設置され、関係者がテープカットをして運用を始めました。

あおぞら銀行は資産運用を目的とした顧客が多く、ＡＴＭの利用頻度が少ないことから自前のＡＴＭを廃止することにしたもので、今後、国内19の店舗にある自前のＡＴＭを順次廃止します。

代わりに設置されるゆうちょ銀行のＡＴＭは、手数料なしで利用できるということです。

ネットバンキングの普及やキャッシュレス化が進んでＡＴＭの利用が減っているため、大手銀行では三菱ＵＦＪ銀行が今後５年余りかけてＡＴＭの数を２割程度減らす方向で検討を進めるなど、ＡＴＭ網を見直す動きが広がっています。

銀行業界では、利用者の利便性を維持しながら、どう効率化を進めるかが課題になっています。

3142：とはずがたり：2018/08/31(金) 18:29:46
若し事実ならアウトやな〜。

スルガ銀
会長、私的流用か　架空融資で十数億円　金融庁把握
https://mainichi.jp/articles/20180831/ddm/001/020/168000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年8月31日　東京朝刊

　スルガ銀行が関連会社に行った融資の一部を、創業家の岡野光喜会長（７３）が流用していた疑いがあることが金融庁の検査で判明した。総額は十数億円規模に上る可能性があり、私的に使ったとみられる形跡もあるという。金融庁は、３０年以上にわたってトップに君臨してきた岡野氏の裏金に回っていたとの見方を強めて実態解明を進め、全額の返済や責任の明確化などを求める方針だ。【鳴海崇】

　金融庁は、シェアハウスを巡る不正融資問題で今春からスルガ銀に立ち入り検査を実施し、その過程で流用の…

3146：とはずがたり：2018/09/01(土) 14:56:26

2018年4月23日 / 18:33 / 4ヶ月前
焦点：金融庁報告書、地銀統合ありきの声　脱落した日銀調査の海外事例
3 分で読む
https://jp.reuters.com/article/boj-fin-idJPKBN1HU136?rpc=135
［東京　２３日　ロイター］ - 地域経済における金融機関の競争をテーマに金融庁の有識者会議がまとめた報告書が、波紋を呼んでいる。一定の地域シェアをもとに店舗売却などの措置が条件付けられている「海外事例」を日銀が会議で説明したものの、報告書に反映されていなかったことが判明。長崎県の地銀統合を巡って、承認を渋る公正取引委員会を説得するために「バランスを欠いた一方的な内容」になったのではないかとの批判も、この問題の関係者から出ている。

＜審査長期化で、金融庁が有識者会議で議論＞

金融庁の「金融仲介の改善に向けた検討会議」（座長＝村本孜・成城大学名誉教授）は１１日、「地域金融の課題と競争のあり方」と題した報告書を公表した。

その中で、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）(8354.T)と十八銀行(8396.T)の統合計画について、経営余力のあるうちに承認し、地域に貢献する方が望ましいと指摘。

ともに長崎県を営業地盤とするＦＦＧ傘下の親和銀行と十八銀が合併すると、新銀行の県内シェアが７０％を超えることなどを理由に統合を認めていない公取委をけん制した。

報告書は、市場シェアの高まりと金利の関係、市場画定の方法、海外諸国における監督官庁と競争当局の関係など、公取委の審査体制への反論が多く盛り込まれたことが特徴だ。

これに対し、公取委の山田昭典事務総長は１８日の会見で、報告書の内容に「若干の疑問がある」と述べ、不満を表明した。

ＦＦＧと十八銀の統合審査が長期化したことを念頭に、金融庁は昨年の行政方針で、地域金融における競争のあり方を議論すると明記。昨年１２月以降、非公開の検討会議で議論が行われていた。

＜米欧ではシェア３０％超でも店舗売却の事例＞

３月１４日には、日銀の金融機構局担当者が検討会議に参加し、資料をもとに地域金融機関の競争の実態などについて報告を行った。金融庁は、この日の議論について同庁のウエブサイトに議事要旨を掲載しているが、日銀の説明資料は開示していない。

ロイターが入手した日銀の資料によると、米欧の銀行統合審査の仕組みを取り上げた部分で、銀行業については、市場集中度の高さだけから、適切な市場環境にあるか否かを説明することはできないとの考え方があると説明。

金融監督当局が、銀行の統合審査に関与している例も珍しくないと指摘し、金融庁の主張を後押しする内容も盛り込まれていた。

3147：とはずがたり：2018/09/01(土) 14:56:45
>>3146
一方で「米欧では、銀行の統合審査の運用上、金融システムの安定等の事情を勘案することには厳格」「統合行の市場シェアが３０―４０％台でも店舗売却（問題解消措置）が条件付けられるケースが多数みられる」と明記し、公取委の考えにも沿う部分があった。

ところが、金融庁有識者会議の報告書では、県内の貸し出しシェアと貸し出し金利には相関関係が見いだせない実態などについて、日銀の分析を採用したものの、米欧では一定のシェアをもとに問題解消措置が「条件付けられるケースが多数みられる」との日銀の調査内容については、報告書本文に盛り込まれなかった。

報告書は、本文で「海外諸国（特に米国）では店舗・債権譲渡により競争相手を創り出す措置が取られることがある」との記述にとどめ、脚注で「米国ではスコアリングモデルなどによる融資も一般的に行われるなど、わが国と融資慣行が異なる」と説明した。

この問題に詳しい専門家からは、盛り込まれなかった部分は、公取委の見解に近いとの指摘が出ている。

＜国際的視点では公取委に理解も＞

もともと日銀では、金融機関の競争政策のあり方について、過度な競争が長期化すれば金融機関の経営体力が失われ、地域の金融仲介機能や金融システムの安定に影響する可能性があることから、一般の事業会社とは同一に論じられないとの立場を取っている。

しかし、日銀の説明資料では、グローバル・スタンダードでみた場合の公取委の対応にも理解を示した格好となった。人口・企業数が減少する中で今後も想定される地域金融機関の経営統合審査に際し、公取委だけでなく金融庁も巻き込んだ新たな枠組みの議論を促したともみられる。

金融庁は、検討会議の報告書は同庁の見解ではないとしているが、同会議での議論は行政方針が出発点だ。

有識者会議の議論の動向を知る関係者は「長崎の地銀統合を早く認めるよう公取委に求めるための結論ありきの色が出過ぎている」と指摘している。

金融庁の広報担当者に、報告書での日銀資料の扱いや今後の公表の有無についてコメントを求めたが、現時点でコメントを得られていない。

日銀は報告書について「『金融仲介の改善に向けた検討会議』での説明や議論を踏まえ、同会議の委員方の意見をとりまとめたものと承知しており、日本銀行としてはコメントを差し控えたい」（広報課）としている。

和田崇彦、伊藤純夫　編集：田巻一彦

3148：とはずがたり：2018/09/02(日) 23:35:37
地銀の支店撤退に「対抗」、町が預金を全額解約　鳥取
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000039-asahi-bus_all
8/31(金) 12:03配信 朝日新聞デジタル

　鳥取県日南町（増原聡町長）が、地元の地銀・鳥取銀行（平井耕司頭取）に預けていた約５億６千万円を全額解約した。同銀が町内から支店を撤退すると発表したことへの「対抗策」。収益力回復のため支店の再編を進める地銀側と、住民の利便性低下に危機感を抱く自治体側が対決する構図になっている。

　発端は２９日、鳥取銀行が県内外の５店舗を移転すると発表したこと。日南町内に唯一置いている生山（しょうやま）支店を隣接する日野町に移転する内容が含まれていた。支店は来年１月に移転し、現金自動出入機（ＡＴＭ）が残る。

　町側は反発。増原町長は３０日、町の預金を全額解約して別の二つの金融機関に預け直したほか、町職員全員に向けて給与の振込口座が鳥取銀行の場合は別の金融機関に変更するようにお願いするメールを送信した。

朝日新聞社

3149：とはずがたり：2018/09/04(火) 14:26:18
スルガ銀、創業家系に数百億円を融資　金融庁解明へ
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1809040016.html
11:39産経新聞

　スルガ銀行が創業家の関連企業に対して数百億円の融資をしていることが４日、分かった。金融庁は融資先に実体のない企業が含まれている可能性もあるとして、企業統治上の問題がないか解明を急いでいる。

　創業家の関連企業は、スルガ銀行の株式を保有する企業もある。こうした企業に対する融資の一部にも、経緯や資金使途が不透明な部分があり、創業家側に流れていた可能性もあるとみている。立ち入り検査中の金融庁はスルガ銀に対し、説明を求めたもようで、複数のファミリー企業に融資が実行されていることをその過程で把握したとみられる。

　今後、スルガ銀と創業家関連企業の関係に問題があると判断すれば、スルガ銀の株主構成が変化することになる。

　一方、スルガ銀の「シェアハウス」向けの不適切融資をめぐっては、外部弁護士で構成する第三者委員会が調査結果を７日に公表する。

3150：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:36:55

貸し出し基準がきつすぎたんちゃうか？南瓜の馬車以外は回ってたんちゃうの？

地銀の不動産融資を調査へ
https://this.kiji.is/409514281871082593
2018/9/4 10:02
c一般社団法人共同通信社

　金融庁が全国の地方銀行を対象に、不動産向け融資の総額や審査体制などを調査する検討を始めたことが4日、分かった。スルガ銀行でシェアハウス投資を巡る不適切融資が発覚したため、他の地銀の実態も調べる。

3151：とはずがたり：2018/09/06(木) 15:07:16
北海道銀、本店と27支店で営業　113支店は営業できず
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180906/Reuters_newsml_KCN1LM094.html
ロイター 2018年9月6日 11時52分


[拡大写真]


［東京　６日　ロイター］ - 北海道銀行は６日、同日未明の地震で停電が道内全域で継続しているため、予備電源を利用できる本店と２７支店で営業しているが、その他の１１３支店は営業できずにいると発表した。
また、予備電源が使用できる一部のＡＴＭは利用可能だが、その他のＡＴＭは利用できないとしている。

3152：とはずがたり：2018/09/08(土) 16:29:23
https://twitter.com/YamayaT/status/1038218943679217664
山谷剛史：中国アジアIT専門雲南住み
?

@YamayaT
フォローする @YamayaTをフォローします
その他
スルガ銀行で検索。オプションに2017年以前とか2016年以前とかするといい学習素材となりますよ。

17:14 - 2018年9月7日

3154：とはずがたり：2018/09/08(土) 20:46:21
2018.9.7

スルガ銀行の「ザルぶり」、不動産業界では周知の事実だった
https://diamond.jp/articles/-/179223
小野悠史：不動産ニュースライター

3155：とはずがたり：2018/09/08(土) 20:50:26
2017.11.08
地銀最強！「スルガ銀行」圧倒的収益力の秘密
ビジネスに対する考えが根本的に違う
加谷 珪一
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53428

…(スルガ銀行)の収益力は他行を圧倒している。2017年3月期における業務純益は636億円、総資産は4兆4658億円で、総資産に対する業務純益の比率（総資産業務純益率）は1.42％に達する。

地方銀行の平均値は0.3％、2位にランクインした南日本銀行（本店・鹿児島市）が0.59％だったので、スルガ銀行はまさにケタ違いのレベルということになる。

Photo by iStock
銀行というのは、企業ごとに大きな差が付きにくい業態である。預金で資金を調達し、それを融資して利ざやを得るというビジネスモデルである以上、他行とかけ離れた収益を上げるのは難しい。

だが、スルガ銀行はこれを実現している。ここまで収益力に差があるということになると、ビジネスに対する考え方が根本的に違っていると考えるべきだろう。

実際、同行の経営方針は独特である。その特徴をひとことで表すなら、個人向けサービスへの特化と、ネットを活用した全国展開である。

銀行は通常、個人向け融資よりも法人向け融資の割合が高い。個人がお金を借りるケースとしては、住宅ローンとカードローンがほとんどであり、その金額はたかが知れている。

これに対して企業は、長期の設備投資に加え、日々の運転資金など短期的な資金需要もあり、個人とは必要とする金額のケタが違う。必然的に銀行も企業向け融資に力を入れることになる。

ところが日本では20年以上不景気が続き、企業は完全に守りに入っている。利益を維持できる大企業は内部留保を蓄積し、銀行から融資を受けてまで、設備投資を強化しようとはしない。

一方、地方では、地域経済が疲弊しているところも多く、中小企業の中には実質的に倒産状態になっているところもある。このため、銀行にとって稼ぎ頭だった企業向け融資はあまり収益に貢献しなくなってしまった。

…スルガ銀行はこうした状況にいち早く対応し、全行をあげて個人向け融資へのシフトを進めてきた。これが、同行が成功している第一の秘密である。

同時にネットのサービスを拡大し、コストをかけずに全国展開を行うことにも成功した。これが第二の秘密である。

独特なアパートローン
もっとも、全国に展開し、個人を中心に融資を拡大するといっても、現実に個人が借り入れる金額は小さい。ここをカバーするための施策がアパートローンの強化である。

最近、銀行から融資を受け、アパートなどを一棟丸ごと買って賃貸に回すという、いわゆる「大家さんビジネス」がブームとなっている。

こうした一棟モノの不動産投資を行っている個人投資家の中で、スルガ銀行のアパートローンを知らない人はほとんどいないはずだ。そのくらい同行のアパートローンは有名な存在である。

スルガのアパートローンは、金利が他行と比べてかなり高い。ここも同行が高収益である理由のひとつなのだが、不動産投資家はなぜ高めの金利でも同行のローンを利用するのだろうか。その理由は、同行の柔軟な融資姿勢にある。

3156：とはずがたり：2018/09/08(土) 20:50:43
>>3155
他行の場合には、建物の耐用年数など融資条件について機械的に判断するケースが多い。まだ使うことができる建物でも、書類上の耐用年数で一律に融資不可と判断されてしまうことも少なくない。

これに対しスルガの場合には、物件よりもローンを借りる個人の属性を重視しており、この条件がクリアされるなら、古い物件でも融資されるケースがある。

また、審査のスピードが速く、すぐに融資の可否が分かるのも同行の特徴である。不動産の取得は早い者勝ちなので、ローンの審査に時間がかかることは不利に働く。不動産投資家にとっては、金利を多少多く支払ってでも同行のローンを利用するメリットがあるのだ。

個人に注力し、これまで圧倒的な収益力を誇ってきた同行だが、今後の経営に死角はないのだろうか。もしあるとするならば、個人への集中という同行の戦略そのものかもしれない。

日本は今後、人口減少が進むことから、賃貸住宅における空室率の急上昇が懸念されている。テナント需要が乏しいエリアで建設されたアパートの一部は不良債権化する可能性が高い。事態を重く見た金融庁はアパートローンについて調査に乗り出しており、銀行側にも融資を抑制する動きが出てきている。

スルガ銀行もこれ以上、アパートローンを拡大することは難しいかもしれない。また個人向けローンも他行が積極的に乗り出してくれば、競争環境は激化し、収益が低下することは避けられないだろう。

他行は追随できるか
しかしながら、他行にはない独特のビジネスモデルを構築し、圧倒的な収益を実現したスルガ銀行の経営は特筆に値する。これまでの事業展開で得られたノウハウは、そう簡単に他行が真似できるものではない。

ここまで思い切った戦略を描くことができたのは、同行がオーナー経営であることと無関係ではない。

現会長の岡野光喜氏は創業家出身であり、大株主には創業家の関係企業が並ぶ。岡野氏はオーナーとして強いリーダーシップを発揮する一方、社外役員を多数登用するなど、オープンでバランス感覚のある経営を行ってきた。こうした環境が総合的に作用して、今の同行のビジネスモデルが形作られている。

一見するとスルガ銀行は異色の地銀であり、他行では実現不可能なビジネスモデルに見えるかもしれないが、筆者はそうは思わない。

銀行は本来、資本集約型産業であり、業務の大半をシステム化できる業種である。また、資金ニーズのある所なら、場所や業種に関係なく資金を提供して利ざやを稼ぐのが銀行本来の仕事である。スルガ銀行は、時代のニーズを的確にとらえ、銀行としての本分を発揮してきたに過ぎない。

そうであるならば、他行もそれぞれに環境に応じて、最適化を進めることは不可能ではないはずだ。その意味でスルガ銀行は他行のよいお手本といってよいだろう。

3157：とはずがたり：2018/09/10(月) 11:45:01
逃げ出したな。まあ正解だらう

日生が大塚家具株を売却　「顧客の利益最大化のため」
2018年9月10日11時31分
https://www.asahi.com/articles/ASL9763VQL97ULFA03W.html

　大塚家具の株式の６％超を保有していた大株主の日本生命保険が、保有株を一部売却したことが７日、わかった。近畿財務局に提出した報告書によると、子会社の持ち分を含む保有比率は６・８６％から４・８４％に下がった。日生は「顧客の利益の最大化のために売却が適切と判断した」と説明している。

3160：とはずがたり：2018/09/12(水) 19:11:33

「住宅ローン」、実は不動産投資　スルガ銀、損失拡大か
https://www.asahi.com/articles/ASL9B41QHL9BUUPI001.html
藤田知也2018年9月12日08時56分

　融資で不正が横行したスルガ銀行（静岡県沼津市）で、従来は比較的低リスクの「住宅ローン」とされていた融資に、よりリスクがあるとされる不動産投資向けが含まれていたことがわかった。同行の第三者委員会の調査では、シェアハウスなど不動産投資向けは融資全体の３分の２近くを占め、多くで不正があったことが判明しており、今後焦げ付きで損失が膨らむ可能性がある。

　スルガ銀が今年２月に公表した２０１７年４〜１２月期決算では、融資残高３・３兆円のうち、住宅ローンが２・１兆円、個人向け有担保ローンが６４００億円だった。５月公表の１８年３月期決算では、融資残高３・２兆円のうち有担保ローンが２・７兆円とされ、住宅ローンは開示されなかった。

　一方、第三者委が今月７日公表した調査報告書では、１８年３月期の融資残高３・２兆円のうち、不動産投資向けは１・９兆円を占めた。内訳は、シェアハウスや中古１棟マンションなど土地付き物件が１・５兆円、区分マンションが４千億円。他の融資の詳細は示されていない。

　１７年１２月期は融資全体の３…

残り：679文字／全文：1117文字

3161：とはずがたり：2018/09/15(土) 18:07:32

５億円超の預金解約「戻すのは難しい」　町長と頭取面談
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00000009-asahi-pol
9/15(土) 5:38配信 朝日新聞デジタル

　鳥取銀行が日南町から支店を撤退させる方針をめぐって、町が約５億６千万円の預金を全額解約する「対抗策」に出たことを受けて、平井耕司頭取が１４日、町役場を訪れて増原聡町長と面談した。町内預金者への不便さや負担が軽減される方法など善後策を協議し具体化させることで合意した。町は同行の対応などをみて取引再開を判断するという。

　同行は県内外の支店再編の方針の中で、町内唯一の生山支店を現金自動出入機（ＡＴＭ）は残して隣接する日野町に移転させるとしている。

　この日の会合は町長室であり、冒頭の撮影のみ公開された。約１時間の会談後、各社の取材に応じた平井頭取によると、金融機関を取り巻く厳しい環境や企業として将来を見据えた計画であることを説明。再編は予定通り進めるが、営業職員を増やして対応するなど地域からの撤退や切り捨てではないことを伝えて理解を求めたという。平井頭取は「（移転の説明について）町への配慮が欠けていた。預金減少は残念だが信頼回復の努力をしていく」と述べた。

　増原町長は「再編方針の説明の仕方に納得していない面もあるが、元に戻すことは難しい。ＡＴＭの使い方など預金者の安心に向けて話し合うきっかけにはなった」と会談に対して一定の評価を見せた。解約して町内の二つの金融機関に預けた預金を戻す考えはないとした。

　今回の問題をめぐっては、町議会が移転の見直しと窓口業務の継続を求める決議を可決し、平井頭取らに要望書を提出。こうした経緯に同行は事態を重く受け止めて町長に面談を申し入れていた。（杉山匡史）

朝日新聞社

3162：とはずがたり：2018/09/17(月) 19:36:21

ツイッターでスルガがやられたか。奴は四天王の中で最弱ってのをみてめちゃ笑った。
ここに貼り付けときたいんだけどどこいったかな。。

連載
榊淳司「不動産を疑え！」
スルガ銀行事件、パニックの序章か…日本中で過剰な不動産融資、一斉に不良債権化も
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24795.html
文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト

　あの平成大バブルの崩壊過程で、最大の問題といってよかったのが住専（住宅金融専門会社）の不良債権だった。

　低信用のエンドユーザー（一般消費者）が住宅を購入する場合、当時の住宅金融公庫や銀行のローン審査で落とされてしまうことが多い。やや高い金利で彼らに住宅購入資金を融資していたのが住専。しかし、住専の持っていた融資債権がバブル崩壊とともに不良化した。その構造は2007年頃にアメリカで表面化したサブプライムローンと同じ。低所得者へ貸し付けた住宅購入資金が次々に焦げ付いたのだ。やがてそれはリーマンショックへとつながる。

　そして今回、日本ではかぼちゃの馬車とスルガ銀行の問題が起こった。最近ではTATERUも同じ構造だと推測できる問題となっている。基本スキームは常に同じ。低信用のエンドユーザーが購入する資産価値が怪しい不動産を担保に過剰な金額の融資を行い、それが数カ月から数年後に焦げ付いて不良債権化する。

　実はこのスキーム、今の中国では日本の何十倍という規模で行われているらしい。かの国は統計数字が信頼できないから、正確なところがわからない。すでにデフォルト騒ぎは起こっているようで、それがいつ世界経済に影響を与える規模に拡大するのかが懸念される。

　今回、スルガ銀行の行ったかぼちゃの馬車オーナーへの融資が大きな問題になっている。属性の不確かな個人投資家に対し偽造書類などで審査を通し、担保価値以上の金額を融資したところ、賃料保証をしていた開発業者が倒産して、オーナーたちがスルガ銀行からの融資を返済ができなくなったのだ。

　実のところ、不動産業界ではスルガ銀行は「最後のもっていきどころ」だった。個人投資家が不動産投資を行う場合に、ほかの銀行ですべて断られた案件でも、スルガなら融資を出してくれた。ただし貸出金利はだいたい3％前後高くなる。これはベラボーな数字だが、本気で不動産を買いたい人なら借りてしまう。あるいは短期間の所有ののち、転売しようとした場合には年利換算で3％ほど利払いが余計に嵩んでもさほど大きな負担ではない。

　こういう事情もあって、スルガ銀行は個人の不動産投資家にとっては最後の「駆け込み寺」ならぬ、「駆け込み銀行」になっていた。

　そして、銀行業界では「スルガ銀行に負けるな」とばかりに、そのビジネスモデルを模倣するいくつかの地方銀行と信用金庫が現れた。数にして4または5。これらの銀行も盛んに個人投資家向けに不動産担保融資を行った。

　その結果、今の日本には銀行から甘い審査で貸し出された不動産担保融資の残高が山のように積み上がっているはずだ。2017年に新たに貸し出された不動産融資は約11兆7000億円。そのうちアパートなどの貸家向けは約3兆3200億円。この約1割が不良債権化するとして約3000億円。今の局地バブルが始まった2015年からの累積を推計すると約1兆円弱になる。ただ、これはあくまでも推計である。

3163：とはずがたり：2018/09/17(月) 19:36:40
>>3162
金融引締めは、いずれやってくる

　しかし、これが一気に可視化できる未来が待っている。それは金利の上昇である。

　日本は今、長期金利が0％である。これ以下には下がらない水準だ。アパートローンの金利は長期金利に連動している。多くの個人投資家は、金利がもっとも安い変動金利で融資を引き出して投資物件を購入している。スルガ銀行など、融資基準の甘い銀行から融資を引き出して購入したのはアパートやマンション、小規模なビルや店舗だ。

　個人投資家は、CF（キャッシュフロー）を基準に不動産投資を行っている。毎月入ってくる家賃収入から、銀行への利払いと融資返済を差し引いたのがCFだ。このCFは物件価格の2％から3％ないと危険。なぜなら投資物件がいつも満室とは限らない。また、地震や台風、あるいは老朽化によって都市物件に補修の必要が生じることもある。そういう費用は常にオーナー負担なのだ。

　ところが、融資を受けている金利が仮に1％でも上がったら、このCFの前提は大きく狂う。2％も上昇すれば、この4年以内に購入した物件は、ほとんどがCFで赤字になってしまう可能性がある。なぜなら、毎月の返済額が跳ね上がるからである。多分、パニックに近い状態になるはずだ。

　しかし、日本の金利が短期間に2％も上昇することは考えにくい。あのドラスティックに金融政策のかじを切るアメリカでさえ、2017年には0.75％しか金利を上げられなかった。今年も同じペースのように見える。

　ただ、世界の趨勢は金融引締めに傾いている。来るべき不況に備えて選択肢を増やしておきたい、という心理が働いている。金利を高めに保っておけば、不況がやってきたときに金利を引き下げる金融緩和という選択肢を使えるからだ。

　ところが日本は、金融引締めという世界の流れから取り残されている。黒田東彦日本銀行総裁は、自らが掲げた「物価上昇目標2％」という公約が実現できていないので、金融引締めを渋っているのだ。しかし、日本もいずれ金融引締めに転じざるを得ないだろう。そうなれば3年程度で2％の金利上昇もあり得る。

過剰な不動産担保融資のツケ

　スルガ銀行やそこに追随する地方銀行、信用金庫がここ4年ほどで行った過剰な不動産担保融資はいずれ不良債権化する。それを導く確実な事象は金利の上昇。しかし、そのほかにも住宅の余剰という問題もある。

　個人の不動産投資は、購入した物件をある程度の割合で賃貸できる、というのが前提だ。通常、8割の入居率でプランを立てる。しかし、そもそも賃貸住宅全体の空家率は15％以上という統計数字がある。これは平均値。人気のある物件は入居率が100％に近く、不人気な物件は50％も珍しくない、というのが実態だ。

　かぼちゃの馬車も、運営企業が公表していた入居率はほとんどが虚偽だった。郊外や、都心でも駅から遠い賃貸住宅の入居率は低い。安いからといって入居率の低い物件を購入した個人投資家は、その経営に苦しむことになる。

　2015年以降、相続税対策で所有地にアパートを建てた資産家も多い。レオパレスや大東建託といった企業は、今でも地主たちに賃貸アパートの建設・経営を勧める猛烈な営業を展開している。賃貸住宅を経営する環境は日々厳しくなっているといわざるを得ない。

　今後は、スルガ銀行ではないほかの金融機関でも、同様の問題が噴出してくる可能性がある。
（文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト）

3164：とはずがたり：2018/09/17(月) 19:46:52

スルガシステムの崩壊や東日本銀行のゴタゴタで日本の特に地銀の低金利に対する脆弱性に危険信号が点ってるが一発大逆転の名案を思いついたぞ！！！！！

特に海外展開出来てない弱小地銀に有効な目から鱗の戦略であるけど，グローバル展開出来てない弱みを強みに変える策だ♪

まず，資金が集められない石炭プロジェクト参画企業を立ち上げ資金供給する，更に中国に独占されつつあるイランとの交易をメインに行う石油・海運企業を形成すればよい。

丸紅、石炭火力の開発撤退　再生エネにシフト
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4978
ＥＳＧ投資背景に
環境エネ・素材
2018/9/16 1:00日本経済新聞　電子版

イラン産原油輸入停止　元売り「八方ふさがり」
金融決済や海運、埋められた外堀
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2576
2018/9/7付日本経済新聞　朝刊

3165：とはずがたり：2018/09/17(月) 21:34:35
2018.08.13
東日本銀行、不正のオンパレード…客から根拠ない手数料徴収、過剰融資先に定期預金強制
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24408.html
文＝編集部

　金融庁は7月13日、融資をめぐり多数の不正行為があったとして、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行（本店：東京都中央区日本橋）に銀行法に基づく業務改善命令を出した。経営責任の明確化や内部管理体制の抜本的な強化を求めている。

　これを受け東日本銀行の酒井隆常務が記者会見した。「新規の取引の獲得に人員を強化したことで、内部管理体制の整備が十分でなかった。経営陣に責任がある」と、営業偏重の姿勢に不正の原因があったことを認め、謝罪した。

　東日本銀行の説明によると、全83店舗のうち69店舗で、根拠が不明な手数料を受け取っていた。顧客への説明がなかったり、種別が不明な手数料の徴収が計997件、4億6000万円に達した。地方自治体が手数料の徴収を禁じている公的な融資でも、中小企業から手数料を取っていた。本部の監査は書類や手続きの外形的な点検にとどまり、支店の営業を監督する本店の融資・営業統括部門も機能しなかった。

　金融庁によると、複数の支店長や副支店長が、営業成績を上げるため、担当エリアに融資先企業の営業所を設立・登記させ、不動産購入資金などの融資を繰り返し実行した。営業所の実体はなかったが、営業所を通じて企業に融資したことにし、営業成績を上積みしていた。
企業実体のない営業所をつくって融資したのは約2年間で総額37億円。7億4500万円の損失（焦げ付き）を生じた。

　金融庁は命令で、東日本銀行を「法令遵守や顧客本位の意識が乏しい企業文化」と批判。「経営陣が収益確保を優先し、内部管理体制を十分に整備してこなかった」とした。

　取引先に必要以上の額を融資したうえで、一部を同行に定期預金させる「歩積み両建て」と呼ばれる不適切な融資も50店であり、358件の計39億円が不必要な融資だった。50店というのは全支店の6割超だ。

　2016年4月、横浜銀行と経営統合した東日本銀行は、横浜銀行に企業規模で絶対的に劣る。そこで、「フェース・ツー・フェースの営業」を掲げ、攻勢をかけた。支店長、副支店長らによる不正融資は、統合前後の15年から17年にかけて発生しており、新規顧客開拓の高い目標達成へのプレッシャーが不正横行の原因と指摘されている。

他行が避ける企業へ融資

　17年以降は融資先の経営破綻が相次いだ。事件になったケースを挙げてみよう。

　格安旅行会社の「てるみくらぶ」（東京・渋谷区）は17年3月27日、東京地裁に破産を申し立てた。負債額は151億円。そのうち約100億円は、一般旅行者約3万6000人が前払いした旅行代金だった。春休みの旅行シーズンに現地でホテルがキャンセルとなったり、帰国できなくなる可能性があったりと、社会問題となった。

　債権者集会の資料によると、てるみくらぶは東日本銀行渋谷支店に定期預金・普通預金が1億7000万円あった。これは貸付金と相殺された。社長の山田千賀子容疑者は、偽造した取引先への請求書などを使い銀行から融資金を詐取したとして逮捕されたが、東日本銀行は1億5000万円詐取されていた。

　他行が避ける企業への融資案件も目立つ。マルチ商法の草分けであるジャパンライフ（東京・千代田区）は2回不渡りを出し、17年12月26日銀行取引停止処分となり、18年3月1日、破産手続き開始決定を受けた。負債額は2405億円。ジャパンライフは、目的を告げずに顧客を連鎖販売取引（マルチ商法）に勧誘していた点が特定商取引法違反に当たるとして、消費者庁から17年12月15日に1年間の業務停止命令を受けていた。ジャパンライフは安倍政権や官界との結びつきが強いことが国会でも取り上げられた、いわくつきの会社。商工中金の協調融資に相乗りするかたちで東日本銀行は多額の与信をしていた。

　超低金利の長期化で、預金を貸出に回して得られる利ざやは減り続けている。東日本銀行は本業の儲けを示す業務純益は12年3月期には153億円あったが、18年3月期には88億円と4割以上も減った。

　その一方で与信関係費用は急増した。与信関係費用とは、債権回収が不可能になった際の償却額や、貸し倒れに備えて積み増す貸倒引当金繰入額のこと。東日本銀行は18年3月期に26億円を計上。地銀、第二地銀でワースト級といわれた。与信関係費用比率（与信関係費用の貸出金平残に占める割合）は0.15％。横浜銀行のそれは0.03％だから、横浜銀行の5倍。東日本銀行で不良債権が急増していたことがわかる。

　東日本銀行が足を引っ張り、持ち株会社コンコルディアFGの業績は悪化。18年3月期の最終利益は664億円と、その前の期に比べて47.5％の減益となった。

3166：とはずがたり：2018/09/17(月) 21:34:45

　東日本銀行の業務改善命令を受け、7月13日の東京株式市場でコンコルディアFG株が急落し、一時、500円。今年の安値を更新した。終値は前日比47円（8.5％安）の504円。下落率は日経平均株価採用銘柄で最大だった。

生え抜き組による旧大蔵省出身者追い落しのクーデター

　コンコルディアFGは6月19日、横浜市西区みなとみらいの横浜ロイヤルパークホテル3階「鳳翔の間」で株主総会を開いた。FG社長が旧大蔵省出身の寺澤辰麿氏から横浜銀行生え抜きの川村健一氏に交代する人事が承認された。横浜銀行ではほぼ70年ぶりとなる「脱大蔵省」のトップ人事となった。

　この人事の舞台裏では、すさまじい暗闘が繰り広げられた。当初、FGの新社長に横浜銀行頭取の川村氏が就き、社長の寺澤氏はFG会長兼取締役会議長に昇格、東日本銀行頭取でFG副社長の石井道遠氏は続投という内容だった。

　寺澤氏は旧大蔵省出身のキャリアで、国税庁長官から横浜銀行に転じた。東日本銀行入りした石井氏も旧大蔵省、国税庁長官を歴任。2人は国税庁長官の先輩後輩の間柄である。銀行のトップは生え抜きにするが、大蔵省コンビが生え抜きをサンドイッチして支配する旧態依然とした人事の構造に、横浜銀行の生え抜き組は猛反発した。

　この人事案に待ったをかけたのが金融庁。森信親長官（当時）は「天下りした大蔵省OBがトップの座をたらい回しにすべきではない」と考えていた。もし、FGの人事案を認めたら「金融庁は大蔵OBと癒着している」との厳しい批判を受けることになる。金融庁の後ろ盾を得て横浜銀行の生え抜きは勢いづく。3月31日付日本経済新聞は、こう報じた。

「3月中旬、事態は急変する。（中略）横浜銀の生え抜き組が反旗を翻し、寺澤氏の会長兼取締役会議長の就任、石井氏の副社長続投に反対したのだ。石井氏が東日本銀会長に就く案まで反対した」

　生え抜き組によるクーデターは成功した。FG社長には横浜銀行の川村頭取、後任の横浜銀行頭取には大矢恭好取締役、東日本銀行の石井頭取の後任には大神田智男代表取締役専務が昇格した。石井氏は最後まで東日本銀行会長就任にこだわった。そこで妥協が図られ、東日本銀行は定款を変更し、会長職を再定義。石井氏の役職に「取締役会長（非業務執行）」と明記し、名目上の会長に棚上げした。旧大蔵省出身の寺澤氏と石井氏は共にFG役職から退いた。FG、傘下の2銀行のトップは全員、生え抜き行員が務めることになった。

　横浜銀行は1949年から、東日本銀行は93年から旧大蔵省出身者が頭取を務め、“大蔵省の天領”と呼ばれてきたが、ようやく芳しくないこの看板を下ろした。業務改善命令を受けた東日本銀行は、6月に頭取から代表権のない非執行の会長に退いた石井氏の経営責任が厳しく問われることになる。「辞任は不可避」（関係者）との見方が大勢で、東日本銀行は石井氏の8月末の退任を10日に正式に発表した。

スルガ銀行の受け皿となるというウルトラC

　東日本銀行の単独での生き残りが困難と判断されれば、横浜銀行による東日本銀行の強制合併もあり得る。金融庁長官は7月17日付けで森氏から遠藤俊英氏に交代した。森氏の最後の仕事が東日本銀行の業務改善命令だったことになる。

　遠藤新長官の初仕事は、シェアハウス向けの巨額な不正融資が発覚したスルガ銀行（本店静岡県沼津市）に対する行政処分だ。第三者の報告書を踏まえてスルガ銀行に行政処分を下す。

「シェアハウスは氷山の一角。投資用不動産ローンはシェアハウス融資の数倍ある」（スルガ銀行の元幹部）

　遠藤長官は金融再編に本気で踏み込むだろうか。

「コンコルディアFGがスルガ銀を吸収する」

　スルガ銀の不祥事が明らかになって以降、横浜銀の内部から、こうした声が聞えてくる。というのも、もともとコンコルディアFGは横浜銀・東日本銀の2行ではなく、同じ旧大蔵省出身者が頭取を務める第二地銀、東和銀行（本店：群馬県前橋市）も含めた3行合併の予定だった。だが東日本銀が嫌がり、2行になったという経緯がある。

「横浜銀としては、今のままスルガ銀を吸収するのではなく、金融庁主導で身ぎれいにしてもらってきてほしい。スルガ銀は静岡県沼津市に本店があるが、静岡県の顧客は1割ほど。大部分は、首都圏、神奈川県。横浜にとって申し分のない花嫁だ」（地域銀行担当のアナリスト）

　今後、スルガ銀は貸倒引当金不足がハッキリしてくる。金融庁の検査により、大幅な引当を求められる。一部業務停止処分が出る可能性があるし、業績の下方修正は避けられない。赤字転落も視野に入ってくる。

　コンコルディアFGがスルガ銀行の受け皿になるというシナリオが現実味を帯びてきた。
（文＝編集部）

3167：とはずがたり：2018/09/19(水) 10:10:56
優良投資先持ってて投資意欲あるけど現金持ってないから他の銀行は貸せないみたいな都合のいい話はなくて，劣悪投資先に現金無い奴を落とし込むなんて巧く行く筈ないんだけど，最初のうちは少しは巧く回ってたのかね？？

>スルガ銀は、引当金を2018年3月期決算で580億円積み、今期の第1四半期で88億円積み増した。一方、不動産投資向けの融資残高は1兆9000億円（18年3月期末）もあり…「不正がない案件など全体の1％程度」（行員アンケート）と言われるありさまで、引当金が幾らになるかは不透明だ。
１兆9000億円の大半が不正でその内半分要処理だと１兆円もぶっ飛ぶ＝処理前の財務に戻す為には１兆誰かの出資を仰ぐ必要がある。
そんなにカネ出す奴居ないな。どの程度引き当て積めば良い程度の債権なんかが鍵だな〜。

2018.9.19
スルガ銀の業務停止は必至、他地銀との合従連衡も取り沙汰
週刊ダイヤモンド編集部
https://diamond.jp/articles/-/180015

　地方銀行随一の収益性を誇ったスルガ銀行は、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」に絡む不正融資問題でメッキが剥げた。9月7日に発表された第三者委員会の調査報告書では、不動産投資向け融資での「無法地帯」（大手地銀関係者）ぶりが、白日の下にさらされている。

　この分野は近年のスルガ銀の稼ぎ頭だったが、裏では審査を通すために行員が不動産業者に数字の偽装を依頼したり、ノルマ必達に向けて営業現場ではパワハラが横行したりした。「数字ができないならビルから飛び降りろ」など、公共性を重んじる銀行とは思えない罵詈雑言が飛び交っていたという。

　さらに、「情報の断絶があり現場の問題が経営層に上がらない」（中村直人・第三者委員会委員長）といったガバナンスの機能不全も露呈。収益性の高さ故、創業家を中心とする経営陣は暴走する営業部隊を放任していたわけだ。

　もっとも、不正融資の件数や関与した行員数はいまだ不明瞭で、11月発表の中間決算をめどに、自己査定を急いでいる。

資本拡充も視野に入る
　次なる焦点は、査定後に貸し倒れに備えて積み上げる引当金がどれだけ増加するかだ。

　そもそも銀行には、貸し倒れリスクのある資産に対する自己資本の比率を、一定以上に保つ規制が設けられている。引当金が膨らんで最終赤字になれば、自己資本比率に影響が出る。

　スルガ銀は、引当金を2018年3月期決算で580億円積み、今期の第1四半期で88億円積み増した。一方、不動産投資向けの融資残高は1兆9000億円（18年3月期末）もあり、有國三知男新社長は「査定で不正があったものを確認し、必要ならば引当金を積む」と言う。だが、「不正がない案件など全体の1％程度」（行員アンケート）と言われるありさまで、引当金が幾らになるかは不透明だ。

　仮に引当金が膨れ上がれば、業務の継続には資本の拡充が必須となる。増資以外では、「数年後の売却をもくろむ投資ファンドが手を出す」（大手銀行ＯＢ）可能性が挙がるが、「彼らは拒否権を発動できる3分の1超の株式取得に動くだろうが、まだ創業家や関連会社が大量の株式を保有していて調整が要る」（同）と課題が多い。

　また、他の地銀との合従連衡も取り沙汰されるが、前出の地銀関係者は「（まだ株主の）創業家の岡野光喜前会長は、周囲の横浜銀行や静岡銀行の経営陣との折り合いが悪く非現実的。（実現には）スルガ銀側が“三顧の礼”で迎える姿勢が必要だ」と指摘する。

　不正乱発のスルガ銀には金融庁の行政処分は必至。一部業務停止命令も免れないという見立てが大半だ。加えて、創業家の関連会社への不適切な融資があったのではないかとも指摘されており、スルガ銀はまさに五里霧中といえよう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　田上貴大）

3170：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:01:28
スルガ銀、創業一族が保有株売却へ　経営責任問われ
09月20日 23:05朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL9N730CL9NULFA047.html

　シェアハウスなど不動産投資向け融資で多数の不正があったスルガ銀行（静岡県沼津市）の創業一族が、関係会社を通じて保有する同行株を売却する方針であることが、２０日わかった。創業家出身の岡野光喜氏は会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）を７日付で引責辞任。創業家関係会社への不透明な融資も指摘され、一族が会社から完全に身を引き、早期再建を進める狙いがあるとみられる。

　スルガ銀は１８９５年に岡野氏の曽祖父が設立し、創業一族が実権を握ってきた。有価証券報告書によると、創業一族の関係会社や団体が大株主として計１５％超の株式を保有する。

　シェアハウス問題を調べたスルガ銀の第三者委員会は調査報告書で岡野氏の経営責任を厳しく指摘。金融庁は立ち入り検査で創業家関係会社への不透明な融資を問題視した。業務の一部停止を含む厳しい行政処分の可能性があり、創業家は名実ともに経営から身を引かざるを得なくなった。（山口博敬）

3172：とはずがたり：2018/10/01(月) 10:07:27
第四北越ＦＧが発足＝地銀統合、計画から半年遅れ
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20181001/Jiji_20181001X508.html
時事通信社 2018年10月1日 04時26分


　新潟県の第四銀行（新潟市）と北越銀行（長岡市）は１日、両行を傘下に置く共同持ち株会社「第四北越フィナンシャルグループ（ＦＧ）」を設立し、経営統合した。両行は同日午後、新潟市内で記者会見を開き、中期経営計画などを発表する。

　第四北越ＦＧの会長には北越銀の佐藤勝弥頭取、社長には第四銀の並木富士雄頭取が就任。本店は長岡市で、主な本社機能は新潟市に置く。２０１８年３月期の総資産は単純合算で８．７兆円。両行がそれぞれメインバンクを務めてきた県内の企業数を合計すると、全体の５割超に達する。　



Read more: https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20181001/Jiji_20181001X508.html#ixzz5SdZBAG3v

3173：とはずがたり：2018/10/01(月) 10:13:39
壱岐・対馬には山口銀行や九州ＦＧも出店すべきだ。頑張って欲しい
西日本ＦＨは長崎銀行傘下に持ってるのに壱岐対馬は放置なのか？！猛省を促したい。
調べてみたがこりゃ弱いな。。対馬と五島にはせめて欲しいぞ。
https://www.nagasakibank.co.jp/top/top02/index01_02.html

公取委、長崎地銀統合を承認＝来年４月－ふくおかＦＧと十八銀－債権譲渡が条件
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082400639&amp;g=eco
ふくおかフィナンシャルグループ（上）と十八銀行のロゴマーク

　公正取引委員会は２４日、長崎県の親和銀行（佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と、十八銀行（長崎市）の経営統合を承認したと発表した。１０００億円弱の融資債権を他の金融機関に譲渡するなどの対策を取れば、一定の競争が維持されると判断した。ふくおかＦＧは来年４月に十八銀を傘下に収め、２０２０年４月に同行と親和銀を合併させる。
　貸出金利引き上げを迫るなど寡占の弊害が出るとの懸念から公取委の審査が長期化して統合は延期されていたが、１６年２月の合意から約２年半を経て実現のめどが立った。経営統合のための債権譲渡は初めてで、今後の地銀再編に影響を与えそうだ。
　公取委によると、統合後の中小企業向け県内融資シェアは約７５％。ふくおかＦＧと十八銀が県内に持つ融資債権を周辺の地方銀行など約２０金融機関に譲渡することでシェアは６５％に低下する。依然高水準だが、周辺の地銀などが、債権譲渡をきっかけに長崎県で取引を拡大する意向を持っており、競争が維持されると判断した。


記者会見を終え、ポーズを取るふくおかフィナンシャルグループの柴戸隆成社長（中央）、十八銀行の森拓二郎頭取（右）、親和銀行の吉沢俊介頭取＝２４日午後、福岡市内

　一方、ふくおかＦＧと十八銀がほぼ独占する壱岐市や対馬市など離島での融資については、公取委は「複数の事業者による競争を維持するのは困難」と判断。第三者委員会を設置して貸出金利の不当な引き上げなどが起きないよう監視することを統合承認の条件とした。統合後、定期的に報告を求める。
　公取委の決定を受けて、ふくおかＦＧと十八銀は統合計画を発表。離島を含めた店舗網は維持し、統廃合は隣接店に限る。新たに実施する中小企業向け融資の金利を開示することで不当な金利引き上げを防ぐ。福岡市で会見したふくおかＦＧの柴戸隆成社長は「借り換えは苦渋の決断だった」と振り返りつつ、「産業構造や人口構成が変化する中、今統合しなければ金融システムを維持できないと考えていた。お客さまの利便性を損なうことなく、シナジー（相乗）効果を上げていく」と語った。
　十八銀の森拓二郎頭取は「もう親和だ十八だと言っている場合ではない。いち早く融合し、今後の長崎経済のため共に取り組んでいく」と話した。（2018/08/24-19:48）

西日本ＦＨに２００億円超の受け入れ打診　ＦＦＧと十八銀
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/428267/
2018年06月28日 17時00分

　経営統合を目指すふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）が長崎県内の全取引先に実施した借り換えの意向調査を受け、西日本フィナンシャルホールディングス（ＦＨ）＝福岡市＝に対し、二百数十億円の受け入れを打診したことが２８日、分かった。西日本ＦＨは基本的に全額を引き受ける方針。

　関係者によると、ＦＦＧと十八銀は今週までに、取引先が同意した借換額を西日本ＦＨに正式に伝え、支援を要請した。

　西日本ＦＨは長崎県の地銀３番手の長崎銀行（長崎市）と、同県内に支店を展開する西日本シティ銀行（福岡市）を傘下に持ち、有力な借換先とみられている。

　西日本ＦＨは７月以降、借り換えを希望する企業や融資、担保の内容などを審査。問題がなければ、受け入れる方向で調整している。

　ＦＦＧと十八銀は５月７日から取引先約１万６０００社に借り換えの可否を尋ね、公正取引委員会に調査結果の報告を終えた。

＝2018/06/28付 西日本新聞夕刊＝

3175：チバＱ：2018/10/04(木) 23:50:26
＞「３度目」は許されないだけに、作業時は経営幹部が勢ぞろいして監視にあたる。

ｗｗｗｗ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000091-asahi-bus_all
もうミスしない？みずほのシステム移行「鬼門」に緊張感
10/4(木) 19:43配信 朝日新聞デジタル
もうミスしない？みずほのシステム移行「鬼門」に緊張感
システム移行によるＡＴＭ休止を知らせるみずほ銀行のホームページ画面
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）での新たな銀行システムへの移行が、今週末からの３連休を含む６〜９日にヤマ場を迎える。作業は今年６月から１年がかりで、毎月のようにみずほ銀行の全てのＡＴＭ（現金自動出入機）を一時停止する大規模なもの。何度もシステム障害を起こした「鬼門」だけに、みずほＦＧの緊迫感は高まっている。

【写真】みずほフィナンシャルグループ本社が入るビル＝東京・大手町

　新システムへのデータ移行作業が進められているのは、銀行業務の基幹となる「勘定系システム」。６月から来年度上期まで９回に分け、週末にみずほ銀の全ＡＴＭを止めて作業する。

　これまでに取引先の大企業のデータ移行を済ませ、４回目となる今回は、数が桁違いに多い中小企業や個人のデータ移行を本格化させる。中小企業などのデータ移行は前回９月の作業から始まったが、今回は対象店舗数が一気に増える。みずほ幹部は「今回が一連の作業の本丸。気を引き締めてやる」と話す。

　移行作業がある時期は、みずほ銀の全てのＡＴＭが使えなくなるほか、みずほ銀のキャッシュカードを使ったコンビニＡＴＭなどでの引き出しなどもできなくなる。ネットバンキングも使えない。みずほＦＧは店頭やホームページで顧客に注意を呼びかけている。

　みずほＦＧは、かつての傘下銀行の再編後の２００２年と、東日本大震災後の１１年の２度にわたって大規模なシステム障害を起こし、送金や振り込みなどが滞った。金融庁から業務改善命令を受け、顧客の信頼も失った。「３度目」は許されないだけに、作業時は経営幹部が勢ぞろいして監視にあたる。（榊原謙）

朝日新聞社

3176：とはずがたり：2018/10/15(月) 14:44:44

ローソン銀が営業開始＝小売り系後発、独自性に課題
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-181015X130.html
09:03時事通信

　コンビニ大手ローソンの子会社で８月に銀行免許を取得したローソン銀行が１５日、営業を開始した。スマートフォンのアプリなどを通じ口座開設の申し込みを受け付ける。小売り系の銀行では、セブン銀行やイオン銀行が先行し、存在感を示している。顧客の利用拡大に向け、後発のローソン銀がどのような独自性を打ち出すかが注目される。

　ローソン銀は営業開始に合わせたキャンペーンとして、コンビニ店舗に設置した現金自動預払機（ＡＴＭ）の利用者に、ローソンの人気商品「からあげクン」の割引券を提供する。今後は地元商店街と協力して商品割引券を発行するなど、地域との連携にもＡＴＭを生かす考えだ。当面は全国約１万３０００台のＡＴＭから得られる手数料収入がローソン銀の収益の柱となる。

　新たな事業として、現金を使わないキャッシュレス決済にも取り組む。小売店に手数料負担が生じるクレジットカード会社を介さず、独自の決済基盤を構築し、運営コストが低いキャッシュレス決済の実現を目指す。

3177：とはずがたり：2018/10/18(木) 08:30:31
三菱モルガン証券に過怠金２千万円…日証協
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20181017-567-OYT1T50101.html
10月17日 19:48読売新聞

　日本証券業協会は１７日、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の元社員が国債の先物取引価格を不正につり上げて利益を得た問題で、同社に２０００万円の過怠金を科すと正式に発表した。国債の価格形成に影響を与えた責任は重いとして処分を決めた。

　日証協は合わせて、同社の経営陣が再発防止策を講じ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ全体で、共有するよう勧告した。

　日証協の鈴木茂晴会長は１７日の記者会見で、「こうした問題は、市場の透明性や公正性に対する疑いを招き、市場取引に与える影響が大きい。グループ全体で、ビジネスの基本的な知識を教育するよう徹底してほしい」と苦言を呈した。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは「グループ全体の法令順守と内部管理を徹底し、信頼回復に努める」とするコメントを発表した。

3178：とはずがたり：2018/10/23(火) 17:30:31
野村ＨＤ、中国政府系と共同でファンド設立へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00050048-yom-bus_all
10/23(火) 11:41配信 読売新聞

　野村ホールディングス（ＨＤ）は、中国の政府系ファンド「中国投資」と共同で新たなファンドを設立する方向で最終調整に入った。２６日の日中首脳会談に合わせ、基本合意することを目指している。国内外の機関投資家などから１０００億円を超える資金を集めて運用することを想定している。

　関係者によると、ファンドは野村ＨＤと中国投資が主導し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行グループ３社のほか、他の大手証券も参加する方向で調整している。日本や中国などの幅広い企業を対象に投資して成長を支援する。日本企業が中国に持つ現地法人への投資も視野に入れる。

　中国は外資系金融機関に対し、金融市場を段階的に開放する方針を打ち出している。野村ＨＤも中国で証券業を展開するため、現地企業との共同出資会社を設立することを申請している。

3179：とはずがたり：2018/10/26(金) 21:12:43
自殺の元信金職員、計２・４億円超着服　京都、顧客の定期解約
https://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/nation/kyoto_np-20181026000052.html
11:58京都新聞

　京都中央信用金庫（京都市下京区）は２６日、５月に公表した和束出張所（京都府和束町）の元男性職員による着服が発覚した案件で、新たに１億５５０７万円の着服が判明したと発表した。合計額は２億４８８０万円。

　同金庫によると、前回公表の着服額は９３７３万円で発生期間は２０１４年１０月?１８年３月だったが、２００１年８月からだったことが分かった。和束出張所だけでなく、堀川、大宮寺ノ内、大久保、一乗寺、修学院の５支店でも着服していた。顧客計２３人の定期預金を無断で解約するなどして引き出していたという。

　不正な入出金は２５５回に上った。５月に顧客１人が残高不足に気づき、発覚した。元職員は５月１０日付で懲戒解雇処分となっており、その後自殺している。同金庫は顧客の被害額を全額弁済し、府警にも事案を相談しているという。

　同金庫は「お客さまに大変なご迷惑をおかけした。発生の原因を分析し、再発防止に努める」とし、５月に立ち上げた「営業事務検証改善チーム」で業務などの見直しを図っていくとしている。

3180：とはずがたり：2018/10/29(月) 20:59:29
2014年03月05日
ZIP CODEってなんだ！？　アメリカの不思議なカードセキュリティ
http://lostintheworld.blog.jp/archives/3997179.html

欧米で車を運転したことがある方はわかると思いますが、ヨーロッパでもアメリカでもいまどきガソリンスタンドはほぼすべてセルフ式です。
セルフ式のガソリンスタンドは今では日本でもかなりメジャーになったので、ガソリンの入れ方自体に戸惑うことはそんなにないと思います。が、支払いが戸惑うんです。

■現金払いの場合

現金払いの場合は、まずはじめにお金を払う必要があります。いわゆる、前払いです。
この場合は欧州でも米国でも変わりません。

１．車を給油機の近くに停車する
２．停車した給油機の番号を確認する
３．売店（支払い所）に行き、給油機の番号を告げる
　I'd like to fuel, #3 please. みたいな。簡単でいいです。
４．給油したい分の現金を支払う
５．給油機の場所に戻り給油をする。
６．もし満タンになっておつりが発生するようなら、売店に行ってお釣りをもらう（これが結構めんどくさいんです）

こんな流れです。
ちなみに日本で言うレギュラーやらハイオクは自分で選びます。ディーゼルの給油ノズルも一緒に並んでいたりするので間違えないように！（別項でまとめるかも知れません）

■カード払いの場合

最初にカードを通して、給油開始します。
液晶画面の指示に従えばいいので特に戸惑うことはない、はず。。。なのですが、アメリカ様の場合は謎のコードを入力しなければいけないのです。

■カード払いの場合（欧州編）

画面の指示に従ってカードを通し、暗証番号（PIN CODE)を入力してください。以上。
特に迷うことはありません。
認証できたら心置きなく給油してやってください。

■カード払いの場合（米国編）

画面の指示に従ってカードを通し、ZIP CODEを入力してください。
・・・ZIP CODE? ってなに？
このZIP CODE、アメリカでクレジットカードを使うのに頻出するセキュリティなのです。
ZIPコードって、ファイル圧縮？暗号？というようなことを考える方は多いと思います。「ははーん、アメリカではPINのことをZIPコードって言うんだな」と解釈して暗証番号を入力してもエラーになります。これ、知らないとしばらく試行錯誤してしまうはずです。

ZIPコードというのは、実は「郵便番号」のことです。

カードの登録情報に郵便番号があって、不正取得したカードが使われないようにZIPコードと照合しているのです。
ですが、アメリカ以外で発行したクレジットカードは、ZIPコードの情報など登録されていないので、いくらがんばって日本の郵便番号を入れても反応しません。大体、日本の郵便番号は７桁ですが、アメリカの郵便番号は５桁です。

つまり、事実上、ZIPコードを要求されるところでは「アメリカ以外で発行したクレジットカードは使えない」のです。

どうしても使いたい場合は、現金と同じように売店に行き、給油機の番号を告げてカードで支払いしてください。この場合はサインで支払いできるので大丈夫です。

3181：とはずがたり：2018/10/31(水) 13:11:04
三菱UFJ信託、豪運用会社買収　3千億円超、成長ビジネスに軸足
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018103101000973.html
09:23共同通信

　三菱UFJ信託銀行は31日、オーストラリアの資産運用会社を買収すると発表した。買収額は約3200億円。低金利環境で利益が上げづらくなった従来の融資業務から、成長が見込める手数料ビジネスに軸足を移して、事業の拡大を目指す。

　オーストラリア大手金融「オーストラリア・コモンウェルス銀行」の子会社「コロニアル・ファースト・ステート・グループ」傘下の9社の全株を取得する。2019年半ばの手続き完了を目指す。9社合計の資産運用残高は約17兆円。三菱UFJ信託を傘下に持つ三菱UFJフィナンシャル・グループの72兆5千億円と合わせると日本国内ではトップクラスとなる。

3182：とはずがたり：2018/10/31(水) 14:30:09
バブル崩壊を誘発したのは住専だったけど今は本体がやってて本体が不正に荷担してるんだな。

西武信金に立ち入り検査へ　業者の不正、見抜けず融資か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000007-asahi-bus_all
10/31(水) 5:50配信
朝日新聞デジタル

西武信金で融資を受けた顧客の、改ざん前のネットバンキングの画面。残高は５０万円台で、手書きで改ざん金額が示されている

　金融庁は、信用金庫大手の西武信用金庫（東京都中野区）に立ち入り検査する方針を固めた。不動産投資向け融資で、業者が書類を改ざんする不正があったことが明らかになり、金融庁は不正を見逃した審査体制にも問題があるとみて来月にも検査に入る。スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウス融資の不正問題を受け、金融庁は金融機関の不動産融資の監督を強化している。

【写真】西武信金で融資を受けた顧客の、改ざんされたネットバンキングの画面。預金額が実際の３０倍の１５００万円超になっている

　西武信金は預金額２兆円超の信金大手。不動産融資への積極姿勢で知られる。

　朝日新聞が入手した都内の不動産業者の内部資料によると、業者は不動産投資をしたい顧客の預金額などを水増しし、西武信金や大手銀行などから多額の融資を引き出していた。この業者は以前はスルガ銀からも不正な書類で融資を引き出していた。不正はスルガ銀の問題が発覚した今春以降も続き、融資が実行された。業者は１０月初めに朝日新聞が問題を報じた後に事業を停止した。

　西武信金は朝日新聞の取材に対し、当初は「（不正は）ないと認識している」としていたが、今月２５日、「内部調査の結果、業者による資料の改ざんが疑われる事実が一部みられたので、調査を続け、不正防止策を強化していく」と回答した。

　金融庁も、同信金が業者の不正を見抜けず融資を実行した例があるとみている。審査体制に問題があった可能性があるとして、１１月中にも立ち入り検査に入り、融資の経緯について詳しく調べる方針。

朝日新聞社

3183：とはずがたり：2018/11/04(日) 17:19:23

ドイツ銀行:ストレステスト結果のＣＥＴ１比率、約８％に改善－関係者
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-73870338-bloom_st-bus_all
11/3(土) 0:51配信
Bloomberg

欧州の大手銀行を対象に行われた最新のストレステストで、厳しい逆境シナリオの下でドイツ銀行の普通株式等Ｔｉｅｒ１（ＣＥＴ１）自己資本比率は約８％になると判断された。事情に詳しい関係者が明らかにした。

前回2016年のストレステストでは7.8％と判定されたため、今回の結果はドイツ銀の資本状況の改善を示す。ドイツ銀はコメントを控えた。

欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は２日遅く、ストレステストの結果を正式に公表する見通し。ＥＢＡは銀行に失格のらく印を押すことはないが、この結果を材料にＣＥＴ１比率の改善を求めることが多い。

原題：Deutsche Bank Stress Test CET1 Ratio Said to Hit About 8 Percent（抜粋）

Steven Arons， Eyk Henning

3184：とはずがたり：2018/11/08(木) 00:10:03
日生なんちゃら生命とかなったらちょいざんねんだなあ

三井生命保険、社名変更へ
90年続く商号消滅も
https://this.kiji.is/432881625874318433
2018/11/7 21:36
c一般社団法人共同通信社

　三井生命保険が来年4月にも社名を変更する方針を固めたことが7日、分かった。経営悪化で日本生命保険の子会社となり約3年が経過した。具体的な社名は決まっていないが、約90年続いた「三井」の商号が消え、日生のブランド名を新たに付ける可能性もある。

　三井生命は1927年に設立。2004年に相互会社から株式会社に転換したが、経営不振に陥り、日生が15年12月に約3200億円で買収した。現在は発行済み株式の82.6％を日生が保有し、残りは三井住友銀行など三井グループの関連企業が持っている。

3185：とはずがたり：2018/11/11(日) 17:13:46
百十四銀行
被害女性「場を和らげるため」会食に
毎日新聞2018年11月10日 09時47分(最終更新 11月10日 09時47分)
https://mainichi.jp/articles/20181110/k00/00e/020/272000c

　取引先による女性行員への「不適切な行為」を制止しなかったとして百十四銀行の渡辺智樹前会長が退任した問題で、同行の綾田裕次郎頭取らが９日、高松市の本店で記者会見を開いた。同行は、被害に遭った女性行員は取引とは無関係で「場を和らげるため」に参加させられたとする調査結果を説明。個人の尊厳を無視するかのような理由に、調査に当たった第三者の弁護士からも「現代社会で許されない行為」との批判が出た。【植松晃一、岩崎邦宏】

　同行が問題について公の場で説明するのは初めて。綾田頭取は「高い地位にある者が迷惑をかけ申し訳ない。今後はコンプライアンス、ガバナンス体制（の構築）に取り組む」と陳謝した。

　同行によると、取引先との会食は今年２月に銀行側が設けた。詳細は明らかにしなかったが、銀行側からは渡辺前会長や執行役員、取引先の担当ではない女性行員が出席。女性行員への「不適切な行為」に対し渡辺前会長は口頭で制止に努めたものの、止めることができなかったという。

　今年５月にあった行内アンケートで発覚。６月に綾田頭取ら取締役７人の合議で、渡辺前会長らの報酬や賞与の減額を決めた。だが、さらなる調査を求める投書などがあり、１０月１９日になって社外取締役に報告。外部弁護士による調査を求められたという。

　外部の弁護士２人は、行内の会食参加者への聞き取りを含めて調査。取引先との会食に担当外の女性行員を呼んだ点に関して、「女性を利用していると解釈されかねない」などと厳しく指摘した。指摘を行内で検討した際、渡辺前会長が退任を申し出たという。

　また、６月の処分が結果的に不十分だったことから、綾田頭取ら合議に関与した取締役７人が今回、報酬減額の処分を受けたが、額や期間は明らかにしなかった。

3187：とはずがたり：2018/11/14(水) 19:44:02
スルガ銀、985億円赤字＝シェアハウス融資で損失―9月中間
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000065-jij-bus_all
11/14(水) 15:14配信 時事通信

　スルガ銀行が14日発表した2018年9月中間決算は、連結純損益が985億円の赤字（前年同期は211億円の黒字）に転落した。中間決算での赤字は01年9月期以来17年ぶり。審査書類の改ざんといった不正が横行していた投資用シェアハウス向け融資などで、貸し倒れに備えた引当金を大幅に積み増したため。

　19年3月期連結業績予想でも、純損益を975億円の赤字（従来は250億円の黒字）に下方修正。財務の健全性を示す連結自己資本比率は9月末時点で8．74％と、国内営業の銀行に求められる水準の2倍を確保した。

　同行は来年前半に臨時株主総会を開き、経営陣を見直すと発表。他行などとの資本・業務提携について、有国三知男社長は記者会見で「企業価値向上につながるのであれば、検討する」と語った。同氏は不正融資問題の責任を取り、臨時株主総会まで役員報酬の30％を自主返納するが、進退については「未定だ」と述べるにとどめた。

　シェアハウス向け融資残高は9月末時点で2034億円。それ以外の投資用不動産向け融資や創業家関連企業への融資の一部も回収できない可能性があり、貸し倒れに備えて約1200億円を損失計上した。

　不祥事の影響で投資用不動産向け融資が落ち込み、本業のもうけを示す実質業務純益（単体）は前年同期と比べ1割近く減少。顧客離れも進み、9月末の預金残高は3兆4159億円と、3月末から6737億円減少した。ただ、有国社長は「10月以降、預金の動向は落ち着いている」と強調した。

3188：とはずがたり：2018/11/19(月) 07:17:05
阪急系のパッとサッとだがイオン銀行も無料で使えるようになったらしい。また利用してみたい。

神戸市交の他，南海・泉北にも設置されてるようだ

3189：チバＱ：2018/11/21(水) 16:11:44
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000070-kyodonews-bus_all
三井、「大樹生命」に社名変更へ
11/21(水) 11:55配信 共同通信
　三井生命保険が来年4月に「大樹生命保険」に社名を変更することが21日、分かった。経営不振のため、日本生命保険の子会社となって約3年が経過し「三井」の商号を名乗ることができなくなった。約90年続いた「三井」の歴史に幕を下ろす。

　「大樹」の名称を付けた保険を主力商品としており、新たなスタートにふさわしいと判断した。

　三井グループ各社は「三井」の商号を管理する「三井商号商標保全会」を組織し、「三井」のブランド名の乱用を防いでいる。三井生命は2015年12月に日生の傘下に入り、三井グループとの資本関係が薄れたため、「三井」の商号を使う権利を失うことになっていた。

3191：とはずがたり：2018/12/18(火) 11:01:35

三菱UFJ、一部店舗で「昼休み」＝メガバンク初、来年1月から
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000031-jij-bus_all
12/18(火) 9:01配信

時事通信

　三菱UFJ銀行は2019年1月から、メガバンクとして初めて当座預金を扱う店舗の一部で「昼休み」を導入する。銀行の営業時間に対する規制緩和を踏まえた措置。インターネットバンキングの普及で来店客が減る中、拠点網の維持に向けた店舗運営の効率化を進めるのが狙いだ。

　人口減少が進む地方では、従業員の確保が難しくなっており、地方銀行でも同様の動きが広がっている。

　三菱UFJ銀は愛知県設楽町の出張所で1月21日から昼休みを導入する。平日午前9時から午後3時の営業時間のうち、正午から1時間を休業にする。同出張所では現在、昼休みの人員について別の拠点から応援を受けているが、人繰りが厳しくなっているという。

　手形や小切手の決済に使われる当座預金を扱う店舗の営業時間は従来、平日午前9時から午後3時までと決められていたが、16年に規制が緩和。営業時間の短縮が可能となった。

　地銀では、東邦銀行（福島市）が今年7月から9支店で昼休みを導入。同行の広報担当者は「工夫しながら店舗網を維持したい」と話す。群馬銀行（前橋市）、伊予銀行（松山市）、佐賀銀行（佐賀市）なども一部店舗で昼休みを実施している。

3192：とはずがたり：2018/12/22(土) 00:00:45
以後こちらに
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1545404404/l50

3194：とはずがたり：2018/12/27(木) 18:13:10
興味深い記事なので本文削除して再投下。
拓銀内には東京へ出て行く積極派と道内に注力する身の丈派の両派が居て纏まらず，積極派が主導した本州の融資がバブルで焦げ付き，更に北海道銀行との合併も道銀の要求する道内回帰を拒否して纏まらず結局破綻と云う事で積極派を批判しつつ現在の地銀も結局積極派と同じ構造に陥っているのではないかと批判している。

個人的にはバブルの不動産への融資があかんかっただけて都市への進出は大歓迎だし，スルガ銀行みたいに積極策銀行は常に出てくるけど行き過ぎを抑制しつつ真面目に都市融資競争に挑むのが銀行の本来の姿ではなかろうか？

地元に逼塞するやる気の無い銀行こそ吸収合併などされて消えてしまうべきだ。

3004 チバＱ 2017/11/17(金) 22:56:25

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23570540W7A111C1I00000/
拓銀破綻20年　いつか来た道、内部対立は今も
未完の金融改革
金融最前線 金融機関
2017/11/17 12:13日本経済新聞　電子版

3195：とはずがたり：2019/01/04(金) 23:19:25

提携機関カード取り扱い一時停止とゆうちょ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000122-kyodonews-bus_all
1/4(金) 17:46配信

共同通信

　ゆうちょ銀行の現金自動預払機（ATM）で4日午前7時ごろから一部提携金融機関のキャッシュカードが利用できなくなっている問題で、ゆうちょ銀は4日午後6時から提携金融機関のカードの取り扱いを一時停止すると発表した。

3196：とはずがたり：2019/01/07(月) 22:25:01

りそな「核製造企業への融資禁止」　国内大手銀初の宣言
毎日新聞2019年1月5日 21時06分(最終更新 1月5日 23時53分)
https://mainichi.jp/articles/20190105/k00/00m/020/164000c

　りそなホールディングス（HD）は、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表した。核兵器製造を使途とする融資を禁止する例はあるが、それ以外の目的であっても該当企業には一切の融資を行わないと宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めて。2017年7月に核兵器禁止条約が国連で採択され、欧州を中心に投融資を禁止する銀行や機関投資家が広がっており、国内でも同様の動きが出てくるか注目される。

　昨年11月に公表した「社会的責任投融資に向けた取り組み」と題する文書に盛り込んだ。具体的には、核兵器・化学兵器・生物兵器や対人地雷・クラスター弾などの製造企業▽人身売買や児童労働、強制労働への関与が認められる企業▽環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト――などへの融資を行わないと明記。融資先の社会・環境へ配慮した活動を支援するとした。

　りそなHDはもともと核兵器製造企業への融資を行っていないが、明文化した理由について「持続可能な社会に向け、資金を提供する側の働きかけは重要と考えたため」と説明する。

　一方、毎日新聞が三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFG、三井住友トラストHDの大手4行と、日本、第一、明治安田、住友の大手4生保にアンケートを実施したところ、いずれも非人道的兵器への投融資を回避する方針は策定しているものの、対象として核兵器製造企業を明記していなかった。取材に対し、三井住友FGとみずほFGは「核兵器製造を使途とする融資は禁止している」と説明、三菱UFJFGは「個別取引ごとに慎重に判断している」と述べた。【竹下理子】

3197：とはずがたり：2019/01/15(火) 13:41:01
>18年4〜9月期に減った預金は6737億円で、全預金の16%。預金のほとんどを融資に回し、換金可能な有価証券は手元にわずか。特異な事業構造も災いした。
積極経営のスルガ銀，ポートフォリオも攻めていた様だ。

>「スルガ銀行に預金してくれないか。500億円は欲しい」。2018年秋、地方銀行を所管する金融庁の銀行第2課は主な地銀に預金協力を打診した。
>「新体制で再生するまで信用を補完した」と金融庁関係者。日銀も資金供給を準備し、スルガ危機の封じ込めに動いた。
此処迄やってたんか。護送船団方式と安倍のやり口は親和的だからな。
で，記事には書いてないけど実際に預金したんかな？不透明に延命しやがったなあ。安倍の考えそうなことだ。

>貸出金利と金融商品の販売手数料から営業経費を引いた本業損益で、5期以上も赤字を解消できない地銀は全106行のうち23行ある。その数は毎年2〜3割増えている。
>地銀が張り巡らす店舗網は全国で約1万。大手銀行の4倍だ。行員は1.8倍。にもかかわらず預金量は大手の8割にすぎない。
>金融庁内で苦肉の策として模索されているのは、危機的な状態になる前に経営をたたむ銀行の自主廃業案だ。銀行法は廃業命令や、その一歩手前の上場廃止命令を規定していない。中小の地銀が経営難に陥れば、預金はあっという間に流出する。近未来の銀行廃業時代を見据え、危機対応の聖域なき議論が進む。
地銀はスーパーリージョナルバンクか都市域地銀(大阪や東京近郊県の地銀が都心や隣接地へ進出)ぐらいとしてしか生き残る術はないのではなかろうか？今後合併の可能性がありそうなのはどこかなぁ・・

しかし行員が1.8倍で預金量が８割って事は給料は勿論違うが0.8/1.8=0.44程度の効率しか無い。給料が半分でも0.88だが半分って事は無いだろうからな。。融資には固定的な業務が多いから融資額が半分でも業務量は半分とは行かないだろう。
となると考え方変えないとしんどいな。。

スルガ銀救った「預金支援」　迫る銀行廃業時代
地銀波乱（1）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39985820U9A110C1MM8000/?fbclid=IwAR2agH0voKFLzjIE98XNVglbdWJ8Aj6j_sjftrcEqB_QRhb9Tg2XFkaX1NA
2019/1/14 2:00 日本経済新聞　電子版

3198：とはずがたり：2019/01/15(火) 14:38:32
現金扱わずなにすんねんと思ったら窓口で，な訳ねｗ

効率化が進むのはいいこんだ。
>毎日、閉店後に行う現金の確認作業などを減らせる

銀行が “現金扱いません” 昼休み設定も 効率化広がる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011777741000.html
2019年1月15日 4時30分

経営環境が厳しさを増す銀行業界では、一部の店舗で現金の取り扱いをやめるなど効率化を図る取り組みが一段と広がっています。
「あおぞら銀行」は東京・世田谷区にある出張所でことし４月から原則として現金の取り扱いをやめ、窓口での入金や出金を受け付けないことを決めました。

この店舗は、個人の資産運用の相談が主な業務のためもともと現金の扱いが少なく、今後、出金などが必要な場合は店内にある提携銀行のＡＴＭを使ってもらうということです。

毎日、閉店後に行う現金の確認作業などを減らせるということで、出張所の浅見剛所長は「効率化で生まれた余力で相談業務を充実させたい」と話しています。

長引く低金利で厳しい経営環境に直面している銀行業界では、「三菱ＵＦＪ」と「三井住友」が店舗以外の場所にあるＡＴＭを共同化する方針を固めています。

ＡＴＭの一部共同化や台数削減の動きは地方の銀行の間でも出てきているほか、平日に昼休みを設ける銀行も増えていて、さまざまな効率化の模索が今後も広がりそうです。

3199：名無しさん：2019/01/21(月) 21:05:38
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00000010-kyt-bus_all
社説：ゆうちょ限度額　民業圧迫の懸念さらに
1/21(月) 12:05配信 京都新聞
　ゆうちょ銀行の預入限度額が４月から、現在の２倍の２６００万円へ引き上げられる見通しだ。
　政府は郵政民営化委員会が示した報告書を了承した。実現されれば３年前に１千万円から１３００万円に変更して以来となる。
　退職金などのまとまったお金を預けられるようにして利便性を高めるためという。利用者にとって使い勝手が良くなるのは確かだ。
　ただ、ゆうちょ銀は国が６割弱の株式を保有する日本郵政の子会社である。政府の信用を後ろ盾とする貯金に上限が設定されているのは、他の民間金融機関の経営を圧迫しないためだ。
　政府の関与が残り、完全民営化の道筋も見えない状況で業務規制を大きく緩めることは民間との競争条件を一段とゆがめかねず、公平性を欠くのではないか。
　地域金融機関の経営環境が厳しさを増す中、地方銀行などから顧客の預金が流出するとの懸念が根強い。民業圧迫につながる規制緩和には疑問を抱かざるをえない。
　今回の引き上げを巡っては当初、自民党などが限度額自体の撤廃を要請した。党の有力な支持基盤で全国約２万人の郵便局長でつくる全国郵便局長会（全特）が求めていたからだ。民営化委も一時は撤廃に前向きだったが、金融庁や民間金融機関の反対もあり、限度額倍増で決着を図った。
　３年前の限度額引き上げと同じ光景が繰り返されたと言える。夏の参院選を前に、要望に応じることで政権与党が「集票マシン」を利用しようとしているとの見方が出ている。だが選挙目当ての政治判断で、上場企業の形がゆがめられることはあってはならない。
　一方で気になるのは貯金の活用方法だ。貯金残高約１８０兆円を誇るゆうちょ銀がさらに資金を集めても低金利の国債運用が中心の現状では利益を出すのは難しい。国債価格の変動で損失を抱えるリスクや、民間からの資金流出で地域の企業への融資に支障が出たり金融システムに悪影響が出たりすする可能性も指摘されている。
　報告書では通常貯金の限度額を将来さらに見直す場合、日本郵政が保有するゆうちょ銀株を３分の２未満に下げるとの条件を付けた。だが郵政民営化法には株式売却は既に明記されており、売却への具体的道筋を示すのが先決だろう。
　業務規制の緩和は一定必要としても、透明性をもって行われるべきだ。政府は日本郵政グループの経営やガバナンス体制を適切に監視することが求められる。

3200：とはずがたり：2019/01/25(金) 00:08:55
第一生命、米生保の事業買収へ
1300億円、収益拡大
https://this.kiji.is/461181731497722977
2019/1/24 23:50
c一般社団法人共同通信社

　第一生命ホールディングス（HD）は24日、米中堅生命保険のグレートウェスト社の個人保険や個人年金といった一部事業を約12億ドル（約1300億円）で買収すると発表した。6月をめどに手続きの完了を目指す。日本国内に比べ、成長が見込まれる米国事業を強化して収益拡大を狙う。

　今回の買収は第一生命HD子会社の米プロテクティブ生命が実施する。年間ベースで売上高に当たる保険料等収入は数百億円、純利益は50億〜100億円程度の押し上げ効果があるという。

　第一生命HDは2015年に子会社化したプロテクティブ生命を通じ、米国での企業の買収・合併を進める方針を掲げている。

3201：とはずがたり：2019/02/10(日) 15:38:06
キャッシュレス決済のシステムってなんだ？

また三井住友VISAにブランド名貸してただけのビザが日本上陸らしい。

三井住友FGとビザ、キャッシュレス決済基盤開発
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41129410Z00C19A2MM8000/?n_cid=SNSTW001
金融機関
2019/2/10 1:31日本経済新聞　電子版

3202：とはずがたり：2019/02/12(火) 20:44:25
KDDIがカブドットコム証券にTOB auブランドに統一へ
ロイター 2019年2月12日 15:44
https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KCN1Q10JW/

［東京　１２日　ロイター］ - ＫＤＤＩ<9433.T>は１２日、カブドットコム証券<8703.T>株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。これまでも現物株の売買サービスなどで協業してきたが、資本参加することで連携を深める。
買付価格は１株５５９円と、１２日終値に比べて５．６％高い水準。４月下旬の開始を目指す。カブドットコム証券の昨年９月３０日現在の大株主は三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが５２．９６％、三菱ＵＦＪ銀行が６．３１％となっているが、三菱ＵＦＪ銀は保有する全株式を応募する予定で、ＴＯＢ後の保有比率は三菱ＵＦＪ証券ＨＤが５１％、ＫＤＤＩが４９％となる見込み。
ＫＤＤＩは三菱ＵＦＪ銀と折半出資しているじぶん銀行が４月１日付で実施する第三者割当増資を引き受け、出資比率を６３．７８％まで高めることも決めた。引き受け額は約２５０億円。通信収入の大きな伸びが期待できない中で、スマートフォンと親和性の高い金融サービスを拡大することで、収益基盤を強化する。
金融事業の強化に向けて、金融持ち株会社「ａｕフィナンシャルホールディングス」も設立する。じぶん銀行など金融５社を持ち株会社の傘下に移管。５社とカブドットコム証券の社名を、２０１９年度中に「ａｕ」ブランドを冠した名称に統一する予定。カブドットコム証券は非公開後に商号を「ａｕカブコム証券」に変更する。
＊内容を追加しました。

(志田義寧)

3203：とはずがたり：2019/02/20(水) 08:30:32
低金利に加えて地方経済の疲弊で人気の低下がはっきりしているのは肌で感じる所。

https://twitter.com/nikkei/status/1097998730937200640
日本経済新聞 電子版
?認証済みアカウント @nikkei

就活生が「最も敬遠したい業界」で文系の3位に浮上した地方銀行・信用金庫。採用難で「まだ募集しているらしいよ」。地銀の新卒人気低下や中堅・若手の転職が目立ってきました。
15:17 - 2019年2月19日

3204：とはずがたり：2019/02/27(水) 19:50:00
三菱ＵＦＪ銀に改善措置要請＝「マネロン対策不十分」―米当局
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-190222X319.html
2019/02/22 19:00時事通信

　三菱ＵＦＪ銀行は２２日、米通貨監督庁（ＯＣＣ）からニューヨークなど米国内３支店について、マネーロンダリング（資金洗浄）防止に関する内部管理体制が不十分として、改善措置を講じるよう求められたと発表した。

　ＯＣＣは、マネロン防止業務に従事するスタッフやシステム面などの不備を指摘。ただ、米国の経済制裁対象国への違法な送金への関与などは確認されておらず、制裁金の支払いはないという。

　三菱ＵＦＪ銀は「これまでに講じてきた取り組みは一定の評価を受けた。引き続きスタッフやシステムの充実に努める」としている。

3205：とはずがたり：2019/03/03(日) 18:24:24

三井住友、一般職を総合職と一本化へ　意欲に合わせ職務
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM313SHKM31ULFA00D.html
福山亜希 2019年3月1日16時09分

　三井住友銀行は従業員の職務体系を見直す方針を固めた。総合職と主に支店の事務作業を担う一般職を一本化し、意向に合わせて職務を選べるようにする。新卒採用も総合職としての採用に一本化する。３メガバンクでは初。ＩＴ化で事務作業が大幅に減っていることが背景にあり、一般職の従業員も意欲に合わせて営業などを担ってもらい、成果に応じて給与も上げる。

　２０２０年１月にも実施したい考えで、４月に労使協議を始める。実施が決まれば２０年春の新卒採用では総合職に一本化し、全体の採用数も若干減らす見通し。１９年春の新卒採用計画では計６５０人のうち１００人弱が一般職としての採用枠だった。

　三井住友銀行の従業員は約２万…

残り：449文字／全文：733文字

3206：とはずがたり：2019/03/06(水) 22:30:53
みずほＦＧ、純利益９割減＝構造改革で損失６８００億円―１９年３月期
時事通信社 2019年3月6日 20:10
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20190306X625/

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は６日、２０１９年３月期の連結純利益予想を８００億円に下方修正すると発表した。従来計画の５７００億円から８６％の大幅減となる。国内店舗の統廃合に関する費用や、次期システム関連費用のほぼ一括償却などで計約６８００億円の損失を計上する。

　坂井辰史社長は６日、東京都内で記者会見し「後年度の負担を一気に解消し、成長分野への投資を拡大する」と強調した。

　構造改革に伴う特別損失約５０００億円のうち、店舗閉鎖関連の損失は約４００億円。大都市圏を中心に新たに数十店舗を統廃合、スリム化する。全都道府県への店舗展開は維持する。

　残り約４６００億円の大半は、移行を進めている次期システム関連の償却費用。このほか、外国債券など有価証券の含み損処理や、デリバティブ（金融派生商品）の評価方法の見直しなどで約１８００億円の損失を計上する。

　みずほＦＧは、大幅な業績下方修正に伴い、坂井社長の役員報酬のうち業績連動分の全額カットのほか、他の役員に関しても全額または一部カットを検討している。同社は５月に１９年度からの次期中期経営計画を公表する予定で、業績立て直しに向けた改革の道筋を示す。

3207：とはずがたり：2019/05/29(水) 17:35:55

「野村証券はコンプライアンス意識欠如」日本証券業協会会長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933831000.html
2019年5月29日 17時31分

野村証券が、東証の市場再編をめぐる情報を不適切に投資家に伝えたとして業務改善命令を受けたことについて、日本証券業協会の鈴木茂晴会長は「コンプライアンス意識が徹底されていなかった」として改善策を確実に実施するよう求めました。

野村証券は企業の株価に影響しかねない東証の市場再編をめぐる情報を不適切に機関投資家に伝えたとして、28日、金融庁から業務改善命令を受けました。

これについて日本証券業協会の鈴木会長は29日の定例の記者会見で、「証券業界に対して信頼性の確保と向上が求められる中、不適切な情報の伝達行為があったことは誠に遺憾だ」と述べました。

そのうえで、「以前、インサイダー取引が行われた問題と似ている部分がある。コンプライアンス意識の徹底や社員に対する教育がまだまだ欠如していた」と指摘し、野村に対して改善策を確実に実施するよう求めました。

一方、協会としての処分について鈴木会長は「金融庁は、今回の件が法令違反にはあたらないという指摘もしており、その点も踏まえて今後検討することになる」としました。

3208：とはずがたり：2019/06/07(金) 15:56:23
??別班マン??
?
https://twitter.com/beppanman/status/1136632291998830592
@beppanman
フォローする @beppanmanをフォローします
その他
【EU崩壊】ドイツ銀行が再び破綻ラインの株価5ユーロ台に下落中、隠れ負債は5500兆円以上か

3209：とはずがたり：2019/06/08(土) 07:51:14

都留信組、職員３人の着服隠蔽　「弁済された」財務局に届けず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00000573-san-soci
6/7(金) 18:27配信 産経新聞

　都留信用組合（山梨県富士吉田市）は７日、３人の職員が顧客の預金など計約１８００万円を着服していたと発表した。同信組は谷村支店の渡辺正行・元支店長（５２）が計約１億９５００万円を着服していたと先月２９日に発表したが、その際にも３人の件について隠蔽し、財務省関東財務局にも報告していなかった。

　山梨県庁で記者会見した細田幸次理事長らによると、昨年６月から今年３月にかけて、２０代の男性職員２人と４０代の男性職員がそれぞれ、顧客から預かった金を入金しなかったり、ＡＴＭ（現金自動預払機）から現金を抜き取ったりするなどの手口で着服した。

　信組側はいずれも３月までに把握していたが公表せず、今月５日に報道機関からうち１件について取材を受けた際、事案はないと虚偽の回答をしたという。細田理事長は「いずれも職員本人や家族が弁済したので公表しなかった。隠蔽と言われても仕方がない」と話した。

3210：とはずがたり：2019/06/14(金) 10:43:19

余計なことしない本部、地銀しのぐ収益力　観音寺信金
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46070010T10C19A6962M00/
2019/6/14 7:00 日本経済新聞　電子版

3211：チバＱ：2019/07/09(火) 20:31:07
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190709-00208317-diamond-bus_all
横浜銀と千葉銀が業務提携！犬猿の仲の地銀トップ行同士が手を結ぶ理由
7/9(火) 18:35配信 ダイヤモンド・オンライン
横浜銀と千葉銀が業務提携！犬猿の仲の地銀トップ行同士が手を結ぶ理由
Photo by Yasuhisa Tajima
　地方銀行最大手の横浜銀行と千葉銀行が業務提携することが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。これまで地銀の再編はあったものの、そのほとんどが“救済型”で、トップ行同士が手を結ぶのは極めて珍しい。しかも両行は、以前から“犬猿の仲”で知られており、手を結ぶことに地銀界からは驚きの声が上がっている。（ダイヤモンド編集部編集委員　田島靖久）

●　横浜銀と千葉銀が 業務提携の基本合意へ

　横浜銀行と千葉銀行の両行は、明日開かれる取締役会で業務提携を決議、基本合意書を締結することにしている。

　「千葉・横浜パートナーシップ」と名付けられた今回の業務提携は、法人部門において、Ｍ＆Ａや事業承継、ビジネスマッチングなどにおけるマッチングの他、シンジケートローンの組成、そして顧客の海外進出支援などで連携するとしている。

　また個人部門においては、相続関連業務やデータベース・マーケティングなどにおいて両行の機能を共同利用するなどとしている。

　両行は、今後、頭取会や営業部門、企画部門を中心とした協議会を設置して、積極的に交流を図って実績を積み、さらに幅広い連携について検討していくとしている。

　関係者によれば、今回の話は、横浜銀行側から持ち掛け、トップ会談で決定したもよう。少子高齢化やマイナス金利など、地方銀行を取り巻く環境は厳しさを増しており、同じ首都圏を地盤とするトップ銀行同士が協力関係を結ぶことで、地銀の新たなビジネスモデルを構築する狙いがある。

　今回はあくまで業務提携だが、将来的には資本提携についても視野に入れ、協議を進めていくものとみられている。

ダイヤモンド編集部/田島靖久

3212：とはずがたり：2019/07/12(金) 19:57:08
>日本国債への投資は「今は破産への道だ」と話す。しかし、国内でゆうちょ銀が巨額資金を振り向けられる他の資産は株式しかなく、そのためには資本準備を増やす必要がある。従って、「海外資産に向かうしかなかった」

ゆうちょ銀を変身させた超低金利時代、今や外債運用の新たなクジラ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-11/PUGSW36JIJV601?utm_campaign=socialflow-organic&amp;cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&amp;utm_source=twitter&amp;utm_medium=social&amp;utm_content=japan
Christopher Anstey
2019年7月12日 5:20 JST

長引く超低金利時代は金融の世界を意外な形に変えた。例えば、世界の債券市場の主要プレーヤーとして、われわれが通常思い浮かべるのはパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）やブラックロック、バンガードなど資産運用業界の巨人だが、これに日本のゆうちょ銀行が加わったら、どうだろうか。

　　日本郵政傘下のゆうちょ銀行は３月時点で、5770億ドル（約62兆3500億円）相当の外債を保有していた。これはフィデリティ・インベストメントの投資適格債ポートフォリオやスタンダード・ライフ・アバディーンの債券ポートフォリオ全体よりも大きく、10年前とは大違いだ。

　　世界の債券市場に出現した新たなクジラとも言えるゆうちょ銀だが、好んで現在の姿になったわけではない。低金利によって事実上、日本国債市場から押し出されたのだ。日本の長期金利はゼロ％前後で、異例に低い米国債利回りよりもさらに低い。

　　これが、１世紀以上の歴史を持つ日本の郵便貯金のビジネスモデルを変えた。

　　1875年にさかのぼる日本の郵便貯金事業は一時、世界最大の貯蓄金融機関となった。一般の商業銀行が手掛ける貸出業務は事実上、禁止されており、預貯金は主に国債に投資され、利回りが１％を十分に上回っていたころは、退屈でも利益の出るビジネスだった。ゆうちょ銀の貯金残高は2018年度末時点で約181兆円。しかし日本の国債利回りはあまりにも低く、ここで運用してもＳ＆Ｐグローバル・レーティングが0.57％と見積もるコストを賄うことができない。

　　キーフ・ブルイエット・アンド・ウッズのアナリスト、デービッド・スレッドゴールド氏は、日本国債への投資は「今は破産への道だ」と話す。しかし、国内でゆうちょ銀が巨額資金を振り向けられる他の資産は株式しかなく、そのためには資本準備を増やす必要がある。従って、「海外資産に向かうしかなかった」と同氏はコメントした。

　　ゆうちょ銀の投資先の多くは十分に退屈だ。超安全で金利を生まない日本国債の代わりに、超安全で利回り約２％の米国債に投資。黒字確保には十分だが、為替変動という主要リスクがある。このリスクをヘッジすることは可能だが、そのコストは上昇した。

　　そこで、同行は新しい種類の資産を探し始めた。日本国債は依然、5390億ドル相当を保有しており、これは順次償還される。預金も増え続ける。十分な投資先を見つけるのは容易なことではない。ゆうちょ銀は一部資金をプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）や不動産に振り向けるつもりだ。米国のローン担保証券（ＣＬＯ）を含めたクレジット商品への投資にも踏み出した。

　　ゆうちょ銀を見守る人々は同行がバランスシート上に重大な時限爆弾を抱えてはいないと確信しているが、日本企業の海外投資には失敗例も多い。３月にはみずほフィナンシャル・グループが外債投資に絡み1500億円の損失を計上した。

　　日本郵政の長門正貢社長は６月の記者会見で、こうした現状に不安はないかとの問いに「これで安泰だとは思っていない。リスクも相応にあると思う」と答えた。「注意しながらも外債投資の数字は増えていくと思う」とも述べた。

3213：とはずがたり：2019/07/12(金) 19:57:23
>>3212
　　金融庁などはＣＬＯやその他ローンへの銀行の投資を注視しており、ゆうちょ銀が高リスク商品に投資する自由は限られそうだ。しかし、米国債利回りが低下するという別のリスクもある。モーニングスターのアナリスト、マイケル・マクダッド氏はゆうちょ銀や他の日本の銀行について、「本当に恐ろしいのは、皆が米市場に依存していることだ」と述べた。

　　10年物米国債利回りは過去９カ月に１ポイント余り低下。米連邦準備制度が利下げをするとの見通しの中、一部の債券ストラテジストは２％を大きく下回る展開も想定している。ユーロ圏も多くの国でマイナス利回りとなっており、より良い選択肢にならない。「世界が全部日本になってしまったら、逃げる先がない」とスレッドゴールド氏は述べた。

　　１つの選択肢はバランスシートを圧縮し、ゆうちょ銀を小さくすることだ。しかし人口が減り続ける日本の過疎地で金融サービスを提供しているのは同行だけかもしれず、さらに銀行事業は郵便事業を資金面で支えている。預金を受け入れない、あるいは手数料を上げて預金者を遠ざけるというのは、日本の政治家にとって難しい。

　　ＪＰモルガン証券の西原里江シニアアナリストは、ゆうちょ銀は「ナショナルブランド」だと話す。厳しい利回り環境に加えクレジットリスクにも直面、さらに郵便局を含む２万4000の店舗を支えながらこうした課題を乗り越えていくのは容易ではないと同氏は指摘した。結局のところ、この巨大金融機関の運命は米国が日本と同じ恒久的な低金利環境に陥らないことにかかっているのかもしれない。

3214：とはずがたり：2019/07/17(水) 11:34:12
直ぐにシステムエラーを起こしてだめぽの名をほしいままにしてきたみずほだったが感慨無量だな〜。

みずほ、新システム全面稼働＝信頼回復へ大きく前進
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071600170&amp;g=eco
2019年07月16日11時46分

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１６日、新たな銀行業務の基幹システムを全面的に稼働させた。これにより、連休中に停止していた現金自動預払機（ＡＴＭ）を含むすべてのサービスを１６日午前８時から再開し、１７年越しの課題だったシステム統合を完了。過去２度の大規模な障害で失墜した信頼の回復に向け大きく前進する。

3215：チバQ：2019/07/18(木) 13:18:41
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190717-00000020-jij-bus_all
みずほ、反転攻勢へ＝「鬼門」のシステム統合完了－収益回復へ真価問われる
7/17(水) 7:09配信 時事通信
　みずほフィナンシャルグループ（FG）の新たな銀行業務の基幹システムが16日、全面的に稼働した。17年越しの課題だった3系列のシステムを統一し、2002年と11年の2度にわたり信頼を失墜させた大規模システム障害の過去から決別。「鬼門」突破で仕切り直し、稼ぐ力で水をあけられている他のメガバンク2行に対し、攻勢に転じる。

　みずほFGは、02年の旧第一勧業・旧富士・旧日本興業の3行統合以降、旧行のバランス維持に腐心し、経営課題の解決が実質的に後回しとなった。必要なシステム投資を先送りしたつけは重く、障害対応などに資源をそがれた結果、近年は収益力で三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループの後塵（こうじん）を拝している。

　背水の陣で業績回復に挑むみずほFGは19年3月期、今回完了したシステム統合を含む構造改革費などとして約7000億円に上る巨額損失を計上。重荷を一気に解消し、「次世代型の金融にかじを切る」（坂井辰史社長）と宣言した。

　みずほは20年開業を目指し、無料対話アプリ大手LINEと新銀行を設立した。ソフトバンクと共同で人工知能（AI）が審査を行う個人向けローンを始めたほか、「QRコード」を使った独自の決済サービス「Jコインペイ」には全国の地銀約100行の半数以上が加わる見通しだ。今回の基幹システムは異業種連携をてこにした国内収益に追い風となる。

　ただ、この分野は新規参入企業を巻き込んだ競争が激しい。頼みの海外市場でも、みずほが注力する多国籍企業への投資銀行業務は途上にあり、「成長分野への投資余力を盤石にする」（坂井社長）ための改革の成否に国内外でみずほの真価が問われる。

3216：とはずがたり：2019/08/23(金) 23:20:47
1万6000件不正ログインか
三井住友カードのアプリ
https://this.kiji.is/537520310005875809
2019/8/23 15:33 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　三井住友カードは23日、会員向けのスマートフォンアプリ「Vpassアプリ」が外部から不正アクセスを受け、1万6756件の顧客IDで不正なログインがあった可能性があると発表した。クレジットカードの番号漏えいや悪用の被害はないが、氏名や利用明細などが閲覧された恐れがあるという。

　同社によると、8月19日に実施した通常の検査で発覚した。不正ログインがあったIDのパスワードは無効にし、顧客にも個別に連絡した。

　問い合わせは通話無料のVpassサポートデスク、電話（0120）975886。

3217：とはずがたり：2019/09/04(水) 10:42:58
南都銀でビラを見つけた。元々系列証券だったが３社合併で奈良証券となっていたものを再び傘下に置くことになったらしい。
2018年10月に連結子会社化してたようだが気付かなかった。

店舗は西大寺と郡山とあと樫原の方だったか３店舗あっていずれも南都の支店や関連ビル内にあるようだが，日経の記事に拠ると本社を郡山から西大寺に移したそうな。

また「旧奈良証券の社員に加え、南都銀や大手証券会社などからの出向者計48人でスタートする」とのこと。

低金利で地銀の体力落ちているが証券併営で頑張るということなんだな。一寸ゆっくりな気がするが尻に火が付いたか，割と経営余裕があるのか，どっちだ？

南都まほろば証券、営業開始　南都銀が地場を子会社化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42598250Y9A310C1LKA000/
2019/3/18 18:11

南都銀の証券子会社、3月に本格始動
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41337640V10C19A2LKA000/
2019/2/16 6:00 日本経済新聞　電子版

3218：とはずがたり：2019/09/29(日) 16:01:28

かんぽ不正、法令や規定違反４２００件　調査まだ４割弱
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM9W6F68M9WULFA046.html
新宅あゆみ 2019年9月27日23時17分

　かんぽ生命が進める不適切な保険販売の調査で、法令や社内規定に違反するとみられる契約が９月中旬時点で計４２００件あるとわかった。うち１千件前後は保険業法などの法令違反の疑いがある。過去５年分の調査対象約１８万件のうち、まだ４割弱しか調べておらず、問題のある契約はさらに膨らむ可能性がある。

　かんぽはここ数年、年２０〜３０件ほどの法令違反を金融庁へ届け出ていた。今回の調査で、本来は届け出るべき不正事案が実際はもっと多い可能性が高まった。

　調査対象の契約「特定事案」は約１６万人分の１８万３千件。保険の乗り換えの際、顧客に保険料を二重払いさせたり、無保険期間を生じさせたりするなど不利益を与えた疑いのある契約だ。８月以降、電話や訪問などで契約が意向通りだったかなどを調べている。年内をめどに最終報告する。

　これまでに全体の４割弱の６万…

残り：373文字／全文：726文字

3219：チバQ：2019/10/01(火) 11:08:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000007-ibaraki-l08
めぶきFG発足3年　基幹システム統合「順調」　事務統一し業務効率化
10/1(火) 10:00配信茨城新聞クロスアイ
常陽銀行(水戸市)と足利銀行(宇都宮市)を傘下に置くめぶきフィナンシャルグループ(FG)の発足から1日で丸3年を迎えた。来年1月に迫る両行の基幹システム統合について、笹島律夫社長は茨城新聞のインタビューに対し「順調に進んでいる」と語った。その上で、統合を契機に両行で異なる事務処理を統一し、業務効率化に本腰を入れる考えを示した。


めぶきFGは110億円を投じ、足利銀の基幹システムを常陽銀が利用する「Chance地銀共同化システム」に移行する。銀行業務全般をつかさどる基幹システムの統合により、保守などの運用コストが年間20億円削減できる見通しだ。

これまで現金自動預払機(ATM)などのオンラインサービスを一時休止し、データ移行作業などのテストを重ねてきた。9月8日に最後のリハーサルを完了。今後はリハーサルの予備日も設けた上で、11月に最終的な移行判定を行う予定だ。

笹島社長はシステム統合の進捗(しんちょく)について「予定していることは順調に進んでいる」と述べた。一方で不測の事態に備えた計画「コンティンジェンシープラン」を用意していることを明かし、システム統合に万全の体制で臨む姿勢を示した。

システム統合に伴う運用コストの削減に加え、事務処理の統一を本格化する考えを強調。集中的に進める部分では「組織としても一本化する」と説明した上で「事務が一緒になるということは、業務も一緒になったりする。営業でも一本化できるところもある」と述べた。(小野寺晋平)

茨城新聞社

3220：とはずがたり：2019/10/08(火) 18:34:37
ウィーワークに就いてはhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/2207

ソフトバンクの第2弾ファンド、資金集め難航 ウィーワーク問題が影響
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%bd%e3%83%95%e3%83%88%e3%83%90%e3%83%b3%e3%82%af%e3%81%ae%e7%ac%ac2%e5%bc%be%e3%83%95%e3%82%a1%e3%83%b3%e3%83%89%e3%80%81%e8%b3%87%e9%87%91%e9%9b%86%e3%82%81%e9%9b%a3%e8%88%aa-%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%83%af%e3%83%bc%e3%82%af%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%8c%e5%bd%b1%e9%9f%bf/ar-AAIgqaE?ocid=st#page=2
2019/10/04 17:08

［４日　ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義社長が設立を計画するビジョン・ファンドの第２弾に暗雲が漂っている。

関係筋によると野村ホールディングス<8604.T>が出資見送りを決めるなど、人工知能（ＡＩ）関連企業に投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」は、シェアオフィス事業「ウィーワーク」を展開する米ウィーカンパニーの新規株式公開（ＩＰＯ）延期などをきっかけに、思うように資金を集められていない。

事情に詳しい２人の関係筋によると、孫氏の周辺からは設立延期を促す声もでているが、孫氏はなお決行する方針。しかし、ファンドの規模は、少なくとも設立当初は、７月にファンド設立を発表した際に示した出資予定額（１０８０億ドル）を大きく下回る公算という。

今年７月、ビジョン・ファンド２の設立を発表した際は、米アップルやマイクロソフト、英銀スタンダード・チャータード、複数の邦銀が出資する予定だとしていた。
しかし、現時点で出資が確定しているのは、ソフトバンクグループの３８０億ドルのみ。それも、最近の投資先の問題や財務状態を考えると不透明感が漂う。

アップルやマイクロソフトなどの海外の出資予定者は、外部のベンチャーファンドに巨額の出資をした実績がなく、出資意向がどの程度、確定的なものだったかも不明だ。

関係筋によると、国内勢の出資は総じて少額に留まる予定。ソフトバンク<9434.T>上場の主幹事グループの一角だった野村ホールディングス<8604.T>は出資見送りを決めたという。

ビジョンファンドとソフトバンクグループは、第２号ファンドの状況についてコメントを控えた。

…

3221：とはずがたり：2019/10/10(木) 09:01:12

昨年の運用実績の低迷，トランプの発言で株が上下するのに嫌気，景気後退への警戒，一部の好成績ファンドが資金が集まりすぎて受入停止，不動産への資金移動検討などとのこと。

ヘッジファンド解約急増　運用成績に格差、淘汰進む
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50786080Z01C19A0EE9000/
2019/10/9 23:00 日本経済新聞　電子版

3222：とはずがたり：2019/10/10(木) 09:01:24

地域内の金融独占促進してどうする。県をまたいで複数のリージョナルバンクを競争させる方向性が地域活性化にも必要やろ。これはただのゼロ金利の尻ぬぐい。

安倍首相「地銀再編特例法案を通常国会に提出へ」
https://mainichi.jp/articles/20191009/k00/00m/010/130000c
毎日新聞2019年10月9日 16時48分(最終更新 10月9日 16時51分)

　安倍晋三首相は9日の参院本会議で、地方銀行の再編に関して「経営統合を一定の要件の下で独占禁止法の適用除外とする特例法案を来年の通常国会に提出する予定であり、準備を進めている」と述べた。国民民主党の大塚耕平参院会長の代表質問に答えた。

　首相は、地銀再編は「各行の経営判断に基づく選択肢の一つ」としたうえで、「人口減少に直面する中で経営体力を強化し、地域の金融基盤的サービスを維持、向上させる効果が期待される」と述べた。

3223：とはずがたり：2019/10/11(金) 09:46:24
>フィッシャー氏は顧客から信用を得るプロセスを「女の子のパンツの中に入ろうとする」ことになぞらえた。

>フィッシャー氏は性器について語ることを不快に思うエグゼクティブは金融業界にいるべきではないとも主張。幻覚剤ＬＳＤにも言及し、自身の従業員を焼き印が必要な家畜にたとえた。

最悪やんｗ
我が同業者によるとアメリカの女の子のパンツの中に入るのは割と簡単だったみたいだが。。ふーむ

金融会議での性的比喩に怒りも－フィッシャー氏が顧客勧誘巡り説明
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-10/PZ6FFODWLU6B01
Sabrina Willmer
2019年10月10日 15:16 JST

これまでこの種の反応は一度もなかった－フィッシャー氏
壇上からの発言が本当に言語道断だった－ドライツラー氏

フィッシャー・インベストメンツの創業者で資産家のケン・フィッシャー氏がサンフランシスコで開催された金融サービス会議で性的比喩を用いた発言をし、驚いた聴衆は怒りさえ覚えている。

　　同氏は８日の会議で自らがどのようにして会社を築き上げたかについて説明。運用会社ロバスチオッティ・アンド・フィリップソンを創業したレーチェル・ロバスチオッティ氏によれば、フィッシャー氏は顧客から信用を得るプロセスを「女の子のパンツの中に入ろうとする」ことになぞらえた。

　　ティブロン・ストラテジック・アドバイザーズが主催したこの会議に参加していたロバスチオッティ氏は「打ちのめされた」と述べた上で、「私と近くに座っていた女性の何人もがある種のショックを受けていた。『ちょっと待って。これは本当に起きたことなの』という感じだった」と話した。

　　ロバスチオッティ氏によれば、フィッシャー氏は性器について語ることを不快に思うエグゼクティブは金融業界にいるべきではないとも主張。幻覚剤ＬＳＤにも言及し、自身の従業員を焼き印が必要な家畜にたとえた。

　　フィッシャー氏はブルームバーグとの９日のインタビューで、「私は多くの話を何度も数々の場所でしてきた。今回のような内容も話したが、この種の反応は一度もなかった」と語った。「たいてい聴衆は私の言ったことを理解してくれた」と話した。

　　1000億ドル（約10兆7500億円）余りを運用するフィッシャー氏は、極めて多くの資金に携わる自分は嫌われやすいと説明。発言は文脈から一部だけが切り取られていると述べ、性器と女性について語ったのは顧客勧誘の技はロマンチックな誘いに似ていることをはっきりさせるためだと説明した。

　　レーク・アベニュー・ファイナンシャルの創業者アレックス・チャールキアン氏はツイッターに投稿した動画でフィッシャー氏の発言を振り返り、「全くひどい」とコメント。「これについては口を閉ざさず、いかに私が嫌な思いをしたかについて言及する必要がある」と語った。

　　フィッシャー氏の話の多くを聞いていたコンサルタントのソーニャ・ドライツラー氏はチャールキアン氏が動画でシェアした内容を確認した上で、「ビジネスの問題ではない。壇上からの発言が本当に言語道断だったことを確認するためプライバシー規範を破ることを選ぶ」とコメントした。

　　ティブロンのマネジングパートナー、チップ・ローム氏はコメント要請に応じなかった。

原題：Billionaire Fisher’s Sexual Comments Offend at Conference (2)（抜粋）

3224：とはずがたり：2019/10/25(金) 15:15:26
創業家：13%→0%　焦げ付いてる450億円を返済
ノジマ：5%→18%　本業の家電販売との相乗効果を狙う

なるほど。銀行同士の大型経営統合の方が面白かったけど今そんな余裕のある銀行ないからな。。

スルガ銀行創業家、全保有株をノジマに譲渡へ
東京・日本橋の東京支店ビルも売却
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51389590V21C19A0MM8000/?n_cid=SNSTW001
2019/10/25 15:00 日本経済新聞　電子版

3225：とはずがたり：2019/11/25(月) 23:36:04

中小企業の資金繰り支援 麻生副総理・金融相が金融業界に要請
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10012190421_20191125.html
2019/11/25 15:38NHKニュース＆スポーツ

深刻な人手不足や台風などの災害の影響で中小企業の経営環境が厳しさを増していることから、麻生副総理兼金融担当大臣は金融機関の業界団体の代表に対し年末に向けた中小企業の資金繰りを積極的に支援するよう要請しました。

政府は、企業の資金需要が増える年末を前に毎年、金融機関と意見交換を行っていて、25日は麻生副総理兼金融担当大臣と金融機関の業界団体の代表が出席しました。

この中で麻生副総理は、「台風15号や19号などの復旧・復興が終わっていない企業も多くあるので、引き続き支援をお願いしたい。年末年始にかけて中小企業の資金繰りの相談が集中してくるので、親身に相談にのっていただきたい」と述べました。

これに対し、全国銀行協会の高島誠会長が「年末に向けて中小企業の資金繰り需要が高まるので、しっかり応えたい」と述べたほか、全国地方銀行協会の笹島律夫会長は「被災者の資金面の支援にとどまらず、生活や復旧の支援にも取り組みたい」と述べました。

25日の会合では、深刻化する中小企業の後継者不足への対応についても意見が交わされ、政府と金融機関が連携しながら後継者の確保を支援するとともに税制優遇措置などを活用して事業の承継をスムーズに進める方針を確認しました。

3226：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:20:27

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/363751?rct=n_hokkaido
2019年11/12 05:00 北海道新聞
マニュライフ子会社　札幌に新拠点開設へ　１５日、国内３カ所目

　マニュライフ生命保険（東京）の子会社マニュライフ・ファイナンシャル・アドバイザーズ（同、ＭＦＡ）が今月１５日、国内３カ所目の拠点として札幌営業部を開設する。他社の商品も扱う「乗り合い代理店」として生命保険や損害保険を扱うほか、投資信託など金融商品も幅広く手掛ける。

　ＭＦＡは相続や事業継承、育児や介護のための資金確保など多様化する顧客の相談に対応しようと昨年設立された。金融、保険の総合的な窓口を目指して専門アドバイザーを採用、育成しているのが特徴。札幌では現地採用を含め来年中に５０人規模を目指すという。（権藤泉）

3227：とはずがたり：2020/01/12(日) 12:02:12
2020.01.07
松崎のり子「誰が貯めに金は成る」
みずほ銀行が振込手数料を大幅値上げ…三菱UFJ銀行は口座管理手数料を導入か？
https://biz-journal.jp/2020/01/post_135994.html
文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト

3228：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:15:54

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013001211&amp;g=eco
2020年01月30日17時54分　
新生銀、仙台と広島の４拠点閉店　７月３１日付で

　新生銀行は３０日、仙台市と広島市にある法人、個人向け計４拠点を７月３１日付で閉店すると発表した。利用客の減少などを踏まえ、店舗網のスリム化を図る。今後、法人顧客には本店や大阪支店の行員が対応。個人顧客はコールセンターやインターネットバンキング、提携現金自動預払機（ＡＴＭ）などでサービスを継続する。

3229：とはずがたり：2020/02/20(木) 22:21:00
SBIの｢宣言｣で曲がり角を迎えたネット証券
手数料の無料化でこれからどう生き残るのか
https://toyokeizai.net/articles/-/329686?page=2
梅垣 勇人 : 東洋経済記者
著者フォロー
2020/02/12 5:30

3230：とはずがたり：2020/02/21(金) 15:50:37
「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業…その残酷すぎる末路
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200221-00070526-gendaibiz-bus_all
2/21(金) 7:31配信現代ビジネス

　Origami(オリガミ)の本社は、東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーにある。…　同社は2012年に設立され、日本で初めてQRコード決済サービスを始めたスタートアップ企業。　…将来性のある企業として筆者は好感を持っていた。…

　もちろんオリガミは、PayPay(ペイペイ)や楽天ペイなどに比べると資本も少なく、おカネの面では互角に戦えないことははっきりしていた。そこで、地方に軸足を移して生き残りを図ろうとしていたのである。

　例えば、JR東日本と提携し、青森で都市開発なども行っている。また、地方の信用金庫や地銀がQRコード決済サービスに進出するときは、たいていオリガミがバックにつくことが多いのが印象的だ。…

　だが今年1月23日、突如としてフリマアプリのメルカリがオリガミを買収すると発表したのだ。

原因は「ペイペイ」にあった？
　オリガミは2013年からQRコード決済「Origami Pay(オリガミペイ)」のサービスを開始している。日本経済新聞が2019年11月に発表した「NEXTユニコーン企業調査」で企業価値417億円と報じられていた。そのため、買収額もそうした金額に準じるものになるのではないかと推測された。

　それだけの成長が見込める企業と考えられていたわけだが、買収の内容は、実に惨憺たるものだった。「オリガミは借入先が見つからず、最終的にメルカリに1株1円、合計259万円、つまり“タダ同然”で身売りすることに合意した」と報じられたのである。

　オリガミの売上高は3億円にも満たず、年度赤字だけでも前年比2倍の25億円にも達していたという。立派な本社オフィスの賃料が年間3億円だったというから、売上高よりも賃料のほうが高かったことになる。もはや、事実上の倒産状態だった。

　誰もが思うのは、将来性を期待されていたユニコーン企業が、なぜそれほどまでに業績を悪化させてしまったか、だ。

　筆者は、率直に言って、ペイペイの『100億円あげちゃうキャンペーン』に原因があるのではないかと考えている。そして、それは「QRコード決済業界の構造的な問題」でもあるのだ。

　今から考えれば、ペイペイが2018年12月から展開した20％還元キャンペーンが終わりの始まりだったのかもしれない。ペイペイに刺激された同業他社も、かなり無理をしてでも同様のキャンペーンを始めた。それが各社を消耗させたのだ。

業界を侵す「ペイペイの毒」
　筆者は、LINE Pay(ラインペイ)のケースを身近に見ていた。LINEペイは収益モデルが異なるので、ペイペイの真似などしなくてもいいと思っていたが、キャンペーンの現場に取材に行くと事情は全く違っていた。

　LINEの担当者は「ペイペイさんには絶対負けられない。負けないためにはまずキャンペーンが必要。しかも、連続してやらなければ勝てない」と力説していたのだ。　…

　結局、20％還元がいわば“業界標準”になったわけだが、いまは還元額の上限が1000円になって、それほど大きな痛手とまではなくなっている。それでも還元のための原資が必要には変わりない。

　そもそも、クレジットカード業界の還元率は0.5〜1％が標準で、通常のカード利用で還元できるのはそれくらいが限度なのだ。加盟店の手数料による収益が決まっていて、それ以上のものは出せないし、無理にそれ以上のものを出せば、自ずと破綻することが分かっている。

　要するに、ペイペイの登場によって、これまでクレジットカード業界が築き上げてきたキャッシュレス決済の常識が、大きく歪められる事態になったと言えるのだ。

孫社長のしたたかな計算
　結局、ペイペイに追随し、無理を重ねたLINEは大きな赤字を背負い込むことになる。2019年1月〜9月期の決算で営業損益は275億円の赤字だった。LINEの親会社である韓国のIT企業・ネイバーは、LINEの赤字を受けて売却を決定。三下り半を突きつけるという格好になった。

　そのLINEが駆け込んだのが、ソフトバンクグループを率いる孫正義社長だ。孫社長にしてみれば「しめしめ」といったところだろう。ペイペイとLINEペイは、QRコード決済サービス業界の1位と2位。つまり、ソフトバンクグループは業界のビッグ2を抱えることになったわけだ。

3231：とはずがたり：2020/02/21(金) 15:50:57
>>3230
　ペイペイを提供するヤフーとLINEの経営統合が昨年11月に発表されたとき、LINEペイはいずれペイペイに食われてなくなると予想されていた。しかし蓋を開けてみると、そのまま吸収というわけではなく、コミュニケーションアプリからの派生点や女性会員が多いというLINEペイの特徴を生かす形で、今のところ共存する形をとっている。

　ライバルを潰し、それを取り込んで、さらに再生して上手に使う。ヤフーとLINEの統合のウラには、こうした動きが見て取れた、では、今回のメルカリによるオリガミ買収も同じことが言えるのだろうか。

　オリガミがQRコード決済サービス企業であるのに対し、メルカリはフリマアプリが本業で、言ってみれば出自がまったく異なる。だからこそ、ペイペイとLINEペイと同じように2つが共存するのかと思ったが、どうやらそうではないようだ。

　というのも、メルカリの目的は会員ではなく、オリガミペイの加盟店が欲しかっただけなのだ。

加盟店は欲しいけど人はいらない
　メルカリのフリマアプリのユーザーは、「メルペイ」を使って買い物をしたりサービスを受けたりすることでポイントに換え、それをメルペイでまた使うことができる。つまり、メルペイはフリマアプリ、メルカリを使う人の決済手段なのだ。

　メルカリで売り買いをすると、1万円までの買い物に対して1回200円の手数料がかかる。その手数料がメルペイを使うと無料になる。これは、会員にとっては大きなメリットだ。

　そういうこともあって、メルペイの会員はすでに十分に足りている。そこで新たな課題となったのは、メルペイが使える加盟店をいかに増やすかだった。

　加盟店を自前でつくるのは容易ではない。そこでメルカリは、ドコモのiDや三井住友カードなどのカード会社の暖簾を借り、メルペイが使える加盟店を増やしていった。結果、加盟店の数は2019年2月時点で約170万店に達し、ある程度の成果を得たのである。

　しかし、カード会社の暖簾を借りることにはデメリットもある。それは、QRコード決済によって得られるはずの情報が思うように手に入らない点だ。

　そこで、やはり自由に情報を手に入れることができる加盟店が必要だということで、目をつけたのがオリガミだった。オリガミペイの加盟店は全国に約19万店。数はそれほど多くないが、買収によってこの加盟店が手に入れば、メルカリにとって自前の加盟店展開の強力な地盤になる。

　ちなみにメルカリは、オリガミの買収に際して、同社社員の大半のリストラを決定している。つまるところ、非情ながら「加盟店は欲しいけど人はいらない」ということに他ならない。

オリガミの敗因とは何だったのか
　オリガミは元々、クレジットカード・クレディセゾンのポータルサイトのなかに自社のコーナーを持っていて、「セゾンOrigami Pay」というスマホ決済サービスを行っていた。しかし、昨年の10月末にこのサービスの終了を発表して、セゾンとの提携関係が解消していた。

　セゾンとの提携は、オリガミにとって資金面での後ろ盾を得るという点で重要なものだった。しかし、セゾン色の打ち出しや人事面での介入といったマイナス面もあったはずだ。

　いずれにしても、今考えれば、オリガミはこの時すでに重要な資金源を失ったことで、長い間、資金先の確保に苦しんでいたのではないだろうか。言わば、自主独立路線を選んだものの、結果として失敗に終わったことになる。

　ペイペイのようにカネに物を言わせて派手なキャンペーンを打つわけにはいかないオリガミは、ケンタッキーと組んで半額クーポンを提供するなど、会員獲得のためにそれなりの手はいろいろと打ってきた。

　しかし、小なりともいえキャンペーンを行うには金が要る。その積み重ねが、オリガミの体力を容赦なく奪っていったのではないか。…

岩田 昭男（消費生活ジャーナリスト）

3232：とはずがたり：2020/03/03(火) 12:37:53
「リーマン」類似、投資急増　農林中金など３社　ＣＬＯ、計１２兆円
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201911/CK2019112702000149.html
2019年11月27日 朝刊

　大手金融機関が、信用力の低い米国企業向けの貸出債権を束ねた金融商品「ローン担保証券」（ＣＬＯ）への投資を急増させている。ＣＬＯの仕組みは、二〇〇八年にリーマン・ショックを引き起こしたサブプライム住宅ローンの関連商品と類似する。米国の景気次第で価格が大きく下がる懸念もあり、日銀はリスクに留意するよう促す報告書をまとめた。　（森本智之）

　九月末時点の国内のＣＬＯの保有額は、農林中央金庫（農林中金）が突出しており、七兆九千億円。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが二兆四千七百三十三億円で続き、ゆうちょ銀行も一兆五千二百四十一億円に上る。この三つの金融機関の保有分が国内の残高の大半を占める。

　三社を中心に国内金融機関のＣＬＯ保有額はここ数年で膨らんでいる。日銀が十月に公表した「金融システムリポート」によると、二〇一八年度は三年前の二・五倍以上の約十二兆七千億円で、世界全体の１５％に達する。

　保有額が増えたのは、日銀の大規模な金融緩和で低金利が続き、資金の運用難が続いているためだ。ＣＬＯは損失リスクがある一方、利回りも高いことから、収益源として重視する傾向が強まった。

　ただ、日銀のリポートでは、リーマン・ショック級の経済危機が起きると、米国企業の破綻などでＣＬＯの価格は二〜三割程度、下落する可能性があると分析。場合によっては日本の金融機関も大規模な損失を被りかねないと、注意を喚起した。

＜ＣＬＯ＞　ローン担保証券の略。金融機関が複数の企業への貸出（ローン）債権を束ねて発行した証券。米国の金融機関が米国企業への債権を集めてつくったものが多く、その一部を日本の金融機関が購入している。

米ＣＬＯ市場に農林中金戻る－当局の監視強化でいったん投資縮小後
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-09/PUCJDUDWLU6801
Lisa Lee
2019年7月9日 12:38 JST

米国のローン担保証券（ＣＬＯ）市場は今年初めに最大の買い手にほぼ別れを告げたが、ここにきて日本の農林中央金庫が戻ってきた。

　　事情に詳しい複数の関係者によると、農林中金は４月に市場の監視が強まった中で劇的に縮小していたＣＬＯの購入を再び始めた。レバレッジドローンをまとめて証券化したＣＬＯのマネジャーは農林中金が不在の中、ほかに買い意欲のある投資家を見いだしたと関係者は匿名を条件に話した。

　　ブルームバーグの試算によると、農林中金はつい最近まで、6000億ドル（約65兆円）規模のＣＬＯ市場で圧倒的なプレゼンスを持ち、欧米では昨年10－12月（第４四半期）に最高格付けのＣＬＯの最大半分を購入していた。それが記録的な市場の成長を支えた半面、金融庁などの監視に拍車を掛け、同市場における農林中金の並外れた役割に関心が集まり、最近の投資縮小につながっていた。しかし農林中金不在の中でもＣＬＯの発行は記録的なペースに近い水準で推移。利回りを渇望する投資家の間での人気の高さを浮き彫りにしている。

　　農林中金の担当者は電子メールで、必要なチェックを行いながら債券と株式、クレジット資産のポートフォリオを健全なリスクバランスで構築することを目指す方針を示し、「ＣＬＯはこのコンセプトに基づいて投資するクレジット資産だ」と説明した。

　　関係者によると、農林中金は事前承認された発行体リストにある厳選したＣＬＯマネジャーから再び購入している。ただ、農林中金がほとんど不在だった状況でも４－６月期の発行は359億ドルと、今年１－３月の295億ドルから増加した。

　　さらに注目すべきはスプレッドへの影響で、ブルームバーグの集計データによると、主力マネジャーが発行するトリプルＡ格債の平均スプレッド（ＬＩＢＯＲに対する上乗せ幅）は５月と６月に130ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、１－３月期の約138ｂｐから縮小した。市場参加者はスプレッド縮小がＣＬＯ市場の強靱（きょうじん）さの証明だと指摘している。

原題：CLO Market Whale Is Back After Regulatory Scrutiny Drove Retreat（抜粋）

3233：とはずがたり：2020/03/03(火) 13:03:09
「消える農協」はどこだ？JA赤字危険度ランキング【ワースト100】
ダイヤモンド編集部 千本木啓文：記者
https://diamond.jp/articles/-/230322
特集 農業激変　JA大淘汰
2020.3.2 5:20

ダイヤモンド編集部の独自試算により、全国にある600JAの「4分の1」が赤字に沈む衝撃的な実態があぶり出された。マイナス金利などの影響で“ドル箱”だった金融事業がお荷物と化すからだ。経営が悪化する農協は吸収合併の道を選ぶことになるが、それも万能薬ではない。特集『農業激変　JA大淘汰』（全9回）の＃1では、JAおきなわなど断末魔の悲鳴を上げる地域農協の窮状に迫った。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文）

県域合併したJA高知県、JAさが
JAおおいたが赤字転落危機
「来るべき時が来た」ということか。かねて農協（農業協同組合）は、金融事業で収益を上げて、農業関連事業の赤字を補填することで経営を成り立たせてきた。

　しかし、超低金利政策は金融事業に依存する農協の収益構造を壊し、ボディーブローのように農協の経営を圧迫しつつある。

　ダイヤモンド編集部が信用事業（銀行業務）と共済事業（保険業務）を合わせた「金融事業」の減益額を農協ごとに算出し、2018年度の税引き前利益から差し引いたところ、全国にある600JAの「4分の1」に相当する153JAが赤字に沈んだのだ。

農協の部門別損益（1JA当たり）
拡大画像表示
　試算で金融事業の減益額が大きい順に並べた「JA赤字危険度ランキング」のワースト1位はJA香川県だった。JA香川県は、22年度以降、金融事業総利益が約27億円も減るという試算結果が出た。

減益ラッシュの引き金引いた農中
　JAグループを揺るがす「金融ショック」の引き金を引いたのは、農協が展開するJAバンクの元締め、農林中央金庫（農中）だ。

　農中は農協が集めた貯金を運用し、その運用益を農協に還元する役割を担っている。農中は運用資金を農協からかき集めるため、通常の金利に上乗せする「奨励金」の利率を設定して、農協に手厚い利益還元を行ってきた。

　農中は19年3月から22年3月までに、この奨励金の利率（0.56％）を0.1〜0.2ポイント引き下げる。つまり22年度には農協が農林中金に運用を委託した資金（系統預け金）に奨励金の利率引き下げ分（0.1〜0.2％）を掛けた金額が、信用事業総利益から目減りすることになる。

　農中が奨励金の利率を引き下げるのは、そもそも運用実績を上げられないというシンプルな理由があるからなのだが、「実は、農協にもう貯金を集めてこないでほしい」（農中関係者）というメッセージも込められている。

　JAグループは組織が肥大化した巨艦であるだけに、すぐには止まれない。系統預け金の増加率は鈍化しているものの、その総額は微増している。ダイヤモンド編集部は系統預け金の増加を踏まえて、信用事業の減益額を算出した。

　共済事業の減益額は過去の減益傾向から楽観シナリオ、中位シナリオ、悲観シナリオの3パターンで算出した（試算の詳細はPDFファイル参照）。

　なお、JAグループには都道府県レベルに信連（信用農業協同組合連合会）という組織がある。信連のある32都道府県については、農林中金が支払う奨励金は信連を通じて農協に還元される。

　愛知県など財務基盤が強固な信連は、当面、農林中金の奨励金の利率引き下げ分の一部を補填するとみられる。だが、資金の運用環境が悪化しているのは信連も農中も同じだ。いくら信連の財務状態が良くても、県下の農協に振り向ける「余裕資金」が無尽蔵にあるわけではない。

　つまり、信連による補填は一時的な激変緩和措置にすぎず、信連の余裕資金が底を突けば、奨励金の利率引き下げが農協経営を直撃することになる。

3234：とはずがたり：2020/04/23(木) 00:47:21
いまんとこ中止にはなってないようだ。けどどんどんサービスが低下していくラインペイには心底がっかりした。
今はPaypayが中心になってしまって結構貯めたい楽天ptが溜まらなくなってきたので街では楽天カードを多用しようと思ってるとこ

LINEペイの大誤算…ヤフー統合を運命づけた「クレカ紐付け」問題
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68526
QRコード決済の戦い、第2ラウンドへ
岩田 昭男消費生活ジャーナリスト

QRコード決済“4強”が出揃った矢先に…
11月18日、Yahoo Japanなどを運営するヤフーの親会社・ZホールディングスとLINEが、経営統合することで基本合意したことが正式に発表されました。

同月13日に今回の経営統合話が報じられて以降、様々な記事が出ていますが、筆者は我々の日常生活にも密接に関係するであろうキャッシュレス決済（QRコード決済）の観点から、この騒動を考えてみたいと思います。

10月のキャッシュレス決済・ポイント還元事業開始から2ヵ月近く経って、QRコード決済の勝ち組も次第にはっきりしてきました。18日にユーザー数2000万人突破を発表したソフトバンク・ヤフーの「PayPay」を筆頭に、楽天の「楽天ペイ」、ドコモの「d払い」、それにLINEの「LINE Pay」の4強がそれに当たると思います。

そして、このうちのいくつかが自前のクレジットカードを持ち、それとQRコード決済を結びつけることで新たな魅力づくりに成功しています。この点はもっと強調されてよいと思います。

例えば PayPayは同じグループの「Yahoo! JAPANカード」と紐付けてあり、PayPayで買い物すればYahoo! JAPANカードのポイントが別途1.5%が付くようにしています。楽天ペイは「楽天カード」と紐付けて買い物すると1%貯まり、d払いも同じグループの「dカード」を紐付ければ1.5%貯まるというサービスを展開しています。

利用者からすると自分のクレジットカードをQRコード決済に直接紐付けたいのですが、一般カードではポイントの貯まりが少ない（またはゼロ）ので、どうしても指定のカードに目が行きます。QRコード事業者からすればそこが狙いで、この機会にグループのカードを一気に普及させようとしているのです。

いったん自前のカードを持たせてしまえば、QRコードの決済はもちろんオートチャージや公共料金の支払いも可能になります。そうすれば、いつの間にかメインカードに変わっている確率も高くなるというわけです。


こうしたやり方は2001年にJR東日本の「Suica」が登場し、そのSuicaにチャージする役目を同じグループの「ビューカード」が担った時から始まりました。

ビューカードは鉄道系クレジットカードの特権的な立場を生かし、Suicaのチャージの際に他社カードの3倍の1.5%のポイントをつけて圧倒。さらに今ではオートチャージのできる唯一のカードとして存在感を発揮しており、JR東日本グループに莫大な利益をもたらしています。

クレジットカードを重視しなかったLINE
こうした成功例を見るとキャッシュレス決済にとっては紐付けるクレジットカードがその命運を握るカギになっていることがわかるでしょう。ところが4強の1つ、LINE Payにはそうした発想がなかったのか、立ち上がりから今までカードに関しては、迷走を続けています。

LINEは独自のサービスが多いこと、韓国に本社があって日本の事情に疎いこともありクレジットカードをそれほど重視してこなかったと言えます。チャージの仕方についてみても、最初は銀行口座とコンビニでのチャージのみでした。

それが2016年3月に「LINE Pay JCBプリペイドカード」の発行を始めてから、カードへの対応をスタートさせましたが、これは、あくまでプリペイドカードであって、チャージの一手段としての位置づけでした。楽天カードやYahoo!カードのようにグループを支える「核」としてのカードという広い視点はなかったと考えられます。

3235：とはずがたり：2020/04/23(木) 00:47:46

>>3234
LINEがクレジットカードの可能性に気づいて本格的な準備を始めたのは去年の暮れごろからでしょう。QRコード決済の盛り上がりに合わせるように、LINEは新クレジットカードの発行を宣言しました。

プリペイドカードはJCBブランドでしたが、今度のクレジットカードはVISAブランドを選びました。オリンピック対応のタッチ決済を入れて世界を睨んだ画期的なクレジットカードになる予定でした。「いよいよみなと同じ土俵に上がってクレジットカードの発行を始めるのか」と私は期待しました。

さらに、このカードは3%のポイントが付くお得なカードでした。プリペイドカードが2%でしたからさらに上積みをしたわけでこれは凄いと評判になったものです。そして、当然10月のポイント還元事業の前には出てくるだろうと期待しました。

手痛い誤算、迫られた方向転換
ところが、PayPayに対抗する形でLINE Payが「「祝！令和 全員にあげちゃう300億円祭」を打った6月頃から、業績不振の声を聞くようになりました。

この300億円キャンペーンは、新規顧客を増やすのには貢献しましたが、既存顧客にはほとんどメリットがなく不評だったと言われています。無理が続いたのかもしれません。

そのしわ寄せがポイント還元率に現れました。3%と謳った高還元率のはずでしたが、いつしか初年度のみの限定サービスとなってしまいました。また新カードの発行は10月のポイント還元事業には間に合わず、来年1月ごろにずれこみそうだといわれています。これを聞いて私の期待も急速にしぼんでしまいました。

発行時期が来年というのは、LINEとしても痛かったのではないでしょうか。なんとしても10月前には新カードを出して政府のポイント還元事業に間に合わせたかったに違いありません。??それがなぜ難しかったかは想像するしかありませんが、カードビジネスについてはほとんど素人のようなLINEと百戦錬磨のカード会社＋VISAとでは話にならなかったのかもしれません。

焦るLINEと周到なVISAの駆け引きの結果と言うことができるでしょう。??そうした手違いもあり、LINEは方向転換を迫られたのかもしれません。

そこで今回の経営統合の話に戻りますが、資金力が潤沢にあり、なおかつクレジットカードの知識も豊富なヤフーの助力を求めることになったのではないかと私は見ています。

ですから、このまま、発行が遅れるようならLINE PayのVISAカードの話はなくなるかもしれません。遅れれば遅れるほどLINEに紐付けるカードは 「Yahoo!カードで良いではないか」と言う声が強くなるからです。

ただ、今後はLINEとPayPayが一体となって、楽天ペイとの壮絶な戦いを展開すると思われます。楽天ペイは、来春に控えるSuicaとの連合で、新しい機軸を打ち出し、LINEとPayPayを迎え撃つとみられます。これは見応えのある戦いになるのではないでしょうか。

3236：とはずがたり：2020/04/23(木) 00:48:59
LINE Pay、5月以降のコード決済はポイント還元対象外。Visa LINE Payクレカ中心に
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1248336.html
臼田勤哉2020年4月20日 18:57

「チャージ&ペイ」利用時には「LINEポイントクラブ」における自身の「マイランク」に応じて1%〜3%の還元を受けられる。

事前チャージした残高から支払う「コード支払い」、「LINE Pay カード」、「請求書支払い」、「Google Pay/QUICPay+」(Android対応端末のみ)、オンライン支払い、クレジットカードを登録したLINE各種サービスでの支払いは、LINEポイント還元の対象外となる。

つまり、LINE Pay加盟店での支払いでポイント還元されるのは、基本的にVisa LINE Payクレジットカードでの「チャージ&ペイ」と同カードでの決済(カードショッピング)時となる。なお、同カードを持っていない人でも、日常的にLINEの各種サービスを利用し、LINEポイントクラブで定められた総量分のLINEポイントを貯めると、レギュラー〜ゴールドランクにはなれ、マイランクに応じた枚数の「特典クーポンを」を得られる。

特典クーポンは、LINE Payのコード支払いやオンラインショップでの支払い時に使えるクーポン。LINEポイントクラブの開始後は、毎月の「マイランク」に応じた枚数分、LINEウォレット内「ポイントクラブ」からダウンロードして利用できる。約70社の加盟店でクーポンを発行する。

3237：とはずがたり：2020/04/26(日) 16:56:28

三菱ＵＦＪ銀：23年度までに8000人超減へ、計画上積み?読売
https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-Q9DAOTT0AFB701.html
2020/04/26 08:56Bloomberg

（ブルームバーグ）： 構造改革を加速させ、17年度に約４万人いた従業員の２割に相当する8000人超が減る見通しとなったことが分かったと26日付の読売新聞朝刊が報じた。

大量採用世代の定年退職による自然減に加え、新卒採用の抑制により、従来計画の約6000人から上積み人口知能（ＡＩ）などを活用し、業務量では１万人分以上の削減を目指す店舗改革も加速。「フルバンク型」店舗は23年度末までに３分の１に削減し、窓口の数を絞って業務を限定した「軽量化店舗」を増やす
c2020 Bloomberg L.P.

3238：とはずがたり：2020/05/20(水) 17:45:37
【地方銀行のリアル】（28）　富山銀行（富山県）――“中沖ジュニア”常務就任の真意
2019-08-02T23:09:30+09:00Posted by Ｇｅｏｒｇｅ　Ｃｌｏｏｎｅｙ -
http://tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-7872.html?sp

20190802

「中沖の名を知らない県民はもぐり」とさえ言われている。昨年6月に90歳で死去した富山県の中沖豊前知事。1980年から2004年まで6期24年に亘って県政に君臨した“超大物”で、政界引退後の2005年には旭日大綬章も受章している。知事在任中、中沖氏が心血を注いだとされるのが交通インフラの整備だ。『富山空港』のジェット化や『北陸自動車道』の建設促進等、その功績は「枚挙に暇がない」（県議会関係者）とされるが、中でも最大の金字塔は『北陸新幹線』の誘致・建設だろう。『北陸新幹線建設促進同盟会』会長として、関係自治体や中央政官界等の間を東奔西走。“ミスター新幹線”の異名を取った。県庁関係者の一人は、「県の存在感を高めただけでなく、義理人情に溢れ、多くの県民に愛された」とも振り返る。そんな中沖氏の遺族の一人が先月、「凱旋帰郷」（自民党県連筋）を果たしたとあっては、地元政財界が俄かに喧しくなるのも当たり前か。次男の雄氏で、『みずほ証券』の執行役員を3月に退任。先月1日付で『富山銀行』に迎え入れられ、同27日の定時株主総会とその後の取締役会で常務に就任したのだ。雄氏は1962年生まれの56歳で、1986年に旧『日本興業銀行』に入行。ニューヨーク支店勤務等を経て、2002年にみずほ証券に転じた。2013年には執行役員に昇格、花形とされる投資銀行部門を担ってきた。それが「近い将来の頭取含み」（富山銀行関係者）とはいえ、今年3月末で貸出金残高3186億円、連結総資産5118億円に過ぎない“弱小地銀”に転進したのだから、「何かある」というわけだろう。囁かれている臆測の一つが、政界への転身だ。豊氏の後任知事の石井隆一氏は現在4期目で、来年11月には任期満了を迎える。年齢的にも既に73歳。多選批判もあって、5期目の出馬を見送る可能性も少なくない。それだけに、地元政界関係者の一人は「中沖ブランドの強みを生かして、一気に次期知事選に打って出ようという腹積もりかも」と推量する。

ただ、豊氏が知事時代に強固な支持基盤を築いてきたのは自らの出身地であり、母校・旧制富山高校のある富山市だ。これに対し、富山銀の本店所在地は高岡市。この為、自民党県連筋は「豊氏の遺産とも言える北陸新幹線のおかげで、JR富山駅と新高岡駅の間は僅か10分足らずで結ばれた。
とはいえ、地縁・血縁の深い富山市を本拠とする金融機関ではなく、態々馴染みの薄い富山銀行を選ぶというのは理解し難い」として、政界入りの見方に首を捻る。

3239：とはずがたり：2020/05/20(水) 17:45:48
>>3238
そんな中、地元財界関係者らを中心に浮上しつつあるもう一つの憶測が、「富山市に本店を置く富山第一銀行（※旧富山相互銀行）との経営統合に向けた布石ではないか」というものだ。地域金融機関の御多分に漏れず、富山銀行の経営は厳しい。2019年3月期のコア業務純益は13億7900万円。有価証券利息配当金収入の増加や債券売買損益の赤字幅縮小で前期比24％増加したものの、地銀104行（※『埼玉りそな銀行』を除く）の底辺を彷徨い続ける。貸出金利回りは年率1.07％と、前期から0.07ポイント悪化。貸出金残高の伸びを食い潰し、柱の貸出金利息収入の落ち込みになお歯止めがかからない有り様だ。しかも、2020年3月期は利益水準が急反落する見通しだ。富山銀行では高岡市との等価交換でJR高岡駅前東地区に用地を取得。総事業費約40億円を投じて、市内守山町にある本店を移転新築する計画を進めている。その11月オープンに伴い、一時的に開業費用が嵩むからだ。2019年3月期に19億9500万円だった連結経常利益は、与信費用の増加とも相俟って10億5000万円へとほぼ半減。連結純利益は10億円の大台を割り込むことがほぼ確実で、地銀関係者らの間では数年前から「最早、富山第一銀行との再編に活路を見出すしかない」といった声が飛び交っていた。ただ、富山第一銀行は2016年3月に株式を新規公開した後も、創業家の金岡家による実効支配が続いている。薬種業から発展した「北陸財界の名門」（メガバンク筋）で、今の『北陸電力』の前身となる『富山電灯』や、独立系SI大手『TIS』の母体となった『富山計算センター』（※現在の『インテック』）といった企業を次々と創業。初代・金岡又左衛門は四期に亘って衆議院議員まで務めている。現在の当主は4代目で、金岡純二氏。43歳で富山第一銀行のトップとなり、80歳となった今も会長として隠然たる権力を揮う。この為、「仮に富山銀行のトップがのこのこ出かけて行って統合を申し入れたとしても一笑に付され、一蹴されるのがオチ」というのが、地元有力者らに共通する見方だった。だが――。県政史上最大の功労者とも謳われる前知事の他ならぬ遺児から直接、統合を懇願されたとしたらどうだろうか？ 「金岡会長としても無下には断れない筈で、前向きに検討せざるを得なくなる」。『富山商工会議所』幹部の一人は言い切る。“布石”説が実しやかに取り沙汰される所以だろう。

富山第一銀行は今年3月末で連結総資産1兆3381億円、貸出金残高8355億円。富山銀行との経営統合が実現すれば、新金融グループは単純合算で連結総資産2兆円に迫り、貸出金残高は1兆円を超える。店舗数は富山第一銀行が66店、富山銀行が39店。仮に合併を選択した場合には、「重複店舗の整理統廃合を進めること等で収益基盤の改善にも繋がる」（金融筋）公算大だ。とはいえ、それでもなお先行きは予断を許さない。域内には、『北海道銀行』との間で広域連合『ほくほくフィナンシャルグループ』を形成する『北陸銀行』という「巨人」（富山銀行関係者）が立ちはだかっているからだ。今年3月末で貸出金残高は4兆7403億円と、新金融グループの4倍超。県内での貸出金シェアは約44％に上り、預金シェアでは約5割と他を寄せ付けない。収益力も圧倒的だ。2019年3月期のコア業務純益は226億円。新金融グループ合算の45億円余を5倍強上回る。「富山第一銀行と富山銀行が統合すれば、これまで曲がりなりにも保たれてきた県内3行間の競争秩序が崩れ、謂わば一騎打ちの構図となる。ライバルを叩き潰そうと、北陸銀行が従来以上に目の色を変えてくるのは必至」。地元金融筋の間では、こう予見する向きも少なくない。況して北陸新幹線の開通で、北陸銀行自体も隣接する『北國銀行』（石川県）や『八十二銀行』（長野県）、更には統合で巨大化した『第四北越フィナンシャルグループ』（新潟県）等、「三方から攻め込まれる形となっている」（関係者）だけに尚更だ。昨年7月29日、富山市内で開かれた豊氏を偲ぶお別れの会には、綿貫民輔元衆議院議長ら県内外の政財界等から約800人もが参列したという。果たして、富山銀行は手に入れた“中沖カード”を如何に切るつもりか？ 地元の関心は日増しに高まっているらしい。

選択　2019年7月号掲載

3240：とはずがたり：2020/05/20(水) 17:47:52
優秀そうだし親爺さんが地盤固めた>>3238-3239富山１区から出て欲しいな♪自民現職居るし野党共闘の枠組みで。当選したら自民に盗られそうだけど。。

富山銀副頭取に中沖氏　次期頭取含み
5/15(金) 1:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/99b3f18035ac035138ecfe38ed74b3eca562830f
北國新聞社

　富山銀行は１４日、中沖豊前富山県知事の次男で常務企業金融部長の中沖雄（ゆう）氏（５７）が代表権を持つ副頭取に昇格する人事を発表した。次期頭取含みとなり、齊藤栄吉頭取と２氏が代表権を持つことで経営体制を強化する。６月２６日の定時株主総会と取締役会を経て正式決定する。

　高岡市の本店で会見した齊藤頭取は中沖氏を次期頭取候補と明言した上で「常務就任から１年がたち、当行の業務になじんできた。指揮能力が高く、取引先からの信頼を獲得している」と評価した。頭取の交代時期については未定とした。

北國新聞社

富山銀 齊藤頭取が死去　６４歳、地域経済回復に尽力
5/19(火) 17:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/76ee212ecf499a7ab18705be72c3fbadfe13f96a
北日本新聞
急逝した富山銀行の齊藤栄吉頭取

　富山銀行頭取の齊藤栄吉（さいとう・えいきち）氏が１９日、死去した。６４歳。関係者によると、同日朝に自宅で亡くなっているのを家族が見つけた。病死とみられる。前日までは元気だったという。葬儀は近親者のみで執り行う。喪主は妻、雅子（まさこ）さん。

　２００９年６月に頭取に就任し、リーマン・ショック後の地域経済の回復に尽力。日本銀行の超低金利政策の中、中小企業向けコンサルティング営業を強化し、ビジネスモデル構築に努めた。昨年１１月に高岡駅前に新本店を完成させた。

　南砺市（旧福光町）生まれで一橋大商学部卒、米エール大経済学部修士課程修了。１９７８年に日銀に入り、発券局長などを経て２００８年富山銀に入行。１３年から６年間、高岡商工会議所副会頭を務めた。１５年１１月藍綬褒章受章。北日本新聞社の「報道と読者」委員会の委員も務めた。

3241：とはずがたり：2020/06/16(火) 00:52:24
苦境地銀に「永久」公的資金　消えない9月不安説
経済部次長　玉木淳
地域金融 金融最前線 金融コンフィデンシャル 経済 金融機関
2020/6/15 2:00 (2020/6/15 8:04更新)日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60232580R10C20A6EE9000/

3242：とはずがたり：2020/06/26(金) 00:46:39
2020年6月25日 / 18:29 / 35分前更新
独ワイヤーカードが破綻、負債額40億ドル　不正会計で支払不能
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/wirecard-accounts-idJPKBN23W1CA?feedType=RSS&amp;feedName=special20
［ベルリン　２５日　ロイター］ - 不正会計疑惑に揺れるドイツの決済サービス企業ワイヤーカード(WDIG.DE)が２５日、破産手続きの開始を申請すると表明した。負債額は３５億ユーロ（約４０億ドル）相当に上る。ドイツの優良株で構成するＤＡＸ指数の採用銘柄が指数から除外される前に破綻したのは初めて。

同社は短い声明を発表し「近く支払い不能に陥る見通しで、負債が過剰なため」新経営陣がミュンヘンの裁判所に破産手続きを申請することを決めたと表明。子会社についても破産手続きの是非を検討していると述べた。

関係筋によると、債権の回収は困難とみられている。同社は１５行から１７億５０００万ユーロの借り入れを行っているほか、５億ユーロの社債を発行している。

ある銀行関係者は「わずかな金額は取り戻せるかもしれないが、現時点では損失処理扱いになる」と述べた。

同社は２０１９年の信託勘定から１９億ユーロ（約２１億ドル）が消えたと発表した問題で、この現金が初めから存在しなかった可能性があると明らかにしている。

3243：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:27:26

https://www.tokyo-np.co.jp/article/37075
2020年6月22日 07時55分 東京新聞
スルガ銀　県外主要都市の店舗廃止　仙台、広島、京都など順次

　スルガ銀行（沼津市）が県外の主要都市に展開する店舗の廃止を進めている。個人向けローンの顧客を開拓するため、地方銀行でありながら政令指定都市などに積極出店してきたが、二〇一八年に発覚した不正融資問題で収益が悪化。構造改革を進める中で店舗網を見直す。

　既に仙台支店の営業を五月二十九日に終了し、東京支店に統合。広島支店を十月十六日、京都支店を十一月十三日に営業終了し、大阪支店に統合する。

　首都圏の店舗の廃止も加速。慶応大出張所（神奈川県藤沢市）は六月十九日、二子玉川支店（東京都世田谷区）は七月十七日、川崎支店は八月二十八日に営業を終了し、それぞれ湘南台支店（藤沢市）、渋谷支店（東京都渋谷区）、東京支店に統合する。

　スルガ銀は個人向けローンを中心にした営業活動を展開。二〇〇〇年代以降、投資用不動産の購入需要が見込まれる札幌、仙台、京都、広島、福岡といった主要都市に相次ぎ支店を開設した。ゆうちょ銀行と住宅ローン販売で提携し、顧客が全国に広がったことも店舗網の拡大につながった。

　だが、不正融資問題で信用は失墜し、顧客が流出。業務改善を期して昨年十一月に策定した中期経営計画で、店舗や現金自動預払機（ＡＴＭ）網の効率化、人員配置の見直しなどの構造改革を打ち出した。

　中期計画では二二年度に一八年度比で経費の１５％削減を見込んでおり、主要都市などの店舗の統廃合はその一環となる。スルガ銀の担当者は「持続可能なビジネスモデルの構築に向け、引き続き店舗の再編を検討する」と話した。（伊東浩一）

3244：とはずがたり：2020/08/14(金) 22:25:23

地銀、手数料の新設相次ぐ
経済 共同通信　 2020年08月14日 09:28
https://www.kanaloco.jp/article/entry-441317.html

　超低金利の長期化で利益の減少に歯止めがかからない地方銀行が、手数料を新設する動きを強めている。人口減少やインターネット取引の増加で店舗の利用客が減る中、店舗維持費用を穴埋めするのが狙い。硬貨の入金をはじめとする窓口業務に関連する手数料が多く、個人商店などには負担が増えそうだ。

　山梨中央銀行は６月、窓口で大量の硬貨を出入金する場合の手数料を新設した。１回の取引で５００枚までは無料だが、それ以上は千枚まで３３０円など、枚数に応じて徴収する。清水銀行（本店静岡市）も４月、個人や募金を除く事業用の大量の硬貨の入金に手数料を新設した。

3245：とはずがたり：2020/09/05(土) 14:24:17
みちのく銀行はロシアにも進出したり一寸面白い銀行だったが。。それにしてもシェア７割はあかんやろ。。ちゃんとシェア下げろよなあ。。

2020年9月5日
青銀、みち銀　統合検討／来春にも資産査定へ
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/404808

　青森銀行とみちのく銀行が、経営統合を検討していることが4日、分かった。地方銀行の統合に独占禁止法を適用しない特例法の適用へ、金融庁や公正取引委員会と調整する。両行の広報室は「統合協議に入った事実はない」としているが、統合が実現すれば総資産規模が5兆円を超え、東北では七十七銀行（仙台市、8兆7千億円）、東邦銀行（福島市、6兆円）に次ぐ屈指の大型銀行グループが誕生する。（共同）

経済・産業・雇用
　青銀、みち銀両行は金融持ち株会社設立による経営統合に向け、来年春にも資産査定を始める。統合後の合併を視野に検討を進める。金融庁など複数の関係者が明らかにした。

　両行は昨年10月、包括的な提携検討で合意。今年7月から現金自動預払機（ATM）の相互開放を始めた。新型コロナウイルス禍で融資先の業績が悪化する中、地域企業を支えるため、さらに踏み込んだ統合が必要と判断したもようだ。

　東奥日報取材に対し、青銀の工藤達也広報室長は「包括的提携をより進める対話はしているが、それ以上のことはない。健全な競争関係を維持する方針は変わっていない」と統合について否定。みち銀の岩澤直樹広報室長は「統合は地域経済活性化など、お客さまのためになるさまざまな選択肢の一つではあるが、協議に入ったという事実は全くない」と話した。

　2020年3月期の連結総資産は青森県首位の青銀が3兆1千億円、2位のみち銀が2兆1千億円。両行が統合した場合の県内の貸出金シェアは7割を超えるため、統合の実現には、11月下旬に施行される特例法の適用が欠かせない。適用には、統合によって相当の経営改善が見込めるといった要件を満たすと金融庁と公取委が判断する必要がある。

　地域経済の低迷やコロナで経営基盤の強化は地銀の共通課題となっている。自民党総裁選に出馬を表明し、優位に戦いを進める菅義偉官房長官は「（地銀の）数が多すぎる」として再編が必要だとの姿勢を明確にしている。政府の後押しを受け、今後、地銀の合従連衡が加速する可能性もある。

　同一県内の地銀再編では、親和銀行（長崎県佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと十八銀行（長崎市）の統合が、16年2月の基本合意から実現まで約3年かかった。統合後の合算貸出金シェアが県内で7割となり、競争が減ることへの懸念から公取委の審査が難航した。

3246：とはずがたり：2020/09/10(木) 20:05:33
「ドコモ口座」の被害者「信じてもらえず憤り」補償求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200909/k10012609061000.html
2020年9月9日 17時52分

「ドコモ口座」を開設していないのにもかかわらず、銀行の預金30万円を不正に引き出された宮城県内の女性が、ＮＨＫの取材に応じました。女性は「銀行やドコモにも被害を信じてもらえず、憤りを感じた」と話し、被害金額の補償を求めています。

宮城県内に住み、七十七銀行を利用する30代の女性は9日、ＮＨＫの取材に応じ、被害の状況について語りました。

被害に遭ったのは今月1日で、身に覚えのない出金がおよそ1分間のうちに4回立て続けに引き出され、それぞれ10万円、9万円、9万円、2万円の合わせて30万円の被害を受けたということです。

女性は今月2日に、口座の残高を銀行のアプリで確認して被害に気付いたということで、いずれも入金先はカタカナで「ドコモコウザ」と記録されていました。

女性は他社のスマートフォンを使っていて「ドコモ口座」のサービスは利用していませんでした。

女性が気付かないうちに何者かが「ドコモ口座」を登録し、悪用したとみられています。

女性は「ドコモ口座の存在も知らず、訳が分からないと思った。すごい技術のハッカーの仕業かと思った」と話していました。

女性は被害に気付いた翌日に銀行に口座の凍結などを求めましたが、銀行は当初、対応せず、同様の被害が相次いだあとに、凍結の手続きや調査の報告などをするようになったということです。

また、ＮＴＴドコモにも問い合わせ先に電話したり、ドコモショップに行ったりしたものの「ドコモとは関係ない」と言われて対応を拒否されたということです。

警察署にも行きましたが「どういう犯罪にあたるかわからない」と言われ、被害届は出せず、相談として受け付けられたということです。

女性は「最初、銀行やドコモには私が不正や不備をしたように疑われ、信じてもらえないことに憤りを感じました。本人の確認もなくお金をうつせる制度はやめてほしいです。両者にはちゃんとした調査と誠意ある対応を求めたいですし、お金を全額補償してほしい」と話していました。

60万円被害の男性は
結婚を考えている交際相手との同居のためにためていた60万円を、ドコモ口座を通じて不正に引き出された20代の男性は、速やかな補償を求めました。

東北地方に住む20代の男性は、7日、口座を開設している銀行から電話があり、ドコモ口座に関係する不審な取り引きがあるなどと告げられたということです。

男性は、ドコモ口座のサービスを利用しておらず身に覚えがありませんでしたが、先月29日と今月1日の2日間で、9回にわたり出金が行われていました。

金額は1000円から10万円までさまざまで、合わせて60万円が引き出され、通帳の入金先にはいずれも「ドコモコウザ」と記録されていました。

被害に遭った60万円は結婚を考えている交際相手と来年春に同居するためにためていた準備資金の一部だということで、男性は「被害を確認したときはがっかりというよりも原因をはっきりさせたいという思いが強かったです。顧客ファーストで速やかな補償を求めたいです」と話しています。

銀行側から補償について明確な回答はなく、ドコモ側の対応はとられていないということで、男性は「原因の究明には時間がかかると思いますが、関係機関が協力してほしいです」と迅速な対処を求めていました。

3247：とはずがたり：2020/09/10(木) 20:06:49
地銀連合は最大１０行…早期実現も　ＳＢＩ社長、菅氏から「よろしく」と電話
2020.9.9
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/200909/ecn2009090006-n1.html

ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長

　ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長（６９）は、全国の地方銀行の連合をつくる構想について参加銀行は最大で１０行になるとの見方を示した。現在の４行から拡大し、参加銀行が出そろう時期は「そんなに時間はかからないかもしれない」とした。

　地銀をめぐっては、自民党総裁選に出馬表明した菅義偉官房長官が再編が選択肢の一つだとの見方を示した。北尾氏は、菅氏から３日に「地銀のことをよろしくお願いします」と電話があったことも明らかにした。

3248：とはずがたり：2020/09/17(木) 15:38:03

低金利時代の犠牲者だけど，市町村合併で役所が，特石法廃止でガススタが，郵政民営化で(集配)郵便局が消えて，今後は地銀。残るは農協か。

ヤバイ銀行ランキング! 地獄の大再編到来で､これから銀行員のクビが飛ぶ
7割がマイナス増益率の惨劇に悲鳴
プレジデント Digital
https://president.jp/articles/-/36758
馬渕 磨理子
経済アナリスト

3249：とはずがたり：2020/10/25(日) 22:29:57
41本中39本が元本割れ！「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意
https://dot.asahi.com/dot/2020071300026.html
2020.7.25 09:00dot.#朝日新聞出版の本#読書

3250：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:17:42

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/645252/
2020/9/16 6:00
西日本新聞 筑後版 野村 大輔
歴史刻み90年超「解体せず残して」みずほ銀行久留米支店、来月移転

1945年8月の久留米空襲で焼け野原になった市街地。当時の第一銀行久留米支店屋上から撮影された（カメラがとらえた久留米の100年　写真集「私の街　私の時代」より）

10月に移転するみずほ銀行久留米支店。大正期に建てられた社屋は歴史的価値がある

　大正期の94年前にできた社屋が久留米市民になじみ深い「みずほ銀行久留米支店」（福岡県同市日吉町）が、10月12日に移転することが分かった。五差路の本町交差点に面した市街地の社屋は、久留米空襲で焼失せず、街の復興と発展を見届けてきた歴史の“証人”でもある。今後、建物がどうなるかは決まっていないが、地元からは保存と活用を求める声が聞こえてくる。

　みずほ銀行によると、久留米支店は店舗網再編の一環で、福岡支店（福岡市）内へ移る。今後は久留米に行員は常駐しない。現金自動預払機（ATM）は現在地で当面、稼働させるという。

　前身である第一銀行の久留米支店が、現在の久留米市役所近くの場所に開設されたのは1919（大正8）年。現在の社屋は26（大正15）年、仕立物業「志まや」（現アサヒシューズ）の跡地に建てられた。設計は数々の銀行建築を手掛けた西村好時が行った。

　コンクリート造りの堅固な社屋は、市街地を焼き尽くした45年8月11日の久留米空襲での焼失をまぬがれ、53年には筑後川大水害も経験した。こうした事情を踏まえ、市文化財保護課も建物の歴史的価値に関心を寄せている。

　近くで生まれ育った「三本松・本町通り明るい町づくり推進協議会」の森久副会長（52）は「建物自体に物語があり、解体せずに残してほしい」と話す。

　今年8月末には、支店のはす向かいにあった老舗菓子店「あわやおこし本舗」も閉店した。JR久留米駅と西鉄久留米駅の間に位置し、ロータリーが設けられた時期もあるほど交通量も多かった本町交差点。かつてのにぎわいが失われ、森さんは「（支店社屋を）人が常に集まる場所として再活用してほしい」と期待する。　（野村大輔）

3251：チバQ：2020/11/04(水) 09:52:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5fcc224947ed022b6a3ecd1b9e2804b36c71c9a
静岡銀と山梨中央銀、業務提携のメリットは？　背景に政府「再編圧力」も
11/4(水) 9:26配信
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記者会見後の写真撮影に応じる静岡銀行の柴田久頭取（左）と山梨中央銀行の関光良頭取＝東京都千代田区で２０２０年１０月２８日、三上剛輝撮影
　静岡銀行は１０月下旬、山梨中央銀行と資本提携を含む包括業務提携の締結で合意した。静岡、山梨県内でトップ行の両行もマイナス金利に伴う利ざや減で経営が悪化しており、提携に伴う営業地域や業務分野の相互補完によって、今後５年間で１００億円の収益効果を見込んでいる。他方、経営規模で山梨中央銀を大きく上回る静銀に提携の利点があるのかを疑問視する金融関係者もいる。【太田圭介】

　両行が収益力向上の鍵に位置づけるのが、首都圏での営業強化だ。静銀は神奈川県、山梨中央銀は東京都西部に多くの支店を擁する。大和証券の矢野貴裕アナリストは「両行は店舗網が重複しないよい組み合わせ」と評価。経費をかけず顧客を紹介し合えるというメリットを指摘する。

　収益力アップのもう一つの鍵は「証券」。静銀の子会社の静銀ティーエム証券が山梨中央銀の支店に出店する計画があるという。静銀は手数料収入が期待でき、山梨中央銀は証券業務のノウハウを得られる。まさに「ウィンウィン」の提携に見える。

　このほか、経費削減策で勘定系システムの共同化も期待がかかる。静銀は２０２１年、オープン系と呼ばれる新システムに移行する。同じシステムを山梨中央銀が採用すれば、長期的な経営統合の呼び水となる可能性もある。

　一見すると、よいことずくめの提携だが、市場の見方は異なる。提携発表前後で両行の株価は小幅な動きにとどまった。両行と同じく「５年間で提携効果は１００億円」とうたった千葉銀と武蔵野銀（埼玉県）との業務提携（１６年に締結）と類似点が多くて、「従来型と劇的に違う提携でないと市場が受け止めた」（矢野氏）。

　「地域密着」を掲げる地銀特有の経営文化も提携の深化の前に立ちはだかる。山梨中央銀の時価総額は約２８０億円と静銀（約４３００億円）の１５分の１程度だ。静銀関係者は「買おうと思えば山梨中央銀をいつでも買えるが、『静岡銀行』に看板が変われば、山梨県民に取引を続けてもらうことが心情的に難しいだろう」と話す。

　◇「地銀再編」かかげる菅政権

　山梨中央銀は県内に大口融資先が少ない。預貸率（預金に対する融資の比率）は近年、地銀最低クラスの５割台で低迷。静銀との提携による顧客開拓の余地は大きい。直接の利点が少ない静銀があえて提携に踏み切った背景について、金融業界関係者は「政府から地銀全体への再編の圧力がある」とみる。

　菅義偉政権は優先施策として「地銀再編」を掲げている。１０月２８日にあった提携を発表する記者会見で、静銀の柴田久頭取は「監督官庁の指導とかに基づくものではない」などと打ち消したが、静銀関係者は「（地域の）核となる銀行にいろいろな銀行を寄せることは必要」として、地銀の合従連衡に肯定的な見方を示す。

　県内は地銀（第二地銀を含む）４行と信用金庫９社がある。営業エリアが競合する金融機関との提携は難しい。「地銀を減らす」ことにこだわる金融庁の思惑と必ずしも一致しない「緩やかな提携」が県域を越えて続く可能性もある。

　◇静岡銀行

　静岡市に本店を置く県内最大の地方銀行。１８７７年に設立の静岡第三十五国立銀行を源流とし、１９４３年に合併で現在の行名となった。連結総資産は１３兆２２６６億円、全国の地銀でも有数の規模を誇る。東京都、神奈川、愛知県、大阪府を含めて約２００店舗を展開し、米ニューヨークなど海外にも５拠点を置く。連結の従業員数は約３９００人。

　◇山梨中央銀行

　１９４１年の設立で、甲府市に本店を置く山梨県内で唯一の地方銀行。前身は１８７７年に創業した第十国立銀行。連結総資産は３兆７５７３億円。東京都、神奈川県を含めて国内９２店舗を持ち、都内での業務拡大も進める。インターネットを介した顧客相談やスマートフォン向けアプリなどのデジタル化に力を入れる。連結従業員数は約１７００人。

3252：チバQ：2020/11/04(水) 09:53:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/7dc8aa631976886b53c85c44c15d0053edfdfebc
菅政権で加速？「地銀再編」が意外に難しい理由
11/4(水) 6:11配信
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提携を発表した静岡銀行と山梨中央銀行（撮影：二階堂龍馬（左）、尾形文繁（右））
　菅政権が進める大手地銀の再編が動き始めた。静岡銀行と山梨中央銀行は10月28日、業務提携することで合意した。両行は相互に出資する資本提携も結ぶ予定で、県をまたぐ広域連合が誕生することになる。

　両行は2019年に地方創生を目的に連携協定を結んでおり、今回は将来的なシステムの共同化なども視野に入れた包括提携に踏み込む。圧倒的なシェアを誇る静岡、山梨両県の営業基盤をベースに、手を携えて収益性の高い東京都などの巨大経済圏に打って出るのが狙いだ。
　菅義偉首相は9月の総裁選の過程で、「地方の銀行について、将来的には数が多すぎるのではないか」と語っており、「再編も一つの選択肢になる」と踏み込んだ発言をしている。この発言を受けるように、政権発足直後に青森銀行とみちのく銀行という同じ青森県内の地銀同士の統合話も浮上した。

■最大のネックは地元自治体との関係

　地域ナンバーワン銀行同士の提携が、すぐさま統合・合併に進むとは考えづらい。実際、静岡、山梨中央の両行は「今の時点で(統合・合併は)まったく想定していない」と述べている。青森、みちのくの両行も2019年に包括提携を結んでいるが、一部報道に対して統合・合併は否定している。
　首都圏でいえば、2019年に業務提携した地銀トップの横浜銀行と千葉銀行も統合・合併までは進んでいない。

　県のトップ地銀が、他県のトップ地銀と統合・合併することは簡単ではない。最大のネックは地元自治体との関係にある。

　「公金取引への影響のほか、合併で登記上の本店が他県に移り、地元に法人税が落ちなくなる可能性があるためだ。やるとしても肥後銀行と鹿児島銀行のように持株会社方式により、傘下に銀行を併存させる統合しかない」(大手地銀幹部)
　それでも菅政権の主要テーマの1つに地銀再編があることに間違いはない。自民党では地域金融機関の経営強化策を検討する小委員会(片山さつき委員長)の初会合が10月29日に開かれ、地銀の収益力強化について議論を開始した。

　そこで講演したのが、SBIホールディングスの北尾吉孝社長。菅首相のブレーンの一人で、地銀再編のキーパーソンといわれる北尾氏が招聘されたのは意味深長だ。

　地銀再編がテーマになる背景には、厳しい収益環境がある。上場する地銀78行・グループの2020年4〜6月決算は、連結最終損益が全体の6割にあたる48行で前年同期に比べて減益または赤字になっている。超低金利が継続し預貸業務で収益を出しにくい環境が続いているためで、さらに新型コロナウイルス感染拡大に伴い、与信費用もじわじわと上昇に転じつつある。

　全国地方銀行協会の大矢恭好会長(横浜銀行頭取)は9月16日の記者会見で次のように述べた。

　「コロナで情勢は変わったと思うが、企業サイドも資金余剰になってきており、あまり日本の中での資金需要が見込めなくなってきているというのが、ここ何十年かの趨勢ではないか」

　「横浜銀行の場合は7割くらいが資金利益で稼いでいて、フィービジネスの割合はまだまだ低い。マーケット金利がどんどん低下し、ストックの貸し出し利回りも高いものからどんどん入れ替わっていく」
　依然として地銀の収益の大宗は伝統的な預貸業務に依存している構図は変わらず、このままのビジネスモデルで経営を持続することは容易ではないということであろう。

　その処方箋としては、「再編が解決策ということもあると思うが、再編だけがソリューションの手段ではないとも思っている。組む相手も銀行同士ではないかもしれない」(大矢会長)と言う。

　苦境にあえぐ地銀が目下期待を寄せるのは、抜本的な規制緩和による「他業禁止」の解除だ。

3253：チバQ：2020/11/04(水) 09:53:58
■銀行の業務範囲はがんじがらめ

　「楽天は銀行をやれるが、銀行は楽天を経営できない」

　銀行の業務規制で必ず問題となるフレーズだ。銀行グループが営むことができる業務は銀行法などで制限され、業務範囲はがんじがらめになっている。その理由は他業リスクの排除、利益相反取引の防止、優越的地位の濫用の防止などだ。

　だが、もはや銀行による産業支配は過去のものとなりつつあり、規制の抜本的な改正が望まれている。金融庁も金融審議会の「銀行制度ワーキング・グループ」で議論を重ねており、11月前半までに各論がまとまる見通しになっている。
　そうした業務範囲規制の緩和で、地銀が本丸と位置付けているのが「不動産賃貸業務の緩和」だ。

　銀行は地方都市など駅前の一等地に店舗を構える「土地持ち」「ビル持ち」であることはよく知られている。しかし、その不動産を賃貸に回すには長年厳しい要件が課され、事実上できなかった。

　そこで金融庁は、2017年9月に発出した「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正において、「公共的な役割を有する主体からの要請」であれば柔軟な対応が可能となるよう規制緩和を行った。空き家対策や中心街の空洞化に悩む地方自治体が地方創生で地元地域金融機関に要請するニーズがあるというのが理由だ。

　銀行制度ワーキング・グループの議論を経て、規制緩和がさらに進み、公共的な役割を有する主体からの要請がなくても賃貸できるようになれば、地銀は収益拡大を図れる。

　さらに地銀は不動産仲介業務の解禁にも期待をかける。「不動産の仲介業務が認可されれば、融資との高い相乗効果が発揮でき、地元融資も伸びる。地方創生にも一役買える」(地銀幹部)という。

　普通銀行は不動産業務を手掛けることができない。2002年の『金融機関の信託業務の兼営等に関する法律』の改正によって、普通銀行本体における信託業務が認められたが、その際も信託兼営金融機関が営める業務から不動産仲介業務を含む不動産関連業務は除かれた。銀行界では信託銀行が唯一、兼営法上の併営業務として認可されている。
　「(信託業務を行う地銀と信託銀行は)同じ信託兼営金融機関であるにもかかわらず、一部の銀行のみ不動産関連業務の取り扱いが認められていることは不合理である」。地銀は2019年度規制緩和要望でそう指摘している。

　だが、不動産仲介の実現は難しいだろう。背景には「不動産関連業務には多数の専業者がおり、主務官庁である国土交通省との調整が不可欠で、無理押しすれば政治問題化しかねない」(大手信託銀行幹部)という事情がある。平たく言えば、全国の地銀がこぞって仲介業務に進出すれば、既存業者の倒産リスクが高まるというわけだ。
　その急先鋒が全国の宅地建物取引業者で、金融界では「菅首相誕生で、地銀の不動産仲介業務参入は絶望的となった」(メガバンク幹部)とささやかれている。

3254：チバQ：2020/11/04(水) 09:54:18
■菅首相と昵懇とされる全宅連会長

　それというのも、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の会長に、菅首相と昵懇の関係と言われる神奈川県宅地建物取引業協会の坂本久会長が就いているためだ。

　坂本会長は、菅首相誕生直後に総理官邸を表敬訪問し、土地の固定資産税にかかる課税標準の据え置きや不動産取引の電子化推進などを要望している。「坂本氏は神奈川県宅建業のドンで、菅氏を支えたキーマンのひとり」(同)とされる。菅政権下で地銀の要望が日の目をみることはないだろう。

　金融庁の氷見野良三長官は7月に就任して以降、早朝30分間を利用して地銀のトップとウェブ会議を開いている。地域の実情や銀行の経営状況について対話しており、「環境は厳しいが、地銀には大きな可能性があると考えている」(氷見野長官)とエールを送る。

　地銀の経営環境は、それぞれの地盤や歴史によりまさに多様だ。処方箋も多様であり、氷見野氏は「再編なしに地域課題を解決して経営を強化する道もある」とする一方、「再編は有力な選択肢だ」とも述べている。
　11月27日には、地銀の再編を後押しし経営基盤の強化を促すために、地方銀行同士の統合・合併を独占禁止法の適用除外とする特例法が施行される。適用期間は10年間となる。

　特例法には、統合・合併で市場占有率が高まった地銀が不当に貸出金利を上げないよう監視し、利用者保護を徹底する規定も盛り込まれた。借り手の不利益が大きいと判断された場合は、金融庁が業務改善命令などで是正する。

　こうした点を踏まえ、金融庁が統合・合併を目指す地銀の事業計画を審査し、収益力や金融サービスの維持につながることを条件に、公正取引委員会と協議して認可する。
　地銀再編の舞台は整いつつあるが、再編の決断をする主役はあくまでも地銀だ。行政が演出しても、舞台が成功するかしないか、顧客に大喝采を浴びるかいなかは、ひとえに地銀の立ち居振る舞いにかかっている。
森岡 英樹 :経済ジャーナリスト

3255：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:19:35
第一生命 89歳の元社員 特別な肩書で客を信用させ19億円詐取か
2020年11月6日 4時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012697531000.html

3256：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:23:20
>静岡県内の高校を卒業し、大学の夜間コースまたは通信制大学に進学することを条件に…大学進学に要する受験料や学費は同行が全額負担する。
渋銀の名を恣にしてきた静銀だけどちゃんと出すとこ出す感じですか。いいですね〜。
そんなに人手不足なのか？県内の大学進学諦めた高校生なんかにとっても非常に良い制度だ。良い人材が採れそう。

静岡銀行、高卒採用を27年ぶり再開
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54887440X20C20A1EE9000
2020年1月27日 17:00

3257：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:26:37
日立と静銀が開発してるパッケージに京葉が載るらしい。

静銀×京葉銀とか出来て東西から攻め込んで東京制覇とか出来たら面白いんだけど，渋銀だからそんな大きな風呂敷広げないよな。。

京葉銀の次世代システム、稼働を22年に延期
金融機関
2019年1月9日 22:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39825330Z00C19A1L71000

3258：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:37:27

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202011/20201121_12012.html
2020年11月21日土曜日　河北新報
じもとＨＤがＳＢＩが資本業務提携を発表

会見でグータッチを交わす、じもとＨＤの鈴木会長（左）とＳＢＩの川島副社長＝２０日午後４時４０分ごろ、仙台市青葉区の仙台銀行本店

　仙台銀行ときらやか銀行（山形市）を傘下に持つじもとホールディングス（ＨＤ、仙台市）は２０日、ＳＢＩホールディングスと資本業務提携すると発表した。じもとＨＤが３５億円の第三者割当増資を行い、ＳＢＩ子会社が引き受ける。じもとＨＤは人口減少や取引先の事業承継など中長期的な課題に直面しており、資本提携で自己資本増強や収益力向上、金融サービス充実などを図る。

　出資はきらやか銀に３０億円、仙台銀に５億円を振り分け、それぞれ地元企業への貸出金追加に活用する。ＳＢＩの出資比率は議決権ベースで１８．１９％の筆頭株主となり、じもとＨＤは社外取締役１人、オブザーバー２人を受け入れる。

　じもとＨＤは２０１８年以降、インターネット証券など多様な金融サービス企業を傘下に持つＳＢＩとの間で、金融商品仲介業の提携、ＳＢＩマネープラザとの共同店舗運営といった連携の実績を重ね、今年１０月から資本業務提携の本格的な検討を始めた。

　今後は事業承継支援など地元企業の本業支援や、ＳＢＩが強みとする資産運用の高度化、新システムの導入などに取り組む。企業支援策として共同ファンドの設立なども検討する。

　両社の幹部が２０日、仙台市青葉区の仙台銀本店で記者会見し、じもとＨＤの鈴木隆会長は「連携で成長戦略を描き、収益力向上による経営基盤強化と本業支援の深化を図り、地域発展に貢献したい」と強調した。

　ＳＢＩは資本業務提携による地銀連合「第４のメガバンク構想」を掲げ、１０行程度に拡大する方針を打ち出している。東北では福島銀行と提携しており、今回の発表で全国７行となる。

　ＳＢＩの川島克哉副社長は会見で「資本業務提携でさらなる関係の強化ができる。じもとＨＤの収益力強化と企業価値の向上に取り組んでいく」と述べた。

3259：とはずがたり：2020/12/25(金) 00:13:11
>>3258
>東北では福島銀行と提携しており、今回の発表で全国７行となる。

SBI…島根銀行(松江市[34%])、福島銀行(福島市[19.25%])、筑邦銀行(福岡県久留米市[3%])、清水銀行(静岡市[3%])，東和銀行(前橋市[数%])，じもとHD[18.19%](仙台銀行・きらやか銀行(山形市))

最大10行って限定がよく判らないけど，大東銀行にもこの連合とは別に出資してる模様。

東和銀行とSBI HD　資本提携へ 地銀連合構想で5行目
[2020/10/23 06:00]
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/249231

　SBIホールディングス（HD、東京都）が東和銀行（前橋市）と資本提携する方向で調整していることが22日、関係者への取材で分かった。相互に数％ずつ株式を取得するとみられる。SBIが掲げる地銀連合「第4のメガバンク構想」の一環で5行目の出資となる。

　両社は、金融商品を販売する共同店舗の運営などで関係が深い。東和銀はSBIに強みがある金融商品販売やIT活用のノウハウを使って業務の効率化や東和銀の顧客向けのサービスを拡充し、収益力の強化を目指す。

　東和銀はリーマン・ショック後の2009年、350億円の公的資金の注入を受けた。既に200億円分の返済を済ませており、残りの150億円分の返済が課題になっている。

　SBIは地銀との連合構想で既に、島根銀行（松江市）、福島銀行（福島市）、筑邦銀行（福岡県久留米市）、清水銀行（静岡市）と提携。SBIの北尾吉孝社長は、構想への参加銀行は「最大で10行になる」との見方を示しており、地銀との提携はさらに広がる見通しだ。

　東和銀は19年、SBIマネープラザ（東京都）と共同店舗「東和銀行SBIマネープラザ」を本店内に開設。20年1月にはSBIネオファイナンシャルサービシーズ（同）のシステムを利用し、スマートフォンで残高照会などができる「東和銀行アプリ」の配信を始めるなど、SBIとの業務提携を強化してきた。

　東和銀は「SBIとの間で業務提携強化に関して検討していることは事実で、お客さまのために必要なサービスを提供していきたい」とした。
SBIの地銀連合「10行まで増える」　北尾氏が構想
https://www.asahi.com/articles/ASN7833C6N73ULFA00J.html
笠井哲也、柴田秀並
2020年7月9日 6時00分

　ネット銀行や証券を展開するSBIホールディングス（HD）の北尾吉孝社長が朝日新聞の取材に応じ、現在進めている地方銀行の「連合構想」について、10銀行まで提携先を広げる方針を明らかにした。「10行は時間の問題。9月ごろまでに決着がつく」とし、その後はいったん拡大を止め、各行の再生を本格化させるという。

　SBIは昨年9月、島根銀行と資本提携し、グループとして34%を出資。その後、福島銀行（19・25%出資）、筑邦銀行（福岡、3%出資）、清水銀行（静岡、3%出資）と立て続けに地銀と提携している。SBIはこれらの地銀に出資する持ち株会社として、新たに「SBI地銀ホールディングス」を設置しており、今後同社は現在の4行から10行にまで出資先を増やす方針だという。

　人口減と日本銀行の金融緩和による超低金利で、各地の地銀は経営に苦しんでいる。提携した地銀は、ネット証券や住宅ローンで実績があるSBIのITノウハウに期待し、SBIは各行の経営再生で収益を拡大させることを狙う。

　北尾氏は、提携先の地銀再生のカギはシステム費用を減らすことと資産運用にあると指摘。具体策として、預金や振り込み、為替など銀行の基幹業務を担う「勘定系システム」をSBIの低コストのシステムに切り替えるほか、今後の新紙幣発行までに各行のATM（現金自動出入機）を共通化することも検討する。SBIのサービスを使って個人間の送金手数料の引き下げもめざすという。

　融資ではAI（人工知能）を活用した審査で効率化を促す。SBIが各行の預金の資金運用を担うことも検討しているという。

　SBIは4行以外でも、5月に大東銀行（福島）の株式を議決権ベースで17・14%取得して筆頭株主となった。ただ同行については、一連の連合構想には入っていないという。北尾氏は株式取得について、「いろんなところから頼まれて善意でやった」とし、構想に含めるかは「相手（大東銀側）の出方次第だ」とした。（笠井哲也、柴田秀並）

3260：チバQ：2021/01/05(火) 21:39:33
新潟の地銀は、第二地銀の大光銀行が残ってる


https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210104591094.html
合併の第四北越銀行が始動
紺碧色の看板に衣替え
2021/01/04 21:00
　新潟県内の多くの企業などは４日、新年の仕事始めを迎えた。第四銀行と北越銀行が合併して１日に誕生した第四北越銀行（新潟市中央区）は、最初の営業日となった。日本海や青空などをイメージした紺碧（こんぺき）色の看板へと衣替えした店舗に早速、顧客が訪れた。同行によると、大きなトラブルはなかった。

　同行は４日朝までに旧行間で異なっていたシステムを統合。この日は記念セレモニーなどは行わず、円滑な立ち上げに専念した。

　同区の本店でＡＴＭを利用した長岡市の製造業男性（５４）は「システム障害が起きなくて良かった。ウェブサービスの拡充など合併による相乗効果を出してほしい」と期待した。上越市の高田営業部を訪れた同市のパート女性（５０）は「窓口対応は丁寧だった。統合で客が増える店もあると思うが、スムーズな業務を期待したい」と話した。

　合併に伴う手続きを確認する客の姿もあった。長岡市の新町支店を訪れた同市の男性（７４）は「通帳が使えるか確認に来た。こちらが合併してくれと頼んだわけではないので、不便にならないようにしてほしい」と注文した。

3261：とはずがたり：2021/01/29(金) 17:47:40
琉球銀行と沖縄銀行が包括業務提携を発表　「企業ブランド、顧客基盤は維持」
2021年1月29日 16:21
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1264100.html
包括業務提携の協定書締結を発表した琉球銀行（左）と沖縄銀行
　琉球銀行（川上康頭取）と沖縄銀行（山城正保頭取）は29日、包括業務提携に関する協定書を締結したと発表した。業務連携として両行は経営の独立性と固有ブランド、顧客基盤を維持した上で「県経済の発展に資する協業」と「バックオフィス業務の共同化によるコスト削減」を進めるとしている。

　29日午後4時半から両頭取が那覇市内で記者会見し、提携の内容などについて説明する。

　協業に関する発表文で両行は、異業種からの金融分野への進出が活発化していることに触れ「ノウハウの共有や協業することで生産性の向上、コスト削減を図り、生み出された経営資源で付加価値の高いサービスを提供できる」との考えを示した。

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3262：とはずがたり：2021/01/30(土) 11:32:34
痛快じゃあないかｗ
巨大ヘッジファンドが単体でやってる価格のつり上げなんかを個人がSNSで協力してやったら違法では引き合わんな〜。

NY株 米メディア「個人がウォールストリートを打ち負かした」
2021年1月30日 11時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210130/k10012840901000.html

今週のニューヨーク株式市場では業績不振の企業の株価が急上昇するなど、特定の銘柄で異例の値動きが起きました。SNSでつながった個人投資家たちによる大量の買い注文が背景にあり、当局が調査を始めるなど、波紋が広がっています。

ニューヨーク株式市場では、今週、業績が振るわないゲームソフトの小売店の株価が一時4倍以上に急上昇するなど、一部の銘柄で極端な値動きが起きました。

背景には、若者を中心に流行する株取引アプリ「ロビンフッド」などを利用する個人投資家たちが出した大量の買い注文があり、オンラインの掲示板には、ヘッジファンドに対抗するために特定の銘柄の購入を促すような書き込みが相次いでいました。

この結果、株価の値下がりを見込んで、空売りと呼ばれる手法で利益を得ようとしていたヘッジファンドが損失を被ったとみられ、損失を埋め合わせるためにほかの株を売るのではないかとの観測が広がるなど、市場が混乱しました。

混乱を受けてロビンフッドの運営会社は、28日、一部の取り引きを制限しましたが、個人投資家から反発が出たほか、与党の有力議員が「ヘッジファンドは自由に売買できるのに個人は制限された」と批判するなど、波紋が広がりました。

事態の収拾に向けてアメリカの証券取引委員会は29日、一連の問題の調査を始めたと発表し、アメリカのメディアは「個人がウォールストリートを打ち負かした」などと株式市場をめぐる異例の状況を伝えています。

3263：名無しさん：2021/03/05(金) 06:09:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/12129305a7e897fe71c9985a788bb520413ae286
「デジタル通帳」移行が一因　2月末のATM障害　みずほ銀
3/4(木) 15:21配信
時事通信
　みずほ銀行は4日、2月28日に発生した現金自動預払機（ATM）の大規模障害について、デジタル口座への移行に向けた口座情報の移し替え作業が原因の一端だったと明らかにした。同行は1月に、紙の通帳を発行しないデジタル口座サービスを開始。コスト削減や利便性向上に向けデジタル化を急ぐ中、システムに過重な負担をかけた可能性がある。

　移し替え作業は2月下旬から3月上旬まで6回に分けて終わらせる予定だったが、今回のトラブルを受け、実施時期を改めて判断する。

　みずほ銀は1月18日から、新規口座開設時の紙の通帳発行を有料化するとともに、通帳を発行せずにインターネット上で取引明細の確認などができるデジタル口座「みずほe―口座」の取り扱いを開始。これに伴い、1年以上記帳のない口座を順次デジタル口座に移行している。

　2月28日に発生した今回のトラブルは、この移行作業がきっかけとなって発生した。みずほ銀によると、通常のデータ更新作業25万件にデジタル口座へのデータ移行作業45万件が重なり、基幹システムの容量不足に陥った。

　みずほ銀は3月3日までに、今回のトラブルでATMに飲み込まれたキャッシュカードや預金通帳5244件のうち、9割超を返却。ただ、一部に連絡が取れない顧客がいるなど、500件ほどが返せていない。

　また、3日夜に発生した別のATM障害について、停止したATM29台に飲み込まれたカードや通帳は29件あったと明らかにした。4日午前10時時点で過半を返却した。

3264：名無しさん：2021/03/16(火) 18:34:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb3214d42b6ba3603ea0891a3070790976ff51cb
みずほ、頭取交代延期で調整　システム障害対応で異例の事態に
3/15(月) 22:32配信
共同通信
　みずほフィナンシャルグループ（FG）が、4月1日付で予定していたみずほ銀行の藤原弘治頭取の交代を延期する調整に入ったことが15日、分かった。4度続いたシステム障害を受け、頭取以下の銀行役員を含めて体制刷新を凍結し、再発防止に注力するのが妥当と判断したもようだ。発表済みのトップ交代の延期は異例。近く正式決定する。

　みずほ銀行を巡っては、金融庁が銀行法に基づく報告命令を出し、原因や再発防止策の報告を求めている。藤原氏は再発防止への道筋を付け次第、退任する方針。

　みずほFGは障害発生前、みずほ銀の加藤勝彦常務執行役員が頭取に昇格する人事を発表していた。

3265：名無しさん：2021/03/29(月) 12:48:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac8b20aada96a737dd3054045c9891edc9a27685
野村ＨＤが米で多額の損害可能性、2200億円規模と試算－株価急落
3/29(月) 8:56配信
Bloomberg
（ブルームバーグ）： 野村ホールディングスは29日、米子会社で顧客との取引に起因し、多額の損害が生じる可能性のある事象が発生したと発表した。当該顧客に対する請求額は26日時点での市場価格に基づく試算で約20億ドル（約2200億円）という。業績に与える影響が判明次第、速やかに公表するとしている。

野村ＨＤによると、同取引に関連するポジションの処理や市場価格の変動などにより、金額は今後増減する可能性がある。野村ＨＤと同子会社の業務遂行や財務健全性への問題はないともした。

株価は2011年来の下落率

また、23日に発行条件を決定した米ドル建て普通社債について、発行を中止することも発表した。３本立てで、総額32億5000万ドルを起債していた。損害が業績に与える影響が判明し、適切な開示をした後で再発行を検討するとしている。

この日の野村ＨＤの株価は売り気配で始まり、一時前営業日比15％安の610円まで急落した。2011年11月以来の下落率となった。

(c)2021 Bloomberg L.P.

Takako Taniguchi， Takashi Nakamichi

3266：名無しさん：2021/03/30(火) 19:27:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/62f04e65f4461237bca2776a5cd3b9a01f88a68a
クレディ・スイスも損失の恐れ　野村と同じ顧客の取引か
3/29(月) 20:41配信
時事通信
　【フランクフルト時事】スイス金融大手クレディ・スイスは29日、米国のヘッジファンドとの取引で多額の損失が発生する恐れがあると発表した。

　野村ホールディングスも同日、米子会社の顧客との金融取引で多額の損失が生じる可能性があると公表しており、欧米メディアは、両社の損失が同じファンドとの取引に関連したものだと報じた。

　クレディ・スイスは、ファンドの名前を明かさず、損失額についても「時期尚早」として示さなかった。ただ、「1〜3月期の業績に重大な影響を及ぼす恐れがある」と説明した。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は関係筋の話として、損失は30億〜40億ドル（約3300億〜4400億円）と推定されていると伝えた。

3267：名無しさん：2021/03/30(火) 20:03:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/5648d2a864623786445b5c133d7ed75574db16ef
三菱ＵＦＪ証が330億円の損失も、アルケゴス関連取引で－関係者
3/30(火) 16:51配信
Bloomberg
（ブルームバーグ）： 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱ＵＦＪ証券ホールディングスは30日、欧州子会社での米顧客との取引において多額の損失が生じる可能性があると発表した。29日時点での損失の見込み額は約３億ドル（約330億円）という。

関係者によると、この損失は米アルケゴス・キャピタル・マネジメント関連の取引によるもの。野村ホールディングスやクレディ・スイス・グループでも同社との取引で多額の損失を計上する可能性があることが分かっており、金融機関への影響が広がっている。

三菱ＵＦＪ証券の発表によると、取引に関連するポジション処理や市場価格の変動などで損失額は増減する可能性がある。顧客先や取引内容については触れていない。損失が発生しても、業務遂行や財務健全性に問題が生じることはないともした。影響の程度が判明次第、速やかに公表するとしている。

(c)2021 Bloomberg L.P.

Taiga Uranaka， Takako Taniguchi

3268：名無しさん：2021/04/01(木) 09:20:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9e3c74a949cf2cb94ce9e4aa8e7e984b2c30611
英ロイズ保険、コロナで20年は赤字　スエズ運河封鎖で多額の損失予想
3/31(水) 19:04配信
ロイター
［ロンドン　３１日　ロイター］ - 英ロイズ保険組合のブルース・カーネギーブラウン会長は３１日、エジプトのスエズ運河が１週間近くにわたって封鎖されたことを受けて、同組合に「多額の損失」が出るとの見通しを示した。

ロイズは、新型コロナウイルス流行の影響で２０２０年に９億ポンド（１２億ドル）の税引き前損失を計上した。

同会長はロイターに、現時点で具体的な損失額を算出することできないとしながらも「多額の損失になることは明らかだ。（スエズ運河で座礁した）船舶だけでなく、運河を通行できなかった他の船舶もすべて対象になる」と述べた。ロイズの損失額は１億ドル前後か、それを超える可能性もあるという。

業界関係者によると、運河の封鎖で被害を受けた船舶や貨物に対する損害賠償は、まず、座礁した大型コンテナ船「エバーギブン」が加入する英国の賠償責任保険組合「Ｐ＆Ｉクラブ」に請求される見通しだが、英Ｐ＆Ｉクラブは再保険も利用するとみられ、一部の再保険はロイズ保険組合が引き受けている。

同会長によると、ロイズは再保険の請求全体の５－１０％に関与する可能性がある。

格付け会社フィッチ・レーティングスは今週、スエズ運河の封鎖で再保険業界が数億ユーロ規模の損失を被る恐れがあるとの見方を示した。

ロイズは２０１９年に２５億ポンドの黒字を計上していた。

２０２０年の新型コロナ関連の請求では、再保険分を除き３４億ポンドの保険金を支払う見通し。同会長によると、支払いの多くは、テニスのウィンブルドン選手権など大型イベントのキャンセルに関連するものになる見通し。コロナ関連の支払いは２０２１年も続くという。

ただロイズによると、保険料率は２０２０年に１０．８％上昇。２０２１年に入っても保険料率の上昇は続いている。

3269：名無しさん：2021/04/02(金) 06:41:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/f98f7fb8dc0865253401f3beea6253ffcbe3575c
みずほＦＧも米アルケゴスで損失、100億円規模の可能性－関係者
4/1(木) 16:01配信
Bloomberg
（ブルームバーグ）： みずほフィナンシャルグループが米アルケゴス・キャピタル・マネジメントに関連した取引で100億円規模の損失を計上する可能性のあることが１日、分かった。関係者がブルームバーグに対して明らかにした。

アルケゴスに関する損失可能性については、日経新聞（電子版）が同日、先に報じていた。取引があるのはみずほＦＧの米子会社だという。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も同日、みずほＦＧがアルケゴスと密接な顧客関係にあったことが明らかになり、関連するポジション解消に伴う多額の損失が発生していないか調査を進めていると報じた。

みずほＦＧ広報担当の塩野雅子氏は「個別の取引についてはコメントは差し控える」とした上で、「現時点で業績予想に影響を与える事象は発生しておらず、今後、開示が必要な事象が発生した場合は速やかに公表する。プライムブローカレッジビジネスは行っていない」と述べた。

アルケゴスとの取引を巡っては、ＭＵＦＧ傘下の三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが約300億円の損失を計上するほか、野村ホールディングスでは2200億円規模の損失計上の可能性があることが分かっており、日本の金融機関へも影響が広がっている。

(c)2021 Bloomberg L.P.

Taiga Uranaka， Yuki Hagiwara

3270：名無しさん：2021/04/03(土) 08:05:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/9862eaab1b9adfc38335b697e825486b11e490d0
SBI、最大150億円損失　傘下会社が法令違反か
4/2(金) 19:06配信
時事通信
　インターネット金融大手SBIホールディングスは2日、傘下会社が取り扱ったファンドで法令違反があった可能性があり、2021年3月期に損失を計上すると発表した。税引き前利益に最大約150億円の影響が出る見通し。

　SBI傘下の金融仲介会社SBIソーシャルレンディング（東京）が投資家から出資を募ったファンドで、投資勧誘の際に金融商品取引法に違反した恐れがあるという。このため投資家に対し元本相当額の返還作業を進める。

　SBIは債権の一部または全額が回収不能になる場合に備えて損失処理を行うことにしたが、「（引き続き）ファンドからの債権回収に努める」と説明。現在、第三者委員会が調べを進めており、月内に調査結果を取りまとめるという。

3271：とはずがたり：2021/04/04(日) 18:45:24
生命保険「節税」のカラクリ　国税庁がメス、業界は騒然
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP3J5293P3HULFA01G.html?ref=goonews
柴田秀並
2021年3月16日 16時22分

　払う税金を抑えて会社の資産を経営者個人へ「お得に」移せる――。そんなセールストークで一部経営者に人気だった保険商品が、危機を迎えている。生命保険を使い、課税の「抜け道」と指摘されてきた税務の扱いについて、国税庁がルールを見直す方針を固めたためだ。17日に生保各社へ説明した。高額の手数料をねらった代理店などの売り文句に乗せられ、安易に加入した中小企業経営者らは思惑が外れ、大損を被る恐れさえある。一体何が起きているのか。

「臨時」の案内、販売代理店が騒然
　記者の手元に、「臨時号」と題した保険販売代理店向け文書がある。3月15日付で、差出人は法人向け保険に強い中堅生保エヌエヌ生命。タイトルに「法人契約の定期保険等に係る権利の評価の見直しについて」とある。この内容に、代理店が騒然としている。

　「当面の間、当該税務取り扱い変更に該当するケースが想定されるお客様に対しましては、新契約提案を一旦お控え頂きたく、何卒よろしくお願い申し上げます」

　代理店に保険を売るな、と求めるかのような一文。想定しているのは「低解約返戻金（へんれいきん）逓増（ていぞう）定期保険」と呼ばれる商品だ。主に中小企業が加入する。保険料は企業が払い、経営者の万一の死亡時などに保険金を受け取れる。

　一見すると、普通の生命保険に見える。

抜け道、名義変更プランとは
ただ、一風変わった商品設計と保…

3272：とはずがたり：2021/04/05(月) 13:43:45

野村ＨＤ、２２００億円損失か　米顧客との金融取引で―株価急落、リスク浮き彫り
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032900211&amp;g=eco
2021年03月29日20時58分

　野村ホールディングスは２９日、米国の子会社における顧客との金融取引で多額の損害が生じる可能性があると発表した。連結業績への影響などは精査中だが、この顧客に対する請求額は２６日時点で約２０億ドル（約２２００億円）に上るとしており、同額程度の損失が発生する恐れがある。世界的な株高局面でのリスクを浮き彫りにした格好だ。金融庁は野村のリスク管理体制に関心を寄せている。

　野村によると、「市場価格の変動などで金額は増減する可能性がある」という。野村は社債発行を延期、同社株が急落するなど影響が広がった。
　損失は野村の米子会社が手掛ける米ヘッジファンド向け取引が原因との見方が出ている。同ヘッジファンドをめぐっては欧米の金融大手ゴールドマン・サックスやクレディ・スイスも取引していたとされる。こうした取引に絡み先週、中国の百度（バイドゥ）を含むＩＴ関連株などが急落していた。
　野村は詳しい状況について「コメントできない」と説明。ただ、２０２０年１２月末現在の同社の自己資本比率は規制の最低水準を大幅に上回っており、同社や米子会社の財務健全性などへの問題はないとしている。
　一方、野村は今回の問題を受け、今月２３日に発行条件を決めた米ドル建て社債の発行見送りを発表。野村株は２９日の終値で前週末比１６％超安の６０３円に急落した。
　２０年４〜１２月期の連結決算（米国会計基準）で、野村は海外の法人部門が好調だったなどとして、過去最高の純利益を計上。４月下旬に通期決算発表を予定している。

野村損失、ヘッジファンド原因か　金融庁はリスク管理体制注視
2021年03月30日07時11分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032901088&amp;g=eco

　野村ホールディングスによる多額損失の恐れがあるとの発表は、世界的な株高局面に死角があることを示した。舞台となったのは高収益運用を狙うヘッジファンドだったもよう。金融庁は、海外でも大規模な金融取引を手掛ける野村のリスク管理体制を注視している。
　新型コロナウイルスの感染拡大に対応した世界的な金融緩和であふれたマネーが株式市場に流入。日米などの株価を押し上げ、先行きの楽観論がハイリスク・ハイリターン取引を助長した。詳細は明らかになっていないが、運用に行き詰まった米ヘッジファンドの取引先だった野村が、損害を被ったのではないかとの見方が市場では有力だ。
　スイスの金融大手クレディ・スイスも、ヘッジファンドとの取引をめぐり多額の損失が出る可能性があると発表。前週末の２６日には大量の株式の相対取引をきっかけに中国ＩＴ企業株などが急落しており、関連が取り沙汰されている。
　市場関係者は「一連のニュースはつながっている雰囲気だ」（国内証券）と指摘。市場全体に波及するシナリオも捨て切れないとみている。
　１９９８年の米ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）の経営破綻は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の介入で金融危機への発展が回避された。今のところ危機にまで発展する兆候はないが、楽観論一辺倒だった相場に警鐘を鳴らしたのは間違いない。
　金融庁幹部は「野村のリスク管理がどうだったか見ていかねばならない」と強調。状況の詳細や取引の管理体制を点検する方針を示した。

3273：とはずがたり：2021/04/05(月) 13:43:55

三菱ＵＦＪ証も多額損失か　米顧客との取引で３３０億円
2021年03月30日17時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033000927&amp;g=eco

　三菱ＵＦＪ証券ホールディングスは３０日、欧州子会社が行っていた米顧客との金融取引で、多額の損失が生じ得る事案が発生したと発表した。損失見込み額は約３億ドル（約３３０億円）で、今後変動する可能性があるという。
野村ＨＤ、２２００億円損失か　米顧客との金融取引で―株価急落、リスク浮き彫り

　この問題により同社や欧州子会社の業務遂行、財務健全性に問題は生じないと説明。影響の程度が判明次第、速やかに公表するとしている。
　米顧客との取引をめぐっては、野村ホールディングスも多額の損害が生じる可能性があると発表している。

3274：とはずがたり：2021/04/16(金) 17:24:56
洋上風力に保険　東京海上日動、ゼロからの船出
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ30CMH0Q1A330C2000000/
日経産業新聞
2021年4月10日 2:00 [有料会員限定]

3275：とはずがたり：2021/04/28(水) 12:59:16
群銀と東和銀　サンデンHD巡り債権を引き当て処理へ　群銀は業績下方修正
[2021/03/23 06:00]
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/281980
　
　サンデンホールディングス（HD、群馬県伊勢崎市寿町、西勝也社長）が目指す私的整理の一種「事業再生ADR」での経営再建に絡み、群馬銀行（前橋市元総社町）と東和銀行（同市本町）は22日、同HDに対する債権で回収不能などが生じる可能性が高まったことから引き当て処理を行うと発表した。

　担保などで保全されていない貸出金などの債権で、必要な引き当て処理を行う。保全されていない債権は、群馬銀行（ぐんぎんリース分含む）が約135億円、東和銀行が約15億円。引き当て額はともに非公表。

　これに伴い、群馬銀行は2021年3月期の連結業績予想で、経常利益を前回発表の285億円から185億円に、純利益を205億円から120億円にそれぞれ下方修正した。年間配当は1株当たり13円で変更しない。東和銀行は業績予想を据え置いた。

　22日の債権者会議で、同HDは中国電機大手、海信集団（ハイセンス）グループが設立した特別目的会社「海信日本オートモーティブエアコンシステムズ」の下で事業再建を目指す計画案を金融機関に説明した。計画案は非公表で、計画を決議する会議は4月27日に開く予定。

　群馬銀行は「サンデンHDは多くの県内企業と取引があり、地域経済に与える影響も大きいため、地元金融機関として最大限協力していく」とコメントした。

3276：とはずがたり：2021/04/30(金) 23:11:31


じもとHD(きらやか銀行（山形市）と仙台銀行（仙台市)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66415710Z11C20A1EE9000/・https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66415710Z11C20A1EE9000/，島根銀行、福島銀行(本記事)，あと３行どこだ？？

ＳＢＩ北尾社長、出資先３地銀を今期中に選定へ－大阪本社新設も表明
4/28(水) 20:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf457378f08197f9892580cf8c0ca2238187c0e0
Bloomberg
（ブルームバーグ）： ＳＢＩホールディングスは28日、地方銀行との連携による「第４のメガバンク構想」に関連し、同社が単独出資先の上限とした10行のうち、残る３行について今期（2022年３月期）中に選定し、資本業務提携を行う方針を示した。

北尾吉孝社長は同日の21年３月期決算説明会で「10行と限定するとこっちも選択することに当然なる。出資の条件や意識改革の強い意志の有無などで選択していく」と、候補の絞り込みに入っていることを示唆した。ＳＢＩはすでに島根銀行、福島銀行など７行との資本提携を発表している。

決算では、子会社ＳＢＩソーシャルレンディングが扱う一部ファンドで貸付先の事業運営に重大な懸念事項が生じている可能性が浮上した問題に関連し、約145億円の損失処理を実施した。設置していた第三者委員会の報告を受け、投資家への未償還元本相当額を代わりに返還することを決めたため。今後、新規ファンドの募集は行わず、既存ファンドの償還を待って撤退を検討する。

ソーシャルレンディング事業とは、融資を受けたい借り手に対し、小口の貸付資金を集約し、仲介するサービス。一般に、信用力が低くてもアイデアを持つ会社などに対し、共感したり、高い利回りを求めたりする個人などが貸し手となる。同席した高村正人副社長は、同子会社が「上場を目指す中で業績まい進に走った。リスクの高い案件に手を出しがちとなったところ、悪意のある業者に付け込まれた」と説明した。

国際金融都市構想に関連しては、今夏に大阪市北区中之島にＳＢＩＨＤの大阪本社を新設する。北尾社長は以前から誘致先として大阪を支援しており、グループ各社の大阪拠点を順次集約するという。大阪の金融拠点としての存在感を高めたい考えだ。

また、ＳＢＩは同日、新任の独立社外取締役として元財務事務次官でＳＢＩ大学院大学委託講師の福田淳一氏と元農水事務次官で東京農業大学農生命科学研究所教授の末松広行氏を内定したと発表した。６月に予定している定時株主総会での選任が前提となる。福田氏は18年、複数の女性記者へのセクハラ発言疑惑をめぐり財務次官を辞任した。

3277：とはずがたり：2021/05/06(木) 13:31:54
【独自】三菱ＵＦＪと三井住友、ＡＴＭ共同運営へ…手数料引き下げの可能性も？
5/2(日) 5:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0189238f4f393df9eff2c03f971cecd9325abbea
読売新聞オンライン

　三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を共同運営する方向で最終調整に入った。現在は個別に行っている現金の輸送や監視、障害時の対応などを共同で行い、コストを抑える狙いがある。将来はＡＴＭ機器の開発で提携するほか、地方銀行などにも参加を呼びかけることを検討する。

　今回の共同運営で、両行合計で年数十億円の費用削減効果を見込んでいる。２０２１年度中にも、ＡＴＭの現金輸送やカメラなどでの監視、警備、コールセンターなどの共同運営を始める。両行が出資して新会社を設立し、これらの業務を担うことも検討している。

　三菱ＵＦＪ銀は約７０００台、三井住友銀は約４５００台のＡＴＭを設置している。すでに１９年度から駅などの店舗外ＡＴＭでは、互いの預金者はどちらでも同じ手数料で利用できるようにしている。

　全国の地銀なども参加すれば、運営コストを一段と削減できる。ある大手行幹部は「銀行同士でＡＴＭの性能や戦略を競い合う時代ではない。協力してコストを抑え、利用者にメリットを還元する方が良い」と話す。

　預金者にとっては、ＡＴＭの利用方法が変わるわけではない。ただ、一連のコスト削減の効果で、ＡＴＭやインターネットバンキングを利用する際の手数料引き下げにつながる可能性もある。

　低金利の長期化で、大手行や地銀の経営環境は悪化しており、ＡＴＭの維持費は重荷となっている。現金を使わずに買い物をするキャッシュレス決済やネットバンキングの利用が増え、預金者がＡＴＭを使う機会も減っており、効率的な運営が課題となっている。

　近年、地銀同士が業務提携し、ＡＴＭや行内事務などを効率化する動きも広がっている。沖縄銀行（沖縄県）と琉球銀行（同）は１月、ＡＴＭの共同化などを検討する業務提携を発表した。千葉銀行（千葉県）など１０行が参加する広域連携「ＴＳＵＢＡＳＡ（ツバサ）アライアンス」は、事務やシステムの共同化によるコスト削減を図っている。

3278：とはずがたり：2021/05/10(月) 17:40:21

野村、千葉銀など3行と金融コンサル合弁設立へ　第2四半期めどに
https://blogos.com/article/535316/

［東京　１０日　ロイター］ - 野村ホールディングスは１０日、千葉銀行と第四北越銀行（新潟県）、中国銀行（岡山県）と、個人向けに金融分野のコンサルティングサービスを提供する合弁会社設立の検討に関する基本合意書を締結したと発表した。２０２１年度第２・四半期をめどに最終契約を締結する予定という。

野村はすでに山陰合同銀行（島根県）や阿波銀行（徳島県）と包括提携を結んでおり、今回も、地銀との新会社設立により地方を含む顧客基盤の開拓・拡大を進める。

野村ＨＤと地銀３行が設立する新会社では、専任アドバイザーが顧客の資産形成・資産管理などに関する金融コンサルティングサービスをオンラインで提供していく。

資本金は未定としているが、出資比率は野村ＨＤが過半数を取得する予定だという。野村は今後の見通しについて「現時点で合弁会社の設立が連結業績に与える影響は未定だが、重要な影響を与えることが判明した場合は速やかに開示する」としている。

3279：チバＱ：2021/05/10(月) 22:31:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/56ed66e0ead7dfbc266cb3d6109a92ec8d13046a
青森銀とみちのく銀、経営統合へ　週内にも基本合意
5/10(月) 20:52配信

時事通信
　青森県に本店を置く青森銀行とみちのく銀行が、経営統合に向けた協議を進める方針を固めたことが10日、分かった。週内にも基本合意する見通し。青森県内の2行の融資シェアは7割に達するとみられ、例外的に統合を容認する独禁法特例法の認可を視野に入れる。人口減少や長引く低金利で経営環境が悪化する中、連携強化で生き残りの道を探る。

【図解】地銀再編の動き

　両行は2019年10月、包括提携の検討を開始。これまでに、現金自動預払機（ATM）利用手数料の相互無料化などを進めてきた。統合による一段のコスト削減で経営基盤の強化につなげる。

　みちのく銀には公的資金が注入されており、24年の返済期限を控え、財務状況の改善が求められている。統合が実現すれば、昨年11月に施行された独禁法特例法の金融機関への認可第1号となる可能性が高い。

3280：とはずがたり：2021/05/10(月) 23:00:38

また県内独占案件かよ?。

みちのく銀行はハバロフスク支店を開設(既に閉鎖らしい。。)するなどユニークな銀行で好きだったのに。。

青森銀行 みちのく銀行 経営統合に向けた協議へ 最終調整
2021年5月10日 19時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210510/k10013022491000.html

地方銀行を取り巻く環境が厳しさを増す中、青森市に本店を置く「青森銀行」と「みちのく銀行」が、経営基盤の強化を図るため経営統合に向けた協議に入ることで最終調整していることが分かりました。青森県内の貸し出しのシェアは2つの銀行を合わせるとおよそ7割に達し、高くなりますが、独占禁止法の対象としない特例法の適用を目指すとみられます。

関係者によりますと、経営統合に向けた協議に入るのは、いずれも青森市に本店を置く、青森銀行と、みちのく銀行です。

青森銀行は、明治12年の創業で、去年12月末時点の総預金残高は2兆8900億円余りに上り県内トップです。

一方、みちのく銀行は、大正10年の設立で、預金残高は県内2位の2兆1000億円余りですが、12年前、国から200億円の公的資金の投入を受けています。

両行は、おととし10月、包括的な連携の検討を行うことで合意し、ATM＝現金自動預け払い機の利用手数料を互いに無料にするなど、段階的に関係を深めてきました。

ただ地域の人口の減少に加え、新型コロナウイルスの影響で経営環境が厳しさを増していることから、両行は、経営基盤を強化するため経営統合に向けた協議に入ることで最終調整を進めています。

共同で持ち株会社を設立し、2行が傘下に入る案を軸に検討を進めるとみられます。

統合が実現すれば、東北地方では有数の地銀グループとなり、青森県内の貸出シェアは、およそ7割に達すると見込まれています。

このため両行は、地域での貸出シェアが高くなっても一定の条件を満たせば独占禁止法の対象としない特例法の適用を目指すとみられます。

地域金融機関 再編の動き相次ぐ
地域金融機関をめぐっては、地方銀行などの再編を後押しするための法律の施行に加え、政府や日銀が、経営統合などを資金面から支える措置を相次いで打ち出す中、再編の動きが相次いでいます。

まず法律の面では、去年11月独占禁止法の特例法が施行されました。

この法律では地域金融機関の合併などによって貸出シェアが高くなっても、一定の条件を満たせば独占禁止法の適用を除外することができます。

さらに政府は今年度から地域金融機関の再編を後押しする「資金交付制度」を新たに設けます。

人口が減っている地域を主な営業基盤とする地域金融機関が合併や経営統合に踏み切る場合、30億円程度を上限に交付金を出し、システム投資などの必要経費の一部を補助します。

また日銀も地域金融機関が、コスト削減や経営統合などで経営基盤の強化を図る場合に、日銀に預けている「当座預金」に年0.1％の金利を上乗せして支払う制度を設けました。

このように政府と日銀がそろって地域金融機関の経営基盤強化に向けた環境整備を進める中、再編の動きが相次いでいます。

ことし1月、福井県を営業基盤とする「福井銀行」が「福邦銀行」を子会社化する方針を発表したほか、今月1日には三重県の「三重銀行」と「第三銀行」が合併して「三十三銀行」が発足しています。

3281：とはずがたり：2021/05/26(水) 21:42:55
ノジマ、スルガ銀と提携解消協議　再建めぐり1年で対立
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF241Q30U1A520C2000000/
金融機関
2021年5月26日 18:00 (2021年5月26日 18:34更新) [有料会員限定]

3282：チバQ：2021/06/07(月) 19:38:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/02d3e85d1d0a0839a040297f0db05b128490eeca
中京銀行、希望退職募る　頭取と会長の役員報酬は2割減
6/7(月) 19:30配信

朝日新聞デジタル
中京銀行の支店=名古屋市千種区

　中京銀行は7日、希望退職者を募ると発表した。対象は45歳以上の総合職か、すべての年齢の一般職で、同行が適用を認めた人。募集の人数は定めない。経営責任をはっきりさせるため、小林秀夫頭取と徳岡重信会長は役員報酬を7月から12月までの6カ月間、月額で20%減らす。

　同行は今年2月、2024年3月期まで3年間の経営計画を発表し、店舗数は約3割、人員は採用の抑制や希望退職を募り25〜30%ほど減らす方針を示していた。希望退職を募るのは8月2〜20日で、対象者には割り増し退職金を支給する。希望者には、支援会社を通じた再就職の支援をする。（近藤郷平）

朝日新聞社

3283：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:27:39
農林中金・JAバンク、三菱UFJと資産運用で提携　
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB09CDU0Z00C21A6000000/
金融機関
2021年6月10日 16:00 [有料会員限定]

3284：チバQ：2021/06/25(金) 21:54:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bf4463b35427f2f1c944d8e875aa40ed6e7c6d2
【速報】山口フィナンシャルグループ（FG）の吉村猛会長、事実上の解任　事業展開に社内合意得ず、再任同意案否決
6/25(金) 19:28配信

中国新聞デジタル
吉村氏の会長再任の同意案を否決した理由を説明する椋梨社長

　山口フィナンシャルグループ（FG、下関市）は25日の株主総会後の臨時取締役会で、吉村猛会長（61）の再任同意案を否決した。吉村氏が兼任していたグループ最高経営責任者（CEO）に椋梨敬介社長（51）が就いた。事実上の解任で、吉村氏は取締役にとどまる。記者会見をした椋梨社長は、吉村氏が十分な社内合意を経ずに事業を進めてきたことや、ガバナンス上の問題があったことを否決理由に挙げた。


中国新聞社

3285：チバQ：2021/06/27(日) 10:38:02
https://www.sankei.com/article/20210625-7MO2KZOVV5KYFKENB27RGUARKU/
山口ＦＧ吉村会長が退任　取締役会で再任否決　ＣＥＯに椋梨社長
2021/6/25 20:40
山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２５日、吉村猛会長（６１）が退任し、代表権のない取締役となる人事を発表した。吉村氏が兼務していたグループＣＥＯ（最高経営責任者）には椋梨敬介社長（５１）が就いた。同日の臨時取締役会で、吉村氏の再任が否決された。事実上の解任となる。

同社によると、取締役会では吉村氏の内部管理上の問題が指摘された。十分な検討や社内合意がないまま新規事業を進めようとしたことなどが問題視されたという。吉村氏は２５日午前に開かれた株主総会で取締役としては選任されていた。


椋梨氏は山口県下関市で記者会見し、「吉村前会長が十分な社内合意がないままに新規事業案件を進めようとすることに対して、取締役会では十分な検討と合意形成を求める意見がたくさん出され、長時間にわたり議論を行ったが、合意点は見いだせなかった」と述べた。

吉村氏は昭和５８年、山口銀行に入り、常務徳山支店長、常務東京本部長などを経て、平成２８年６月、山口ＦＧ社長に就任。令和２年６月から会長兼ＣＥＯを務めていた。

椋梨氏は平成７年、山口銀行に入行。北九州銀行赤坂門支店長、山口銀行小郡支店長などを経て、令和元年６月に山口ＦＧ執行役員。２年６月に社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）に昇格した。

3286：チバQ：2021/07/02(金) 23:55:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/46d681177fc03a3dbe4af7cd48dcb4fd18704f84
フィデアHDと東北銀行、統合で基本合意　東北有数の地銀連合に
7/2(金) 21:08配信

毎日新聞
握手して記念撮影する（左から）伊藤新・北都銀頭取、田尾祐一・フィデアHD社長、村上尚登・東北銀頭取＝仙台市青葉区で2021年7月2日午後5時1分、深津誠撮影

　地方銀行がまたひとつ、再編に動き出した。荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）を傘下に持つフィデアホールディングス（HD、仙台市）と、東北銀行（盛岡市）は2日、2022年10月の経営統合に向けた協議に入ることで基本合意したと発表。人口減少による地域経済の縮小や、低金利環境の長期化により、地銀の経営環境は厳しさを増しており、統合により経営を効率化し、収益力を高める狙いだ。

　経営統合により、東北銀はフィデアHDの傘下に入り、完全子会社となる。貸出金残高は計2兆3600億円（21年3月末現在）となり、秋田、岩手、山形を地盤とする東北有数規模の地銀連合が誕生することになる。

　統合後は、本部機能や基幹システムを統合して経営の効率化を進め、余力として生じた人材を法人営業の強化に向け再配置する。フィデアHDと東北銀は18年2月に包括業務提携を結び、東京支店を3行で共同運営するなど協力関係を深めていた。

　この日は、フィデアHDの田尾祐一社長（荘内銀頭取）と村上尚登・東北銀頭取、伊藤新・北都銀頭取が仙台市などで記者会見した。田尾社長は「地域金融の経営環境は大きく変化し、変化への対応力を求められている。営業地盤の独自ブランド力を維持しつつ、一層踏み込んだ協働が不可欠と判断した」と説明。東北銀の村上頭取も「経営体力が安定しているうちに合流するのが最良の選択と考えた」と述べ、統合を決断した背景に地銀を取り巻く競争環境の変化があったことを強調した。

　地銀再編を巡っては、昨年9月に菅義偉首相（当時は官房長官）が「地方の銀行は数が多すぎる」と発言。地方創生を重視する菅政権の下で、合併・統合をする地銀に対し、政府がシステム統合費用の補助制度を、日銀が当座預金に上乗せ金利を付ける制度を設けるなど、再編を後押ししている。

　記者会見で、村上頭取は「（支援策が）出たから慌てて（経営統合の検討を）やったというわけではない」と述べる一方、田尾社長は制度について「使えれば使いたい」と話した。【釣田祐喜、深津誠、日向米華】

3287：荷主研究者：2021/07/17(土) 23:05:40

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210603620532.html
2021/06/03 15:00 新潟日報
第四北越ＦＧ　統合の理念どこへ
本店移転に長岡経済界から反発の声

第四北越フィナンシャルグループの本店所在地である第四北越銀行長岡本店営業部＝２日、長岡市大手通２

　第四北越フィナンシャルグループ（ＦＧ）が本店の所在地を新潟県長岡市から新潟市中央区に移すことを巡り、現本店がある長岡の経済界から２日、反発する声が上がった。旧北越銀行本店があった長岡にＦＧ本店を置くことを、旧第四銀と旧北越銀が経営統合で掲げた「対等の精神」の象徴と捉える地元企業や市民は少なくない。３年とたたないうちに本店を移すことを唐突だと受け止め、２５日に開催される株主総会で関連定款変更の議案に否認する意向を示す株主も出ている。

　「ＦＧ本店を長岡にしたことは、両行の合併が第四による吸収ではなく、双方の良さを残し、新しい銀行をつくるという理念の表れだったはずだ」

　ＦＧの株主で、肥料卸販売などの鷲尾（長岡市）の鷲尾達雄社長（５４）は憤る。妻の曽祖父は旧北越銀の初代頭取に当たる鷲尾徳之助氏だ。前身の第六十九国立銀行の設立から約１４０年。旧第四銀との合併後も「面倒見の良さで知られた北越銀の企業文化が残ってほしい」と考えてきた。

　そこに突然、表面化した本店移転案。鷲尾氏は「親しみやすさといった北銀の行風が失われるのではないか。北銀出身行員の士気が心配だ」と語る。既に議決権行使の受け付けが始まっているオンライン上で、議案を否認する意志を明らかにした。

　昨年金融庁に認可された旧第四銀、旧北越銀の合併方式は、第四銀を存続会社とし、北越銀を消滅会社とする「吸収合併」だ。ただ両行は２０１７年春、「対等の精神」をうたって経営統合協議を始め、共同持ち株会社のＦＧを１８年１０月に設立した経緯がある。

　その際、長岡市の旧北越銀本店をＦＧ本店、新潟市中央区の旧第四銀本店を「主な本社機能所在地」とした。今年１月に両行の合併で誕生した第四北越銀行の本店は、旧第四銀本店に置いている。

　同ＦＧは、本店を今回移す理由について、ＦＧと第四北越銀の本社機能を新潟市に集約したことを挙げる。だが、ＦＧの株主で長岡市の老舗企業の経営者は「根回しもなく、はしごを外された。今後『長岡のために』と言われても本心なのかと思ってしまう」と納得できずにいる。

　会員数約２５００の長岡商工会議所の会頭には、過去に旧北越銀の頭取経験者３人が就いている。旧北越銀は、名実ともに地域経済のけん引役だった。

　現会頭の丸山智氏は「いずれこうなると思っていたが、市民感情もある。取引先として考え直す顧客が出てくるかもしれない」とみる。長岡市の受け止めも厳しい。磯田達伸市長は「顧客の信頼感を大切にする金融機関だと思っていたので残念だ」と語る。

3288：とはずがたり：2021/07/23(金) 17:14:16
異例の値下げに踏み切る銀行手数料　喜んでばかりはいられない！？ 利用者は付き合い方を考えるとき
J-CAST会社ウォッチ / 2021年7月22日 16時45分
https://news.infoseek.co.jp/article/20210722jcastkaisha202110416741/?tpgnr=busi-econ
写真
銀行は振込手数料を引き下げるけれど……（写真はイメージ）

値上げが続いている印象が強い銀行の手数料。だが、2021年秋には他行宛ての振込手数料を各行が相次いで値下げする。値下げ幅は大手ならば1件当たり55〜120円となる。

政府の圧力を受けて嫌々ながら値下げに応じる側面があるが、銀行にとって経営環境の厳しさは相変わらずで、別の手数料の値上げを予告している銀行もある。

40年も据え置かれた手数料
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクならば、値下げ幅は振込額が3万円未満では55〜70円、3万円以上では110〜120円となり、その結果として3万円未満の他行宛て振込手数料は現金でATMを使えば380円前後となる。

改定日は三菱UFJ銀行とみずほ銀行が10月1日、三井住友銀行が11月1日だ。同様の値下げは、地方銀行も含めて実施される。

今回の値下げは、全国の銀行を結ぶ共通の決済基盤である全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が、10月1日から銀行間の送金手数料を引き下げることに伴う対応だ。

これまでは送金額が3万円未満なら117円、3万円以上なら162円だった全銀ネット手数料について、一律62円となる。各銀行はこれに個別の経費などを上乗せし、顧客から受け取る手数料を決めている。

全銀ネットの送金手数料は、世の中のデジタル化が進む中でも40年以上も据え置かれたままだった。今回の値下げのきっかけとなったのは2020年4月に公正取引委員会が公表した報告書で、手数料が実際のコストを上回っていると問題視していた。

さすがに公取委から是正を求められれば無視はできず、減収を覚悟で銀行界が重い腰を上げた格好だ。

波紋を広げるゆうちょ銀行の手数料改定
超低金利が長期化するなか、銀行業界は本業の融資では儲けにくくなっており、これまで顧客サービスの一環として水準を抑えていた各種手数料の値上げも相次いでいる。

今回の振込手数料値下げはあくまで例外であり、全体としては利用者の負担が増える傾向には変わりがない。

それは融資業務が認められていなくても、運用益が超低金利の影響を受ける、ゆうちょ銀行も同様だ。そのゆうちょ銀行が、2022年1月17日に実施する手数料改定が波紋を広げている。

ゆうちょ銀の改定は多岐にわたるが、特に利用者への影響が大きくなりそうなのは、ゆうちょ口座でゆうちょATMを利用する際の料金だ。硬貨を含む預け入れや払い戻しをする場合、現在は手数料を取っていないが、新たに1件当たり110円を徴収する。また、駅や商業施設、コンビニエンスストアなどに設置してあるATMで預け入れや払い戻しをする場合にも、現在は無料だが夜間や休日など時間帯によって110円を取る。

かつて、国が運営していた郵便貯金は、あらゆる場所で誰でも利用できる公共サービスとしての性格を帯びていたことがあり、民営化された現在となっても、そういった期待は大きい。財布代わりに口座を使っている人も年齢が高い世代を中心に多いと見られ、硬貨を出し入れするたびに料金を徴収されると、強い反発が起きかねない。

経営体力をそがれ、余裕がなくなってきた銀行。利用者にとっては付き合い方を考え直す機会なのかもしれない。（ジャーナリスト　済田経夫）

3289：チバQ：2021/07/28(水) 17:28:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/8189eb60f3a9c1f2b63fe842933cb95fc9bbcf95
東北の地銀に何が起きているのか　青銀×みち銀…相次ぐ経営統合
7/28(水) 16:00配信

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産経新聞
青森銀行本店（左）とみちのく銀行本店＝いずれも青森市（福田徳行撮影）

青森県経済を牽引（けんいん）してきた青森銀行（青銀、本店・青森市）とみちのく銀行（みち銀、同）が経営統合の協議入りに基本合意、来年４月をめどに持ち株会社を設立し、令和６年４月をめどに合併する方針だ。東北では地方銀行グループ「フィデアホールディングス」（本社・仙台市）と東北銀行（本店・盛岡市）も経営統合の協議入りで合意した。背景には人口減少や低金利政策などで地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、生き残りを懸けた経営基盤の強化がある。

■コロナが地銀の経営直撃

「ようやくここまで来ましたね」。５月１４日、青銀とみち銀の両頭取による経営統合の記者会見が行われた青森市の大会議室。両行の行員が笑顔で言葉を交わす光景が見られ、高揚感が漂っていた。そこには長年、ライバル行としてしのぎを削ってきた緊張関係はなかった。

貸出金１兆８５６３億円の青銀に対し、みち銀は１兆７２１２億円（いずれも今年３月末）とほぼ拮抗（きっこう）し、両行合わせて県内シェアは７割を超える。ただ、超低金利による「利ざや」が縮小し、顕在化している少子高齢化や人口減少に加え、長引く新型コロナウイルスの影響が地方銀行の経営を直撃。両行とも経費節減や新たなビジネス展開などによって経営の健全化に取り組んではいるものの、大きな収益を生むまでには至っていないのが実情だ。

■菅発言で埋まる〝外堀〟

こうした中、菅義偉首相（当時、官房長官）が昨年９月、「地銀の数が多過ぎる」と地方銀行の再編を促す発言をし、１１月には地銀の統合に独占禁止法を適用しない特例法が施行。経営統合に向けた〝外堀〟が埋まる中、両行が将来を見据えた場合、取るべき選択肢は限られていた。

「まずは一歩を踏み出せたことに大きな意義がある。地域とともに成長する新しい強いグループになる」と青銀の成田晋頭取。みち銀の藤沢貴之頭取も「地域のために統合がベスト」と話し、両頭取とも「地域第一」を強調する。

両行ともそれぞれ強みがあり、青銀は自治体や中堅以上の企業と取引が多く、みち銀は個人融資や農業分野などで一日の長がある。経営統合によって互いの〝弱点〟を補完する形となり「顧客にとっては相乗効果が出てくる」（成田頭取）ことが期待される。

一方で、重要なのは単なる延命策だけの経営統合ではなく、顧客本位の姿勢で蓄積している情報を生かして経済活動を支え、地域活性化に寄与することだ。

■競争している場合でない

ほぼ同規模の第一地銀が県内に２行存在するのは全国的にも珍しい。青森中央学院大の竹内紀人教授（地域金融論）は今回の経営統合に「世の中の流れ、政府の動きが促した。低金利政策によって本業で儲けられないことも事実で、将来的な合併は必要不可欠」と肯定的に捉える。

その上で「アフターコロナを見据え、地銀として地域に何ができるかを考えた場合、余計な競争をしている場合ではない。従来の貸し出しだけでは銀行自体が存在しなくなる」と地銀のあり方に警鐘を鳴らす。

両行は改正銀行法の規制緩和を受け今後、人材育成や起業支援、コンサルティング業務など新規事業への取り組みを加速させる方針だ。

東北では今月２日、荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）を傘下に置く地方銀行グループ、フィデアホールディングスと東北銀行も来年１０月の経営統合を目指し、協議することで合意した。

竹内教授は「それぞれの銀行がどこに個性を持ち、何を売りにするのか。これからいろいろな形が出てきてもおかしくない」。地銀再編の流れが今後、さらに加速しそうだ。（福田徳行）

3290：荷主研究者：2021/08/15(日) 20:56:45

https://kahoku.news/articles/20210702khn000025.html
2021年07月02日 12:49 河北新報
【更新】フィデアと東北銀統合　来年１０月、経営基盤強化へ

　フィデアホールディングス（ＨＤ、仙台市）と東北銀行（盛岡市）は２日、２０２２年１０月の経営統合に向けて協議、検討を進めることで基本合意したと発表した。東北銀が完全子会社となる方針。フィデアＨＤ傘下の荘内銀行（鶴岡市）と北都銀行（秋田市）と合わせ、東北３県を主な営業基盤とする広域金融グループが誕生する。

記者会見を終え、笑顔で手を重ねる（左から）伊藤新北都銀頭取、田尾フィデＨＤ社長、村上東北銀頭取＝２日午後５時５分ごろ、仙台市青葉区の仙台国際ホテル

　人口減少や長引く低金利政策の中、統合の利点を生かして収益力増強と経費削減による経営基盤強化を目指す。３行は営業ノウハウを共有し、広域性を生かして事業承継やビジネスマッチング業務の幅を広げる。本部機能やシステムを一本化して経営効率化も図る。

　フィデアＨＤと東北銀は１８年２月、包括的な業務提携を締結。３行共同の東京支店開設やシステム共同利用などを進めてきた。経営統合により、取り組みを加速させる。

　近く統合準備委員会を設けて２２年２月に最終契約を結ぶ方針。同６月の株主総会を経て、東北銀は同９月２９日に上場廃止となる予定。１４９店の店舗の統廃合などは今後検討する。

　東北銀本店と仙台市内のホテルで２日、トップが記者会見した。フィデアＨＤの田尾祐一社長（荘内銀頭取）は「東北銀が加わり、一つの体で（３行による）３倍の成長性、生産性になる。前向きな合流で攻めの統合だと考えている」と強調した。

　東北銀の村上尚登頭取は「経営体力が安定しているうちに合流することが最良と考えた。築き上げてきたビジネスモデルも維持できる」と述べた。

　２１年３月期の連結総資産はフィデアＨＤが３兆２２１４億円、東北銀が１兆２１５億円で、合わせて４兆２４２９億円。東北では現時点で七十七銀行、東邦銀行に次ぐ規模となる。

　東北では、青森銀行とみちのく銀行（青森市）も２２年４月の共同持ち株会社設立、２４年４月の合併を視野に協議している。

フィデアホールディングスが入る荘内銀行仙台支店のビル（中央）＝仙台市青葉区中央３丁目

［フィデアホールディングス］荘内銀行（鶴岡市）と北都銀行（秋田市）が２００９年１０月に経営統合して設立した共同持ち株会社で、仙台市に本社を置く。２１年３月末時点で両行合わせて約１００の実店舗がある。グループ全体の総資産は３兆２２１４億円、従業員は１６６２人。２１年３月期の連結純利益は前期から大幅増の３３億円だった。

東北銀行の本店＝盛岡市内丸

［東北銀行］盛岡市に本店を置く１９５０年設立の地方銀行。２０２１年３月末時点で４９の実店舗があり、宮城県や秋田県などにも展開している。グループ全体の総資産は１兆２１５億円、従業員は５９７人、２１年３月期の連結純利益は前期から微増の１１億円だった。

3291：とはずがたり：2021/08/20(金) 00:29:09

PayPay 中小の加盟店 決済手数料 10月から有料にする方針
2021年8月19日 7時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210819/k10013210991000.html

スマートフォンを使ったQRコード決済大手のPayPayは、これまで中小の加盟店は決済の手数料を無料としてきましたが、採算を重視して有料にする方針を固めました。

「手数料ゼロ」をうりに急拡大させてきた加盟店を、どう維持していくかが、今後の焦点となります。

関係者によりますと、QRコードを使ったキャシュレス決済を手がけるPayPayは、330万を超える加盟店のうち、中小の事業者は手数料を無料としてきましたが、ことし10月から有料にする方針を固めました。

手数料は、決済だけの店は1.98％、定額の料金を支払うことで決済だけでなく、ユーザーに割引クーポンを発行している店は1.6％にすることを検討しています。

これまで「手数料ゼロ」をうりに加盟店を急拡大させてきましたが、多額の営業費用がかさみ、昨年度の営業損益は700億円を超える赤字となっていました。

会社としては、加盟店や利用者の数が一定程度、増えてきたとして有料化に転換し、今後は採算を重視するねらいです。

同じQRコード決済の業者では、大手のLINEPayとauPAYも10月からそろって有料化に踏み切ります。

店側の負担が増えることにもなるだけに、各社が今後、加盟店をどう維持していくかが焦点となりそうです。

3292：チバQ：2021/08/31(火) 20:56:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/a23a60bded5184596492c183ec923f6769323cf4
【独自】みずほ、新システム導入後に要員６割減らす…トラブル遠因になった可能性
8/31(火) 5:00配信


読売新聞オンライン
みずほ銀行

　システム障害を相次ぎ起こしたみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、新しい中枢システムを全面導入した後に担当の社員数を４割に減らしていたことが３０日、わかった。運用や保守・管理に関するノウハウが十分に引き継がれずトラブルの遠因になった可能性もあるとみて、金融庁はみずほ側に原因究明を求めている。


　２０１９年に導入された中枢システム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」の運用には、２１年３月末時点でみずほ銀行やみずほリサーチ＆テクノロジーズなどグループ会社で計４９０人が関わっている。全面稼働に向けた作業が本格化していた１８年３月時点の約１１４０人に比べて６割近く少ない。開発担当者らがグループ外向けの業務に配置転換されたとみられる。

　みのりは、預金や融資、決済といったサービスごとにシステムを構築する先進的な仕組みで、他の大手行のシステムより複雑で運用の難易度が高いとされる。一般的にシステムの稼働後は開発段階に比べて担当人員は少なくて済むものの、金融庁幹部は「異動した人員規模が大きく、ノウハウや技術の低下を招いた可能性がある」と見ている。

　同庁は、システムの管理態勢に対する経営陣の認識に問題があったとして、みずほに業務改善命令を出す方向で調整している。

3293：とはずがたり：2021/09/03(金) 01:19:28

ドラえもんじゃないけどばかだねえ，実にばかだねえとしか，

システム担当者を6割削減
みずほ、障害多発に影響か
https://nordot.app/805398611071549440?c=39550187727945729
2021/8/31 20:27 (JST)8/31 20:43 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

3294：チバQ：2021/09/10(金) 19:09:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a4b3f8cd20c155c79a947578015f35800949ca8
かつての名門・新生銀、厳しい経営続く…公的資金返済のメド立たず
9/9(木) 22:21配信


読売新聞オンライン
新生銀行の本店が入るビル（東京都中央区で）

　バブル崩壊で破綻した旧日本長期信用銀行を前身とする新生銀行は、企業に長期資金を貸すかつての名門から個人向け融資主体に大きく事業を転換させたが、厳しい経営が続く。他行との合併は破談となり、筆頭株主だった米ファンドも撤退。公的資金返済のメドが立たない中、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けられた。

【図解】新生銀行の株主構成

　長銀は、日本興業銀行（現みずほ銀行）や日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）と並び「長信銀３行」と呼ばれ、高度経済成長の立役者だった。しかし、１９９０年代になると、バブル崩壊で不動産融資の焦げ付きが相次ぎ、巨額の損失を計上。９８年１０月、金融再生法に基づき一時国有化され、経営破綻した。

　２０００年に米ファンド「リップルウッド・ホールディングス」（当時）のグループに経営権が譲渡され、新生銀として再出発した。資本を増強するため注入された公的資金は、過去の分を含め計４０００億円超に上った。

　０７、０８年には公的資金の対価となった優先株が普通株に転換されたが、その後は株価の低迷が続いた。

　公的資金などで、新生銀は政府に約３５００億円を返済する必要がある。政府が注入額を回収するには、株価が足元の約１４５０円から７４５０円程度まで上昇してから売却する必要がある。安値で売ると国民負担が生じるため、出口が見えない。新生銀が成長シナリオを明確に示せていないことが要因だ。

　銀行事業では住宅ローンなど個人向けを主力に据え、預金金利の引き上げやＡＴＭ（現金自動預け払い機）の手数料無料化で若年層の取り込みを図った。しかし、預金を集めてこなかった長銀時代のハンデは大きく、メガバンクとの差は埋まっていない。１７年３月期以降の連結最終利益は、各期５００億円前後にとどまる。

　海外で需要の多い消費者ローンも柱としたが、社会問題化した過払い利息の返還請求が相次いで損失計上を迫られるなど、成長エンジンにはなっていない。

　０８年の「リーマン・ショック」では、不動産融資の焦げ付きで財務状況が悪化した。０９年には、あおぞら銀と経営統合で合意したが、主導権を巡って経営陣が対立し、翌１０年に交渉が破談となった。

　経営が悪化するたびに外部からトップを招き、行内の士気低下がささやかれていた。エリートだった長銀時代の行員も流出した。

　バブル崩壊に伴い注入された公的資金の返済が残るのは、大手では新生銀だけ。リップルとともに長銀を買収し、約２０年にわたり筆頭株主だった米ファンド「ＪＣフラワーズ」は１９年８月、株式を売却していた。

3295：とはずがたり：2021/09/11(土) 22:51:19
VISAが五輪スポンサーなのは大丈夫だったけどエネオスが聖火リレーのスポンサーみたいだったのでガス代の支払いのクレカを一寸見直す事にした。

エネオス　トヨタファイナンス　マスター　ETC付
アポロ　　クレイディセゾン　　マスター　ETC別
コスモ　　イオンクレジット　　マスター　ETC別

ETCと一体型が便利だったんだけどなあ。。アポロとコスモも頑張って欲しい。寧ろセゾンとイオンが頑張れ，トヨタを見倣えって感じなんやろか？？

3296：とはずがたり：2021/09/11(土) 22:54:34

なんとこんなバカなことが。。

ETCシステムにおける一体型ＥＴＣクレジットカードの取扱い見直しについて
https://www.etc-meisai.jp/news/hybridcard.html

2018年6月1日に「割賦販売法の一部を改正する法律」（「改正割賦販売法」）が施行されたことにより、１枚のカードにクレジットカード機能とETCカード機能が搭載されている「一体型のETCクレジットカード」につきましては、セキュリティ対策の一環として新たなカードへの切替が必要となりました。

新たなカードへの切替に関する詳細は、今後順次行われる各カード会社からのお知らせをお待ちください。

また、新たなカードへの切替に伴いETCカード番号が変更となるため、本サービスをご利用のお客さまにおかれましては、大変お手数をおかけいたしますが、お客さまご自身で登録変更のお手続きをお願いいたします。

3297：とはずがたり：2021/09/12(日) 18:31:49

新生銀、ＴＯＢ対応で助言役　ＳＢＩ提案へ対抗策も
2021年09月12日06時59分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091100378&amp;g=eco

　新生銀行が、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによる買収提案への対応で助言を求める財務、法務のアドバイザーを選定したことが１１日、分かった。新生銀は、ＳＢＩのＴＯＢ（株式公開買い付け）への賛否を明らかにしておらず、対抗策も検討する。１３日からの週にも当面の対応を公表したい考えだ。

　関係者によると、新生銀が助言役に起用したのは、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券とアンダーソン・毛利・友常法律事務所。ＳＢＩによる買収価格（１株２０００円）や買収後の経営モデルを分析し、ＳＢＩ提案に対抗する防衛策も視野に対応を協議する。まずは週明けにもＳＢＩに対し、具体的な企業価値向上策をただす質問状を送る方針だ。
　新生銀経営陣の間にはＳＢＩ傘下入りに警戒感が強く、ＳＢＩのＴＯＢは敵対的買収に発展する可能性がある。
　防衛策としては、ＳＢＩに対抗する友好的な買収者「ホワイトナイト（白馬の騎士）」による支援などを模索する。他の金融大手との戦略的な資本提携や投資ファンドからの資金支援獲得も念頭に、アドバイザーを通じた折衝を検討する。
　新生銀には公的資金が投入されており、金融庁はＳＢＩの提案や新生銀側の対応で、「透明性を確保した手続き」と「企業価値の向上への取り組み」を厳しく確認する構えだ。両社は共に、他の株主への配慮や情報開示の徹底を求められる。
　ＳＢＩは新生銀買収に向け、シティグループ証券と西村あさひ法律事務所を起用。９日付で金融庁から新生銀の株式買い増しに必要な認可を取得し、ＴＯＢ開始を公表した。新生銀は、法令に基づき１０営業日以内にＴＯＢに対する意見を示す必要がある。

3298：とはずがたり：2021/09/12(日) 19:58:50

2021年09月09日 19時02分
みずほ銀行を元行員が提訴「自宅待機5年の末に不当解雇された」 3600万円賠償請求
https://www.bengo4.com/c_5/n_13536/

不当な理由で約5年間も自宅待機を命じられた末に懲戒解雇されたのは違法だとして、みずほ銀行の元行員の男性（52歳）が9月9日、解雇の無効や未払い賃金、慰謝料など約3600万円を求めて東京地裁に提訴した。

訴状などによると、男性は30代後半でみずほに中途入社。2016年頃から面談で退職を求められるようになり、拒否し続けていたところ、同年4月から自宅待機を命じられたという。

男性は社内での表彰経験も多く、退職をめぐる長時間の面談や自宅待機は不当であるとして、2018?19年にかけて、みずほのコンプライアンス統括グループ長らに内部通報をおこなったり、代理人弁護士を立てて実態解明を求めたりしてきた。

こうした中、みずほ側は2020年頃から、男性に職場復帰の意向などを聞くようになったが、男性側は原因究明や謝罪などについて回答がないとして抗議。みずほ側は聞き取りに答えないことなどを理由に、男性に複数回の懲戒処分をおこなった末、今年5月に懲戒解雇とした。

男性自身は自宅待機命令について、権限の強かった当時の上司との折り合いの悪さが原因だったと主張しており、提訴後の記者会見で「みずほは都合が悪いことについて、絶対に非を認めない。長期の自宅待機と聞くと、周りからは私に非があるのではと思われるのがつらかった」などと語った。

弁護士ドットコムニュースの取材に対し、みずほ銀行は「訴状を確認した上で対応方針については検討いたします」と答えている。

3299：チバQ：2021/09/15(水) 13:09:45
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210909-OYT1T50206/?ref=yahoo
新生銀「取締役会の賛同を得たものではない」…ＳＢＩがＴＯＢ実施へ、敵対的買収の可能性も
2021/09/09 22:34
　インターネット金融大手のＳＢＩホールディングスは９日、新生銀行の子会社化を目指し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。新生銀の株式の保有比率（議決権ベース）を現状の２０・３２％から最大４８％まで高めた上で、新生銀の経営陣を刷新する考えだ。３メガバンクやりそなホールディングスなどに次ぐ総合金融グループとして存在感を高める狙いがある。

　ＳＢＩの発表を受け、新生銀は「事前の連絡を受けておらず、当行取締役会の賛同を得たものではない。情報を分析・検討する」とのコメントを出した。新生銀の経営権を巡り、敵対的ＴＯＢに発展する可能性もある。


　ＴＯＢの期間は９月１０日〜１０月２５日。買い付け価格は１株２０００円で、東京証券取引所１部に上場する新生銀株の９日の終値（１４４０円）よりも４割近く高い。買収総額は１１６４億円を見込む。銀行法の規定で、５０％を超える出資には金融庁の認可が必要となる。子会社化を急ぐため、出資比率を最大４８％にとどめる。

　ＳＢＩは２０１９年春頃から新生銀の株式を断続的に買い進め、業務提携の可能性について協議していた。新生銀は慎重姿勢を崩さず、ＳＢＩは６月の新生銀の株主総会で工藤英之社長ら一部の経営陣の再任に反対した。９日、元金融庁長官の五味広文氏を新たに会長として推薦するとも発表した。

　ネット証券からスタートしたＳＢＩは、銀行や保険などに事業を広げ、「第４のメガバンク」構想を掲げてきた。消費者金融や不動産投資などを強みとする新生銀の買収で、大手銀行にも対抗できる事業基盤を整える。すでに全国の８地方銀行とも資本提携しており、新生銀も参加して地域金融事業の強化に取り組む方針だ。

新生銀行の本店が入るビル（東京都中央区で）
　新生銀は、ネット証券の分野でＳＢＩのライバルであるマネックス証券と業務提携したり、マネックスグループと同一の社外取締役を迎えたりしている。ＳＢＩによるＴＯＢが想定通り進むかは予断を許さない。

　◆ ＳＢＩホールディングス ＝１９９９年設立で、野村証券出身の北尾吉孝氏が社長に就任。ネット証券最大手のＳＢＩ証券、住信ＳＢＩネット銀行などを抱える。グループの証券口座数は７２６万口座（６月時点）。２０２１年３月期の連結最終利益は８１０億円。連結従業員数は約９４００人。

　◆ 新生銀行 ＝巨額の不良債権を抱えた前身の日本長期信用銀行が１９９８年１０月、一時国有化（特別公的管理）され、経営破綻。国は計約４０００億円の公的資金を注入し、現在も約２２％の株式を保有している。預金残高は２０２１年３月末で６兆円。連結従業員数は約５６００人。店舗数（６月末）は２６。

3300：チバQ：2021/09/15(水) 17:31:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/133e5455f977ab476bd1085f7c72f387632ef403
新生銀が買収防衛策を検討　SBIの買収阻止へ「ポイズンピル」
9/14(火) 21:30配信

朝日新聞デジタル
新生銀行の本店が入るビル=東京都中央区

　ネット金融大手SBIホールディングス（HD）から一方的に株式公開買い付け（TOB）の提案を受けた新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日わかった。新たに株を発行してSBIの株式保有比率を下げる案が軸だ。今後、株主を巻き込んだ対立に発展する可能性が出てきた。


　新生銀の株を約20%保有するSBIは9日、TOBで保有比率を最大48%に引き上げて連結子会社化することをめざすと発表した。

　新生銀が検討している買収防衛策は「ポイズンピル（食べたら毒が回るという意味）」と呼ばれる。新生銀関係者によると、SBIを含めた既存の株主に事前に新たな株の「予約権」を無償で配り、SBIには予約権の行使に制限をかける。TOBによってSBIが予定する株式数を手に入れたとしても、他の株主が予約権を行使することでSBIの保有割合が相対的に薄まり、買収を阻止する仕組みだという。新生銀は週内をめどにSBIに質問状を送り、取締役会に諮って防衛策を決定、発表する方向で調整している。

朝日新聞社

3301：チバQ：2021/09/15(水) 17:32:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4faeed0c26fd1c98bf9eb0c8c5ff6bb6b45283f
SBI、規模拡大へ実力行使　新生銀は対応苦慮、公的資金がカギ
9/10(金) 7:14配信

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時事通信
新生銀行の看板

　インターネット金融大手SBIホールディングスが、新生銀行の連結子会社化を目指してTOB（株式公開買い付け）を行うと発表した。

【写真】新生銀行のロゴマーク

　新生銀は「当行取締役会の賛同を得たものではない」と強調しており、総合金融グループを目指すSBIが規模拡大へ実力行使に踏み切った格好だ。

　新生銀はTOBに対する賛否について、「（提案内容などの）情報を分析・検討して株主に示す」として慎重に検討する構えだ。

　ただ、同行は公的資金注入など国の支援を受けており、必要な返済額は約3500億円に上る。SBI側は今回、TOB成立後に新生銀株を持つ預金保険機構などと公的資金返済に向けて協議すると表明した。このため新生銀は、TOBを拒否する場合は公的資金返済の道筋について明確な説明を求められることになりそうだ。

　SBIは新生銀に対し、株式を取得した上で2019年9月から資本業務提携を提案してきたが、「前向きな回答を得られなかった」と主張する。両社は地域経済の活性化など一部業務で提携するものの、SBIが提案していた証券業務での提携をめぐり、新生銀はSBIと競合するマネックス証券との提携を選択。対立が鮮明となり、SBIが新生銀株の取得を加速させた経緯がある。

　SBIは「第4のメガバンク」構想を掲げ、地方銀行への出資を進めている。TOBの行方によっては、地域金融を巻き込んだ新たな巨大金融グループが誕生し、金融界に新たな再編のうねりを引き起こす可能性がある。

3302：チバQ：2021/09/15(水) 17:33:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7b7e77aff1e14daf2b9adcfe4a7f5784cb15399
菅首相退陣が引き金か　ＳＢＩが新生銀にＴＯＢ　地銀再編急ぐ
9/9(木) 23:21配信

産経新聞
ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長（米沢文撮影）

インターネット金融大手のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）が９日、新生銀行に対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ＳＢＩが全国の地方銀行と連合を組んで実現しようとしている「第４のメガバンク」構想の強化が狙いだ。地銀再編を後押しした菅義偉首相の退陣で、機運が低下する前に実現の道筋を描きたかったのではとの指摘もある。金融庁もＳＢＩ主導で新生銀の業績を回復させ、約２０年前に投入した公的資金の回収に道筋を付けたい考えがあり、両者の思惑が一致した感がある。

ＳＢＩは令和元年９月、島根銀行と資本提携したのを皮切りに、福島銀行や筑邦銀行など、現在までに地方の８銀行と提携。第４のメガバンク構想に向けては１０行程度にまで増やす方針で、「その中核組織として、消費者金融などＳＢＩにない強みを持つ新生銀を据える考えではないか」（地方銀行関係者）とされている。

ＳＢＩは構想実現に向け新生銀株を買い増し、提携を強化しようと図ったが、新生銀が今年１月に競合するマネックス証券と金融商品仲介業務で包括提携を発表すると関係が悪化した。

これに焦りを見せたのが新生銀に投入した公的資金を回収したい金融庁だ。国が資金注入時に目標とした５千億円を回収するには、新生銀の株価が７５００円近くまで上昇する必要があるとされ、現在の株価の１４００円程度との乖離(かいり)は大きい。仮にＳＢＩが新生銀の大株主として経営改善に乗り出し、企業価値の改善で早期回収を促せるなら、〝渡りに船〟になると期待していたからだ。

銀行株式の２０％以上を取得して主要株主になる場合は、銀行法の規定で金融庁の事前認可を取る必要がある。ＳＢＩはＴＯＢを発表した９日付で認可を得たと説明しており、金融庁に事前了解を得たとみられる。

ＳＢＩの北尾吉孝社長は首相のブレーンとして知られ、第４のメガバンク構想は政権が力を入れた地銀再編の先兵だ。急転直下の退陣表明は構想実現の逆風になりかねず、「新政権誕生前に子会社化を急いだのでは」（大手銀関係者）との見方もある。（西村利也）

3303：チバQ：2021/09/15(水) 17:33:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fa9389939b61c7696485b8c649e73e2bf179435
「総合金融」目指すＳＢＩ、銀行は不可欠のピース…省庁ＯＢ招き周到準備
9/9(木) 22:22配信
　ＳＢＩ幹部は言う。「今の新生銀の経営陣では１００年たっても公的資金を返せない。だから、ビジネスモデルを変えていかないといけない」。株価が低迷し、注入した公的資金を保有株の売却で回収できずにいる国にとっては、ＳＢＩに期待する向きもある。

　金融庁関係者は、「多額の公的資金を抱えた新生銀行の企業価値を上げられるのはＳＢＩくらいではないか」と歓迎する。

波乱も
　ＳＢＩが新生銀への出資比率を高め、業務提携を模索する中で、反発した新生銀は、ＳＢＩのネット証券事業でのライバルであるマネックス証券と提携し、関係悪化が指摘されていた。

　ＴＯＢ完了後、ＳＢＩは新生銀の経営陣を刷新する考えだ。これに対し、新生銀に友好的な企業が「ホワイトナイト（白馬の騎士）」として対抗ＴＯＢに乗り出す可能性もある。

　「ＴＯＢ合戦によって新生銀の経営が混乱しないよう注意する必要がある」。金融庁の幹部からは、子会社化の行方を懸念する声も上がっている。
読売新聞オンライン
　ＳＢＩホールディングスは新生銀行の子会社化により、手薄だった銀行事業の強化を目指す。国が新生銀の株式を約２２％握っていることを踏まえ、金融庁や財務省の次官ＯＢを経営幹部に招くなど、着々と手を打ってきた。新生銀内部には子会社化への反発があり、ＴＯＢが思惑通りに進むかは不透明だ。

「企業融資のツール」
ＳＢＩＨＤが入るビル（東京都港区）

　「企業融資のツールを手に入れれば、グループのさらなる成長につながる」。ＳＢＩ幹部は読売新聞の取材に対し、新生銀の子会社化の意義を強調した。

　ＳＢＩは割安な手数料を武器に、ネット証券で７００万超の口座を抱える最大手だ。三井住友信託銀行と折半出資する住信ＳＢＩネット銀行も低金利を前面に打ち出す住宅ローンが強みで、住宅ローンと関係が深い火災保険や団体信用保険も自社グループにそろえる。グループ全体の顧客基盤は３０００万人を超える。

　ただ、ネット証券に比べて銀行は大手行に見劣りしている。住信ＳＢＩ銀は住宅ローンが中心で、利幅の大きい企業向けの融資をいかに強化するかが課題だった。そこで、旧日本長期信用銀行が前身で、企業向け金融で実績がある新生銀に目を付けた。ＳＢＩグループを創業し、トップに君臨する北尾吉孝社長が目指す「総合金融グループ」に不可欠のピースだった。

支えた経営陣
（写真：読売新聞）

　ＳＢＩには「アドバイザリー・メンバー」として金融庁長官を務めた五味広文氏がおり、今年６月には社外取締役に元財務次官で弁護士の福田淳一氏を招いた。傘下の保険事業のトップなどにも、金融庁の局長や審議官の経験者が並ぶ。北尾氏の肝いりの地銀との連携は、金融庁の審議官経験者が旗を振る。

　ＳＢＩは、仙台銀や福島銀、島根銀など８地銀と資本・業務提携し、「地銀連合」を構築する。金融庁が、少子高齢化で経営の厳しさが増す地域金融機関への危機感を高めていることを踏まえ、「地方創生」への関与も打ち出した。

　ＴＯＢの完了後、刷新する方針の新生銀の経営陣には、会長候補として五味氏を想定。五味氏の内諾を得たとしている。９日の公表文では、新生銀が返済する必要がある約３５００億円の公的資金を「大きな社会課題だ」と指摘した。

3304：とはずがたり：2021/09/15(水) 21:55:09

新生銀、ソニーにスポンサー打診
SBI対抗本格化　買収合戦か
https://nordot.app/810821343323242496
2021/9/15 19:34 (JST)9/15 19:51 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　新生銀行がSBIホールディングスからの株式公開買い付け（TOB）に対抗するため、友好的なスポンサー「ホワイトナイト（白馬の騎士）」として、ソニーグループに打診したことが15日、分かった。ソニーが応じればSBIとの買収合戦に発展する。他の企業も含めて、新生銀が買い手探しを本格化させた。

　ソニーは金融子会社ソニーフィナンシャルホールディングスを抱える。傘下のソニー銀行が銀行事業も手掛けており、新生銀を買収すれば顧客基盤の拡大などで相乗効果を発揮しやすい。買収資金が巨額になるため、ソニーはメリットがあるかどうか慎重に検討する。

3305：チバQ：2021/09/16(木) 10:25:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/07c43855437251a2ca09995b3f9872cb8100ad61
新生銀、窮余の「後出し」防衛策　買収対抗、過去に批判も　SBIと対立深まる
9/16(木) 7:12配信

時事通信
インターネット金融大手ＳＢＩグループ（写真上）と新生銀行のロゴマーク＝１５日、東京都内

　新生銀行が、インターネット金融大手SBIホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）に対して、新株予約権を活用した買収防衛策の検討に入った。


　買収提案を受けた後に導入する防衛策は「有事型」と呼ばれ、過去に導入した企業では「後出し」の対応として批判も受けた窮余の一策。導入には、株主の権利保護や企業価値向上のためであることの丁寧な説明が不可欠だ。

　SBIは、新生銀株の保有比率を現在の約20％から最大48％まで高め、連結子会社化を狙う。これに対し新生銀は、SBI以外の既存株主が行使できる新株予約権を無償発行し、SBIの保有比率を下げる防衛策の導入などを検討。新生銀は買収提案に賛否を示していないが、対立の構図は深まりつつある。

　新株予約権を活用した防衛策は「ポイズンピル（毒薬条項）」と呼ばれ、2020年には東証1部上場の工作機械メーカー、東芝機械（現芝浦機械）が旧村上ファンド系投資会社による敵対的TOBに対して導入。臨時株主総会で承認されたことを受け、投資会社側がTOBを撤回した事例がある。ただ、平時に導入する防衛策と異なり、買収者が現れた後に急きょ導入する行為には、経営者の保身につながりかねないとの懸念の声も上がった。

　07年にも、米投資ファンドからの敵対的買収にさらされたブルドックソースが同様の防衛策を導入している。ファンド側は差し止めを求めて提訴したが、株主総会の承認など一定の条件を満たしていると認定され、訴えを却下された。

　新生銀も防衛策導入に当たっては臨時株主総会に諮るとみられる。ただ、SBIが提示する1株2000円の買い付け価格を上回る株価の向上策を示せなければ、株主の賛同を得るのは難しい。このため、SBI以上の価格で友好的に買収する「ホワイトナイト（白馬の騎士）」を確保できるかが課題となる。

　企業法務に詳しい牛島信弁護士は、買収防衛策の導入では「一定の客観的根拠をもって、今の経営陣の方が（企業価値にとって）良いと示せるかどうかが焦点になる」と指摘した。

3306：チバQ：2021/09/24(金) 09:32:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/5acda4a1d8d580ed1928590063eec878b402b831
開発担当は異動…みずほ派閥争いでシステム複雑化
9/22(水) 19:52配信

産経新聞
みずほ銀行本店が入る大手町タワー＝東京都千代田区（桐山弘太撮影）

金融庁は２２日、障害が多発するみずほ銀行のシステム運営を事実上管理する異例の方針を打ち出した。前身の旧３行の主導権争いを背景に複数の業者がかかわり、複雑化したシステムをみずほは掌握しきれず、原因究明に時間がかかる中で金融庁の関与を招くことになった。みずほは従来、システム自体に問題はないとの認識を示してきたが、金融庁は検証する方針だ。

【イラストで解説】３月に起きたＡＴＭトラブルの概要

「金融庁の措置は、金融機関として１人前ではないという烙印（らくいん）を押すような厳しい内容。旧３行が融合できず、過去の障害で適切な対策を講じなかったツケだ」。大手銀行の関係者は、こう突き放した。

他のメガバンクである三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行はそれぞれの合併時、運営効率化などのためにシステムを一本化し、開発や運用については三菱ＵＦＪは日本ＩＢＭ、三井住友はＮＥＣに主に委ねている。

だが旧第一勧業、旧富士、旧日本興業の３行が経営統合して誕生したみずほは主導権争いが続いたとされ、旧行のシステムを併存させる形で平成１４年４月に開業。同月と２３年３月に大規模なシステム障害を招いた。

これを教訓に４０００億円超を投じて新たなシステム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」を令和元年７月に全面稼働させたが、ここでも旧３行の縄張り意識が影を落とす。旧３行が利用していた富士通、日本ＩＢＭ、日立製作所に加え、ＮＴＴデータも携わり、他行に比べて複雑な構造になった。

「システムが巨大で、全体像を完全に把握することは容易ではない」。今年６月にはシステム障害に関する第三者委員会は報告書でこう指摘し、開発段階から関与していた担当者の人事異動などでシステムの中身が外から見えない〝ブラックボックス化〟を懸念した。８月２０日に発覚した今年５回目の障害では原因を特定できないまま金融庁に報告書を提出しており、みずほがシステムを掌握しきれていない状況も浮かぶ。

みずほはこれまで基幹システム自体ではなく、運用面に問題があるとの認識を示してきた。だが、金融庁はみのりや周辺システムに構造上の問題やリスクがあるか検証していく方針だ。

企業統治に詳しい青山学院大の八田進二名誉教授は「システムを運用、管理できない体制は歴代の上層部の負の遺産となって引き継がれてきた。みずほが出直し、信頼を取り戻すにはみのりを再構築するぐらいの覚悟で原因究明を進める必要がある」と指摘する。（高久清史）

3307：チバQ：2021/09/24(金) 09:51:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/42161c9fa203a7c0e56b5a2c45bdaca0df9a73d2
みずほシステム、異例の国管理　新事業凍結も
9/22(水) 18:01配信

産経新聞
みずほ銀行の看板＝東京都新宿区（佐藤徳昭撮影）

金融庁は２２日、みずほ銀行でシステム障害が相次いだ問題を受け、みずほ銀と親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に対して銀行法に基づく業務改善命令を出した。みずほ側にシステムの保守や更新作業の計画について提出を求め、事実上管理する。同庁が検査の終了を待たずに、大手銀行のシステムを管理するという極めて異例の対応で、原因究明と再発防止の徹底に全力を挙げる。

【イラストで解説】３月に起きたＡＴＭトラブルの概要

みずほがシステム障害で業務改善命令を受けるのは平成１４年４月の発足以来３回目。金融庁が大手銀行のシステムを管理する形での行政処分は初めてとなる。

年内いっぱいをめどに、金融庁とみずほが共同でシステム管理を行い、検査による原因究明とシステムの総点検、必要な改修を進める。システムに負荷をかける新規事業や新サービスの導入は同庁が不要不急と判断した場合、計画の変更を求める。みずほの新規事業や新サービスの導入が当面凍結される可能性がある。

金融庁は従来、検査の終了後に行政処分を行ってきたが、みずほのシステム障害は再発防止策の公表後や検査中にも障害が相次ぐ。同庁はみずほのシステムを管理しながら検証を進め、その結果を踏まえて追加の行政処分も検討する考え。

みずほ銀をめぐっては、今年２月以降、ＡＴＭ（現金自動預払機）にキャッシュカードや通帳が取り込まれたり、店舗窓口での取引が停止したりするなどシステム障害が相次いで発生。みずほは２、３月に発生した計４回の障害について６月に再発防止策を公表したが、その後の８、９月にも計３回の障害が発生した。

金融庁は度重なる障害で利用者に不安が広がった点を問題視。みずほのシステム管理体制やガバナンス（企業統治）に加え令和元年７月に稼働した新たな基幹システム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」自体にも問題があるのではと懸念する。

みずほを巡っては、前身である第一勧業銀行、日本興業銀行、富士銀行の３行の合併直後の平成１４年４月と、東日本大震災直後の２３年３月に大規模なシステム障害が発生。いずれも金融庁が経営責任の明確化や再発防止策の徹底を求める業務改善命令を出していた。

金融庁の行政処分　法令違反や重大なトラブルを起こした金融機関に対する行政上の処分で、再発防止や経営管理体制の改善を求める。処分として最も軽い業務改善命令の場合、金融機関に業務改善計画を提出させて進捗（しんちょく）状況を点検する。利用者が受けた被害の程度や悪質性などの観点から重大と判断すれば、さらに重い業務停止命令や免許取り消しの処分を出すこともある。

3308：とはずがたり：2021/10/03(日) 18:34:54
みずほ外為取引に遅れ、障害は今年8度目
2021/9/30 16:54 (JST)9/30 17:11 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/816217025293615104?c=39550187727945729

　みずほ銀行は30日、システムの不具合によって、外国為替取引の処理に遅れが発生していると明らかにした。システム障害は今年に入り8度目。

3309：とはずがたり：2021/10/09(土) 11:38:30
HDDが寿命が来ててそれの交換が巧く行かなかった様だけど，HDDの交換なんて必ず発生することやしなんななやろねえ。。

みずほ幹部「システム使いこなせず」　機器の故障頻発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084DC0Y1A001C2000000/
2021年10月8日 17:37 (2021年10月8日 22:03更新)

3310：とはずがたり：2021/10/09(土) 11:38:51
みずほ銀行　障害の原因はハードディスクの経年劣化
[2021/10/09 00:29]
Play Video
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000231407.html


　みずほ銀行は8月から先月まで4回発生したシステムなどの障害について、ハードディスクの経年劣化などが原因だったと公表しました。

　みずほ銀行は8月20日に店頭での取引の一部ができなくなった障害について、データセンターのハードディスクが稼働から6年経って劣化していたことに気付かず、故障したことが原因だと明らかにしました。

　この際、バックアップシステムに切り替えようとしましたが、入力すべき追加の指示を飛ばしたため失敗しました。

　8月23日や先月8日に100台以上のATMが一時停止したケースではネットワーク機器に静電気などが生じエラーが発生した可能性が高いということです。

　再発防止のため、みずほ銀行は6年前のシステム構築に携わった富士通や当時の技術者らとの関係を強化する方針です。

3311：荷主研究者：2021/10/17(日) 22:01:54

https://www.chunichi.co.jp/article/340486?rct=k_news
2021年10月2日 05時00分 (10月2日 10時14分更新)中日新聞
金沢駅西 金融の新都心　日銀金沢支店が 移転の概要発表

金沢駅西地区に移転する新しい日銀金沢支店のイメージ＝同支店提供

　日銀金沢支店は１日、ＪＲ金沢駅金沢港口（西口）の金沢市広岡３に計画している新支店の概要を発表した。現支店の老朽化に伴う移転新築で今月中にも着工し、２０２３年秋ごろの完成を目指す。

　金沢駅西地区には地銀や信用金庫の支店が多く、１４年には北国銀行が同市下堤町から本店を移転している。日銀金沢支店の武田吉孝支店長は「駅西は『新都心』と呼ばれ、現代的な建物が多い。こうした周辺の街並みや景観との調和を図る」と述べた。

　日銀の新支店は、市企業局に隣接する約５６００平方メートルの敷地で、３階建て、延べ約６９００平方メートル。現支店より約１５００平方メートル広くなる。免震構造を採用するほか、自家発電機を設置して災害時に備える。内装の一部に地元産の木材を使用。屋上には太陽光発電パネルを設置する。総事業費は約６４億円。

　金沢支店は北陸の中核拠点で、香林坊にある現支店は１９５４（昭和２９）年に完成した。老朽化が進み、手狭でもあるとして１８年に移転計画を発表した。建物や土地の活用については未定としている。

3312：チバQ：2021/10/25(月) 15:24:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f24192ce6307757a91ae3929d660e5b78c2c993
「銀行業務は衰退」新生銀行はいま何で稼いでいるのか
10/24(日) 9:30配信
　SBIホールディングスによる新生銀行の株式の公開買い付け(TOB)は敵対的買収に発展しました。新生銀行は、旧日本長期信用銀行が1998年に経営破綻し、公的資金の投入を受けて2000年に発足しました。金融ジャーナリスト、浪川攻さんがその現状を報告します。【毎日新聞経済プレミア】

　新生銀行は発足当初、融資先企業に対して「常軌を逸したやり口」と指摘された苛烈な“貸し剥がし”を行い、法人顧客の基盤を失った。このやり方はそれ以後、経営を圧迫し続けた。法人取引に代わる安定的な事業モデルを構築できなかったからだ。それは“自業自得”でもあった。

　発足時に社長に就任した八城政基氏の主導で模索したのは個人顧客向けの「リテールバンキング」強化だった。八城氏は、個人ローンなどリテール部門に力を入れて成長した米大手銀行シティバンクの在日代表を務めており、当然の選択と言えた。ATM（現金自動受払機）の手数料無料化などを打ち出し、銀行サービスの顧客満足度でトップに躍り出たときもあった。

　◇「リテール強化」長続きせず

　しかし、長続きはしなかった。八城氏に代わり05年に社長となったティエリー・ポルテ氏のもとで、同行は国内外の不動産関連の証券化商品に投資するなど、投資銀行業務を積極化させていったからだ。ポルテ氏は米投資銀行、モルガン・スタンレー出身で、これも必然的に選択した路線だった。

　この局面で新生銀行で不透明な動きがあった。「外国人が幹部として相次いで採用されたが、金融業務の実績がなく、手腕も定かではない人が何人もいた」(新生銀行関係者）と指摘される問題だ。

　彼らには高額な報酬が支払われた。当時、朝方に東京・内幸町の新生銀行本店前に立ち続けていると、外国人幹部たちが高級外車で続々と会社に乗り付ける光景が目についた。彼らの多くは、投資銀行部門で不動産関連の投融資を担当していた。

3313：チバQ：2021/10/25(月) 15:24:23
　◇リーマン・ショックで巨額損失

　ところが、そのビジネスにとてつもない逆風が吹いた。08年のリーマン・ショックと、それに至る国内外の金融市場の変調である。不動産関連の投融資で、瞬く間に損失が膨らんだ。赤字を穴埋めするため、旧長銀から引き継いだ内幸町の本店ビルを売却した。

　08年11月、ポルテ社長は引責辞任し、八城氏が一時、再登板した。09年3月期から2年連続で1400億円台という巨額の連結当期（最終）赤字を計上した。リテールバンキング路線はおろそかにされ、個人客はすでに離れていた。あおぞら銀行（旧日本債券信用銀行）との合併を模索したが、破談になった。

　この間、新生銀行への公的資金投入で国が保有する優先株が普通株に転換された。同様に経営破綻して公的資金を投入されたあおぞら銀行など他行は、業績が上向くなかで優先株を買い戻したり、普通株に転換された直後に国が株式市場で売却したりして、国の普通株保有は回避されていた。

　ところが新生銀行は、業績が悪く、株価も著しく低かったため、優先株の買い戻しや、市場での普通株売却ができなかった。国が普通株を保有し続け、議決権を持つ特異な形態になったのだ。

　◇消費者金融、信販業務で稼ぐ構図

　新生銀行は、八城、ポルテ体制時代に、買収により消費者金融、信販といった事業に参入していった。04年に信販会社のアプラス、08年に消費者金融のレイクを買収し傘下に収めた。この多角化だけは成功したと言える。いまや、新生銀行の連結利益はほぼこの2社が生み出しているからだ。

　法人との取引や、リテールバンキングが自滅した形になった銀行業務はいまどうなっているのか。「ノンリコースローン」と呼ばれる不動産関連の融資や、そのローン債権の切り売りなどで利益を稼いでいるが、「きわめて限定的な業務」(大手銀行幹部)とみられている。

　その一方で、人材の外部流出は続いている。「この数年、リストラが一段と鮮明になっていた」(新生銀行関係者)という。当然の結末と言わざるを得ない。

3314：とはずがたり：2021/11/12(金) 17:44:56
長崎に新潟に三重と県内で独占利潤確保しようとする動きがつよすぎやでえ。。地域ブロック単位の大地銀(スーパーリージョナルバンク)形成の動きは止まってるし。。

持ち株会社プロクレアＨＤを設立　経営統合で最終合意―青森・みちのく銀
2021年11月12日17時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111200986&amp;g=eco

　青森銀行（本店青森市）とみちのく銀行（同）は１２日、２０２２年４月に共同で持ち株会社「プロクレアホールディングス（ＨＤ）」を設立することなどを決め、経営統合に最終合意したと発表した。経営環境が厳しさを増す中、青森県内に本店を置く地方銀行同士で手を組み、生き残りを目指す。
　持ち株会社設立に伴い、みちのく銀の普通株１株に対しプロクレアＨＤの普通株０．４６株を割り当てる。青森銀１株にはプロクレアＨＤ株１株。両行は来年１月２６日に臨時株主総会をそれぞれ開き、経営統合について株主の承認を得る考え。

3315：とはずがたり：2021/11/12(金) 17:45:35
地銀再編で地元シェア5割超が21行に増加＝全国153万6,402社「2021年 企業のメインバンク」調査
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210827_02.html
公開日付：2021.08.27

　地元で取引社数シェア5割超の地銀は、統合した十八親和銀行と第四北越銀行の2行が増え、21行（前年19行）となった。シェア6割超も滋賀銀行、南都銀行、紀陽銀行、山陰合同銀行、十八親和銀行の5行(同4行）を数え、シェア確保や生き残りをかけた地銀再編が加速している。
　2020年10月、長崎県内シェア1位の十八銀行と2位の親和銀行の合併で、十八親和銀行が誕生した。2021年1月には新潟県シェア1位の第四銀行と2位の北越銀行が合併し、第四北越銀行が発足。三重県では2位だった第三銀行と3位の三重銀行が合併した三十三銀行が、シェア1位の百五銀行に迫る。また、青森県1位の青森銀行と2位みちのく銀行が合併予定で、地銀再編が目立ち始めた。信用金庫でも石川県の北陸信金と鶴来信金が合併したはくさん信金がシェア4位に入った。
　全国153万6,402社のメインバンクは、三菱UFJ銀行が12万4,835社（全国シェア8.1％）で調査を開始以来、9年連続でトップを守った。2位は三井住友銀行、3位はみずほ銀行だった。また、SBIホールディングスが資本・業務提携を進める8行のメイン社数は、合計2万6,824社に達し、地銀トップの北洋銀行を上回る。
　コロナ支援で金融機関の存在感が増すなか、自身の生き残りと同時に、地域経済の活性化や取引企業の業績改善などへの地域の期待は高まっている。

3316：とはずがたり：2021/11/13(土) 17:06:35

みずほあかんなぁ・・

https://twitter.com/koredeiinoka/status/1459144716885245957
大野たかし
@koredeiinoka
みずほ銀行の社員が、幹部の勤務態度に苦情が入ったので、注意をうながすメールを送信しました。
すると社内ぐるみの報復で執拗なパワハラ受け、懲戒解雇されました。
社内の意思決定が正常ではありません。
システム担当社員を6割リストラして、大規模システム障害を連発したのも当然だと思いました。

3317：チバQ：2021/12/02(木) 20:42:46
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021120201001160.html
中京銀行、愛知銀行が統合へ　22年にも持ち株会社を設立
2021/12/02 19:38共同通信

中京銀行、愛知銀行が統合へ　22年にも持ち株会社を設立

中京銀行本店＝2日午後、名古屋市

(共同通信)

　愛知県を地盤とする中京銀行と愛知銀行が、経営統合に向けて最終調整していることが2日、分かった。2022年にも持ち株会社を設立し、両行がその傘下に入る。数年後の合併も視野に入れている。超低金利や人口減少、新型コロナウイルス禍で経営環境が悪化していることに加え、愛知、岐阜、三重の東海3県は金融機関がひしめく激戦区で、生き残りには規模拡大による経営基盤の強化が不可欠だと判断した。

　統合が実現すれば総資産規模は単純合算で6兆円を超え、東京証券取引所などに上場する地方銀行・グループ77社のうち、30番目程度となる。

3318：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:32:20

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/610232?rct=n_hokkaido
2021年11/10 20:37 北海道新聞
道銀の本部機能　北陸銀跡地の新ビルへ

道銀の本部機能が入るほくほく札幌ビル（仮称）の外観イメージ

　北海道銀行は１０日、北陸銀行札幌支店の跡地（札幌市中央区大通西２）に両行が建設する「ほくほく札幌ビル（仮称）」に本部機能を移すと発表した。道銀ビルディング（同区大通西４）で働く職員のうち約４００人が新ビルへ移る。道銀本店営業部の店舗は残る。

　新ビルは地上１３階地下３階。２、３階に北陸銀の札幌支店や北海道事務所、４、５階に両行の共有施設、６〜１２階に道銀本部が入る。１階と地下にテナントを誘致し、地下３階で札幌市営地下鉄大通駅コンコースとつなぐ。

残り：85文字/全文：371文字

3319：チバQ：2022/02/11(金) 08:26:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e18c8953a5a56c76448e71f4688103721922d3f
フィデアと東北銀、基本戦略折り合えず　半年で破談、拙速さ浮き彫り
2/11(金) 7:10配信


時事通信
フィデアホールディングス本社＝２０２１年７月、仙台市青葉区

　東北全域をカバーする金融グループを目指したフィデアホールディングス（仙台市）と東北銀行（盛岡市）の統合協議が、昨年7月の基本合意から半年余りで破談となった。

　東北銀の村上尚登頭取は記者会見で、同行の「地元密着戦略」とフィデアの「広域成長戦略」の相違を理由に挙げたが、経営の基本戦略での食い違いは地方銀行再編の難しさとともに合意の拙速さも浮き彫りにした。

　フィデアは、荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）を傘下に置き、東北銀と統合すれば営業網は東北6県全域に広がるはずだった。

　フィデアと東北銀は2018年2月に包括業務提携し、事業承継や有価証券運用などで協力を進めた。「将来的な資本提携や経営統合を目的とするものではない」としてきた業務提携から、統合合意に踏み込んだのは、地銀再編に前向きな当時の菅義偉政権下で、政府や日銀が策定した合併や統合支援策に背中を押された事情もある。

　だが、東北での地銀再編は、1994年の「平成銀行」構想、2000年の「ミライオン銀行」構想と破談の歴史でもある。文化や風土も違うそれぞれの地盤で強い影響力を持つ地銀同士の再編は、統合後の店舗・人員削減といった合理化や人事戦略などあつれきが生じることも多い。「合併・統合ありき」では再編が進まない難しさが改めて突き付けられた格好だ。　


https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021000881&amp;g=eco&amp;utm_source=yahoo&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=link_back_auto
フィデアと東北銀、統合白紙撤回　「広域」「地元密着」で戦略食い違い
2022年02月10日19時34分


　荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）を傘下に持つフィデアホールディングス（ＨＤ、仙台市）と東北銀行（盛岡市）は１０日、１０月に予定していた経営統合を白紙撤回すると発表した。両社の間で経営戦略の方向性やガバナンス（企業統治）体制の考え方に食い違いがあり、統合は困難と判断した。

　東北銀の村上尚登頭取は同日、本店で記者会見し、「広域成長戦略を重視するフィデアＨＤと、地元密着戦略を重視する当行との間で、見解の相違があった」と統合撤回の理由を説明。「互いの戦略・体制を理解、共有することができなかった」として、月内に予定していた最終合意を前に協議を打ち切ったと語った。
　フィデアＨＤは「（当社は）持ち株会社体制を活用し、広域（で事業を行う）戦略を採っている。東北銀は地元に密着しながら自主的な経営という戦略で、見解の相違があった」としている。
　長引く低金利や人口減少など地方銀行を取り巻く厳しい環境が続く中、両社は昨年７月、経営統合で基本合意した。両社は、フィデアＨＤを持ち株会社として３行が傘下の子会社となる形の統合を計画。実現すれば東北全域にまたがる営業網を有する地域金融グループが誕生する見通しだった。

3320：とはずがたり：2022/03/15(火) 11:59:48
2022年3月15日10:54 午前1時間前更新
英バークレイズ、原油・ボラティリティー連動ＥＴＮの販売停止
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/barclays-etns-idJPKCN2LC057

英金融大手バークレイズは１４日、原油相場と市場のボラティリティーに関する指標に連動した２つの上場投資証券（ＥＴＮ）について、販売と発行を停止したと発表した。写真は２月２３日、ロンドンで撮影（２０２２年　ロイター/Peter Nicholls）
［ロンドン／ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 英金融大手バークレイズは１４日、原油相場と市場のボラティリティーに関する指標に連動した２つの上場投資証券（ＥＴＮ）について、販売と発行を停止したと発表した。対応能力の制約が理由という。これらの商品を合わせた資産総額は約１０億ドル。一部の投資家は価格の大幅変動につながる恐れがあると指摘している。

ＥＴＮは指数などに連動する金融商品で、銀行が発行しパフォーマンスに応じたリターンを保証している。２０１８年２月に市場のボラティリティーに関連付けられたＸＩＶと呼ばれる別のＥＴＮが数日で消滅し、２０億ドル近い損失を出して以降、投資家はこの商品について特に敏感になっている。

バークレイズが販売と発行を停止したのは、「ｉＰａｔｈピュア・ベータ・クルード・オイルＥＴＮ」と「ｉＰａｔｈシリーズＢ　Ｓ＆Ｐ５００ＶＩＸショートターム・フューチャーズＥＴＮ」。

同社は対応可能になり次第、販売・発行を再開する見込み。今回の措置はウクライナ危機や、連動する指数構成銘柄の市場動向とは関係なく、在庫の販売や新たな発行を継続する能力が不十分なことが理由と説明した。これ以上の詳細には言及しなかった。

分析サービス会社スポットガンマの創業者、ブレント・コチュバ氏は、ボラティリティー連動ＥＴＮの取引量が最近急増していることに触れ、「バークレイズはおそらくリスクを取り除こうとしているのだろう」と述べた。

3321：とはずがたり：2022/03/21(月) 11:21:51

ロシア嫌われすぎやろｗ

チューリッヒ「Ｚ」ロゴ取りやめ　ロシア連想で「炎上」防止
2022年3月17日 17時59分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/166185

3322：とはずがたり：2022/03/23(水) 22:16:54

コンビニとマクドはこれで払うことにした。さらばファミペイ。

【コンビニを週2回以上使う人は必見】
年間5000円くらいの節約は堅い、コンビニ最強カードが誕生していた…!
〜三井住友カードがついに本気を出してきた〜
https://s.cardnavi-d.com/numless-log-5n/?audience_id=ErSjotU7stP5s4mQpin_FsnKzO0&amp;adv_id=9889&amp;utm_source=logly&amp;utm_medium=ppc&amp;utm_campaign=tg_pc_01_063&amp;loclid=ErSjotU7stP5s4mQpin_FsnKzO0
?2021年9月26日［AD］

コンビニ3社とマクドナルドでの還元率 最大5.0%

5.0％ポイント還元が適用される条件はたったひとつ、タッチ決済で支払うだけ

3323：とはずがたり：2022/04/13(水) 15:15:32

そんなサービスやってたのか。

楽天証券､｢1％ポイント還元｣の重すぎた代償 付与率が0.2％に引き下げへ､改悪変更の必然
https://toyokeizai.net/articles/-/576808
梅垣 勇人 : 東洋経済 記者
2022/02/13 5:00

利用者の多くに「改悪」と受け止められた還元率の引き下げ。その背景には、のっぴきならない事情があった。
足元では700万口座を達成するなど急成長してきた楽天証券だが、ポイント還元策の変更でその勢いに陰りが出る可能性も（記者撮影）

「ビジネスとしての正常化をはかるため、こうした手を打つことになった」

2月2日、決算説明会に登壇した楽天証券の楠雄治社長は苦い表情を浮かべた。ポイント還元の見直しで、「ネット上でも散々コメントが出ている」（楠社長）からだ。

楽天証券は投資信託購入時のポイント還元を見直す。従来は楽天グループ傘下のクレジットカードを用いて投信を積立購入すると、購入額の1％をポイントとして還元していた。だが2022年9月以降、一部を除いて還元率を0.2％とする。

楽天グループの電子マネー・楽天キャッシュを経由すれば0.5％還元、投信の保有費用である信託報酬が0.4％以上のファンドについては従来どおり1％還元など、いくつか例外はある。が、利用者の多くには“改悪”と受け止められた。
昨

3324：チバQ：2022/05/12(木) 20:05:15
https://www.sankei.com/article/20220512-3XJGJ54PWFPO3JI5WMXG2HO3NM/
ＳＢＩ、大光銀と資本提携　地銀９行目、連合構想弾み
2022/5/12 18:23
ＳＢＩホールディングスと新潟県地盤の大光銀行（同県長岡市）は１２日、資本業務提携を結んだと発表した。複数の地方銀行と連合を組んでメガバンクに対抗する「第４のメガバンク構想」を掲げるＳＢＩにとって、資本提携を結ぶ地銀は９行目となり、構想に弾みがつきそうだ。昨年末にＳＢＩ傘下入りした新生銀行の知見も生かし、基盤強化につなげられるかどうかが鍵を握りそうだ。

ＳＢＩは子会社「ＳＢＩ地銀ホールディングス」を通じて、３％を上限に大光銀に出資。大光銀も３億円を上限にＳＢＩ株を取得する予定だ。いずれも株式の取得時期などは未定としている。


人口減や超低金利政策の長期化に伴い、地方銀行には厳しい経営環境が続く。さらに新潟県では別の有力地銀同士が合併するなどして競争が激しさを増している。大光銀は広範な金融サービスを手がけるＳＢＩグループとの共同ファンド設立や、より高度な口座管理システムの採用を検討し、事業基盤の強化につなげる構えだ。

3325：とはずがたり：2022/05/25(水) 19:55:26
投資は自己責任という言説が罷り通ってるが，確かにカネ持ちの癖にと云うやっかみがわからんではない，が，銀行にもより高次の説明責任みたいなものを求めても良さそうである。スルガが無理して融資を通したなら勿論無効であろう。

スルガ銀不正融資「スジ悪物件で奈落に」438人の怒り
5/22(日) 9:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/12fa3cca2ae7584d999e0d4ca77e9c5afc0f21aa
毎日新聞

　東京・霞が関の中央官庁街の一角、東京地裁に、司法記者クラブの会見場があります。今年4月半ば、その会見場で1人の女性が十数人の記者を前にマイクを握っていました。その記者会見は、スルガ銀行の不正融資の「被害弁護団」を率いる河合弘之、山口広両弁護士らによるものでした。河合氏が女性を紹介し、「被害者の一人です。話してください」と促し、女性は静かに語り始めました。【毎日新聞経済プレミア】

　◇「かぼちゃの馬車」は解決したが…

　女性は「私は東京都内在住、50代の会社員です」と口を開き、手元の紙に目を落としながら言葉をつないだ。要約すると次の通りだった。

　6年前、仲介業者の紹介で、シェアハウス「かぼちゃの馬車」1棟を7490万円で不動産会社から購入した。すべてスルガ銀行から借金した。不動産会社の破綻で家賃保証がほごとなり、返済義務だけが残った。ただ、弁護団の尽力で物件を代物弁済し借金を帳消しすることで決着をみた。

　「でも、私の苦しみはまだ終わっていません」と女性は続けた。シェアハウス購入の1カ月前に、同じ仲介業者の紹介で、埼玉県熊谷市の中古賃貸マンション1棟を、投資として2億5920万円で買っていた。すべてスルガ銀行の融資だった。賃料収入は説明よりかなり少なく、多額の修繕費も必要となり借金返済に行き詰まった。

　「いよいよ自己破産か、自殺して家族に不動産を残すべきか、夜も眠れぬ日々を過ごしました」。銀行に融資書類の開示を求めたところ、払ってもいない手付金の領収書が出てくるなど、素人目にも怪しすぎる点が多数見つかった。

　「400人を超える被害者の一員として、弁護団とともにスルガ銀行と闘ってゆく決意をお伝えしたかった」。女性はこう述べた。記者の前で話すのはもちろん初めてだが、人に言えない話を聞いてもらい、うれしい感情がこみあげたという。

　◇シェアハウス購入者946人が和解

　「かぼちゃの馬車」問題は、2018年に社会問題化した。スルガ銀行から借金をした多数の人が返済不能に陥り、「自己破産」の危機に直面した。

　行員が不正に関与していたことがわかり、金融庁が銀行に業務停止命令を出した。購入者と弁護団は、銀行前のデモや株主総会での追及など激しい抗議活動を展開。銀行が白旗をあげ、20年、物件を返し借金をチャラにする「代物弁済方式」で銀行と購入者257人の和解が成立した。

　シェアハウス購入者は、この257人だけではなかった。和解のニュースを知り、「自分も自分も」と購入者が次々名乗り出た。弁護団はその交渉も引き受け、今年3月に和解がすべて終了した。弁護団を通じて和解した購入者は946人に増え、物件数は1213棟、融資総額は1485億円にのぼった。

　購入者は高知、山口以外の全都道府県に広がり、ドイツ、中国など海外6カ国の在住者もいた。スルガ銀行が「貸手責任」をすべて認め、前例のない決着となった。

　◇シェアハウスとは別の中古物件も

　だが、問題は終わらない。不正はシェアハウスだけでなく、投資不動産向け融資全般に広がっていた。和解した946人の中に、冒頭の女性のように「シェアハウスは解決したが、スルガ銀行に別の借金が……」という人が50人いた。

　50人が購入したのは、築20年、30年たつ中古賃貸マンションの1棟ものだ。シェアハウスは新築だったが、こちらは築古（ちくふる）と呼ばれる。修繕費が次々と発生し、収支がすぐマイナスになる「スジ悪物件」ばかりだった。銀行は2億円、3億円といった過剰融資をしていた。預金通帳偽造などシェアハウスと同じ不正が見つかった。

　50人のほかに中古物件だけの購入者も次々と相談にきて、弁護団に委託したのは388人に膨れ上がった。50人と合わせて計438人。物件数は791棟、借金は総額1051億円にのぼる。1人平均2億円を超す。

　「かぼちゃの馬車」問題が表面化して4年あまり。「かぼちゃ」はほぼ解決した。だが、巨額の借金に今も苦しむ438人が「過剰融資の被害救済を」と訴え、弁護団ともにスルガ銀行と対峙（たいじ）している。

3326：とはずがたり：2022/09/23(金) 17:12:23
３月の記事

ロシア最大手銀行 ズベルバンク 欧州での主要事業から撤退
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013510621000.html
2022年3月3日 6時12分

ロシアに対する経済制裁が強まる中、ロシア最大手の銀行、ズベルバンクがヨーロッパでの主な事業から撤退することになりました。傘下の銀行から預金の流出が進み事業の継続が困難になったためです。

ヨーロッパの銀行監督当局や欧米メディアによりますと、ロシア最大手のズベルバンクはヨーロッパでの主な事業から撤退します。

オーストリアに拠点を置く傘下のズベルバンク・ヨーロッパが破綻処理の手続きに入る見通しになったほか、その子会社のクロアチアとスロベニアにある銀行は別の銀行に売却されるということです。

ウクライナへの軍事侵攻を受けて欧米などによるロシアに対する経済制裁が強まる中、ヨーロッパ中央銀行は先月28日、この3行について「地政学的な緊張による風評の影響で相当な預金流出があった」と指摘したうえで、近い将来、資金繰りに行き詰まる可能性があるとしていました。

スイスでの事業は継続するということです。

EU＝ヨーロッパ連合は2日、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの7つの金融機関を締め出すことを決めました。

ズベルバンクはこの7つには入っていませんがアメリカ政府から制裁を受けていて、こうしたことが預金者の不安や懸念を招いたとみられます。

3327：とはずがたり：2022/09/28(水) 16:09:43
うおっ。ここも県内合併か〜。。競争阻碍するから個人的にはこの手の合併には批判的ですが，此処迄アベノミクス下の低金利で体力削られると攻めでは無く守りになるのも仕方がないなあ。。


うおっ。ここも県内合併か〜。。競争阻碍するからこの手の合併には批判的だが，此処迄低金利で体力削られると攻めでは無く守りになるのも仕方がないなあ。。
長野銀行が将来的には八十二に吸収合併される流れであろう。松本本店の銀行が消えるのはかなり残念だが。。

八十二銀行と長野銀行が経営統合
2022/09/28 15:04
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022092800463

　八十二銀行（長野市）と長野銀行（松本市）は２８日、両行の経営統合について基本合意したと発表した。同日に開いたそれぞれの取締役会において決議した。午後５時から記者会見する。

　２０２３年６月１日をめどに株式交換により、八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする経営統合を目指す。株式交換から２年後をめどに合併することが基本方針。

3328：とはずがたり：2022/10/05(水) 21:54:14

みずほＦＧ「楽天グループと提携の機会検討」、証券に出資との報道で
https://news.infoseek.co.jp/article/05reutersJAPAN_KBN2R00RX/
ロイター / 2022年10月5日 17時30分
写真 写真を拡大する

　１０月５日、みずほフィナンシャルグループは、楽天グループと提携を模索していることを明らかにした。写真はみずほFGのロゴ。都内で２０１８年８月撮影（２０２２年　ロイター/Toru Hana）

［東京　５日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは５日、楽天グループと提携を模索していることを明らかにした。みずほＦＧが楽天証券に出資する方針を固めたと報じられたことを受け、広報担当者がロイターに答えた。

日本経済新聞電子版は５日、みずほＦＧが傘下のみずほ証券を通じて楽天証券に出資する方針を固めたと報じた。株式の約２割を取得して持ち分法適用会社とし、取得金額は８００億円規模とみられるという。

みずほＦＧの広報担当者は「楽天グループとの間でさまざまな提携の機会を検討していることは事実だが、現時点で決定した事実はない」とした。

3329：チバQ：2022/11/18(金) 09:49:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4576fbaa769ecddbbc04d5e6d9083574e01990c
福岡最小の地銀、国内最大の地銀G傘下に　「合併」を選ばなかった理由
11/17(木) 16:30配信
毎日新聞
記者会見で経営統合を発表したふくおかフィナンシャルグループの五島社長（右）と福岡中央銀行の荒木頭取＝福岡市中央区で２０２２年１１月１１日午後３時３３分、久野洋撮影

　福岡銀行などを傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）が、福岡中央銀行を子会社化すると発表した。福岡銀を筆頭株主とする福岡中央銀はＦＦＧと親密な関係にあるが、２０２３年１０月に株式交換による１００％子会社化を目指すことで合意。福岡県の地銀で最小の福岡中央銀が、国内最大の地銀グループの傘下入りする理由とは。【久野洋】

　「現状の業績は問題ないが、５年、１０年先に今の状況でやっていけるか懸念があった。今年８月、私から打診した」。１１日、ＦＦＧ本社での記者会見で福岡中央銀の荒木英二頭取が経緯を明かし、同席したＦＦＧの五島久社長も「福岡経済の持続的発展に貢献できる」と経営統合する理由を説明した。

　福岡中央銀の顧客は主に個人事業主や中小企業。総資産は福岡県の地銀最小の５７００億円（２２年３月末）だが、創立以来黒字決算を続けてきた。一方のＦＦＧは、福岡銀を中核に熊本銀行、十八親和銀行を加えた地銀３行と、インターネット専業銀行「みんなの銀行」を傘下に持ち、総資産は２９兆円（同）。荒木頭取はＦＦＧ出身だ。

　全国の地銀は、長引く日銀の低金利政策や地方の人口減少に直面。情報通信業界が決済事業に進出するなどライバルが登場し、経営環境が激変している。地銀側は店舗網のコスト削減や事務のデジタル化など業務の効率化が急務で、スマホアプリでの銀行サービスや企業へのコンサルティングなどを競う状況だ。そのため「規模が大きいほど色々な手を打てる」（地銀幹部）と新事業の強化は資本力に左右されやすい。金融庁や日銀も地銀の経営統合を後押しし、他行との統合や、ＳＢＩホールディングスといった金融グループとの提携を選ぶ小規模地銀もある。

　会見で荒木頭取は「経営統合で資本の充実を図れば、より積極的な融資ができる。デジタル投資は、余力が限られる中で不十分な点もあった。お客様の利便性向上を図りたい」と説明。ＦＦＧのデジタル技術の導入や事務の共通化で業務改革を図り、営業などの重点分野に人材を充てる。営業面ではＦＦＧのノウハウを導入して競争力を高める。

　「将来行き詰まった時の統合だと、今回のように看板や行員の処遇も残せない。健全で余力があるうちに決断した」と荒木頭取。「新型コロナウイルス禍や地政学リスク、資源高騰などで苦労する取引先の支援を考えると、早めに盤石な体制を整える必要がある」と説明した。

　ＦＦＧにとっては福岡中央銀支援の側面が強い経営統合だが、五島社長は「大企業から個人事業主を含む中小企業までＦＦＧがカバーできる」と小規模事業者に強い福岡中央銀を取り込むメリットを強調する。

　営業エリアが重なる地銀の経営統合の場合、合併によって支店を統廃合し、経費を大幅に削減できる。ＦＦＧは１９年に傘下入りした十八銀行（長崎市）が親和銀行（長崎県佐世保市）と合併し２０年に十八親和銀行となった。福岡中央銀について五島社長は「合併の予定はない」と強調。合併には人事面の融合やシステムの統合に労力や費用負担が伴い、行員の役職減少にもつながる。当面はこうした負担を回避する形で福岡中央銀を存続させ、傘下行それぞれの強みを生かす方針だ。

3330：OS５：2023/01/26(木) 08:58:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/809d68217cf9734982489ae1c52daea0f9563c22
【独自】横浜銀行、神奈川銀行を完全子会社化へ　近くＴＯＢ、県内経営基盤を強化　関東唯一の「一県一行」体制に
1/26(木) 0:41配信
　地方銀行最大手の横浜銀行（横浜市西区）が、第二地銀で非上場の神奈川銀行（同市中区）を完全子会社化する方針を固めた。近く株式公開買い付け（ＴＯＢ）に乗り出し、全株式取得を目指す。神奈川銀が強みとする小規模の営業網を補完することで、横浜銀は神奈川県内の経営基盤のさらなる強化を図る。複数の関係者への取材で２５日、分かった。　


　県内に本店を置く銀行は両行のみで、経営上は関東唯一の「一県一行」体制に移行する。神奈川銀の既存店舗は行名を変更せず、従来通り営業を続ける見通しだ。　

　複数の関係者によると、両行は２月上旬にも基本合意し、ＴＯＢの実施を発表する。横浜銀は神奈川銀株の７・７６％を保有する第４位株主（２０２２年３月期末）で、残りの株式取得を進めて早期の子会社化を目指す。　

神奈川新聞社

3331：とはずがたり：2023/02/27(月) 21:55:10

長引く低金利で各県内での金融競争が阻碍される県内１行体制が進んでしまってる県が多いな。。

八十二銀行と長野銀行、経営統合へ　長野県内の地方銀行１社に【動画あり】
2022/09/28 15:37
有料会員記事
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022092800490

　　八十二銀行（長野市）と長野銀行（松本市）は２８日、両行の経営統合について基本合意したと発表した。同日に開いたそれぞれの取締役会において決議した。２０２３年６月１日をめどに株式交換により、八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする経営統合を目指す。株式交換から２年後をめどに合併することが基本方針。統合により長野県内の地方銀行は１社になる。

　経営統合に至った理由について両行は、長引く低金利政策による利ざやの縮小で厳しさを増す一方で、デジタル化や脱炭素化に関し地域の役割が大きくなっており、健全な経営基盤を図っていくためとしている。　

　八十二銀行の２０２２年３月末の預金残高（単体）は８兆６６６億円で…

（残り1176文字／全文1484文字）

3332：とはずがたり：2023/03/06(月) 20:20:33
「寝耳に水」「インパクト大」、長野県内の金融機関トップら　八十二銀・長野銀行の合併に驚き
2022/09/29 06:04
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https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022092800930
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八十二銀行本店（左）と長野銀行本店

　八十二銀行（長野市）と長野銀行（松本市）が２８日、合併方針を発表した。貸出金残高ベースで県内金融機関の上位２行による合併に、他の金融機関のトップらは一様に驚きを口にした。影響を慎重に見極める姿勢を示しつつ、県内経済発展への好材料になるとの受け止めも聞かれた。

　松本信用金庫（松本市）の鶴見明夫理事長は「今年最大のビッグニュース。寝耳に水だ」と衝撃の大きさを表現した。長野銀行と同じ松本地域を地盤としており、地域経済への影響について…

（残り1167文字／全文1385文字）

3333：とはずがたり：2023/03/16(木) 17:51:12
米シリコンバレー銀行の破綻について知っておくべきこと
https://forbesjapan.com/articles/detail/61567
Conor Murray | Forbes Staff

米連邦預金保険公社（FDIC）は3月10日、カリフォルニア州を拠点に主にスタートアップ企業向け融資を行う銀行のシリコンバレー銀行（SVB）が経営破綻し、すべての預金を管理下に置いたと発表した。

2022年12月末時点の総資産は約2090億ドル（約28兆円）、総預金が1754億ドルのSVBは米国で16番目に大きい銀行に位置づけられていた。同社の破綻は、銀行の破綻としては2008年の金融危機時に破綻したワシントン・ミューチュアル以来の規模となった。

SVBの持ち株会社のSVBフィナンシャルグループは8日に210億ドル相当の有価証券を売却して18億ドルの損失を出し、経営危機を回避するために22億5000万ドルの増資計画を発表した。しかし、取り付け騒ぎに見舞われたSVBを救済する金融機関は現れず、10日にFDICが管理下に置いた。

ピーター・ティールが運営するファウンダーズファンドを含む複数のベンチャーキャピタルは9日、投資先企業にSVBから資金を引き上げるよう助言していた。Yコンビネータのプレジデントのゲイリー・タンも、SVBへのエクスポージャーの抑制を検討するよう呼びかけ「どんな理由であれ、資金がなくなればあなたのスタートアップは死んでしまう」と述べていた。

一方、SVBフィナンシャルのグレッグ・ベッカーCEOはその日の電話会議で、顧客に「落ち着く」よう呼びかけたが、CNBCは10日朝、SVBフィナンシャルの資本調達の試みが失敗に終わり、身売りの交渉が頓挫したと報じた。FDICは、SVBの預金を新たに設立した銀行のDeposit Insurance National Bank of Santa Claraに移管し「保険対象の預金者は13日朝までに資金にアクセスできるようになる」と説明した。

SVBはパンデミック時の低金利を追い風に、VCやスタートアップから預金を集め、2020年初頭に600億ドルだった預かり残高は、2年後に2000億ドルを超えていた。米国の銀行は多額の資金を米国債や他の債券に投じているが､米連邦準備制度（FRB）がインフレ抑制のために急ピッチで金利を引き上げる中で､債券価格は下落し、SVBも含み損を抱えていた。

想定を超える預金の引き出し
一方で、金利の引き上げによってSVBの顧客であるスタートアップは新たな資金調達に苦戦し、SVBの口座から資金の引き上げが相次いだ。想定を超える預金の引き出しに直面したSVBは、やむなく価値が下がった資産を売却し、18億ドルの損失を発生させた。

8日には、暗号資産に特化したシルバーゲート銀行が破綻し、それに続くSVBの破綻は、2008年の金融危機とも比較されている。しかし、バンク・オブ・アメリカのアナリストのエブラヒム・プーナワラは、SVBとシルバーゲートは、特に金利上昇に弱い業界である暗号資産やスタートアップ業界を事業基盤としており「特定の銀行に固有の状況から生まれた危機」が市場全体に広がると予測するのは、行き過ぎだと指摘している。

一方、J.P.モルガンやウェルズ・ファーゴ、シティグループなど全米最大級の銀行の株価は、9日に下落した後、10日に上昇した。

（forbes.com 原文）

3334：とはずがたり：2023/04/08(土) 18:05:52
https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A03378.html
ブロックオファー｜証券用語解説集
読み：ぶろっくおふぁー
分類：取引（売買）

証券会社が、個別の保有株式をまとめて売却したい大株主からいったん株式を買い取り、取引時間外に特定の投資家に割安で売却する取引のこと。売買価格は、取引日の終値を基準にして決められ、関係者には以下のメリットがある。
・大株主は、市場での大量の売り出しによる需給悪化懸念で株価が大幅に下落することを回避し、安定した資金調達ができる。
・投資家は割安価格で株式を購入できる。
・仲介者である証券会社は、大株主からの購入価格と投資家への売却価格の差額（差益）が得られる。

デメリットとしては、取引前に大量の株式売却の観測が広がると市場での株価の下落を招きやすく、大株主に損失が発生した場合には、ブロックオファーの取引自体に影響を及ぼす可能性がある。

3335：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:25:08

米銀決算厳しい予感　大手以外は預金流出
先月は3000億ドル以上の預金が流出した
By Peter Rudegeair
2023 年 4 月 14 日 09:03 JST
https://jp.wsj.com/articles/deposit-crisis-sets-up-a-tough-first-quarter-for-all-but-the-biggest-banks-4d5be91c?cx_testId=5&amp;cx_testVariant=cx_1&amp;cx_artPos=0#cxrecs_s

3336：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:25:58

「最後まで残って全国一律のサービスを提供できるのは郵便局」日本郵政社長が語る、人口減少時代の「郵便局の強み」
文藝春秋創刊100周年記念　トップインタビューVol.17
https://bunshun.jp/articles/-/61587?ref=related_article
「文春オンライン」編集部
2023/04/10

3337：とはずがたり：2023/05/01(月) 19:12:19
PayPayもたまに使ってるけどメインは俺も楽天のクレカだしな〜。

PayPay、他社のクレジットカードの利用停止　8月から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC015WZ0R00C23A5000000/?n_cid=SNSTW001&amp;n_tw=1682927715
2023年5月1日 16:42

3338：とはずがたり：2023/05/07(日) 00:09:52
「なぜお金を奪うのか」　消えた郵便貯金に嘆く客、1年で457億円
https://www.asahi.com/articles/ASQC27HJ2QBVULFA01V.html?oai=ASR4F5JLYR3YULFA01Z&amp;ref=yahoo
有料記事
藤田知也2022年11月7日 7時00分

list
336
写真・図版
愛知県豊橋市の男性が持っていた定額郵便貯金証書。1984年に50万円を預けていたが、権利が消滅した
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　10月中旬、ゆうちょ銀行から1通の手紙が年金暮らしの男性（73）に届いた。

　〈気持ちはお察ししますが、法令に基づく措置であることをご理解ください〉

　かつて郵便局に預けた50万円が、1円も戻ってこないことを告げていた。

　「将来の備えに預けたお金を奪うようなことをしていいのか」

「消えた郵便貯金」の催告書、8割届かず　3年で24万件が宛先不明
消えた郵便貯金「復活審査」の実態、ゆうちょベテラン行員が問題提起

　男性は愛知県豊橋市在住。8月2日付の朝日新聞で、郵政民営化前の定額貯金などは満期から20年2カ月が過ぎると権利が消えることを知った。このケースで消滅した貯金の総額は2021年度で457億円、民営化後の累計で約2千億円にのぼる。

　まさか――。

　身に覚えがあった男性は、貯金の書類を捜した。1984年の証書を見つけ、9月初めに二つの郵便局へ相談に出かけた。
届かなかった通知　「名寄せ」されていれば

　大型郵便局の担当者は「引き…

3339：とはずがたり：2023/10/11(水) 21:08:26
振り込み停止解消せず　障害継続、136万件影響　12日復旧目指す・全銀ネットシステム
https://news.yahoo.co.jp/articles/be2eb86a8f72bc95c47e215e258400365e890dde
10/11(水) 17:12配信
時事通信

全国銀行協会の看板＝１１日午後、東京都千代田区

　11の金融機関で他行向け振り込みなどに不具合が出ている問題は、11日も解消しなかった。

【写真】銀行のATMに張られた全銀システムの不具合に関するお知らせ

　全国銀行協会傘下で銀行間の資金決済を担う「全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）」（東京）は、12日午前8時半からの復旧を目指す。三菱UFJ銀行などは11日午後、他行宛て振り込みの受け付けをいったん停止。既に受け付けた分の送金を代替手段で処理するなど各機関が対応に追われ、影響が広がる異例の事態となった。

　全銀ネットは11日夕からオンラインで記者説明会を開き、辻松雄理事長は「多大な迷惑をかけ、申し訳ない」と陳謝。同日分だけで、11機関の送金・着金合わせて136万8000件が未処理になっていると説明した。

　今回のシステム不具合は、全銀システムと各行をつなぐ「中継コンピューター（RC）」の更新作業が原因とみられる。日中は、銀行のデータを直接やりとりするなどRCを介さない代替手段を活用し、影響を最小限にすることに努めているが、他行への振り込みや他行からの入金に遅延が生じる可能性があるという。

　障害が発生しているのは、三菱UFJ銀、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、山口銀行、北九州銀行、三菱UFJ信託銀行、日本カストディ銀行、JPモルガン・チェース銀行、もみじ銀行、商工中金。

3340：とはずがたり：2024/01/06(土) 15:30:19

ビッグモーター不正請求､窮地の損保ジャパン 組織的関与の疑い強まる中､不可解な取引再開
https://toyokeizai.net/articles/-/618469
? 最新
中村 正毅 : 東洋経済 記者 著者フォロー
2022/09/15 5:20

3341：OS5：2024/05/20(月) 12:09:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/8acb7c6c6388c4a42ea22e6c1162d40c7fac0b91
じもとHD、金融庁の管理下に　議決権63％取得へ、地銀で初
5/20(月) 11:54配信
共同通信
じもとホールディングス

　きらやか銀行（山形市）と仙台銀行を傘下に持つじもとホールディングス（HD）＝仙台市＝が実質的に国の管理下に入る見通しとなったことが20日、分かった。金融庁が議決権の63％を取得する。9月に期限を迎える公的資金の返済が困難となっていた。国が金融機能強化法に基づき地銀の議決権の過半を取得するのは初めてとなる。

　2024年3月期の上場地銀決算では増益となったグループが約7割に上った一方、業績低迷にあえぐ地銀も多い。じもとHDの国管理下入りは地域経済の厳しさを浮き彫りにしている。

　じもとHDは24年3月期連結決算の純損益が234億円の大幅な赤字となり、鈴木隆社長と川越浩司会長が引責辞任する方針を発表している。国の管理下に入ることで後任の人選などは金融庁が決定権を握ることになりそうだ。

　じもとHDは金融機能強化法に基づいて国から公的資金の注入を受け、「優先株式」を発行した。配当を優先して受け取れる代わりに議決権がない仕組みだが、無配となった場合には一時的に議決権が発生する。

3342：OS5：2024/05/20(月) 14:58:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1c589b7da996ff4ffeacf09e7c6173a4791004c
きらやか銀行「支払いは困難」公的資金200億円　 「貸倒引当金」要因で過去最大244億円の赤字【山形発】
5/20(月) 10:02配信

FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン

きらやか銀行は、5月14日に2023年度の決算の最終的な損益が「過去最大の244億円の赤字になった」と発表した。また、2024年秋に期限を迎える公的資金の返済については、「支払いは困難」として、国と協議に入ったことを明らかにした。

【画像】きらやか銀行・川越頭取「重く受け止めている」

きらやか銀行が過去最大の赤字
2023年度の決算の最終的な利益に当たる「当期純利益」が、過去最大の約244億円の赤字になったことについて、きらやか銀行・川越浩司頭取は「やはりこれは非常に大きい赤字で、それも2期連続ですので、重く受け止めています」と述べた。

きらやか銀行の赤字決算は、2022年度の83億円の赤字に続いて2期連続。

この大幅な赤字は、物価高や円安で業績が悪化した取引先が相次いだことから、取引先の倒産に備える「貸倒引当金」を増額したことが主な要因。
今後の倒産に前倒しで備える形で、2023年の2倍以上に当たる307億円まで増額した。

これに加え、178億円の含み損があった有価証券の売却損96億円を計上したことで、赤字が膨らんだという。川越頭取は、「今回の赤字は、黒字化できる経営体質に変えるため必要な判断」だとして理解を求めた。

きらやか銀行・川越浩司頭取:
取引先・株主の皆さまにご心配・ご負担をおかけすることになりますが、先を見越した形で経営判断したつもり。ぜひご理解いただければありがたい

また、きらやか銀行はこれまでに公的資金の注入を受けていて、このうち200億円の返済期限が2024年9月に迫っているが、「期限までの支払いは困難」だとして、返済時期の見直しについて先週から国と協議を始めたことを明らかにした。

川越頭取は、公的資金の返済について国との協議にめどが立った時点で、経営責任を取り辞任する考えを明らかにしている。

（さくらんぼテレビ）

さくらんぼテレビ

3343：OS5：2024/07/03(水) 09:56:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaa080bc2af6fbcd9b6a348f455f1b7469c15151
200億円の公的資金期限内返済を半ばあきらめた「じもとホールディングス」…、ゾンビ化する傘下の「きらやか銀行」救済に未来はあるのか？
7/3(水) 8:01配信


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集英社オンライン
国民が納得できる説明が必要では

山形県のきらやか銀行と、宮城県の仙台銀行が経営統合して誕生した、じもとホールディングスが異例の事態に見舞われている。公的資金の注入によって国が保有していた優先株が、無配転落によって普通株へと転換。6割超の議決権を握られ、実質的に国有化されてしまったのだ。2024年9月に200億円の返還期限を迎えるが、返済延期の協議を行っている。この問題の核心にあるのが、きらやか銀行だ。

【図を見る】2024年3月期に大幅に増えたきらやか銀行の234億円の純損失

もはや借り換えにも近かった3度目の公的資金注入
じもとホールディングスは3回の公的資金注入を受けてきた。1回目がリーマンショック後の金融危機にあった2001年に200億円、2回目が東日本大震災で被災した企業の復旧を目的とした2012年の100億円、そしてコロナ禍で影響を受けた会社を支援する特例制度を活用した2023年の180億円だ。そしてすべての資金は、きらやか銀行に投入されている。

ポイントは、きらやか銀行が1年前に180億円もの公的資金の注入を受けていたことだ。これについては、今年9月に1回目の200億円の返済が迫っていたことから、実質的な借り換えだとの批判もあった。

半ば国が救済した形だが、きらやか銀行は返済に行き詰った。わずか1年で180億円の血税を“溶かした”に等しい。この銀行に何があったのか。

じもとホールディングスは2024年3月期に234億円の純損失を計上している。2023年3月期は70億円の純損失だった。このほとんどが、きらやか銀行の損失によるものだ。仙台銀行は安定的に黒字を出している。

赤字の主要因の一つが貸倒引当金だ。

貸倒引当金とは、銀行が貸し付けた資金が回収不能になった場合に備え、あらかじめ積み立てるもの。債権の額に対して適正な比率の引当金があれば、融資先が大量に倒産して不良債権の山ができても危機が回避できる。

ただし、貸倒引当金は会計上、負債として扱われ、前もって費用として計上する必要がある。

きらやか銀行には国が保有する優先株の配当があるため、安定的に利益を出さなければならない。少なからず引当金を回避するという力学が働いた兆候を見出すことができる。

引当金が不十分で保全率が低い
きらやか銀行は新型コロナウイルス感染拡大が起こる前の2018年3月期、2019年3月期は貸倒引当金を計上していない。

貸倒引当金には個別の債権者ごとに見積もった個別貸倒引当金と、過去に回収不可能になった貸倒損失債権の割合に基づいて計算する一般貸倒引当金の2種類があるが、そのどちらもないのだ。不良債権処理のみを行っている。

その一方で、仙台銀行は2018年3月期に5億8900万円、2019年3月期に5億3100万円の引当金を積んでいる。

この違いは2社の保全率によく表れている。保全率とは、不良債権の残高に対して担保・保証によって回収が見込める分と、引当金によってリスクヘッジができる割合のことだ。

数字が大きいほど、安全だということになる。2019年3月期のきらやか銀行の保全率は72.0％。仙台銀行が92.4％だ。他の地銀と比較しても、きらやか銀行の数字は段違いに低い。

きらやか銀行の保全率は2021年3月期に62.3％まで低下した。コロナ禍の2021年3月期に、きらやか銀行は新規融資対応として849億円もの融資を行っている。そのうち767億円は保証協会制度融資によるものだが、81億円はプロパー融資で対応した。

10年前倒しで計上した引当金で本当に十分なのか?
十分な審査能力があるのかという疑問もある。2024年3月期のきらやか銀行の不良債権比率は6.58％。仙台銀行が3.38％だ。山形銀行は1.20％、荘内銀行は2.16％である。県内の銀行と比べても著しく高い。

きらやか銀行の審査能力を象徴するのが2023年に発覚した、優良貸付先の一つだったトガシ技研の粉飾決算だ。トガシ技研は産業用ロボットメーカー。

3344：OS5：2024/07/03(水) 09:56:30
業績は堅調だったが、過剰な設備投資や半導体などの部品調達が滞って製品を納品できず、資金繰りが悪化。2022年7月に民事再生法の適用を申請。架空売上が発覚した。負債総額は56億円に及んでいる。

2024年に入ってからも、きらやか銀行の貸付先である、スーパーマーケット運営の郷野目ストア、鎌田工務店、丸伸建設などが立て続けに倒産している。

こうした状況に危機感を抱いたのか、きらやか銀行は2024年3月期に185億円もの貸倒引当金を計上した。10年間で計上予定だったものを、一括計上したのだ。しかし、保全率は83.6％（仙台銀行は93.9％）と依然として低い。

結局のところ、これまでの十分とは言えない備えと審査能力が祟って大赤字を出し、それを180億円という公的資金で穴埋めを行ったことになる。そしてそれは血税なのだ。それでもなお、保全率が不十分という状況だ。

東北のゾンビ企業は増加中
帝国データバンクによると、2023年の全国の倒産件数は8497（「全国企業倒産集計2023年報」）。前年比33.3％の増加だ。増加率はバブル崩壊後で最も高い。同社の調査では、2023年のゾンビ企業も25万1000社に及んでいることが分かっている（「「ゾンビ企業」の現状分析」）。前年比17.1％上昇した。

ゾンビ企業とは、事業利益で利息の支払いがしきれない状態が続くことであり、実質的にその会社を金融機関が支えていることになる。エリア別ゾンビ企業の割合を見ると、東北が21.3％でトップに立つ。震災で金融支援を受けた会社が多く、借入負担が重いのだ。

そこにコロナ禍の金融支援が行われたのである。

山形県知事の吉村美栄子氏は、公式ホームページにて「新型コロナウイルスが3年以上にわたり、県内事業者に深刻な影響を及ぼし続けた中、県内金融機関は、事業継続に必要な資金を供給するなど、事業者に寄り添った支援を継続して来られたと認識しております。」とコメントしている（「きらやか銀行の政府の資本参加の申請決定に対する知事コメント」）。

確かに、地銀は中小企業を資金面でバックアップするという重要な役割を担っていた。しかし、現在は楽天銀行や住信SBIネット銀行などのインターネット銀行で事業資金を借り入れることができる。わざわざ来店する必要はない。

きらやか銀行は経営強化計画において、コンサルティング部門を強化し、融資先の課題解決や事業再生に向けた経営改善、支援に努めてきたと強調する。

つまり、資金の出し手としてではなく、コンサルティングを行うことで企業の発展に力を貸しているというわけだ。しかし、きらやか銀行の不良債権比率を他行と比較すれば、それが劇的な成果として表れていないのは明らかである。

じもとホールディングスは、4月26日に国と協議を開始したと発表している。返済期限延長の線が濃厚だろうが、返すべき資金はそれだけに留まらない。ステークホルダーだけでなく、国民が納得できる説明が必要だ。

取材・文/不破聡

不破聡

3345：OS５：2024/11/26(火) 08:07:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d6672c17bb73c1283626859e9db766046cd8097
三菱UFJ銀行員が十数億円を窃取　顧客約60人の資産、貸金庫から
11/22(金) 19:42配信
朝日新聞デジタル
三菱UFJ銀行本店=東京都千代田区

　三菱UFJ銀行は22日、東京都内の貸金庫から顧客の資産を盗んでいたとして、貸金庫の責任者だった行員を14日付で懲戒解雇したと発表した。被害者は約60人に上り、時価で十数億円の被害を確認したという。

　同行によると、元行員は2020年4月〜24年10月、練馬と玉川の2支店の貸金庫から現金や金、宝石などを盗んだ。行内のルールでは、顧客に無断で貸金庫は開けられず、開ける際は管理職の許可を取って複数人で行うことになっている。だが、元行員は支店の貸金庫の管理責任者だったため、その立場を利用して顧客に無断で貸金庫を開けていた。

　利用者が被害に気づき、事案が発覚。元行員も関与を認めた。同行は警察に相談するとともに被害者への補償を検討している。（山本恭介）

朝日新聞社

3346：OS５：2024/12/04(水) 21:55:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/deb85c7c83387a5554e430a37554a13a918a3574
ネットの力を見誤った？　大反響のヤマダ積立預金、急きょ中止に　ヤマダデンキは何を狙っていたのか
12/4(水) 13:24配信
ITmedia NEWS
当時掲載していたキャンペーンバナー（現在は非公開）

　ネットの力を見誤ったということなのか――。

　ヤマダデンキが提供する銀行サービス「ヤマダNEOBANK」で予定されていた「ヤマダ積立預金 満期特典」が突如中止となった。このサービスは、積立預金を満期まで継続すると、総積立額の10％（通常還元5％＋キャンペーン特典5％）をポイントで還元するという画期的な内容だった。

【画像を見る】ヤマダ積立預金の利用例（現在は非公開）【全5枚】

　元本保証付きの銀行預金で10％の還元が最短12カ月で得られるという条件は、SNSで瞬く間に拡散。「実質年利18.5％」という破格の投資商品として注目を集めた。

　1口月額5万円の積立に対し、申し込みが殺到。一部の投資家は10口、20口という大量申し込みを行い、定期預金を解約したり、借り入れをしてまで参加しようとする動きも見られた。

　事態を重く見た運営元の住信SBIネット銀行は12月2日に新規申し込みを停止。同日、ヤマダデンキも「想定をはるかに上回る申し込み」「一部顧客からの大量申し込み」を理由に、特典の中止を発表した。

　なお、ヤマダ積立預金がネット上で話題になったのは11月28日ごろで、翌29日にはサイトが閉鎖されていた。当時公開していたサイト上ではキャンペーンの対象期間を12月2日からとしていたことから、正式発表前に情報が拡散されていた可能性もある。

　では、ヤマダデンキはこの積立預金で何を目指していたのだろうか。

背景にあった高島屋の成功例
　そのヒントは、当初のヤマダ積立預金の説明ページの中にある。ヤマダデンキはヤマダ積立預金の目的として「家具家電の購入やリフォーム資金などに向けた」資金をためられると説明していた。

　毎月5000円から5万円を積み立てると、1年後には6万円から60万円になる。それを使ってヤマダデンキでテレビや洗濯機を買ったり、リフォームに申し込んだりするための積立制度――。さらっと説明ページを読むと、そのように読み取れるものになっていた。顧客の計画的な買い物を支援するため、10％の還元を設定したのは販促活動としては理にかなっていた。

　実は、サービスを運営する住信SBIネット銀行には、ほぼ同様の仕組みでの成功例があった。ヤマダデンキと同じく小売業を営む高島屋だ。高島屋も住信SBIネット銀行の銀行基盤を使い「高島屋NEOBANK」という銀行サービスを提供中。そこで好評を博しているのが積立サービス「スゴ積み」だ。

　これは毎月の積立額を設定すると高島屋NEOBANK口座から自動的に引き落とされ、1年間積立を継続すると1カ月分のボーナスが付与される仕組み。月々5000円から10万円までのコースが用意されており、10万円コースなら1年で120万円がたまり、さらに10万円分のボーナスが付与される。

　実質還元率でいうと15％にも相当するサービスであり、2022年6月のサービス開始から1年で2万7000人が利用するに至った。平均積立額は月間1万6000円、全体の8％が10万円の積立を行うなど高額な積み立ても目立つ。

　このスゴ積み、仕組みを見るとヤマダ積立預金にそっくりではないか。高島屋NEOBANKでの成功を見て、ヤマダデンキでも似た施策を展開しようとしたというのは想像に難くない。

3347：OS５：2024/12/04(水) 21:56:10
友の会と積立預金の違い
　しかし、この2つのサービスは根本部分に大きな違いがある。積立額の使い道だ。スゴ積みの最大の特徴は、積み立てたものは高島屋での買い物にしか使えないことだ。

　実は、スゴ積みは、もともと高島屋が提供していた百貨店「友の会」のサービスをデジタル化したものだ。友の会は、毎月現金を持って店頭に来てもらい積み立ててもらうという来店施策として当初は始まった。これは積み立てとはいうものの、中身は毎月商品券を購入しているのと同じとなる。

　格安販売店ではない百貨店は、優良顧客に対してはもともとけっこうな割引を提供している。例えばクレジットカード「タカシマヤカードゴールド」での買い物には8％のポイントを還元しているし、株主に対しては10％割引になる優待カードを提供している。そうした中では、わざわざ高島屋のために積み立てをしてくれる顧客に対してなら、15％のインセンティブを与えるのも販促施策のうちだ。

　ところがヤマダ積立預金は、積立部分は通常の銀行預金だ。説明文では「家具家電の購入やリフォーム資金などに向けた」とうたっているが、実際には使途に制限はない。

　法的な位置付けも異なる。スゴ積みは割賦販売法の前払式特定取引に該当し、積立額の半分しか保全されない。運営事業者の経営破綻時には全額返還されない可能性もある。対して、ヤマダ積立預金は預金保険制度により1000万円まで保証される銀行預金だ。

　つまり、スゴ積みは商品券の分割購入だが、ヤマダ積立預金は高還元率のポイントが付く銀行預金。この違いが「元本保証付きの超高利回り商品」としてネットで拡散される要因となったのだ。

ヤマダデンキが失った信頼
　販促活動のつもりが投資商品として受け取られた今回の騒動は、まさにヤマダデンキ自身が認めた「事前の想定・準備における見通しの甘さ」を露呈した形となった。

　申し込み済みユーザーへのヤマダポイント3000ポイント付与という対応は行われるものの、この混乱がヤマダデンキの信頼を大きく損なったことは否めない。

　特に深刻なのは、このサービスのために急いでヤマダNEOBANK口座を開設した多くのユーザーの存在だ。銀行口座開設は本人確認など手続きが煩雑だが、せっかく開設しても積立預金の申し込みは停止され、結局サービスも中止。口座開設だけで終わったユーザーには補償のポイントも付与されない。

　近年、金融機関による魅力的なキャンペーンで口座開設を促し、実際の応募時には「早期終了」と告げるケースが散見される。「キャンペーンであり金融サービスではない」「早期終了の可能性は明記済み」という論理で安易に中止する姿勢には疑問が残る。

　今回の対応でヤマダデンキが失った顧客からの信頼は小さくない。少なくとも、ヤマダNEOBANK口座開設者に対して、納得性のある代替サービスを提供することが望まれるだろう。

ITmedia NEWS

3348：OS5：2025/01/29(水) 16:09:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/095d63272b4c135cc7e74743428a4c4341cb2b66
「横浜FG」に10月改称　地域に根ざし、認知度向上　コンコルディアFG
1/29(水) 12:46配信


時事通信
コンコルディア・フィナンシャルグループが１０月に改称する「横浜フィナンシャルグループ」のロゴマーク（同グループ提供）

　横浜銀行（横浜市）などを傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）は29日、社名を「横浜フィナンシャルグループ」に変更すると発表した。

　発足から8年が経過し、2025年度から新たな中期経営計画が始まる中、地域に根差したわかりやすい名称に変更し、認知度を高める狙いだ。同日の取締役会で決議した。6月の定時株主総会を経て、10月1日付で変更する。

　コンコルディアFGは16年に横浜銀行と東日本銀行（東京）が経営統合し発足。23年に神奈川銀行（横浜市）が加わり、グループ3行体制となった。コンコルディアはラテン語で調和や協調を意味する。

3349：OS5：2025/03/28(金) 14:22:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/b19c666ff61eea861dc772aac1f31347168efe92
三井住友海上とあいおい損保合併へ　東京海上日動を抜き売上首位に
3/28(金) 13:37配信
朝日新聞
三井住友海上火災保険（右）と、あいおいニッセイ同和損害保険

　損害保険業界3位の三井住友海上火災保険と4位のあいおいニッセイ同和損害保険が合併に向けて最終調整していることがわかった。両社はMS＆ADインシュアランスグループホールディングス（HD）傘下。実現すれば東京海上日動火災保険を抜き、国内損保の事業規模で首位となる。人口減などで国内市場は縮小が見込まれており、合併による効率化で収益性を高め、より強固な事業体制を構築する。

【画像】同じ傘下で奪い合い、シェア重視の限界。合併後の損保業界で変わる売上序列

　関係者によると、合併時期は2027年4月をめどとしている。新社名や合併方式、トップの選任などは今後詰めるという。

　両社をめぐっては10年4月、持ち株会社にぶら下がる形で、三井住友海上と、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が経営統合。同年10月、あいおい損保とニッセイ同和損保が合併し、あいおいニッセイ同和損保となった。損保大手3グループのなかで唯一、中核損保を2社持つ体制となった。

　売上高に相当する正味収入保険料（23年度）でみると、三井住友海上は1兆6233億円、あいおいニッセイ同和が1兆3689億円だった。首位の東京海上日動が2兆4179億円、2位の損害保険ジャパンが2兆1779億円。今回の2社が合併すれば収入規模で3兆円近くに増え、首位に躍り出る。

朝日新聞社

3350：とはずがたり：2025/04/12(土) 20:35:12
さあ真実は如何に！？

邦銀の米国債売りが世界を救ったのかもしれない。相互関税一時停止の背景
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5ce331941a2bf429809736efc3199328686964a0
久保田博幸
金融アナリスト
4/10(木) 12:38

　トランプ米大統領は9日午後、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。5日に課した10%の一律関税は維持する。日本も含まれ、即時実施される。一方で報復措置を打ち出した中国に対しては、関税を125%に引き上げる（10日付日本経済新聞）。

　ホワイトハウスではトランプ氏の投稿とほぼ同時刻にベッセント米財務長官が大統領報道官とともに記者説明を行った。関税政策の説明で財務長官が前面に出るのは初めてとなる。

　これまでの関税引き上げは強硬派のナバロ大統領上級顧問などトランプ氏の側近が主導しているとの見方があったが、ここで穏健派とされるベッセント氏が出てきたことに注意したい。

　この結果から見る限り、ベッセント氏がナバロ氏などを抑えて、トランプ氏に相互関税の上乗せ部分の90日間の一時停止を迫ったと考えられる。

　実は「90日間の一時停止」については、米国家経済会議（NEC）のハセット委員長が7日に、トランプ米大統領が中国を除くすべての国・地域に対する関税を90日間、一時停止することを検討しているとの考えを示したと伝わっていた。つまりその可能性はあったことになる。

　しかし、ホワイトハウスがこの発言に対しフェイクニュースだとの考えを示した。ナバロ大統領上級顧問などが否定コメントを出させたのではないかとみられる。

　ではどうして今回、ベッセント財務長官が押し切れたのか。その要因として9日の東京市場での奇妙な出来事が関係していた可能性がある。

　9日の東京時間の昼の12時過ぎあたりから、時間外取引となる米国債が突如売られ始めたのである。

　8日の米国債券市場では、米10年債利回りは4.29%に上昇していた。それに対して9日の東京時間に4.51%まで利回りが急騰（価格は下落）したのである。

　米債が時間外でこれほど動くのはみたことがない。やや異常ともいえる動きであった。この際に米債が売られた要因としていくつかの指摘があった。

　米10年債利回りは8日に4.29%に上昇していたのは、ここにきての米国株式相場の急落を受け、一部のヘッジファンドが、金融機関のマージンコールに対応するために換金売りを急いでいるとの観測があった。そういった換金売りとの見方がひとつあった。

3351：とはずがたり：2025/04/12(土) 20:35:27
>>3350
　さらにトランプ米政権による相互関税を受けて、中国が保有する米国債を売却したのではとの観測も出ていた。実際に9日の米10年債入札には中国は参加しなかったとの観測もあった。

　そして、トランプ大統領の経済担当長官が米国金融資産の外国人保有に、課税する計画を明らかにしたとの観測があった。それをみてヘッジファンドなどが売ってきた可能性はあった。

　ただし、売られたのが東京時間であったこと、そして同じようなタイミングで日本国債にも超長期債を主体に売りが入り、超長期国債の利回りが米国債と同様に0.2%を超えるような急激な上昇となっていたことなどを考慮すると、日本の機関投資家の売りであった可能性が高いとみざるを得ない。

　実際に9日の東京時間の昼の米債売りについては、一部邦銀が米国債を売却したのではとの観測が出ていた。

　時間帯からみてもその可能性は高い。同時に日本国債も超長期債主体に同様に大きく売られていたことで、米国債とともに日本国債も同じところ（邦銀？）が同時に売却していた可能性が高い。

　ではどうしてこのタイミングで日米の国債を売却したのか。ストップロスなのか、期初の売りなのかはわからない。

　しかも米国債は時間外取引であり、板そのものは極めて薄い。米国債券市場が開いている時間帯のほうが売りやすいはずであり、ある程度のロットであっても利回りが急騰する事態は避けられたかもしれない。

　これは日本国債にもいえる。日本の債券市場は少しずつ金利上昇に慣れてきたとはいえ、いまだ正常化に向けてのリハビリ中である。特に超長期債の板はまだそれほど厚くない。それにもかかわらず無理矢理売ってきて0.2%を大きく超えるような利回り上昇となっていた。

　どうして無理矢理売ってきたのであろうか。もしや強引に利回りを引き上げようとしたのかと穿った見方も出てきてもおかしくない売り方であった。

　ただし、結果としてこの米国債の下落をみたベッセント財務長官がトランプ大統領への説得を試みたとの見方が出ている。

　NBCニュースはベッセント財務長官とラトニック商務長官の2人が、債券市場の動きを鑑みて、関税を一時停止するよう大統領に呼びかけたと政権高官は述べたと伝えていた。

　株の下落よりも米国債の暴落を恐れた格好となるが、とにかくもこれもきっかけとなって急遽、関税上乗せ部分の90日間の一時停止となった可能性がある。

　実際に誰が何の目的で米国債を9日昼の東京時間に売却したのであろうかはわからない。でも、もしかすると売ったとされる邦銀が結果として世界を救ったのかもしれない。

　そういえばベッセント氏は1992年のポンド危機を主導した一人であり、イギリス・ポンドを暴落させ、イングランド銀行を打ち負かした一人であった。ある意味、金融市場を知り抜いている人物である。まさかとは思うが。

3352：とはずがたり：2025/04/15(火) 16:26:18
2月の記事。この後どうなったんだっけ？

トランプ関税、自動車業界に打撃　日系「想定せず」困惑―米国勢も深刻
時事通信 外経部2025年02月03日16時12分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020200269&amp;g=int

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が決定したメキシコとカナダに対する２５％の関税は、両国を供給網に組み込んできた自動車業界への影響が甚大だ。日系メーカーは「北米の中で関税がかかる事態は想定してこなかった」（関係者）と困惑。供給網で両国により依存している米国勢も深刻な状況に追い込まれている。

トランプ関税で相談窓口　日本企業を支援―経産省・ジェトロ

　野村証券の試算では、メキシコとカナダからの輸入品に２５％、中国に１０％の追加関税が導入された場合、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の２０２５年１２月期の営業利益が約８割も下押しされる。影響が大きい順に、米クライスラーを傘下に持つステランティス、マツダ、米フォード・モーター、ホンダ、トヨタ自動車と続く。

　ＧＭのバーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月下旬の決算説明会で「大統領は政策と規制を通じてＧＭのような国内メーカーに害を与えるのではなく、強化したいと考えているはずだ」とけん制していた。関税の影響を緩和するため、米国内での製造分を増やすなど対応を急ぐ方針だが、ダメージを帳消しにすることはできそうにない。

　日系では、メキシコから米国への輸出台数が多い日産自動車の苦境が深まりそうだ。野村の推計では、追加関税がなくても２６年３月期に営業赤字が見込まれていた。関税で約１０億ドル（約１５５０億円）の費用が生じる可能性がある。

　メキシコに加えカナダにも生産拠点を持つトヨタとホンダには、さらに多額の関税費用が生じる見通し。関税は最終的に車両価格のインフレを引き起こし、販売に響くとみられる。


メキシコ報復関税、自動車除外か　大統領が詳細発表へ―報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020300342&amp;g=int#goog_rewarded
時事通信 外経部2025年02月03日10時25分配信

　【ワシントン時事】ロイター通信は２日、トランプ米政権が課す２５％関税に対するメキシコの報復関税を巡り、同国政府が自動車関連製品を対象から外す方向だと報じた。メキシコには、日米メーカーなどの自動車関連工場が多いため、企業への影響に配慮したとみられる。関係者の話として伝えた。

関税、「しっぺ返し」の恐れ　米国民、物価高に不満根強く―トランプ米政権

　シェインバウム大統領は３日、関税を含む対抗措置の詳細を発表する。

　ロイターによると、報復措置では、米国から輸入される豚肉、チーズ、生鮮食品、鉄鋼、アルミニウムに対し、５〜２０％の関税を課すという。

　米国とメキシコ、カナダは、２０２０年の「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の発効を受けて貿易を拡大。自動車業界では、３カ国内でサプライチェーン（供給網）を構築する動きが進んでおり、関税をかけ合う事態となれば、打撃は避けられないとみられている。

3353：OS５：2025/05/23(金) 07:36:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/96b43a138e4424787e3430c8fb6135a6bac625e2
岡山の地銀「中国銀行」屋号に中国外交官が不満　訪日客も混同「知名度に便乗、詐欺だ」
5/23(金) 7:00配信
産経新聞
中国銀行が神戸支店に掲示した注意書きの投稿画像（中国外交官、張和清氏のXより）

岡山市に本店を置く地方銀行「中国銀行」の屋号を巡り、パキスタンに駐在する中国外交官が「知名度に便乗した詐欺とは思わないのか？」などとX（旧ツイッター）に投稿していたことが22日、分かった。北京に本店を置く同名の国有大手と混同する訪日客が多いことに不満を漏らしたとみられるが、産経新聞の取材に応じた中銀担当者は「投稿内容の意図は全くない」と困惑した。

問題の発言は、パキスタン駐在の張和清外交官が16日午後、自身のXに投稿した。それによると、「ここは岡山市に本店がある日本の中国銀行です」などと中国語で記された中銀店舗の張り出しを写真とともに紹介。「多くの中国人観光客が日本の地銀をわが国の中国銀行と勘違いしているようだ」と指摘し、「最初に屋号を決めたとき、このような事態になることを誰も予想できなかったのか？　知名度に便乗した詐欺と誰も思わないのか」などと綴った。

中銀によると、中国人向けに注意書きを掲示したのは、神戸市にある神戸支店。観光地で知られる中華街「南京町」近くに立地し、来店した訪日客の中には中国本土の国有銀行と混同するケースが後を絶たず、現在も同支店のみ注意書きを掲示しているという。

中銀は平成2年に「国」の文字を旧字体から新字体に改めた屋号に変更。同8年、上海市に駐在事務所を開設した際には、混同を避けるため「日本CHUGOKU銀行」の名称で進出した。担当者は「間違えて来店した方にはリーフレットも配り、注意を呼び掛けている。投稿の意図は不明だが、少なくとも知名度の利用や詐欺といった認識はない」とコメントした。

3354：OS5：2025/05/30(金) 12:58:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/deedbb6ac64ddcb751d4ddf6af489544c943334a
ゆがんだ体質浮き彫り　福島県のいわき信組に業務改善命令　ガバナンス機能せず　元会長「絶対的な存在」
5/30(金) 11:05配信
福島民報
　「組合内で絶対的な存在となっていた」。２９日、財務省東北財務局から業務改善命令を受けたいわき信用組合（本部・福島県いわき市）。会長・理事長としてトップの座に２０年間君臨した江尻次郎氏による“長期政権”が組織の腐敗につながったとみられる。法令順守よりトップの命令が優先されるというゆがんだ体質が明らかになり、利用者らからは「うみを出し切らなければ前に進めない」「事実をきちんと明らかにしてほしい」と悲痛な声が上がった。

　業務改善命令は、江尻氏が理事の人選に専権を有していたことや理事会も異議を唱えることができなかったいわき信組の内情を指摘し、「およそガバナンスが機能していない」と断じた。

　江尻氏は常務理事などを歴任し、２００４（平成１６）年１１月から２０２２年６月まで理事長を務めた。理事長退任後後も、２０２４（令和６）年１１月に不祥事が発表される直前の昨年１０月末まで会長職を担い、組織への影響力を持ち続けた。約１５年前まで同信組で働いていた元職員は江尻氏について、「情に厚く勉強熱心だったが仕事には厳しかった。言うことに反対できない空気が組合内にあった」と振り返り、江尻氏の指示に対して職員が従属的になっていたと明かした。

　かつて融資を受けていた市内の企業経営者の男性は同信組の過去の合併に触れ、「合併により生まれた派閥間で責任を押し付け合っていて、最後は強いリーダーシップがある江尻氏が全てを決めていた印象がある」と語った。

　設立当初から同信組と取引があるという市内の５０代会社員男性は「旧経営陣の体制が長過ぎたのだろう。一連の不祥事については本当に驚いている」と困惑した様子。「このままでは本当に顧客や取引先が離れていってしまう。企業体質、ガバナンスの在り方を見直して新たな船出をしてほしい」と求めた。

　市内で木材関係の会社を営む５０代男性は今年の初めごろ、本多洋八理事長から手紙を受け取った。不祥事に対する謝罪の言葉と信頼回復に向けて取り組む決意などがしたためてあったという。男性は「自分の口座も不正に使われたかもしれないと思うと不安な気持ちになる」としながらも、「企業に寄り添ってくれる金融機関として、なくならないでほしい」と語った。

　いわき信組は２９日、ホームページで業務改善命令を受けての文書を公表し、「事態を重く受け止め、組合員はじめ関係者の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます」と謝罪。経営監視強化に向け、有識者を構成員とする第三者機関を設立することなどを表明した。

　一方で、顧客への直接の説明などはしておらず、総代に対しては、６月３日と５日に市内で開かれる地区別総代懇談会で内容を説明する方針という。同信組は業務改善命令が出た後の福島民報社の取材に対しても、「現時点で個々の事案については回答を控える」と述べるにとどまった。信組をよく利用している市内の４０代女性は「真相を早く知りたい。不安で仕方ないので、説明責任を果たしてほしい」と注文した。
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