NTTグループが全国各地で運営する200カ所以上のデータセンターや通信ビルでは「HVDC給電システム」を導入している。HVDC(High Voltage Direct Current)は高い電圧の直流で電力を供給する方式だ。大量の電力を消費するサーバーや通信装置などのICT(情報通信技術)機器に対して、効率よく電力を供給できるメリットがある。
Facebookは、スウェーデンの非営利団体「Swedish Cancer Society」が乳がん早期発見キャンペーンで用いた胸部のイラストもコミュニティ規定に違反するとして非表示にした。同団体が20日、Facebookに対する抗議書簡を公開し、多数のメディアがこれを取り上げた後、Facebookは謝罪した(本稿執筆現在、イラストは復活していない)。
ビジネスでもスマートフォンを活用する例は多いが、最近、従業員の私物端末を業務で使用する「BYOD(Bring your own device)」を本格的に導入する企業が増えてきた。それでも、どんな端末でもOKとする企業は多くない。
最も一般的なのは、サポートやセキュリティ対策のために対応機種を限定する方法だ。多くのユーザーが持っており、対応ソリューションも多く管理しやすいことから、「iOS搭載端末(iPhone)に絞る」という決断が行われやすい。
ドコモがiPhoneを扱う前は、家族割など料金プランの関係でキャリア変更を望まない従業員から苦情が出ていたようだが、どのキャリアでもiPhoneを購入できるようになったことで、対応端末をiPhoneに絞ったBYODがやりやすくなったという声が上がっている。
この話からは2つのことが考えられる。
まず、企業がコスト削減のためにBYODを導入することで、iPhoneを所有する人が増える可能性がある。iPhoneでなければ仕事で使わせてもらえないとなれば、これまでフィーチャーフォン(ガラケー)やAndroid端末を使用していた人がiPhoneに乗り換えるきっかけになるだろう。
リアルタイムアクセス解析サービスのChartbeatによれば、今やメディアサイトへのアクセスはGoogleの検索エンジンからのトラフィックが主流だという。シンクタンクPew Research Centerの調査では、米国民の約60%が少なくともニュースの一部をFacebookなどのSNSサイトから入手しているとの結果も出ている。Facebookは現在、米国とカナダで1億7800万人のユーザー数を誇る。
とはいえ、大半の人たちはいまだにオンラインで読むコンテンツには懐疑的だ。Pew Research Centerによれば、SNSサイトで読むコンテンツを「大いに信頼している」という米国民はわずか4%にとどまるという。Pew Research Centerが2016年初頭に実施した調査では、回答者の22%が「地元の報道機関の情報を信頼する」と答え、SNSサイトよりも高い信頼度を獲得している。
(日本語翻訳 ITmedia ニュース)
(C) AP通信
サムスンは革新的な製品の開発に急ぐあまり、故障の危険性を承知の上でノート7を市場に投入した。だが同社は発火問題により53億ドル(約6,000億円)の損失を被ったとされる上、今年の第3四半期では世界で最も大きな収益を上げるアンドロイド端末メーカーの座を中国の華為技術(ファーウェイ)に奪われており、無謀なギャンブルによる大きな代償を強いられた形だ。
Ben Sin
玄関先まで荷物を届けてくれることや魅力的なインターフェース、シームレスなサービスはアマゾンを常に、高評価企業のランキングの上位に位置付けてきた。一方でアマゾンはひそかに、私たちの日々の活動や取引において割合を増しているものの中心に自らを置き、同時に米国の経済全体にもその”触手”を延ばしてきた──地域の自立を目指す活動を行う米国の非営利団体、インスティテュート・フォー・ローカル・セルフ・リライアンス(Institute for Local Self-Reliance、ISLR)は11月に発表した報告書で、このように指摘している。
もちろん、アマゾンはブランドやその他の企業がオンラインで商品を販売できるマーケットプレイス型のプラットフォームや、小規模の小売業者がアマゾンのフルフィルメントサービスを利用できるようにする「アマゾン・フルフィルメント・ウェブ・サービス(Amazon FWS)」など、機会を創出してもいる。これは、白か黒かで判断できる問題ではない。だが、アマゾンが米経済のいくつかの側面において、その強みを増大させ続けていることは確かだ。
Laura Heller
7月25日、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは、時代の波に取り残されたウェブの世界で思い切った賭けに出た。写真はモニターに映るヤフーのロゴ。カリフォルニア州エンシニータスで2013年4月撮影(2016年 ロイター/Mike Blake)
7月25日、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは、時代の波に取り残されたウェブの世界で思い切った賭けに出た。写真はモニターに映るヤフーのロゴ。カリフォルニア州エンシニータスで2013年4月撮影(2016年 ロイター/Mike Blake)
Jennifer Saba
2016年5月19日、フランスのパリからエジプトのカイロへ向かうフライトの途中に消息を絶ち、墜落が確認されたエジプト航空804便。当初はテロの可能性も取り沙汰されていましたが、フランス当局の調査の結果、副操縦士のiPhoneかiPadが原因である可能性が浮上していることが分かりました。
フランスのLe Parisien紙によると、804便の副操縦士がコックピットに私物のiPhone 6SとiPad mini 4、そして2種類のエアロゾルを成分として持つ4種類の香水を持ち込んでいたことが判明しました。
副操縦士が離陸直前にiPhone 6SとiPad mini 4、そして香水の入ったポーチをコックピットの右側(副操縦士側)のダッシュボードに置いていることを、パリ=シャルル・ド・ゴール空港の航空機の正面の監視カメラが捉えています。
この「コックピット右側の窓付近」は飛行機と地上で運行に関する情報をやりとりするAcarsシステムが最初に自動送信した警報で異常が生じた箇所として報告した場所と一致。そしてまもなく飛行機前部のトイレ付近で煙が立ち込めているという通信があり、その後に飛行機は消息を絶ちます。
現時点ではiPhoneやiPadが原因と特定できる直接的な証拠はありませんが、以上の情報から当局はiPhoneかiPadのリチウムイオンバッテリーの異常発熱と香水のエアロゾルが異常の原因となった可能性があると考えています。アップル社は同紙の取材に対して
当社はGTAを始めとするいかなる機関からも804便の墜落事故について接触を受けておらず、その報告書の事も招致していない。我々の理解としては、アップル社の製品がこの事故に関係するといういかなる証拠も存在していない。
アップル社としては捜査当局のいかなる質問にも回答するにやぶさかではない。また、アップル社は自社製品を国際安全規格に適合するか、それを超えるよう厳密にテストしている。
と回答しています。発火トラブルといえば発売直後に全数リコールとなり、日本でも飛行機内持ち込み指示の出されたSamsungの「Galaxy Note 7」を思い出しますが、iPhone 6SとiPad mini 4ではこれまで深刻な発火トラブルは報告されていません。
Crash of egyptair_ what happened in the cockpit of the plane_ ? The Parisian
Googleはこれまでも幾つかソーシャルサービスを立ち上げているが、なかなか軌道に乗らない。2004年に立ち上げた「Orkut」は2014年に終了。2009年に発表した「Google Wave」は2010年に終了した。2010年にスタートした「Google Buzz」は2011年10月に終了した。2011年6月に立ち上げた「Google+」は現在も提供しているが、一般ユーザー向けのSNSから「Google for Work」のコアへと、その位置付けが変わっている。
モディ首相主導の「Make in India」、大人気の地場メーカーのスマホ
インドでは「Maki in India」のスローガンで、モディ首相のイニシアティブの元、インドでの端末製造やアプリ開発などを積極的に推進している。これはスマートフォンや情報通信技術分野だけでなく、あらゆる産業でインドの技術力向上を目指そうとした取組みである。
URLの「happyon」は、「Happy」と「On」をつなげたもの。「Huluをより楽しく使って生活をハッピーに」という意図を込めており、「Happy on Hulu」のキャッチコピーでキャンぺーンやテレビCMも展開しているという。「『ハッピーオンフールー』というワンワードで個人的にはなじみがあるが、なじみがない方には違和感があるかもしない。今後、定着していけばと」(広報担当者)。
多くの人が毎日聴いている音楽の中に必ずMP3が含まれている。レーベルがラジオ局に楽曲を届ける場合もMP3が使われる。パンドラやインターネットラジオのSlacker、Google PlayミュージックやサウンドクラウドもMP3を採用している。MP3はオーディオフォーマットとして定着しているため、AACへの移行が完了するのは遠い未来のことだろう。
Bobby Owsinski
2017/09/07 17:00
アマゾンに高まる批判、AI価格調整は「危機時には非情」 https://forbesjapan.com/articles/detail/16682
Tom Popomaronis , CONTRIBUTOR
I write about retail, e-commerce and online consumer behavior
ソフトバンクグループは傘下の米携帯電話4位スプリントを同3位のTモバイルUSと統合する計画で、スプリントを現在の市場価格もしくはそれに近い水準で評価する株式交換を通じた合併を受け入れる意向がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。
Tモバイルの親会社であるドイツテレコムとソフトバンクがこの評価水準で合意した場合、統合新会社の持ち分比率はソフトバンクがほぼ33%、ドイツテレコムが約39%になるという。
双方ともまだ正確な金額については合意していないものの、ソフトバンクはスプリントを時価総額約340億ドル(約3兆8000億円)で評価する統合案を受け入れる可能性がある。交渉は非公開だとして関係者が匿名を条件に述べた。
また関係者の1人によれば、ドイツテレコムは取締役会の主導権を握ることで統合新会社を連結決算に組み入れる方針。
ソフトバンクとスプリント、Tモバイルの担当者はコメントを控えた。
原題:SoftBank Is Said to Be Willing to Take Market Price for Sprint(抜粋)
これに対し、日本のツイッターユーザーから非漢字圏では280字になることに対する理解を示す投稿があった。投稿写真には、早稲田大学理工学部を日本語では「早大理工」と略して書かれた案内板が写っているが、その下の英語では「Waseda University Faculty of Science and Engineering」となっている。
中国ではファーウェイやOppo、Vivo等の地元メーカーらが中価格帯スマホのシェアを争っており、母国での苦戦は続きそうだ。しかし、シャオミはインドやその他の海外諸国で売上を伸ばしており、飽和状態の中国市場よりも有利なポジションに立っている。シャオミの全売上に占める中国市場の比率は2016年第3四半期時点では4分の3だったが、現在では60%以下にまで縮小しているとアナリストは述べた。
Ralph Jennings
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同社は1月、2016年の米大統領選に影響を与えたロシアプロパガンダ企業Internet Research Agency(IRA)のサービスへの介入について報告した。その中で、IRAが関与する約4000ものアカウントが約5万のbotを駆使して米国世論を分断するようなツイートをばらまいていたとしている。この報告の際、複数アカウントでの協調ツイートを制限する計画を予告していた。
物流はアマゾンが最も強みにしているところだ。自社で独自に物流ネットワークや倉庫も構築し、出展者の商品の保管から発送までを担うFBA(フルフィルメント by Amazon)として事業展開を行なっている。しかしアリババもまた、これまでに5兆円をかけて24時間配達可能なスマート物流ネットワークを急速に拡大してきた。5年以内には「中国の国内はどこでも24時間以内、世界どこでも72時間以内に配達できる」物流ネットワークを実現すると、会長であるジャック・マーは豪語している。
「実際進出してみて、日本の携帯市場は予想外のことがあった。世界でも日本は、キャリア(通信事業者)のシェアが非常に高い市場。日本のキャリアが長年積み重ねてきた壁をどう崩せばいいのか。これは私個人の感想だけど、日本では信頼関係を構築するのに、思ったよりも時間がかかる。私たち中国のビジネススピードと日本のスピードは違う。さらに人材採用が非常に難しい」(oppo japan 鄧宇辰氏)
次の進化は、同時接続数の増加である。近年「IoT」というキーワードに注目が集まっており、耳にされたことのある方も多いだろう。これは「Internet of Things」の略で、直訳すれば「モノのインターネット」となる。文字通り、私たち人間ではなく、さまざまなモノがネットにつながって情報をやり取りするという概念を表す言葉だ。
LINE Payには、加盟店で決済した際、その店舗のアカウントと友だちになることに同意するかどうかを聞くポップアップ通知を出す機能があり、ユーザーが許可すれば、店舗はメッセージ機能を使ってキャンペーンなどの情報発信ができる。「LINE Pay 店舗用アプリ」によるコード決済の初期費用や手数料の「ゼロ円」に加え、LINEはこのメッセージ機能も月1000通まで無料とした。前出の長福は言う。
株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、中国政府の情報通信分野の主管庁工業情報化部(Ministry of Industry and Information Technology)の直属組織である中国情報通信研究院(China Academy of Information and Communications Technology[以下、CAICT])と、5Gの各種技術の標準化や利用周波数帯域の共同検討に向けた覚書を本日締結いたしました。
理由は、「米政府はファーウェイに安全上の問題があると言うが、しかしオープンソースを用いてアンドロイドに類似したOSをファーウェイが作れば、かえって米政府の安全を脅かす危険性がある」とのこと。なぜなら、AOSP(Android Open Source Project)として公開されると、オープンソース・ソフトウェア・ライセンスが適用され、自由に閲覧もしくは再利用できるようなルールになっている(らしい)。だからファーウェイに、それはルール違反だと言えなくなってしまう(らしい)。グーグルは自由に改良できるLinuxをもとに作っているため、スマホなどを開発するメーカーによって積極的にカスタマイズされて発売されている。だから大丈夫なのだろう。