不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1889：とはずがたり：2017/09/14(木) 21:45:52: 【ビジネスの裏側】「オフィスが足りない」大阪　要因はリーマン、グランフロント、インバウンド
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1709140001.html
07:04産経新聞

　大阪市中心部で、オフィスビルが不足気味だ。業績が堅調な企業の中心部への移転や拠点拡大などで需要が拡大する一方で、新しくオープンするビルが少なく空室率が低下している。不動産開発は計画から完成まで数年単位の期間を要するという構造的な事情に加え、経済環境の激変も影響した。関係者は今後しばらくオフィス不足が続くと予測する。（阿部佐知子）

貸し手市場

　オフィス仲介大手の三鬼商事の調査では、７月の大阪ビジネス地区（梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区）の平均空室率は４・０９％と、７カ月連続で５％を割り込んだ。一般的に空室率は、５％を下回ると「貸し手市場」になると考えられている。

　中でも梅田地区は不足感が強く２・７９％だった。心斎橋・難波地区も３・２２％となり、前年同月の８・６２％から大きく減少した。企業の事業拡大や移転の動きが活発になる一方で、オフィスビルの供給が不足しているためだ。

　こうした状況の要因は２００８（平成２０）年のリーマン・ショックにさかのぼる。その後、景気が一気に冷え込み大阪では空室率が１０％を超えたことなどから、オフィスビルの新築計画にブレーキがかかった。その結果、昨年は中心部で大規模オフィスビルの完成はゼロだった。

グランフロントの影響力

　さらに大阪の特殊な要因として挙げられるのが、ＪＲ大阪駅北側の大型複合施設グランフロント大阪の存在だ。開業したのは平成２５年４月。リーマン・ショック以前に計画された大規模ビルの建設が相次ぎ、オフィスの余剰感が高まっていたころだ。

　グランフロント大阪は、１５万３千平方メートルのオフィス面積を抱える大型ビル。開業時の入居率は２割程度にとどまり、大阪市内の平均空室率を押し上げた。その結果、リーマンショック直後と同様に、大阪でのオフィスビル供給の抑制につながった。

　そのグランフロント大阪も開業から４年がたち、ようやく「満室稼働」（運営事業者）になったといい、今では市内の空室率を引き下げている。

ビジネスより観光

　大阪市内では今年３月、中之島フェスティバルタワー・ウエスト（北区）が完成したが、次の大型計画は、３０年完成予定の新南海会館ビル（中央区）。３２年のオービック御堂筋ビル（同）、３４年の梅田１丁目１番地計画（北区）などもあるが、このペースでは今後しばらく供給が不足する状態が続くと、多くの不動産関係者は指摘する。

　加えて、訪日外国人客の増加や生活の都心回帰などにより、市内を中心にホテルやマンション建設が先行していることも大きい。こうしたプロジェクトの方がオフィスよりも収益性が高いとみられているからだ。実際、今年５月に移転した帝人の本社ビル跡地（中央区）では、タワーマンションの建設計画が進んでいる。

　ただ、オフィス不足は賃料上昇と新規開発を促す。大阪の不動産市場については「海外からの注目も高く投資も増えている。新たな開発の動きも出てくるだろう」（外資系不動産サービス大手）との指摘も聞かれるようになってきた。
1890：とはずがたり：2017/09/14(木) 21:50:10: 働き方改革､｢残業代が8.5兆円も減る｣の衝撃雇用者報酬の3％に相当､実質GDPも下押し
06:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-188466
いわゆる「働き方改革」関連法案に関連して、これまであるようでなかった試算を、大和総研のエコノミスト・小林俊介氏が最近公表し、大きな反響を呼んでいる。

「仮に罰則付きの残業上限が導入されれば、所定外給与（残業代）の削減を通じて、年間8.5兆円の雇用者報酬が下押しされるリスクがある」

8.5兆円は年間に日本人が受け取る給与など263兆円（雇用者報酬、2015年度）の約3％に相当する大きな金額だ。2％分を引き上げるのに四苦八苦している消費税率に換算すると、3％強分になる。

もちろん、残業時間の減少分をほかの雇用者が吸収する形で補ったり、所定内給与（きまって支給する給与のうち所定外以外のもの）やボーナスに振り替わる分が一定程度見込まれ、そのままストレートに減少することにはならない。しかし、家計は一定程度の所得減少を免れない。残業時間が減る分、労働投入量が減ることも避けられないので、経済成長にもマイナスのインパクトを与えかねない。

9月8日には厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が開かれ、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とする労働基準法改正案が提示され、自民党内の議論も始まった。2019年4月施行が目標だが、意見の対立もあり、今後の国会審議は難航が予想されそうだ。

1990年以来の労働投入量の削減
よく知られているように、日本は先進国の中でもとりわけ労働時間が長い。パートタイム労働者を含んだ年間総実労働時間は、年々減少しているが、これはパートタイム労働者の比率が上昇していることが一因だ。一般労働者についてみると、年間労働時間は20年前とほとんど変わっていない。

http://tohazugatali.web.fc2.com/labor/img_46dca407a7d4a337b244147f4c1e90f788802.jpg

小林氏の試算は、月220時間以上働いている人の残業時間を産業別に積み上げた。時間数にすると1カ月当たり約4億時間に達し、それに単価と月数をかけて8.5兆円という金額を弾き出した。

小林氏は「人為的に労働投入量を削減する取り組みとしては、1990年前後に週休2日制が普及して以来の大きな出来事。長時間労働の是正は社会政策として正しい政策だと思うが、それに伴う経済コストをどのように賄うのかという議論をセットでやらないといけない」と指摘する。

厚生労働省労働基準局によると、1987年から1997年にかけて労働基準法が数次にわたって改正され、週当たりの労働時間は40時間（週休2日）に徐々に近づいていった。

当時はバブルのピークと崩壊の過程と重なり、労働時間の削減がその後の経済低迷の一因となった可能性がある。今回は、労働力人口が本格的に減少していく局面と重なるタイミングでの労働時間削減だ。経済成長の源泉は労働と資本、技術水準（生産の効率性）の3つだが、労働投入量（労働者数×労働時間）が減るのなら、その分、資本投入量か生産性を高めないと、経済成長はおぼつかないことになる。
1891：とはずがたり：2017/09/16(土) 22:24:30: 田園都市線で「負け組物件」が増え始めた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170914-00023075-president-bus_all
9/14(木) 15:15配信プレジデントオンライン

…不動産コンサルタントの長嶋修氏は、ブランド力の高い「都心5区」は今後も安泰な一方、これまで人気だった田園都市線沿線では「『負け組』の物件が増える」と予測する。どういうことなのか――。

　※以下は長嶋修『5年後に笑う不動産マンションは足立区に買いなさい！　』(ビジネス社)からの抜粋(一部改変)です。

■将来性を支えるのは、一にも二にも立地

　私は、今後日本の不動産市場は大幅に縮小し、「価値を維持する、あるいは価値が上がる不動産」「なだらかに下落し続ける不動産」「限りなく無価値になる、あるいはマイナス価値となる不動産」という三極に分かれると予測しています。

　このうち、今後の見通しが明るい不動産は、とにかく「立地がよいもの」に限定されます。もともと、不動産は一にも二にも立地が重視されるものであり、急行が止まる主要駅に近いことや、街としてのブランド力が極めて高いエリア(東京であれば銀座など)にアクセスしやすいと、評価が高くなります。

　しかし、これからはさらにエリアが限定され、東京都23区内でも勝ち組となるエリアは絞られてきます。東京以外だと、常に一定のニーズが発生し続ける京都などの一部ブランドエリアや、他の地域にない特色を打ち出しているエリアも、わずかながら存在します。こうした一部エリアは、今後も景気動向次第ではありますが、価値が落ちないか、値上がりするでしょう。

　具体的に、特に有望なのは東京の都心3区・5区です。都心3区とは、千代田区、中央区、港区という超都心部を指していますが、これに新宿区、渋谷区を加えた都心5区までは、人口が急速に減少し続ける中でも変わらぬブランド力を維持し続け、「立地のいい場所にマイホームを買いたい」という実需のみならず、国内外の投資マネーも流入し続けることが想定されます。

　実際、ここ数年の不動産市場の動きを振り返ってみると、2012年に民主党から自民党に政権交代が行われ、アベノミクス、黒田バズーカが発動し…首都圏のマンション価格は上昇し、不動産バブルの再来という報道を多数見聞きしました。しかし、実際には首都圏の全エリアでマンションが売れて、ダイナミックに値上がりしていたわけではありません。都心3区(千代田区・中央区・港区)では、中古マンション価格が160％近く上昇しましたが、東京都全体の上昇は140％程度にとどまり、近県の神奈川・埼玉・千葉では、120％上昇しただけでした。

　以上はマンションの話であって、住宅地(戸建て用地)や戸建住宅に関しては、マンションほどの上昇が見られません。むしろ、傾向としてはなだらかな下落トレンドです。要するに、景気の上下動で変動するのは、今後都心の3～5区と、その他一部エリアの優良立地のマンションにとどまり、その他は景気と関係なく苦戦が続いて、ダウントレンドが半永久的に継続するものと想定されます。

■湾岸タワマンは五輪終了後も大丈夫か？　

　ところで、最近の不動産市場について考察するとき、必ずといっていいほどテーマになるのが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックです。…今回の日本の場合、一説によると、オリンピックによる経済波及効果は5兆円ともいわれているのです。…
　一方で、懸念されているのが2020年の東京オリンピック終了後です。どこの国でも、オリンピック後には景気が冷え込む傾向が見られているため、今後は湾岸エリアの不動産は、供給過剰によって価値が暴落する、また、将来的にはゴーストタウン化するのでは、という見方があります。

■中心地へのアクセスという無上の価値

　たしかに、景気でも株価でも不動産価格でもそうですが、急に上昇したものは急に下落するのがセオリー。よって、オリンピック後の景気後退は、ある程度仕方がないことです。ただ、過去の開催国の景気の変遷を見てみると、決してすべての国が極端な不景気に苦しめられていたわけではありません。

　最近だと、イギリスやオーストラリアのような経済規模が大きい国は、オリンピック前後の景気変動は比較的小さくなっています。逆に、経済規模の小さな国に関しては、オリンピック開催の経済的負担が大きいせいもあって、景気の下振れの勢いが強く、長期的な不景気に突入している例もあります。しかし、日本は経済的には成熟しているので、景気の減速は限定的という見方もできます。
1892：とはずがたり：2017/09/16(土) 22:26:32: >>1891
　このように考えていくと、オリンピック後の景気後退はあるとしても、それは限定的なものであり、基本的に湾岸エリアを含む好立地エリアの物件価格は、一時的に上下動しても、暴落したまま放置されることは考えづらいといえます。なぜなら、湾岸エリアには、銀座、新橋、日本橋、大手町、丸の内などの東京の中心地にアクセスしやすいという大きなメリットがあるからです。…

　東京の湾岸という場所は、地震による津波被害があるのでは？と不安視する声もあります。…　　実際は不確定要素の多い津波のリスクより、日常の利便性を重視する人のほうが多いのでしょう。よって、将来の湾岸エリアが、高齢化と空き家化の進む第二の多摩ニュータウンになるような事態は起こりづらいといえます。

■「なだらかに下落し続ける不動産」の憂鬱

　これまで見てきたような、都心3区、あるいは5区などの利便性が高いブランドエリアで、さらにタワーマンションなど、建物自体にブランド力がある不動産は、「価値を維持する、あるいは上げる不動産」といえるでしょう。一方で、過疎地などの利便性が悪いエリアの不動産、老朽化して手がつけられなくなったマンション、立地適正化計画のエリア外にある不動産などは、今後の「限りなく無価値になる、あるいはマイナス資産となる不動産」予備軍といわざるをえません。

　では、3極化の最後の一つである「なだらかに下落し続ける不動産」についてはどうでしょう。暴落はしないまでも、人口減少とともに人々がより利便性の高い駅前や駅近、都心に回帰していくことで、徐々に値下がりしていくと考えられる不動産です。これからは、「価値を維持する、あるいは上げる」不動産は全体の10～15％程度、15～20％は「限りなく無価値になる、あいはマイナス資産になる、残りの70％は「なだらかに下落し続ける」不動産なることが予想されます。

　なだらかに下落しそうなのは、今はそれなりに住民が多くても、利便性がそれほどよくない郊外エリアです。極端な田舎というわけではなく、都心に30分～1時間半程度で出られるベッドタウンと呼ばれるエリアには、かつて開発された新興住宅街があちこちに存在しています。

■田園都市線沿線でも下落エリアが？　

　たとえば、「東急田園都市線」は東京と神奈川を走る路線で、周辺エリアは人気の住宅地となっています。渋谷発の田園都市線は二子玉川駅を過ぎると神奈川県に入ります。神奈川県の田園都市線周辺エリアは、1950年代あたりまではほとんど何もない原野でしたが、50年近くの年月をかけて開発が進められてきました。現在では首都圏でも屈指の住宅密集エリアとなり、一部は高級住宅街として知られています。

　しかし、この先10年、20年と経過していく中で、それらのエリアで高齢化が進みます。すると、いかに人気路線とはいえ、都心にも不動産が余っている中、わざわざ少し離れたかつての新興住宅街に住みたい、というニーズは減少していきます。田園都市線沿いでは、不動産の価格はすでに下落が始まっているエリアもありますが、この先、下落エリアはどんどん増えていくでしょう。

　同じ田園都市線沿線でも、東京都内であれば、価値の下落はまだ少なく、維持できるところもあるはずです。今後は、東京は維持、神奈川はなだらかに下落、という具合に、明確な差が出てくるものと予想されます。

■駅から遠い物件は価値が維持できない

　田園都市線の例を挙げましたが、もちろんこれと同様のことが全国至るところで発生します。電車で都心から離れていけばいくほど、不動産価格の下落幅に角度がつきます。さらに、駅から徒歩圏内でない物件となると、ますます価値は下がっていくでしょう。

　また、これまでは比較的人気のあるターミナル駅周辺であれば、駅まで徒歩20分程度でも、高額で取引されている不動産がありました。しかし、将来的には都心3区などの一部エリアを除き、駅から遠い不動産のブランド価値は、剥落するところが増えていきます。

　現に、最近では駅前や駅直結のマンションがよく売れています。駅直結マンションに引っ越してくる人の中には、もともと、その駅周辺(徒歩30分圏内)の住宅街の一戸建てに住んでいたものの、家族の自立とともに使わない部屋が増えていき、また利便性を享受するため、そちらを売って移住してきた中高年層なども目立ちます。車を持たない人も増えている今、駅から遠い不動産でも価値が維持され、売れていく時代はとっくに終わったのです。

長嶋　修(ながしま・おさむ)
不動産コンサルタント。1967年生まれ。広告代理店、不動産デベロッパーを経て、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「不動産調査　さくら事務所(現　株式会社さくら事務所)」を設立。『5年後に笑う不動産マンションは足立区に買いなさい！　』『不動産格差』『不動産投資成功の実践法則』など著書多数。
1893：とはずがたり：2017/09/18(月) 18:55:28: 森ビル、ジャカルタで超高層着手　新風求め海外独自路線　国内へ経験還元目指す
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsc170918002.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

　森ビルは、インドネシアの首都ジャカルタ中心部で、高さ２６６メートルとなる超高層ビルの開発に着手した。２０２１年の完成が目標だ。同社は六本木や虎ノ門など東京都港区を中心にビル開発を進めており、東南アジアでのオフィスビル開発は初めて。積極的な事業展開には、新たな需要を取り込みながら国内事業にも新たな息吹を吹き込もうとの遠望がみてとれる。

　上海で品質信頼確立

　ジャカルタ中心部の目抜き通りとして知られる「スティルマン通り」。道路渋滞解消策として都市高速鉄道の整備も進む一等地が、森ビルが開発を手がける新ビルの建設地だ。地上５９階（地下４階）建てで延べ床面積は約１９万平方メートル。オフィスや飲食テナントが入居する複合ビルで、高いセキュリティーと環境性能を兼ね備えるのが特徴だ。

　森ビルは昨年５月、シンガポールに海外展開のための法人を設立、東南アジアを中心に新たな投資機会をうかがってきた。すでに清水建設と現地企業の施工で工事に着手。ジャカルタは高品質オフィスビルの総床面積が東京都心部のわずか１０分の１とされ、担当者は「森ビルの高品質なオフィスビルが受け入れられる素地がある」と新たな需要獲得に意気込む。

　辻慎吾社長は就任時に、「東京のグローバル化」として１０年間で１０プロジェクト、総額１兆円規模の投資を目標に掲げた。同時にアジアを中心とした「海外事業の加速」に注力する。

　森ビルといえば、六本木などの「ヒルズ」ブランドに代表されるビル開発やエリアマネジメント事業の軸足を東京都心部に据え、今後も虎ノ門・新橋地区の再開発などが視野に入るが、実は海外にも第２の“お膝元”と呼べる場所が存在する。１９９５年に故森稔前社長がビル開発案件を手がけた中国・上海だ。

　上海は１９９０年代にこれまでの市街地だった浦西地区に加えて、浦東地区での都市作りが進み、日本の金融機関や商社の事業進出の動きがあった一方、各企業が満足できるオフィス確保に悩んでいた。こうした中で森ビルが完成させた４６階建ての「上海森茂国際大厦」は、１フロア１５００平方メートルの無柱空間を実現。現地の日本企業や外資系企業の人気を集めた。

　さらに森ビルは東京で「六本木ヒルズ」竣工（しゅんこう）後の２００８年、オフィスだけでなくホテルや商業施設、メディアセンターまでも擁する地上１０１階の「上海環球金融中心」を完成させた。担当者は「上海では森ビル品質は信頼が確立された」と胸を張る。

　「東京再開発」見据え

　上海での成功体験を背景に、インドネシアでの事業展開にかじを切った森ビルだが、「東南アジアでビル事業」という形式は、競合他社の海外戦略とは一線を画す。アジアでは高いビル賃料が見込めない一方、中間所得層の成長でマンション需要が伸びており、主流は「欧米でビル事業、アジアでマンション事業」の組み合わせという。

　独自路線の森ビルが見据えるのは、自社の使命とも位置づける「東京再開発」との相乗効果だ。

　上海環球金融中心では、六本木ヒルズで採用した歩車分離の街づくりを応用したペデストリアンデッキを整備した。中心街を見渡せるデッキは、いまや上海観光の一大観光スポットだ。加えて、比較的柔軟な規制緩和が行われる上海で、超高層の複合ビル開発を経験したことで、高層ビルにおける動線確保や施設配置のノウハウを獲得。“果実”は虎ノ門ヒルズ開発へ受け継がれていく。

　ジャカルタの新たな複合ビル開発では、上海環球金融中心を手掛けた米ニューヨークの設計事務所コーン・ペダーセン・フォックス・アソシエイツ（ＫＰＦ）とゴールデンタッグを復活させ、好循環に磨きをかける構え。世界を股にかけた技術と経験の蓄積を、自身と東京の発展へと還元させていく。（佐久間修志）
1894：とはずがたり：2017/09/19(火) 21:17:49: 日銀が不動産投資信託にぶち込んでるけどそろそろ土地バブル崩壊して貰わないと困るね。総選挙には間に合いそうに無いけど次の参院選ぐらいには弾けてくれないと，バブルが大きく成り過ぎてまた失われた20年の再来だ。しかも今回は日銀のバランスシートも毀損のおまけ付きだ。
まあ超円安でアベノミクス支持した阿呆な日本人が超貧乏になって純金積み立てした俺(の息子)大富豪ってストーリーなら許すけど未だそんな貯まってないからな（；´Д｀）

>これからは「タワマンの5年問題」なるものが噴出して、中国人の「爆売り」がとてつもない勢いで加速していく。
>「トリガーとなるのが、5年ルールと言われる日本の不動産税制。日本では不動産の取得から5年以内に売却した場合、売却益に対して39％の高税率がかけられる一方、5年を超えればこれが20％に下がる。
>中国人による爆買いはアベノミクスが始まった'12年末からなので、この年末がその『5年目』に当たる。ここから一気に売り物件が急増しかねない。
さてこの記事が正しければそろそろ爆売りが始まる筈だが。。

中国人の「タワマン爆買い終了」で、日本の不動産が大ピンチに
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52723?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
週刊現代講談社

「被害者」は湾岸タワマン生活を謳歌する住民だけではない。2020年の東京五輪を前に始まったマネーの大脱走は序章。湾岸発の不動産パニック劇は間もなく、日本列島全体に悲鳴を響かせる。

投げ売り、そして叩き売り

東京湾を望む湾岸エリアでも屈指の人気を誇る豊洲地区。優に10を超えるタワーマンションがそびえたつ日本有数の「タワマン街」にあって、コンシェルジュ付きでホテル並みの豪華さで知られる有名物件に住む酒井隆氏（仮名、42歳）はいま、頭を抱えている。

事の発端は酒井氏が転職で職場が遠くなるため、いま住む部屋を売却しようとしたことにある。

酒井氏の住むタワマンは近くに緑豊かな公園が広がる好立地なうえ、丸の内まで電車で十数分という交通の至便さもあり、東京駅周辺で働くファミリー層に人気。設備も申し分なく、夜景を一望できるラウンジスペースからジェットバス完備の大浴場もある。

それだけに売りに出せばすぐに成約すると思ったが、そんな酒井氏の「楽観」は見事に裏切られることになる。

「売り出してから半年以上経っても、一向に買い手がつく気配すらない」（酒井氏）

売買仲介を頼む不動産業者に理由をたずねても、「こういうのはタイミングですから」と曖昧な返事が返ってくるのみ。そこで、不可解に思った酒井氏が旧知の不動産関係者に調べてみてもらったところ、衝撃的な事実を知ることになった。

まずわかったのは、このタワマンは中国人が多くの部屋を所有する「チャイナ・マンション」として業界内では知られた物件であったということ。販売当初には1000近い部屋を売り切れるのかと業界関係者の間で囁かれていたところ、中国人たちが上層階を中心に「爆買い」したことで完売した経緯があった。

一方、ここ1年くらいは、中国人による爆買いの活況から打って変わって、マンションから「売り」に出る物件が急増していたこともわかった。

しかも、その数は1件、2件ではなく、酒井氏が売りに出した時にはすでに20件近い大量の売り物件がこのマンションから市場に出回っていたことが発覚したのである。

「しかも、相場より安い『セールス価格』での安売りも始まっていて、安値に落とした物件から成約していく投げ売り状態になっていた。私も値段を度外視しないと売れないが、それでは住宅ローンの支払いが残るので、どうすべきか」

実はこの酒井氏のケースのように、湾岸エリアのタワマンで中国人による「爆売り」があちこちで勃発。気付いた一部の関係者の間で、大異変として騒がれ出した。
1895：とはずがたり：2017/09/19(火) 21:17:59: マンション評論家の榊淳司氏が言う。

「たとえば豊洲エリアに建つ有名物件で住民がプールも楽しめる高級タワーマンションがあるのですが、ここは投資目的の中国マネーが3割ほど入る人気物件だった。

それがいまでは、30件以上の大量の売りが出る『爆売りタワマン』と化しています。あまりに売りが殺到して、月に1件ほどしか成約しない。投資目的の中国人からすれば坪単価300万円弱で十分に儲けが出るので、その水準で売れるうちに売ってしまおうという動きが加速している」

中国や台湾の富裕層に太いパイプを持つマンションデベロッパーが、顧客の中国人に新規物件の営業に行ったところ、むしろ手持ち物件をすべて「売りたい」と持ち掛けられて震撼した――タワマン業界ではそんな「夏の怪談」のようにゾッとする話も語られ出した。

湾岸エリアのタワマン事情に詳しい不動産コンサルタントによれば、最近では中国人による「即売り」という新現象も急増している。

「即売り」とはなにかといえば、中国人が数年前にこぞって買ったタワマンがここへきて竣工ラッシュ。引き渡しが行われる物件が大量に出ている中で、引き渡し直後、即座に「転売」に出すケースが続出しているというのだ。

「中国人投資家が大量に購入したあるタワマンでは、引き渡しが行われた直後に100件近い『即売り』が出たと話題です。引き渡し前に手付け金を放棄して解約するケースも出てきた」（前出・不動産コンサルタント）

湾岸エリアのタワーマンションは、東京オリンピックの効果もあって絶好調。中国人ら海外マネーの買いも旺盛なので、まだまだ価格は上がっていく――。

そんな景気のいい話がいまも多くのメディアで流されているが、それとは正反対の異常事態が水面下で起き始めているのだ。

価格が3分の1になる

「日本のメディアは報じませんが、そもそも中国人によるタワマン『爆買い』はすでに1年前に終わっていた。中国本土では『常識』です」

そう指摘するのは、中国本土事情に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏である。

「なぜかと言えば、日本のタワマンは利回りが落ちて、投資妙味がないと気付かれてきたから。まず賃貸に出そうにもすでに実需が飽和していて、家賃の高騰は望めない。

次に民泊に出す動きが活発化したが、日本では民泊を嫌がった管理組合が規約で民泊を禁止するようになってきた。それならば日本のタワマン価格がまだ高いうちに売って、もっと投資効率のいい国に投資しようという動きが加速していったのです。

実際、いま中国人の間で改めて見直されているのが中国本土での不動産投資。中国の不動産市場はバブルと言われてきたが、上海や北京ではいまも上昇を続けているところもあり、『上海の物件であっという間に1億円の利益を出した』という景気のいい話も聞こえてくる」

中国人の間では、東南アジアや欧州に投資する動きも活発化。ロンドンで10億円を超す「豪邸投資」がブームになったり、東南アジアの1000万円クラスの物件を現物も見ずに、スマホサイトを通じて「爆買い」するのが人気化したりしている。姫田氏が続ける。

「そもそも日本の不動産の『爆買い』が盛り上がったのは、1元＝20円ほどの円安・元高が進んだから。

それなのに、昨年くらいから1元＝15～16円へ円高・元安が進展したことで投資妙味がなくなり、日本の不動産を買うどころか、いつ売り抜けるかに関心が移っていった。

それに、いまや経済では中国が一流、日本は二流。将来性のない日本より、まだまだ値上がりが見込める中国本土やアジア諸国のほうが魅力的なのです」

要するに、中国人からすれば、もはや日本のタワマン投資など見向きするに値しないというのがリアルな現実。
1896：とはずがたり：2017/09/19(火) 21:18:22: 追い打ちをかけるように、これからは「タワマンの5年問題」なるものが噴出して、中国人の「爆売り」がとてつもない勢いで加速していく。

「トリガーとなるのが、5年ルールと言われる日本の不動産税制。日本では不動産の取得から5年以内に売却した場合、売却益に対して39％の高税率がかけられる一方、5年を超えればこれが20％に下がる。

中国人による爆買いはアベノミクスが始まった'12年末からなので、この年末がその『5年目』に当たる。ここから一気に売り物件が急増しかねない。

これまで『爆買い』してきた中国人が、今度は所有が5年を超えた物件から投げ売りし始めれば、売りが売りを呼ぶようなパニック状況に陥るでしょう。湾岸エリアのタワマンでは、いま坪単価300万円ほどのところが、数年以内に100万円台まで落ちてもおかしくない」（前出・榊氏）

9000万円の物件が3000万円まで暴落すると考えれば、そのヤバさがよくわかるだろう。そんな目を覆いたくなる「Xデー」が眼前に迫ってきたのである――。

REITはもう下がり始めた

自分はタワマンに住んでいないので関係ないという向きもあるだろうが、「他人事」と思わないほうがいい。というのも、中国人によるタワマン「爆売り」をきっかけに、今後は不動産市場、日本経済全体を巻き込んだ大パニック劇が勃発していくからである。

そもそも現在の不動産市況を支えているのはタワマンを中心とした投資物件で、それを買い支えていたのが中国人を中心とした海外マネー。

人口減少で実需がない日本の不動産市場にあって唯一のホットマネーだが、それが消えてなくなるのだから、市場が足元から崩れていくことは誰でも想像できる。

実際、住宅ジャーナリストの山下和之氏は、「すでに市況が崩れる『予兆』が出てきた」と言う。

「市場の先行指標と言われている中古マンションの新規登録価格（新しく売り出す際の価格）が6月に48ヵ月ぶりに前年同月比でマイナスになったのです。これは、そろそろ売り時だと判断する人が増えてきているということ。市況はすでに潮目が変わり始めている。

恐ろしいのは、一度値崩れが始まると、それが大きなうねりとなって『売りの連鎖』につながっていくことです。まず中古マンションで値下がりが始まれば、次に新築マンション市場も価格を下げざるを得なくなり、投げ売りが始まってもおかしくない。

こうした事態が年内にも現実化する可能性が出てきた。不動産市況は一気に2割ほど下げるかもしれない」

崩れ始めれば瞬く間に崩壊するのが不動産市場の「習性」で、気づいた人から我先にと逃げ始めた。誰もが知る大手外資系金融機関数社が、日本の不動産市場から軒並み撤退するとの話も浮上してきたから、恐ろしい。

みずほ証券上席研究員の石澤卓志氏も言う。

「不動産価格が2割以上下げた場合、REIT（不動産投資信託）市場にも甚大な悪影響が出てくるでしょう。

REITが保有する資産が含み損を抱える可能性が高まることで、資産売却が増加。それが不動産価格をさらに下げる悪循環に陥る。そうなれば金融機関のREIT向け融資が停滞し、中には破綻するREITも出かねない」

REIT市場は日本銀行が年間900億円近い巨額マネーを投じているにもかかわらず、年始から値下がりが止まらないのは、REIT市場から投資マネーを引く外資系ファンドが増えているから。

いまだ「不動産の未来」に楽観的なのは日本人だけで、海外勢は日本市場の暴落を見越して、すでに大脱走を開始している。当然、これからは逃げ遅れた日本人の「被害者」が続出していくことになる。
1897：とはずがたり：2017/09/19(火) 21:18:56: >>1894-1898
「真っ先にやられるのは、アパートローンを借りて不動産投資をしている人でしょう」

そう指摘するのは、シグマ・キャピタルでチーフエコノミストを務める田代秀敏氏だ。

「まず投資物件の価格が暴落するのにともない、家賃収入が激減。借金の返済よりも利回りが少なくなり、資金繰りが回らなくなっていくでしょう。

物件を売却して借金を返済しようにも、すでに市場は暴落しているので売るに売れない。破綻する投資家が急増する中で、アパートローンの不良債権が大量発生することになる。当然、融資している銀行の経営も大打撃を受けることになる。

持ち家の住宅ローンが残っている人にも大打撃です。物件価格が暴落しているにもかかわらず、従来通りのローン支払いを続けなければいけないので、家計は『逆資産効果』に直撃される。アベノミクスで盛り上がっていた資産効果が一気に剥落して、消費不況が吹き荒れることにもなる」

多くの不動産を所有する大企業もバランスシートが毀損して、赤字決算に追い込まれていく。田代氏が続ける。

「すると、日本企業は海外資産の売却で不動産の下落や業績の悪化を埋め合わせしようとしますが、これがまた落とし穴。日本企業による海外資産の売却を見越した海外投機筋が、一斉に円買いを仕掛けてきて、円高が急伸してしまうからです。

そうなると、今度は円高と業績悪化に襲われた日本企業の株が売り浴びせられていく。為替は1ドル＝90円台に逆戻りして、日経平均株価も1万5000円を割れる水準まで簡単に暴落するでしょう。

日本経済は'90年代初頭の不動産バブルの崩壊をきっかけに、『失われた20年』に突入した。いま再び、あのバブル崩壊劇が巻き起こりかねない」

青山、白金、赤坂でも暴落

バブル当時は日本政府が公的資金注入を発動することで金融崩壊を食い止められたが、いま借金まみれの日本政府にはそれも期待できないため、事態はより深刻。

おまけに、「不動産が暴落すると、固定資産税や相続税などの税収が激減して財政はより逼迫する」（法政大学教授の小黒一正氏）ので、日本政府はさらに袋小路に追い込まれていく。

不動産コンサルタントの長嶋修氏も言う。

「いま不動産業界で最悪の暴落シナリオとして語られているのが、このタイミングで北朝鮮からICBMが飛んでくる事態です。

ただでさえ海外マネーが引き始めているところに拍車がかかって、不動産市場では3割、5割が当たり前の暴落劇が巻き起こる。

投資マネーが集まる都心部の青山、白金、赤坂エリアや京都などから一気に冷え込み、1億円クラスの高級マンションが売り浴びせられる状況になる。同時に都心部のオフィスビル市況も悪化し、そのまま札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の都市部に波及していく。

そうなれば三菱地所や三井不動産といった大手デベロッパーの経営も悪化。名目GDPの多くの割合を占める不動産業界が窮地に陥れば、今度は日本銀行がさらなる国債購入などで経済対策に動き出すことになるでしょうが、これが逆効果。

金利がコントロールできない状態で上昇し、ローン破綻者が続出することになる。日本経済が国家としてのデフォルト、さらにハイパーインフレに襲われるシナリオさえ見えてくる」

Photo by GettyImages
その風景はもはや、リーマンやサブプライムどころではない。

目下、日本では不動産向けの貸出残高が70兆円規模に膨らみ、バブル期を優に超えた。それがまもなく破裂する――。もう何が起きてもおかしくない。

「週刊現代」2017年9月9日号より
1899：とはずがたり：2017/09/26(火) 18:06:26: 学びの拠点　富山駅前に　１８年度にも　富大などが開設
にぎわい創出へ
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20170923/CK2017092302000038.html
大学コンソーシアム富山の活動拠点が開設される見通しとなったＣｉＣビル＝富山市新富町で
写真
　県内の高等教育機関でつくる「大学コンソーシアム富山」の活動拠点が二〇一八年度にも、富山駅前の複合商業施設「ＣｉＣビル」に開設される見通しとなった。県が整備し、構成する大学や短大、高専の公開講座やサークル活動に役立ててもらう。サテライトキャンパスの機能も併せ持ち、県内で学ぶ魅力を高める。（山本真士）

　活動拠点を設けるのは、ビル五階千平方メートルのうち三分の一程度で、県が所有する東側のスペース。大中小の研修室四部屋とフリースペースを設ける。最も広い研修室は八十八席で、通路側をガラス張りにして開放感と明るさを演出する。フリースペースは十六席。事務局も富山市舟橋北町の県教育文化会館から移す。

　コンソーシアムは富山大や県立大、高岡法科大、富山国際大、富山短大、富山福祉短大、富山高専の七機関で構成。一三年四月に発足し、単位互換や学生のリーダー養成、合同の企業訪問、高校との連携などに取り組んできた。公開講座などを開く場合は、そのたびに集会施設を借りてきた。

　ビル五階は、主要テナントの県いきいき物産が昨年七月にビル一階へ移転したことなどに伴い、閉鎖されている。県は駅前に学生が集う場をつくり、県内定着につなげようと、空きスペースを活用する方針を固めた。設備を有効活用するため、県職員研修所も現在の富山市安住町から移し、コンソーシアムと共有する。

　コンソーシアムの利用方法として、公開講座やサークル活動のほか、夏休みの集中講義や入学説明会、就職説明会、企業との打ち合わせなども想定している。

　整備費はコンソーシアム分が六千八百万円、職員研修所分が三千七百万円。県は本年度一般会計補正予算案に計上し、開会中の県議会九月定例会に上程している。

　可決されれば、一八年度の早い時期に開設する。

　県総合政策局の担当者は「富山駅前のにぎわい創出にもつながれば」と期待している。
1900：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:21:43: http://www.sankei.com/region/news/170914/rgn1709140060-n1.html
2017.9.14 07:04　産経新聞
福岡・天神の高さ制限緩和　渡辺通り東側７８～９９メートルへ

　航空法で規制されている福岡市・天神地区のビルの高さ制限について、国土交通省が新たに、渡辺通り東側で７８～９９メートルへの緩和を検討していることが１３日、分かった。

　緩和の対象は、西日本鉄道本社が入る福岡ビル（福ビル）やビジネスホテル「西鉄イン福岡」があるエリア。福ビル周辺は９９メートルに、西鉄イン周辺は７８メートルへの緩和を検討している。

　渡辺通り西側についても、緩和エリアを拡大する。国交省は８月、旧大名小学校跡地で、１１５メートルに緩和することを認めた。この１１５メートルゾーンを、周辺に広げるという。

　福岡市は「国家戦略特区」を活用して、再開発事業「天神ビッグバン」を進める。高さ制限の緩和も、街の魅力向上に欠かせないと、国に要望していた。
1901：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:28:32: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20170914/CK2017091402000052.html
2017年9月14日　中日新聞
リニア通勤「起爆剤に」　一宮駅周辺、容積率大幅緩和へ
容積率緩和による開発促進が期待されるＪＲ尾張一宮駅や名鉄一宮駅（右奥）周辺＝市役所で

　二〇二七年のリニア中央新幹線名古屋－東京・品川間開通を見越し、一宮市がＪＲ尾張一宮駅や名鉄一宮駅周辺の延べ床面積の上限（容積率）規制を大幅に緩和することが明らかになった。マンションや商業ビルの開発を促し、名古屋から至近の地の利を売りに、東京が名古屋からの「通勤圏」となったときのベッドタウンを目指すといい、中野正康市長は「緩和を開発の起爆剤にしたい」と意気込む。

　十七日から住民説明を始め、来年三月には市の都市計画を変更する予定だ。

　市によると、現在、両駅周辺の商業地の多くは周囲の景観や環境に配慮し、容積率が４００％。尾張一宮駅前の一部に６００％の区域があるが、計四ヘクタールと狭いため高層、大型化が難しく、高さ十メートル以下の低層の建物が大半を占めている。

　今後、両駅周辺の区域計二十ヘクタールの容積率を６００％に緩和。建物の延べ床面積の上限が現在の一・五倍となり、高層マンションや商業ビルなどの大型の建物が造りやすくなる。

　同じ敷地面積と構造なら現在より一・五倍高い建物が建てられる。

　一宮市は名古屋駅から電車で十～二十分程度。リニア開通後は乗り継ぎ時間を除き、東京へ一時間ほどで行ける好立地にある。しかも、名古屋市内に比べ、地価も比較的安く、市は「リニアインパクトを受けやすい」と見込んだ。

　県内で、容積率６００％以上の地区があるのは名古屋、豊橋、豊田、岡崎、一宮の五市。緩和で一宮市の容積率６００％以上の区域は二十四ヘクタールとなり、名古屋市（六百八ヘクタール）に次いで県内二番目の広さとなる。

　容積率の緩和に合わせ、対象区域に新たに防火地域を設定。高層の建物が密集し、火災が延焼で大規模化することを防ぐため、建物を耐火構造にするよう義務付ける。

　一方、五百平方メートル未満の敷地に建設する場合は緩和を適用しない方針で、例外規定を条例で設ける。

　狭い土地の集約を図るとともに、狭い敷地に建ち、防災や景観上の問題がある「ペンシルビル」の乱立も防ぐ。

　七月に発表された路線価によると、尾張一宮駅前（一宮市栄三）は一平方メートル当たり二十一万五千円で、ここ六年で二割近く上昇。

　名古屋市の不動産鑑定士岩田肇さん（６２）は「名駅への近さ、便利さの魅力を考えても、開発の余地が多く残され、周辺都市と比べても一宮の伸びしろは段違いに高い」と話す。

　中野市長は取材に「一宮は都市の便利さと自然がほどよくある。東京へリニア通勤するビジネスマンも呼び込みたい」と話す。

　（植木創太）

　＜容積率＞　敷地に対する延べ床面積（各階の床面積の合計）の割合で、大きいほど、高い建物が建てられる。６００％ならば、敷地面積の６倍まで可能。都市計画や前面道路の幅員などによって自治体が指定する。建築基準法では、指定された容積率の範囲内で建築しなければいけないと定めている。
1902：とはずがたり：2017/10/02(月) 16:05:14: 2018年にもバブル崩壊!?　地価上昇が止まらない
文春オンライン 2017年10月2日 07時00分 (2017年10月2日 15時41分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20171002/Bunshun_4308.html

　地価の上昇が続いている。国交省が19日に発表した三大都市圏の基準地価（7月1日時点）は、商業地が5年連続、住宅地は4年連続で値上がりした。中でも全国で最も地価が高かった銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」は前年より17.9％も上昇し、1平方メートル当たり3890万円と、バブルピークの1991年を超えた。

「GINZA SIX開業など銀座周辺はオフィス需要が旺盛です。東京と地方の地価格差はますます広がっています」（大手信託銀行幹部）

　また、住宅地では荒川区の地価上昇が目立ち、南千住8丁目は6.3％も上昇した。都心3区と呼ばれる千代田区、港区、中央区が高止まりする中、都心に近い住宅地に実需が移ってきている。

「都心のマンションは、サラリーマンが買える価格を超え、買えるのは資産運用目的の投資家たちだけ。そこで、実需は利便性の劣る狭い土地に格安一戸建てを建設する『パワービルダー』が活況を呈しています」（不動産関係者）

　これまで、不動産業界では、「東京の地価は2020年の東京五輪までは下がらない」との見方が支配的だった。

　しかし、ここにきて、「地価はもう天井に近い」との懸念が広がり始めている。

　予兆は、都心商業地の地価上昇を支えてきたREIT（不動産投資信託）の変調だ。

「物件価格の高騰でREITに組み入れる物件が見つからなくなっている。既に5カ月連続でREITから資金流出が続いています。期待利回りの基準である3％に、コスト増から達しない。…
1903：とはずがたり：2017/10/02(月) 16:05:43: >>1902
物件価格の上昇ほど、賃料は上げられないためです」（運用会社幹部）
　実は、金融庁も地価の下落を危惧している。

「金融庁が今月中に発表する金融レポートでもアパート・マンション向けや不動産業向け融資について警鐘を鳴らす方針です」（金融庁関係者）

　不動産は、マイナス金利の中、数少ない利回りがとれる融資先とされ、地方銀行などが東京に進出してまで、融資を進めてきた。

　前出の運用会社幹部が語る。

「金融庁の方針を受けて、一部地銀は既に不動産融資の審査厳格化を進めている。不動産のバブル崩壊が東京五輪後より前倒しされ、2018年にも始まるとの危惧が業界に広がっています」

（森岡英樹）
1904：とはずがたり：2017/10/10(火) 07:12:42: 「住んだら地獄」な街ランキング――TVのイメージとは大違い!? 買い物が不便、週末は大渋滞…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171008-01408159-sspa-soci
10/8(日) 9:00配信週刊SPA!

週末の鎌倉街道は必ず渋滞する。バスも頻繁に行きかうため、歩行者にとっては危険だ。紫陽花が見ごろの6月はさらに激混みする。
タワマンが林立する再開発エリアに、メディアで話題の人気スポット……。憧れの街も実情は「ヤバかった」なんてことも。そこで、首都圏の「ヤバい街」を徹底調査。ジャンル別にランキング化して紹介していく！

◆TVドラマや旅番組のイメージとは大違い！

　各メディアが取り上げるような「人気スポットに住んでみたい」と浮かれた気持ちで引っ越したら、生活に不便。快適なイメージとは、かけ離れた地獄のような街はどこなのか。今回、匿名を条件に答えてくれた不動産コンサルタントのA氏に「住んだら地獄な街」の特徴を聞いてみると、

「①生活に必要最低限な商業施設が少なく、夜も暗く活気がない。②不動産の資産価値が落ちる可能性が高い。③災害発生時のリスクが大きい」の3点を挙げてくれた。

　そのうえで、ランキングをSPA！編集部で作成（※下記参照）。第1位に輝いたのは“谷根千ブーム”で人気の台東区谷中だ。

「昨年引っ越しましたが、生活するには最悪の街。夜が早く20時にはほとんどの店が閉まり、外食できる店の選択肢も少ない。土日はブームのせいで人でごった返し、昼間は外に出ることもできません」（20代・谷中在住女性）

　前出のA氏も谷中には辛辣な評価を下す。

「墓が多く、全体的に街が暗い。女性が夜歩くのは怖いでしょう」

　谷中同様、メディアが伝えるイメージとの格差が激しいのが、2位の鎌倉だ。風光明媚な景色は何度も映画などで取り上げられているが、地獄度は年々増している。

「週末は観光客の車で鎌倉街道が大渋滞。本来なら15分足らずで着く鎌倉から北鎌倉間に2時間かかることも」（在住歴9年の男性）

　結果、週末は地元民が“避難”するケースも珍しくないのだとか。

「子供を遊ばせるためにわざわざ平塚の公園に行ってます」（同）

　観光地が地獄ならば、閑散とした郊外も地獄。不動産コンサルタントの長嶋修氏は、埼玉県郊外の春日部市を挙げる。『クレヨンしんちゃん』の舞台として有名な同市は、ゆったりとした郊外暮らしに向いている気もするが……。

「駅前は老人のみで閑散としています。昨年市内のロビンソン百貨店がつぶれ、若者の市外への流出が止まりません。事実、’00年を境に人口は激減。固定資産税と地方税収入は県内最下位です。不動産の資産価値が下がる可能性が高いです」

　老人ばかりといえば、南北線の白金高輪もイメージ負けしているという。「シロガネーゼと言いますが、実態はババアだらけ。夜は早いし、高級料理店ばかり。そもそも、本来の白金は『白金台』のことですから場所も違う」（A氏）。

　千葉県からは海浜幕張がランクインした。

「住宅地のコンビニは2軒のみで、どちらも23時に閉まるので不便。週末は路駐がひどいです」（幕張在住歴27年・女性）と不満の声が。

　人気に釣られて住めば、とんだ地獄が待っている。

＜住んだら地獄な街ランキング＞

1位　谷中……夜は早く、店がほぼ閉まって真っ暗

2位　鎌倉……尋常じゃない車渋滞に地元民は困惑

3位　春日部……若者は市外で遊ぶため、老人ばかり

4位　白金高輪……夜は早く、人通りも少ない

5位　幕張……治安は悪くないが、迷惑な路駐だらけ

― 首都圏［ヤバい街］ランキング ―

日刊SPA！

最終更新:10/8(日) 9:29
1905：とはずがたり：2017/10/13(金) 12:19:55: 2017/10/11 12:00神戸新聞NEXT
神戸製鋼所　子会社・神鋼不動産を売却へ
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201710/0010633004.shtml

　神戸製鋼所（神戸市中央区）が、子会社の神鋼不動産（同）の株式を売却する方針を固めたことが１１日、分かった。アルミ製品のデータ改ざん問題で、自動車のリコール（無料の回収・修理）などに発展する恐れがあり、資産売却を進める。他に売却できる資産のリストアップも進める。

　株式の売却数は未定だが、売却額は数百億円になるとみられる。関西を中心に複数の不動産会社が興味を示している。

　神鋼はデータ改ざんが発覚する以前から、自動車や航空機向けに経営資源を集中投資するため、資産売却で約１千億円を捻出する方針だった。４月には有料老人ホーム運営の神鋼ケアライフ（神戸市中央区）株の約７割を、住友林業（東京）に譲渡している。データ改ざんで顧客離れが進む恐れがあり、遊休不動産などの売却を進める。

　神鋼は建設機械事業の不振で、２０１６年３月期から２年連続で純損益が赤字となった。今月末には神戸製鉄所の高炉を止め、鉄鉱石から鉄を取り出す工程を加古川製鉄所に集約するなど、巨額の設備投資も進めている。

　神鋼不動産は、１９５９年に太平ビルディングとして設立し、６３年神鋼興産に名称変更。２００２年に神鋼と合併し、０５年に神鋼不動産として独立した。マンションブランド「ジークレフ」で知られる。神戸・阪神間を中心に事業展開し、１７年３月期の売上高は１９０億円。純利益は２５億円。（高見雄樹）
1906：とはずがたり：2017/10/14(土) 16:04:00: 都ホテル　来月解体２０年ごろに新施設開業か
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/business/chuplus-CK2017101402000097.html
05:00中日新聞プラス

　近鉄不動産（大阪市）は十一月一日から、同社がＪＲ金沢駅兼六園口（東口）前に所有する「金沢都ホテル」（金沢市此花町）の解体工事を始める。跡地活用は正式に決まっておらず、近鉄グループはホテルやオフィス、商業施設などの複合ビルを検討している。
　ホテルは一九六三年三月十一日に開業。耐震性の問題で今年三月に閉館した。具体的な計画が公になっていない中、駅前の一等地の再開発が動きだす。
　施設は本館が地上七階と地下三階、新館が地上八階と地下一階で、敷地面積は約四千五百六十平方メートル。近鉄不動産によると、工事は地上部分から始め、来年九月までに解体する。飲食店などの入っていた地下部分の工事期間などは未定という。近鉄不動産の担当者は「開業の時期は決まっていない」と話している。二〇二〇年ごろをめどに新しい施設が開業するとの見方が出ている。　（嶋村光希子）
1907：荷主研究者：2017/10/14(土) 21:26:03: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/133509?rct=n_hokkaido
2017年09/21 05:00 北海道新聞
札幌都心再開発、民間活用が鍵　市長の政策課題に

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20170921hokkaido01.JPG

２０１８年の開業へ工事が進む「さっぽろ創世スクエア」（札幌市中央区）。地上２８階建ての高層オフィスビルを中心に、劇場や図書館も併設される

　北海道新幹線の札幌延伸開業などをにらみ、札幌都心部の再開発を順調に後押しできるかが、秋元克広・札幌市長の政策課題になりつつある。１９７０年前後から急発展したマチが再び大きく変化する局面を迎えているが、東京五輪関連工事などによる建設費高止まりなどで再開発に一服感が出かねない状況でもある。市は２０１９年度運用を目指す容積率緩和の指針や、公共施設整備との連動など、知恵を巡らせ民間投資を誘導したい考えだ。

　「（大規模な国際会議を開ける）ＭＩＣＥ施設のような行政が進める整備と、民間の再開発を時期的に合わせられると良い」。秋元市長は８月末の記者会見で、都心活性化には官民連携が欠かせないと強調した。

　ＭＩＣＥ施設は約５千人の会議を開ける規模で、市は２０年代半ばの整備を目指す。中央区の札幌パークホテル敷地内が有力候補地になっており、ススキノを含む一帯のビル建て替えの呼び水となる可能性がある。

　都心部では今、複数の再開発が進む＝図参照＝。１８年にさっぽろ創世スクエア、１９年に新しい札幌大同生命ビルが開業予定。さらに「新たに数棟の計画が水面下で動いている」（市幹部）とされる。

■５計画に補助
　ただ、大型プロジェクトは経済情勢に左右される。地元ビルオーナーには「本州の大資本と比べ知見が乏しく、どう建て替えるべきか、リスク評価など詳細な検討に踏み出せない」との声も。新幹線の札幌延伸が３０年度末に近づくが、建設費高止まりで、再開発が首尾良く続くかは不透明だ。

　都心部では１９７２年の札幌五輪前後に建ったビルが更新期を迎えたこともあり、市は五つの再開発計画に対し、活性化に役立つとして事業費の一部を補助している。来年度以降も合わせ、国費を含めると約３９０億円もの公費を投じる。

　ただ、その一つ、ＪＲ札幌駅北側で進む５０階建てマンション建設では、医療・福祉施設を併設する計画を進めていた事業者が「採算が合わない」と撤退。建物はホテルとオフィス棟の併設に変更された。１８年度を目指した完成予定は２１年度にずれ込んだ。

　民間業者による再開発で、都心にふさわしい機能が十分供給されるかも問われる。不動産サービス大手ＣＢＲＥ（東京）によると、札幌都心部のオフィス空室率は約０・５％。訪日客の宿泊を当て込み、古いビルがホテルになっていることが影響しており「オフィス不足が道外企業の札幌進出を阻んでいる」（金融関係者）との指摘も聞かれる。

　大通周辺では高層マンション建設が目立つ。市は昨春まとめた都市再開発方針で、都心部を総合的に再開発すべき地区と位置付け、「世界に誇る観光、ビジネス環境」や「環境配慮型都市のモデル地区の形成」などを目標に掲げた。秋元市長は「（都心は）オフィス需要が高いので、そういう形の再開発に持っていければ。（民間との）話の中で提案したい」と話す。

　札幌にはヨドバシカメラ（東京）が所有する旧札幌西武跡地の活用など、道内外の注目を集める案件が少なくない。

■「複合機能を」
　これまで市は都心部のビル新築で、通常より高層にできる容積率緩和を個別の審査を通じて認めてきた。市は今後、容積率緩和の指針づくりを急ぐ。民間業者が参入しやすいよう、建物のまちづくりへの貢献度の高さなど、緩和条件などを示して再開発加速を狙う。

　金融緩和に伴う低金利の影響で、地価の上昇が続く中、都心部はどう変貌するのか。北海学園大の岡本浩一教授（都市・住環境計画）は「一つのビルに物販やオフィス、住居など複合機能をうまく導入できるよう、市は『立体的な視点』を意識した上で、明確な都心デザインを打ち出すべきだ」と指摘する。（報道センター　十亀敬介、鈴木雄二）
1909：とはずがたり：2017/10/26(木) 19:58:00: 確定せずに年月が経っちゃって相続人が増え過ぎちゃったケースは何十年も固定資産税払ってる人のものにみなしでしちゃえばいいし誰も払ってないなら国のものにしちゃえばええね。

所有不明地、４０年に北海道の面積…損失６兆円
15:34読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171026-567-OYT1T50111.html

　所有者が分からず放置されたままになっている土地について、有識者らでつくる民間の研究会（座長・増田寛也元総務相）は２６日、全国の所有者不明土地の面積が２０４０年には約７２０万ヘクタールまで増加し、離島を除いた北海道の面積（約７８０万ヘクタール）に迫る規模になるとの推定を発表した。

　研究会は６月、１６年の所有者不明土地が九州の面積を上回る約４１０万ヘクタールだったとの推計を公表していた。所有者不明土地の経済的な損失は１６年に約１８００億円に上り、１７?４０年までの累積で約６兆円に達するという。

　国や自治体が所有者を突き止めるためにかかるコストで約５００億円に上るほか、管理が行き届かないことで生じるコストが３兆６０００億円、土地が有効に活用されていれば得られていた利益として２兆２０００億円などが含まれている。
1912：とはずがたり：2017/10/30(月) 10:35:15: 2018年にもバブル崩壊!?　地価上昇が止まらない
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20171002/Bunshun_4308.html
文春オンライン 2017年10月2日 07時00分 (2017年10月3日 06時41分更新)

　地価の上昇が続いている。国交省が19日に発表した三大都市圏の基準地価（7月1日時点）は、商業地が5年連続、住宅地は4年連続で値上がりした。中でも全国で最も地価が高かった銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」は前年より17.9％も上昇し、1平方メートル当たり3890万円と、バブルピークの1991年を超えた。

「GINZA SIX開業など銀座周辺はオフィス需要が旺盛です。東京と地方の地価格差はますます広がっています」（大手信託銀行幹部）

　また、住宅地では荒川区の地価上昇が目立ち、南千住8丁目は6.3％も上昇した。都心3区と呼ばれる千代田区、港区、中央区が高止まりする中、都心に近い住宅地に実需が移ってきている。

「都心のマンションは、サラリーマンが買える価格を超え、買えるのは資産運用目的の投資家たちだけ。そこで、実需は利便性の劣る狭い土地に格安一戸建てを建設する『パワービルダー』が活況を呈しています」（不動産関係者）

　これまで、不動産業界では、「東京の地価は2020年の東京五輪までは下がらない」との見方が支配的だった。

　しかし、ここにきて、「地価はもう天井に近い」との懸念が広がり始めている。

　予兆は、都心商業地の地価上昇を支えてきたREIT（不動産投資信託）の変調だ。

「物件価格の高騰でREITに組み入れる物件が見つからなくなっている。既に5カ月連続でREITから資金流出が続いています。期待利回りの基準である3％に、コスト増から達しない。物件価格の上昇ほど、賃料は上げられないためです」（運用会社幹部）

　実は、金融庁も地価の下落を危惧している。

「金融庁が今月中に発表する金融レポートでもアパート・マンション向けや不動産業向け融資について警鐘を鳴らす方針です」（金融庁関係者）

　不動産は、マイナス金利の中、数少ない利回りがとれる融資先とされ、地方銀行などが東京に進出してまで、融資を進めてきた。

　前出の運用会社幹部が語る。

「金融庁の方針を受けて、一部地銀は既に不動産融資の審査厳格化を進めている。不動産のバブル崩壊が東京五輪後より前倒しされ、2018年にも始まるとの危惧が業界に広がっています」

（森岡英樹）
1913：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:19:57: ＜パナソニック＞中堅ゼネコンの松村組を買収へ
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171101/Mainichi_20171102k0000m020074000c.html
毎日新聞社 2017年11月1日 20時14分 (2017年11月1日 22時03分更新)

　パナソニックは１日、中堅ゼネコンの松村組（本社・東京）を買収すると発表した。中高層マンションの施工に乗り出し、住宅事業を強化する。

　松村組は商業施設や集合住宅の設計、施工に強く、２０１７年３月期の売上高は３５２億円、営業利益２５億円。パナソニックは年内に過半数の株式を取得して子会社化し、来年度に１００％子会社にする。株式取得額は非公表。

　パナソニックは住宅関連を重点事業と位置づけており、１０月に１００％子会社にしたパナホームは戸建てや低層アパートなどを手掛けている。松村組の人材や施工ノウハウを活用し、中高層マンションへの事業拡大を目指す。【土屋渓】
1916：荷主研究者：2017/11/19(日) 11:22:08: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20171110356873.html
2017/11/10 17:03　新潟日報
新潟駅南に15階建てマンション
野村不動産と日生不動産販売来春分譲

　分譲マンションなどの野村不動産（東京）と日生不動産販売（新潟市中央区）は９日、同区米山３に分譲マンション「プラウド新潟米山」を共同で建設すると発表した。１５階建て７０戸で２０１９年２月に完成する予定。ＪＲ新潟駅から徒歩約５分の立地を生かし、幅広い層の需要を見込む。

　両社によると、「プラウド」は駅南側の笹出線沿いで、同線と弁天線の交差点近くに建設。土地は今春取得し、敷地面積約１３４３平方メートル。鉄筋コンクリート造で福田組（新潟市中央区）が施工する。７月に着工した。

　居室は２ＬＤＫ（約５７平方メートル）～４ＬＤＫ（約９１平方メートル）の５タイプで、ファミリーを中心にシニア、単身世帯など幅広い層をターゲットとする。１９年２月上旬の完成、３月下旬の引き渡しを見込む。販売開始は１８年３月の予定。

　野村不動産によると、同社の県内でのマンション分譲は１９８２年以来。同社は地方都市で駅近くや中心街での住宅供給を進めており、新潟と同時期に建設する富山市では植木組（柏崎市）が施工に当たる。

　野村不動産は「地方都市では持続可能でコンパクトな街づくりが急務。良質な住宅を安定的に供給していく」とする。新潟市の駅南エリアの現状について、日生不動産販売は「駅前に比べてまとまった土地が出やすく、マンション建設が続いている」としている。

【経済】 2017/11/10 17:03
1918：荷主研究者：2017/12/02(土) 20:14:23: http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201711/CK2017111702000144.html
2017年11月17日　東京新聞
音楽ホール　新設ラッシュ　ＭＭ２１地区　「世界最大」２万人規模など３つ

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2017111702100056_size0.jpg

２万人規模の音楽専用アリーナなどのイメージ（ケン・コーポレーション提供）

　横浜市西区のみなとみらい２１（ＭＭ２１）地区に、２万人収容の大型アリーナなど３つの音楽用ホールが新設される。同地区にあり、Ｊ－ＰＯＰなどのコンサートを開くパシフィコ横浜やクラシック中心の横浜みなとみらいホールとはジャンルや収容人数で差別化を図る。洋楽からクラシックまで、多彩なアーティストの音楽に触れる機会が増えそうだ。（梅野光春）

　同地区の海沿いに二〇二一年度、二万人規模の音楽専用アリーナがオープン。建設・運営を手掛ける不動産会社「ケン・コーポレーション」（東京都港区）は「海外の同じ規模の施設はスポーツと併用している。音楽専用では、調べた限り世界最大」とする。

　広さを武器に、海外のロックバンドなど集客力のある大物アーティストを呼ぶ予定。外観は、水面に映る姿も意識してデザインする。同社は「豪州シドニーのオペラハウスのような横浜のシンボルに」と夢を膨らませる。

　前年の二〇年春には、チケット販売「ぴあ」（東京都渋谷区）が一万人規模のアリーナを開業予定。同社によると一五年のコンサートの市場規模は約三千四百億円と一一年の倍に成長。二〇年は東京五輪の影響で首都圏の会場不足が懸念され、「ニーズが多く、開業の好機」（同社）とみる。

　ケン・コーポレーションの施設との関係は「コンサートの規模は多様で、すみ分け可能。連携イベントも提案したい」と前向き。横浜アリーナ（横浜市港北区）や日本武道館（東京都千代田区）など既存施設との競争でも「音楽専用だけに機材が搬入しやすく、音響効果も上」と自信を見せる。

　二〇年春には二千人収容のライブハウス型ホールもオープン。全国でライブハウスを展開するＺｅｐｐホールネットワーク（東京都港区）が運営を担う。

　浜銀総合研究所の新瀧健一・上席主任研究員は「ＭＭ２１地区は横浜駅に近く、ホテルも充実してきた。首都圏をはじめ全国から訪ねやすい。海外アーティストにとっては羽田空港からのアクセスもいい」と指摘。「人口減で消費が頭打ちになる中、コンサート市場は急成長している。建設ラッシュは必然かもしれない」と分析した。
1919：とはずがたり：2017/12/02(土) 20:15:44: 概ね幸福なEU市民　でも1カ国だけ例外が──EUライフスタイル調査
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171201-00010002-newsweek-int&p=1
12/1(金) 20:13配信ニューズウィーク日本版

欧州連合統計局ユーロスタット（ルクセンブルク）が、EU加盟国28カ国の人々の生活の調査結果2017年版を発表した（データ採集2017年4～5月）。趣味や娯楽、収入格差、食生活、インターネットの使い方などが国別・男女別に比較できてなかなか面白い。

→自転車大国オランダ、信号機を消してみたら起きたこと...

■家事をしないと太る？

毎日、料理や家事をすると答えたクロアチアの男性（18歳以上， 2016年）はたったの12%で、最下位。ただし、クロアチアの女性も62％で下から3番目なので、家事をあまりしないお国柄、ということだろうか。EU平均は男性34%、女性79%。女性は半数以上の国で80%を超えており、家事がまだまだ女性の役割となっていることがわかる。

クロアチアの男性は肥満でもトップで、65.9 %がBMI（ボディマス指数）25以上だという。肥満ぎみのEU女性が43.7%であるのに対し男性が57.3％であることを受け（2014）、独ツァイト誌の若者向けオンラインマガジンze.ttは、「女性がいまだに日々の家事をこなすあいだ、男性は腹に脂肪をためている」と揶揄する。

体重過多の男性2位はマルタ、3位はギリシャで、軒並み65%以上。マルタは女性も1位で、53.9%となっている。クロアチア女性は46.8%でEU平均をやや上回る程度。ちなみに、太り気味の人が少なめなのは、男性はオランダ（51.5%）とフランス（51.7%）、女性はイタリア（35.4％）だ。

エクササイズに関しては、女性の26％と男性の36％が週にスポーツや仕事以外の身体活動で150分以上を費やしている。男女ともに運動時間が長いのはアイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、ドイツ、オーストリアなどの北方の国々。ただ、アイスランドやノルウェーの男性は肥満率も高くなっているので、エクササイズの時間との相関性はあまりなさそうだ。一方、いちばん「動かない」のは男女ともルーマニアで、男性は14％、女性はわずか3.7％だ。

■男女ともたくさんお酒を飲むのは……やっぱりアノ国
毎日ではない週単位でアルコールを消費する男女が最も多いのはイギリスで、男性51.8 %、女性40.2%（2016）。ブレグジット後は男性はルクセンブルク（48.3%）女性はアイルランド（38.1%）に軍配があがりそうだ。ドイツ、ベルギー、チェコなど、いわゆるビールのおいしい国は男女共に多い。スペイン、ギリシャ、イタリアなどの「ワインの国」では男女共以外と高くない。フランスのデータがないようだが、もしあったらイギリスといい勝負になるかもしれないという気がするのだが、どうだろう。

毎日喫煙する女性が最も多いのはオーストリア（22.5%）。これは、オーストリアを訪ねたことのある人には納得の結果かもしれない。2016年ごろから少しずつ飲食店など屋内での喫煙が規制され、2018年5月には禁止となる見込みだが、それでもオーストリアではごく最近まで屋内や、バス停など公共の場での喫煙がふつうだった。学生の喫煙率も高いようだ。ちなみに男性一位はキプロスの39.6%。オーストリア男性は27.0％で、EU平均の23.8%よりやや高い程度だ。

その他、余暇に関するデータでは、EUでは男性のほうがインターネットを活用し、男性はニュース閲覧、女性はSNSの使用が多いとなっている。オンラインショッピング使用率はほぼ同等だが、男性は電子機器、女性は衣類の購入が多い。

ちなみに、本をいちばん読むのは男女共スウェーデンで、15歳以上の男性54%、女性78%が年に5冊以上読むと答えている（2015）。
1921：とはずがたり：2017/12/07(木) 15:10:09: 湾岸タワマン地区の異様な人口増が暗示する「空恐ろしい未来」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171205-00151786-diamond-soci
12/5(火) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン

タワマンが林立する東京の臨海部は、住宅取得に動く若い世代の憧れの地とも言われているが、データで詳しく見ていくと、危うい発展をしている街であることが読み取れる
　かつて「湾岸戦争」とも呼ばれた、東京都の湾岸3区（中央、港、江東）のタワマン建設。たった15年ほどで激変した街並みを、国勢調査データを中心に読み解いていこう。（ノンフィクションライター　和泉虎太郎）

●　全国のタワマン住民の2割は中央、港、江東の3区に集結

　東京都区部に17万人、東京湾岸の3区に9万人。これは高層マンション（本稿では以降、タワーマンション、略してタワマンと表記する）の15階以上に住んでいる住民の数だ。10年間で2倍以上に増えているという。

　なんとかと煙は高いところに上るものだ、などと揶揄するのは貧乏人のひがみ根性に他ならないが、東京の臨海地帯に立ち並ぶタワーマンションには小金持ちから富裕層まで、多くの新住民が押しかけた結果、指折りの人口急増地帯となっている。さらには投資マネーも流れ込み、不動産価格はバブルの様相。たった15年で街並みは一変した。国勢調査のデータから、この変化を読み解いていこう。

　国勢調査では居住する階数に関する項目がある。2005年調査から15階以上（それまでは11階以上までだった）の項目が登場した。本稿ではこのデータを利用して、タワマン住民を15階以上の居住者と定義して、その素顔を見ていくことにする。

　タワマン住民が多い区は下の表にあるように、中央区、港区、江東区。この3区で9万3621人となり、これは23区全体のタワマン住民の54.7％、さらには全国のタワマン住民の20.9％にあたる。05年は3万1669人だったので、この3区だけで10年で約6万人のタワマン住民が生まれたことになる。

●　なぜ湾岸3区にタワマンが増えたのか？

　さらに、国勢調査の「小地域集計」の数字を利用して、この3区の中でも特にタワマンが集中している20の町丁を選び、その地域の人口増加の状況と人口構成を再集計した。

　人口増加は、各町丁とも3倍、5倍は当たり前の急増をしている。特に豊洲一帯は15年間で1万6000人の新住民が増加したことが分かる。

　かつて、タワマン建設と販売ラッシュを指して“湾岸戦争”と呼ばれたこともあった。この15年で中央区、港区、江東区の東京湾岸に突然、タワーマンションが建ちはじめたのには、いくつかのきっかけがあった。

　まずは産業構造の転換と、それを都市の再生につなげようとした政策である。2002年に都市再生特別措置法が施行される。民間による都市再生事業を進めるための地域限定の時限立法で、緊急整備地域に指定されれば、各種の法規制の緩和や金融措置が受けられる。このとき、東京都内では秋葉原や虎ノ門周辺とともに、東京臨海部が指定されている。ちょうど、現在タワーマンションが林立している晴海、台場、月島などだ。

　この地域では生産拠点の海外移転などにより、工場跡地、倉庫跡地が数多く存在していたが、当時はバブル崩壊による地価の下落がまだ続いていた。規制による制限に加えて需要の停滞が長らく続き、不動産業者が将来、オフィスビル建設にと見込んで仕入れたものの、塩漬けになっていたような土地が広がっていたのである。

　そこに新法による規制緩和で、住宅の建設が可能になった。10年以上続いた土地下落によって、都心部でも給与生活者が住宅を求められる水準になり、さらには低金利で融資が受けられやすい状況も後押しした。その後も、住宅ローンの金利は歴史的な低水準が続いている一方で、景気は回復基調となる。人数の多い団塊ジュニアが住宅取得に動く年齢となり、臨海地区を主要な会場とする東京オリンピックの開催が決まるなど、数多くの要因が臨海部のマンション建設を後押しすることとなった。
1922：とはずがたり：2017/12/07(木) 15:10:28: >>1921-1922
●　人口密度の高さは世界有数！マンモス小学校が続々誕生

　タワマンのインパクトは、垂直方向に人口が集積するところで、狭い土地に人がひしめき合うことだ。豊洲1～3丁目の広さは6万5000m2
弱で、東京ドームに換算して1.5個分、甲子園球場の2個分弱しかない。　人口密度を計算すると、2万4281人/平方キロ。23区でもっとも人口密度が高い豊島区、世界でもっとも人口密度が高い地域とされるマカオがそれぞれ2万人ちょっとなので、密度の高さがお分かりいただけるだろう。

　しかも、この狭いエリアの中にＮＴＴデータとＩＨＩの本社ビル、三菱地所が開発した巨大オフィスビルが3棟（第一生命保険や住友ゴム工業などの本社が入居している）、それに、都心部には似つかわしくない大きな規模のホームセンターが立地しているので、居住空間と生活実感は数値以上に狭苦しいはずだ。世界文化遺産に登録されている長崎県の軍艦島（正式名称：端島）は、ピーク時の人口密度は8万人を超えて世界一とされていたが、居住空間に限った感覚はむしろこちらに近いと思われる。

　特異な地帯であることを象徴している風景が小学校だ。豊洲の中心にある地下鉄豊洲駅。ここから徒歩5分圏に公立小学校が3校もある。豊洲小学校（1947年開校）から分離する形で、タワマン建設以降、豊洲北小学校（2007年開校）、豊洲西小学校（2015年開校）が相次いでできた。それぞれが300メートルしか離れていない。

　タワマンが建ちはじめた時期に、地域で唯一設置されていた豊洲小学校は全校生徒463人であったが、現在1045人と倍以上。その急増を受けて開校した豊洲北小学校は293人だった生徒数が10年間で1044人と3倍以上。特に北小学校は高層のオフィスビルやマンションが建ち並ぶ一帯の谷間のように見える場所にあるだけに、敷地面積はむしろ狭く、全校行事の開催も困難をきたしているという。

●　ニュータウン同様、いずれは高齢化の波が一気に押し寄せる

　江東区の別のタワマン地帯にある東雲小学校も、1979年開校から生徒数は減少を続けて2000年には310人にまでなっていたが、タワマン建設で急増に転じて現在861人、東雲小学校から分離して11年に新設となった有明小学校も260人から607人に増えた。

　区全体の公立小学校児童数伸び率を03年と16年の数字を使って算出すると、特別区全体で7.2％の増加である中、タワマン地帯を抱える3区が中央区35.7％、港区49.7％、江東区46.3％と抜きんでて高い。

　児童数の急増は、同じようなプロフィールの新住民が同じ時期に大量に住居を取得したという地域の均質化した構造が背景にある。

　大規模開発のニュータウンで共通して見ることができる現象だ。それがよく分かるのが左のグラフ。この15年で人口の年齢構成が一変し、30～40歳代と10歳未満に大きな塊ができたふたコブラクダ状態になったことが分かる。

　この大量の同質な新住民の存在が、地元自治体が直面する問題を長年にわたって生むことになる。江東区の場合はまずは小学校で顕在化したのだが、この年齢構成のまま時が流れれば、親世代の大きな山の部分が一気に定年退職（ひいては住民税の急減）、児童数の急減（と学校の廃校）、介護や医療を必要とする高齢者の大量出現、住居の老朽化と設備の陳腐化が、他都市の何倍ものインパクトをもってやってくるだろう。現在、それらが一斉に起きているのが、大都市近郊のニュータウンだ。

　さらに、人口増加の大波が一時的なものだということが最初から分かっていることが、解決を難しくする。少子化で人口減少がすでに明らかになっている以上、巨費がかかり（豊洲西小学校は50億円と報じられた）、教員の増員も伴う学校新設には本来なら慎重になるはずだが、その場しのぎでは対応できなかった。年間の教育関係予算も江東区だけで100億円前後増えている。

　豊洲駅周辺のマンモス小学校密集は、タワマン住民がこれから直面する現実を象徴しているのである。

和泉虎太郎
1923：とはずがたり：2017/12/09(土) 15:19:17: 大林組を東京地検特捜部が強制捜査　リニア中央新幹線関連工事の入札不正
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1712090021.html
13:54産経新聞

　平成３９年の開業に向け工事が進められているリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札に不正があったとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑でゼネコン大手の「大林組」（東京）の強制捜査に乗り出したことが９日、関係者への取材で分かった。特捜部は８日から９日未明にかけて本社など関係先を家宅捜索。特捜部は押収した資料を分析し、不正の実態解明を進める方針とみられる。

　リニア中央新幹線は最高時速約５００キロで東京（品川）?大阪間を６７分で結ぶ計画で、総建設費は約９兆円。ＪＲ東海は東京?名古屋間の３９年の先行開業を目指して２６年に着工した。

　関係者によると、大林組はリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐり不正が行われた疑いが持たれているという。

　大林組をめぐっては、１８年?１９年、和歌山県発注の公共工事や名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件に関与したとして関係者が相次いで起訴されており、名古屋市の談合事件では、副社長ら取締役３人が引責辞任した。

　１９年の大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる談合事件では、顧問や社員が逮捕され社長が引責辞任。当時、同社は「全社をあげてコンプライアンスの徹底に取り組み『新生大林組』への努力を続けている。一連の事態を重く受け止め、社会からの信頼回復に向けて新たなスタートを切ることにした」と説明していた。
1924：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:23:48: 巨大ホームセンターから見る地方住宅事情の今後
ITmedia ビジネスオンライン 2017年11月22日 06時00分 (2017年11月22日 13時31分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171122/Itmedia_business_20171122011.html

　「所さんの学校では教えてくれないそこんトコロ！」というテレビ番組をご存じだろうか。タレントの所ジョージさんが司会を務める雑学バラエティなのだが、時々、「ホームセンターで突撃！ソレ買って何を作るんですか？」というコーナーをやっている。これがなかなか興味深いのだ。

　巨大なホームセンターには、一目見ただけでは何に使うのか分からない商品が並んでいて、買った人に何に使うのかを聞いてみようという企画である。すると、なるほどと感心するような答えが返ってくる。水道管を買っている人が、ウナギ採りの道具を作ろうとしていたり、LPガスボンベでストーブを作ろうとしていたり、その用途の意外さに驚かされる。

　ただ、見ていてふと、これがテレビ番組として成立するのは、こうしたホームセンターの使い方をあまり知らない人が多いからなのだろうなとも思った。特にテレビ番組の発信元であるキー局がある大都市圏で暮らす人たちには、ホームセンターはそう頻繁に用がある店ではなく、こうした店で売られている商品の利用法をある意味、奇異に思っているのであろう。

　ホームセンターの主要企業は、ほとんどが地方を基盤にしており、その店舗の多くも地方で展開されている。そのため、一人あたりのホームセンターの利用額について、最も利用額の高い群馬県は、最下位の東京都の4.2倍にもなり、利用頻度がまったく違っている。

　東京23区内の住民には、ホームセンターという店の存在を認識していない人も結構いるし、実際、周辺にそれらしい店があまりないようだ。日本のホームセンターは、地方の生活スタイルには浸透しているが、都会ではなじみが薄い。なぜかと言えば理由は単純で、ホームセンターという字のごとく、家の周りで使うものを買う、もしくは作るというというニーズは、家の敷地や住居の広さに比例するものだからである。

　さらに言えば、ホームセンターの店舗の人気度が、店舗の広さに比例するということも、その立地条件に影響している。ホームセンターユーザーの探索する商品は多岐にわたるため、来てもらうにはたまにしか売れない商品も数多く品ぞろえしていなくてはならない。そのためには広い売場が必要なのだが、そう頻繁に売れるものではないので、地代の高い場所でやっていては採算が合わない。魅力的な巨大店舗を構えるには、地代の安い地方の郊外で展開するしかない。そうした事情もあって、本格的なホームセンターは23区内などには、ほとんど存在していない。需要と地代の制約からも、ホームセンターは、地方、郊外ならではの店といっていいだろう。

　神奈川県都市部の狭いマンションに暮らしている筆者の場合、ホームセンターに買物に行くことは数カ月に1回程度しかない。屋内の備品が壊れたりしたときに、補修材を買ったり、簡単な工具を買いに行くぐらい。庭もないので、家周りの何かを自分で作ろうものなら置き場所もない。周囲に戸建ての家もあるが、庭の狭い建物も小振りな住宅が密集していてスペース的に余裕がある家は少ない。

　対して、地方に住む兼業農家の知人は、ホームセンターのヘビーユーザーであり、何かとホームセンターで商品を買ってきては作業をしている。たまに会うたびに家の様子が変わっていたり、時には敷地内に自作の小屋が増えていたりすることもある。スペースに余裕があることに加えて、何でも自分で作るというDIY（Do It Yourself）スタイルが身に付いている。

　こうした生活スタイルの違いが、ホームセンターの需要を左右している。それは統計数値でも確認することができる。一人あたりのホームセンター需要は、住宅に占める戸建ての割合との相関性が高く、マンション住まいの人が多い都市部ほどホームセンターを利用しないという結果が出ている。

　一般的には消費の規模は、人口によって左右されるものだが、ホームセンター需要とは戸建て住宅にリンクした特殊な状況であるようだ。その戸建て住宅は人口減少を上回るスピードで減っていくことが見込まれる。ホームセンターも徐々にその数を減らすことになるのは避けられないだろう。
1925：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:24:00: ●郊外から中心部に住居移転が進む？

　ここまで書いてきて、ホームセンターのことはさておき、こうした住宅環境の変化が、街にどんな影響を及ぼすのだろうか、そっちのほうが気になった。

　人口減少、高齢化が進んでいる地方都市では、これから郊外住宅地が徐々に縮小に向かう。人口減少は中心部の地価を下げるため、住宅取得費用や家賃も下がることになり、住宅の中心回帰が可能になる。これまでの郊外住宅と同等のコストで中心部に住宅が確保できる環境になれば、一般論としてはにぎやかな中心部を選択するからだ。

　加えて、高齢化の進行でクルマの運転免許の維持ができなくなった郊外居住の高齢者の中には、徒歩で日々の買物ができる中心部へ移動する人が増えてくるだろう。このケースは、介護施設やサービス付き高齢者住宅への転居も含まれ、多くの高齢者が集合住宅への移転となると思われる。

　結果として、これからは地方都市においても、郊外の戸建て居住割合が徐々に下がり、中心部の集合住宅と周辺の戸建て住宅地への集約が進んでいくことになるだろう。こうした動きが顕著になるのは、そんなに先のことではなく、人口の大きな塊である団塊世代が全員、後期高齢者になる2025年が1つの目安となるだろう。

　高齢者が集合住宅に移転すると考える要因は、モビリティや買物の利便性だけではない。まず前提とすべきは、後期高齢者世帯の多くは女性単身世帯であるということだ。戸建て住宅のメンテナンスは、こうした方々にとって苦痛を伴うものだからだ。北海道札幌市はサービス付き高齢者住宅の建設が多い都市であるらしいが、現地の業者の方に理由を聞くと、冬期の雪下ろしが高齢者にとって大きな負担となっているため、戸建てに住むことを断念する人が多いからだという。こうした事情を考えると、高齢者の中心部回帰は、北国、雪深い地域において先行して進むことになるかもしれない。

そこまで切実ではないにせよ、単身高齢者（多くの場合、女性）にとって、戸建て住宅での生活維持は結構大変なことなのだ。マンション暮らしでは気付かないが、ゴミ出しにしてもさまざまな制約があり、分別ごとに週1回しか出せないため（かつ、時間制約もある）、それまでの保管や持ち出し、ゴミ置き場の掃除なども高齢者にとってはかなり負担だ。

　また、戸建ての本来のメリットである庭自体が、大きな悩みのタネで、庭の草木の手入れや外壁などの修復をどうするかといったことが、想像以上に心理的な負担となるようである。草刈り、剪定（せんてい）、家の修復の担当者である夫が亡くなると、どうしていいか分からないという女性は実際多いのだ。

●空家の利活用

　こうした事情を考えると、広域化、希薄化している地方都市の住宅地は、ゆっくりとコンパクトシティの方向に進んでいるのかもしれない。ただ、その間の悩みは空き家問題への対応ということになるだろう。

　世代交代が進んでいく中で、中心部、郊外を問わず、単身世帯の跡地たる空き家が大量発生する、というのはよく聞く話だ。空き家の処理は周辺住民や相続人にとって重たい問題だ。放置すれば老朽化による危険性や治安の低下につながりかねないが、解体や処分をするにも費用がかかる。特に、故郷から離れて居住している相続人などの場合、要する手間と時間もバカにならない。関係者にとっては頭の痛い問題である。

　だが、都市再構築の観点からすれば、空き家処理の政策的誘導によって、市街地の再構築を行う好機と捉えることもできる。コンパクトシティの範囲内の空き家に対しては再使用、再構築する、外側の空き家は転用、解体の方向へと誘導していけば、少しずつではあるが希薄化した街が効率的な構造に戻せる可能性もある。これからの地方の住宅政策は、こうした空き家のマッチングを、政策に沿って街を再構築していくための前向きなツールとして活用すべきだと思う。

　先日、かつて赴任していたことがある和歌山市を訪れる機会があり、街中、郊外と回ってみた。この町は人口約36万人の県都で、決して小さな町ではないのだが、典型的な希薄化都市となっており、町の中心がどこかが分からない。JR和歌山駅、南海電鉄和歌山市駅、商店街地区といった昔の中心がすべて１～2キロメートル離れて存在しており、各々がかなり寂しい感じになっている。
1926：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:24:13: >>1924-1926
　地元資本の百貨店は10年以上前に倒産し、商店街地区の大手百貨店、大手総合スーパーも撤退した。当然ながら、路面電車はとうの昔に廃止されている。和歌山大学、県立医科大学も郊外移転したため、若い人の姿がかなり減ったという。最近では巨大なイオンモールが郊外の和歌山大学近隣にでき、幹線道路も整備されたため、人の流れはそちらに向かっているらしい、と地元の人に聞いた。かつて暮らしていたとき以上に町の活気が失われていると感じ、寂しい思いがした。

　ただ、ちょっと期待したいと思ったのは、旧市街に空き地ができると、中心に近い部分はマンションに、周辺住宅地区には分譲住宅が新たにできてきて、そこに郊外から人が戻りつつある様子がうかがえたことだ。昔住んでいた社宅も今は売却されてしまったが、分譲されて新たな住宅に変わり、周りを子どもたちが走っていた。ほんの少しずつだが、中心部に人が戻ってきているように思え、少しだけ安堵した。

　町に人の姿は減ったが、道路には車が常にたくさん走っている。かつての40万人都市から人口が減ったとはいえ、まだ36万人もいるのだから、コンパクト化したり、機能が集まったりすれば、相当なにぎわいは作れるはずだ。まだまだ出せる知恵はたくさんある。

（中井彰人）
1927：とはずがたり：2017/12/10(日) 21:33:57: ＜東新住販＞社宅を改装、マンションに　仙台の一等地に新築並みの部屋　安価で販売
10:30河北新報
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20171206_12004.html

　住宅販売の東新住販（東京）は、大手企業の社宅を大幅に改装し、新築並みの分譲マンションとして販売するリノベーション事業を仙台市中心部で始めた。大手企業の社宅は一等地にあることが多く設備も整っているが、新築でないため販売価格を抑えられるメリットがある。高騰する同市中心部のマンション購入希望者にとって朗報となりそうだ。
　同社のリノベーション事業第１弾は青葉区上杉６丁目の大手ビールメーカーの社宅２棟。市中心部にありながら閑静で、文教施設や公園にも恵まれた人気の住宅地だ。
　築２０年の物件を今年６月に工事開始し、キッチンやバス、トイレ、床、壁、玄関などを全て最新設備に取り換えた。同社は「部屋は新築同様。外観も洗浄の上で補修もした」と語る。
　完成した分譲物件は７階建て１３戸、８階建て１５戸の計２８戸。いずれも納戸付きの３ＬＤＫで、専有面積は８９．１５平方メートル。販売価格は約３８００万円からで、同地域、同規模の新築で想定される６０００万円台より大幅に安く抑えた。１１月に申し込み受け付け開始、引き渡しは来年３月。
　「支店経済」の仙台には首都圏や関西の大手企業が社宅を多く建設したが、近年はプライバシー重視の傾向から利用率が低下。対応に苦慮している企業が少なくないという。今後、東新住販は仙台圏を中心にリノベーション事業を展開していく方針。
　同社東北支店（仙台市）の田中賢一支店長は「大手企業の社宅は耐震面などで安全性が高い。立地も良い場所にあり、基本的には大手しか請け負わない。仙台市中心部のマンションは高騰が続いており、安価なリノベーションマンションの需要は高いはず」とみる。
　首都圏では、社宅や中古マンション全体のリノベーションが増えている。
1928：とはずがたり：2017/12/12(火) 21:21:17: くそー，カネ持ってる奴は持ってんなあ

都心部で「億ション」の開発加速　“職住近接”株高背景に富裕層が買い増し
06:37フジサンケイビジネスアイ
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd171212001.html

　東京都港区や千代田区など都心の一等地で、販売価格が１億円以上の超高級マンション「億ション」の開発が加速している。都心マンションは価格高騰で供給戸数が伸び悩む一方、億ションの売れ行きは好調で、不動産各社が競うように駅近立地などの再開発を進める。億ションはなぜ売れるのか?。

　最高価格１５億円

　東京メトロ六本木駅から徒歩４分。東京ミッドタウンに程近い閑静（かんせい）な住宅地で、東急不動産が販売を本格化したのが超高級マンション「ブランズ六本木ザ・レジデンス」（東京都港区）。地上８階（地下２階）で総戸数は５１戸。平均価格は約３億８０００万円で、７、８階部分のメゾネットタイプ（３１３平方メートル）は最高価格１５億円に達する。

　強気の価格設定は「この立地で、この広さを確保できる物件はなかなか出ない」（佐藤知之執行役員）といった希少性に加え、部屋数と同じ数の駐車場や大型ルーフバルコニーなどを備えたことも大きな理由だ。一部の会員向けに７月から販売を始め、既に駐車場直結の１階住戸は完売したほか、全体でも４割（１１月中旬時点）が成約済みだ。

　「なかなか高級物件に本腰を入れられず、ライバルに後れを取っていたが、ようやくブランド力も上がってきた」。古沢繁之常務は手応えを口にする。

　不動産経済研究所によると、２０１７年度上半期（４?９月）の首都圏マンションの平均価格は１戸当たり５９９２万円とバブル期並みの高値となり、１０月も５５８６万円と高値が続く。東日本大震災や２０年東京五輪・パラリンピック開催による人件費の高騰のほか、地価の急上昇も背景にあるという。

　一般的なサラリーマンの給与では簡単に手を出しにくい価格となったことで、上半期の首都圏マンション契約率は６８．６％と好不調の目安とされる７０％を割り込み、１０月は６０．７％まで落ち込んだ。

　しかし、億ション販売は順調だ。民間調査会社によると、首都圏マンション全体に占める億ションの比率は、０５年までは１％に満たなかったが、１７年１?９月は平均５％に達した。

　背景には、共働き夫婦の増加で１世帯当たりの資金力が上がるとともに、仕事と子育てを両立しやすい「職住近接」が好まれるようになったことがある。加えて、東急によると、約２６年ぶりの株高を背景とした富裕層の資産拡大や、世界の主要都市に比べてまだ割安感のある首都圏マンションへの外国人投資家の関心などがあるという。

　六本木ザ・レジデンスなど超高級マンションは「既に転売や賃貸運営などでは採算が取れない高価格」だ。バブル期のような投資目的ではなく、地方の会社経営者や医師などの富裕層が自身の別宅として買い増しするなどのケースが多いという。
1929：とはずがたり：2017/12/12(火) 21:21:36: >>1928-1929
　競争激化で差別化

　億ション市場がマンション販売で一定のボリュームゾーンを占めるようになった局面変化の中、不動産各社の動きも激しさを増す。

　野村不動産は１０月、最高１４億３０００万円の「プラウド六本木」（総戸数３５戸）の入居を開始した。三井不動産は東京・南青山で最高１５億円のタワー型マンション「パークコート青山ザ・タワー」（同１６３戸）を１８年に完成させる予定だ。

　東京建物は皇居を臨む千代田区一番町に１８階建てのタワーマンションを開発。東急も都心部の億ションを年間１、２件ずつ手掛ける計画だ。

　各社はライバルとの差別化に知恵を絞る。東急の幹部は「（高級住宅街の）千代田区番町エリアというだけではなく、『番町の中の何番地』までこだわって希少性を出すほか、エリアをきめ細かく評価しながら用地選定を進める」と打ち明ける。

　東急は中期経営計画で、１７?２０年度に２０００億円を投じ、１６年度に１５６０戸だったマンション販売戸数を１８００戸まで高める。都心シフトの加速で目標達成を急ぐ構えだ。

　とはいえ、人口減少が本格化する中、首都圏マンションは供給過剰にならないのか。

　不動産経済研究所の松田忠司主任研究員はこう分析した。

　「高齢化の中でも、利便性の高い首都圏への流入が続く。今後は用地取得も難しくなるとみられるため、当面は価格も緩やかな上昇傾向をたどるのではないか」（佐久間修志）
1930：とはずがたり：2017/12/16(土) 18:49:15: 2014年の記事

ホリエモン「前科者認定」で六本木ヒルズを追い出されていた！
https://jisin.jp/serial/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%A1/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%A1/19810
投稿日: 2014年03月06日 07:00 JST

「まあ世知辛いというか……累計で億単位の家賃を払ったと思うのに冷たいもんだ」と、元ライブドア社長で実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（41）が、自身のブログでそうつぶやいたのは20日のこと。

　かつて六本木ヒルズのオフィス棟に本社を置く企業のトップや、ヒルズ内の高級マンションに住むセレブは「ヒルズ族」ともてはやされた。だが、その代表格だったホリエモンが六本木ヒルズから追い出されてしまったのだ。

「森ビルから次の契約更新をしないと言われたので、どうせ契約が切れるんだったらもう出ちゃえと。今後も居住できるよう交渉しましたけど、やっぱりダメだと言われました」（堀江）

　ライブドア事件で証券取引法違反の罪に問われ服役、昨年3月に仮出所してから約1年が経過し、保護観察の期間も終わった。“きれいな体”のホリエモンが追い出されたのはなぜなのか？不動産関係者は言う。

「堀江さんは会社名義で部屋を借りていました。前科のある経営者の企業がマンションを契約しようとすると、審査が通らないことがあります。今は不動産業者に対して警察からの締めつけが厳しく、“反社会勢力”に不動産を貸さないように通達がきている。前科でさえ、契約を更新しない理由になります」

　もともと、ホリエモンは賃料の高いC棟に居住していた。だが、収監を機に断捨離をし、荷物はトランクルーム1個ぶんに。その荷物と事務所機能を、賃料の安いD棟に移転させた。

「べつにヒルズにこだわっていたわけではないんですが、その環境は気に入っていました。ヒルズって入口もいっぱいあるし、地下駐車場から車で出ることも可能。『フラッシュ』みたいな週刊誌に取材されないようにするにはベストです（笑）。それに右翼の街宣車が来ても平気でしょ。僕は右翼を刺激するようなことも言いますから。これが一軒家だったり、小さなマンションだと近所に迷惑をかけてしまう。あと、映画館がヒルズ内にあるのもよかった」（堀江・以下同）

　まさにヒルズ生活を謳歌していたホリエモンだったが、現在は「都内某所に住所を移しました。ただ、そこには住んでいません」とのこと。

「ヒルズに未練なんてないです。住まいはホテルでいい。今は月の半分は東京にいませんから。地方に講演会で行ったら、あごあしつきでいいホテルを用意してくれるし、洗濯もホテルでやってもらえるしね。一軒家を持つなんて僕にとっては狂気の沙汰ですよ」

（週刊FLASH 3月18日号）
1931：とはずがたり：2017/12/21(木) 08:57:25: てか大手ゼネコンしか出来ないんだから競争入札に意味があったかってことはあるような。。

ＪＲ東海、リニア入札見直し
時事通信社 2017年12月20日 20時00分 (2017年12月20日 23時57分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171220/Jiji_20171220X427.html

　ＪＲ東海の柘植康英社長は２０日、リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件を受けて入札方式を見直す考えを表明した。東京都内での定例会見で、「公正性を高めるような方式があれば、見直して契約をしていきたい」と述べた。

　リニア計画の工事で、ＪＲ東海が落札額などの入札結果を公表していないことが不正の温床になったとも指摘されている。これに対し、柘植社長は「契約額を開示することは私どもにとって益があるとは思えない」と公表に否定的な考えを示した。
1934：とはずがたり：2017/12/24(日) 23:56:04: 大米建設と南海建設が経営統合　公共工事減見据え、来年2月
2017年12月24日 11:00建設業大米建設
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/187115

　大米グループ（下地米蔵会長）は２２日、グループ会社の大米建設（那覇市、仲本靖彦社長）と南海建設（浦添市、本田雅則社長）を来年２月１日に経営統合すると発表した。　将来的な公共投資の減少を見据え、土木建築部門の経営資源を一元化することで収益力を強化する。
1936：とはずがたり：2017/12/28(木) 17:22:16: ＜パナホーム＞「パナソニックホームズ」に来春社名変更
毎日新聞社 2017年12月28日 10時18分 (2017年12月28日 11時21分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171228/Mainichi_20171228k0000e020207000c.html

松下龍二・パナホーム社長＝宮崎泰宏撮影

　パナホームが２０１８年４月に社名とブランドを「パナソニックホームズ」に変更する。今年１０月にパナソニックの完全子会社になったのを受け、ブランドを統一し、家電や住宅設備を組み合わせた提案を増やす。

　東南アジアなど海外では既に、知名度の高いパナソニックブランドを使って新築住宅を販売してきた。パナソニックは住宅分野を成長の柱に掲げており、キッチンなどの住宅設備や照明、介護用品などは「パナソニックホームズ＆リビング」のブランドで展開している。住宅販売を手掛けるパナホームもブランドをそろえることで、住宅関連の幅広い商品を手掛けるというグループのイメージを確立する。

　パナソニックは０８年に松下電器産業から社名変更。１１年にはパナソニック電工と三洋電機を完全子会社化し、その後、パナソニックにブランドを一本化した。【宇都宮裕一】
1938：とはずがたり：2017/12/29(金) 09:47:22: 2017.11.17
小池都知事を襲う五輪崩壊ドミノ！豊洲でゼネコンが受注拒否の衝撃
http://diamond.jp/articles/-/149899
週刊ダイヤモンド編集部

希望の党代表を辞任した小池百合子東京都知事。都政に専念して巻き返しを図るとの見方がある。だが、国政進出を目論んでいた間に築地市場の豊洲移転をめぐる問題は解決策を見いだせず、東京五輪の計画さえ危うくする事態に陥っている。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田悟）

都が発注した9件のうち落札したのは2件だけ

　自ら設立した国政政党「希望の党」の代表を11月14日に電撃辞任した東京都の小池百合子知事は、ようやく尻に火が付いたのかもしれない。

　というのも、来年秋に開場させたいとしている豊洲市場の追加工事で、入札不調が相次いでいるために工事が遅れるとして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に重大な影響が及ぶ恐れがあるからだ。

　真に懸念すべきは工事の“遅れ”どころではない。受注を渋るゼネコンの思惑と警戒心を読み解けば、小池知事が五輪に向けて思い描くシナリオは、すでに“崩壊必至”と言わざるを得ない状況なのだ。

　9月から入札が繰り返されながら、入札不調が相次いでいる工事は全部で9件だ。

豊洲市場の5街区（青果棟）、6街区（水産仲卸売場棟）、7街区（水産卸売場棟）の計3街区でそれぞれ、地下水が溜まっている地下ピットにコンクリートを打設する工事、地下ピットの喚気を強化する工事、そして地下水の管理システムの機能を強化する工事の3種、計9件の工事を都が発注した。

　このうち落札されたのは11月16日現在、7街区の地下ピット換気強化工事と、5街区のコンクリート打設工事の2件だけ。残りの7工事については、いまだに落札されていない。

政治的にも技術的にもリスク大で最後まで逃げ回りたいゼネコン

　豊洲市場の建設前の土壌汚染対策工事と、建物自体の建築工事は、5街区は鹿島、6街区は清水建設、7街区は大成建設を筆頭とした共同企業体（ＪＶ）が施工した。

　ただ、昨年夏に就任した小池知事の方針で、豊洲市場地下の地下水や、空気中の汚染物質を減少させるために、追加工事をすることが決定した。

　通常、スーパーゼネコンが大型工事を受注、施工すれば、付随する小規模な工事やメンテナンス業務まで含めて請け負うのが慣例だ。前述の追加工事も、わずか数億円程度の規模であり、本体工事を請け負ったゼネコンがそれぞれ“あうんの呼吸”で受注しても何らおかしくはない。

　にもかかわらず今回、鹿島が5街区のコンクリート打設工事を受注したのを除けば、清水や大成、そして鹿島は他の工事で、そもそも入札に参加しなかったり、入札途中に辞退したり、予定価格より大幅に低い価格で札を入れるなどしている。

　なぜか。「単に予定価格が安すぎるだけ」（ゼネコン業界関係）との声もあるが、ある都ＯＢはゼネコン側の意向をこう“忖度”する。「政治的にも、技術的にもリスクが大きすぎる。ゼネコン側からすれば、とにかく最後まで逃げ回りたいということだろう」。

　というのも、もし追加工事をやり遂げても、再び地下水が出てきたり、地下水や空気中から多量の汚染物質が検出されたりする可能性は高い。ゼネコン業界では、豊洲市場の地下構造上、たとえ追加工事をしても、地下水や汚染物質の発生は防ぎきれないという声が、従来からある。

　そもそも建物を建てる前に行った、860億円という莫大な費用をかけた土壌汚染対策工事を受注したのも、これらゼネコンＪＶだった。彼ら自身が追加工事を行ったにもかかわらず汚染物質が減少しなければ、当初の大規模な対策工事は一体何だったのかと、都とともに社会の非難を浴びるのは必至だ。
1939：とはずがたり：2017/12/29(金) 09:47:39: >>1938－1939
　鹿島が一部の工事を落札したのは、秋葉原の再開発など、清水、大成よりも特に都との関係が深いためとの見方がある。そんな鹿島も、5街区の地下水管理システム強化工事は、2回目の入札を辞退しているほどだ。

　工事を発注している都も、従来なら、担当者が落札させたいゼネコンに“相談”を持ち掛けるといった行動を取ることができた。

　だが、小池知事は豊洲の過去の工事に疑惑の目を向ける。自身の豊洲開場延期の決断によって「黒い頭のネズミがいっぱい出てきたじゃありませんか」と、談合疑惑をあぶりだした成果を誇って自ら入札改革に乗り出したほどで、“談合まがい”の行動はできない。

　とはいえ、このまま事態を放置するわけにもいかず、「都の中央卸売市場が動くとあまりに露骨なので、財務局がゼネコンとの“仲裁”に乗り出した」（前出の都ＯＢ）との情報まで漏れ伝わってくる。

豊洲の工事が終わらなければ築地も解体できずに狂う計画

　とにかく、築地から豊洲に中央卸売市場の機能を早期に移さなければ、五輪に向けた都の計画は大きく狂ってしまう。

　計画では、豊洲への移転後に、現在使用されている築地市場を解体。ここに五輪開催中、晴海の選手村と、各競技の会場間で選手や関係者を輸送する車両の拠点で、駐車場の役割を果たす「デポ」を設ける予定だ。

　デポ設置のためには、現在計画されている18年7月に追加工事の完了→9月に小池知事が事実上の「安全宣言」→10月に豊洲市場が開場、との既定路線が完遂されなければ間に合わない。

　しかし、そもそも入札不調によって、豊洲の工事が予定通りに終わる可能性は揺らいでいるし、もし工事ができたとしても、地下水や汚染物質を抑えられるかどうかは、そもそも分からない。

　その結果、築地を予定通りに解体できずスケジュールが崩れれば、新たにデポの用地として十数ヘクタールの土地を確保する必要がある。

　さらに、選手らの主要な輸送路となる環状2号は、五輪前のトンネル区間の開通を見送り、地上部分のみを使うとしたことで、本来の計画より輸送能力が限られ、選手らのスムーズな輸送に対する懸念はすでにある。ここでも築地市場の解体が遅れれば、地上部分の開通さえ危うくなるのだ。

　つまり、豊洲の遅れがまるでドミノ倒しのように、五輪の計画を崩壊させてしまいかねないと言えるのだ。

　小池知事は就任直後から、豊洲市場がはらむさまざまな問題に気づき、メスを入れたまではよかった。

　ところが、抜本的な解決策を見いだせない中での今年6月、「築地は守る、豊洲は生かす」とのスローガンを打ち出し、事実上の豊洲移転を決めた。

　その後は7月の都議選で勝利を収めたものの、9月の希望の党設立と、10月の総選挙での惨敗、そして同党の運営を巡る民進党出身の衆議院議員との対立など、政治的なエネルギーを都政以外で使い果たし、支持率も激減。さらには、都議会で「知事与党」の姿勢を表明していた公明党会派が離脱を表明し、小池知事の政治基盤はますます危うくなっている。

　刃折れ矢尽きて、ようやく都知事職に専念する決意を固めたようだが、時すでに遅しかもしれない。
1940：荷主研究者：2017/12/30(土) 21:02:56: >>1788
https://this.kiji.is/314205323764696161?c=92619697908483575
2017/12/15 09:42　熊本日日新聞
熊本市・桜町再開発ビル　高級ホテル19年９月開業

桜町再開発ビルに入る「ホテルトラスティ　プレミア　熊本」のツインルームのイメージ図

スイートルームのイメージ図

　熊本市中央区桜町の再開発ビルに入居するホテルについて、九州産業交通ホールディングスは１４日、リゾートホテル大手のリゾートトラスト（名古屋市）が新ブランドの高級ホテルを開業すると発表した。開業予定は２０１９年９月。

　再開発ビルには熊本市が整備する大型集客施設「熊本城ホール」のほか、バスターミナルや商業施設などが入居。市中心部の大型開発だけに、ホテルも注目を集めそうだ。

　リゾートトラストによると、ホテル名は「ホテルトラスティ　プレミア　熊本」。同社が名古屋や大阪など８カ所で運営する都市型ホテル「ホテルトラスティ」の新ブランドで、より高級感を高めた。

　再開発ビル（地上１５階、地下１階）の２階と４～１４階に入り、部屋数は２０５室。従来より部屋の面積を平均で２割広げるほか、５０平方メートル超のスイートルーム（２室）も設ける。熊本城を望める鉄板焼きのレストランやカフェラウンジも開設予定。同社は「４０～６０代をメインターゲットに、多くの方に利用してもらいたい」と話している。

　リゾートトラストは１４年、再開発ビルのホテル事業者の優先候補に決定。具体的な施設などについて協議を進めてきた。（宮崎達也）

（2017年12月15日付　熊本日日新聞朝刊掲載）
1942：荷主研究者：2018/01/02(火) 11:49:22: www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20171228/201712280906_31237.shtml
2017年12月28日09:06　岐阜新聞
岐阜市鷺山の同一住所２５０世帯　ようやく解消へ

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/201712280906_31237.jpg
新住所になるエリア

　岐阜市鷺山に約２５０世帯もある同一住所「鷺山１７６９－２」が来年度、新住所の「鷺山南○－○」に変更されることが２７日、関係者への取材で分かった。建物ごとに住所が割り振られるため、各世帯を区別できるようになる。同一住所内に複数の住宅が存在し、郵便配達の際などに不都合が生じており、長い間、住民が対策を市に要望していた。市は来年度予算案に住所変更に伴う経費を計上し、表示板などを設置していく。

　市によると、対象の土地は、かつて近くを流れていた長良古々川（ふるふるかわ）の河川敷で更地だったが、市が１９５０年に購入し戦後復興市営住宅を建てた。その際、広大な範囲の地番がそのままになったという。

　２００３年、細江茂光市長が「まちづくりトーク」で住民から直接話を聞き、市は対策を検討し始めた。現在の不動産登記などに使用されている住所とは別に、川や道路などで区域を定め建物の所在地を表す「住居表示」に基づく住所を作ろうとした。そのためには通常、土地の境界をはっきりさせる必要があるが、地区内の境界が膨大で公図もいびつなため画定作業は停滞した。

　１５年１月に再びまちづくりトークで要望があり、市は総務省や県に相談。異例だが、境界を画定させずに住居表示をすることができると判明した。

　住居表示は、川や道路で区域を定めるため周辺住宅も巻き込んでの住所変更となり、近くに約６０世帯ある「鷺山１７６８－５」も含め、計約７万平方メートルの約３８０世帯が１９年２月に新住所になる予定。

　地区内に住む男性（６６）は「大事な書類を別の人の所に届けられたこともあるので変更は助かる」、主婦（５３）も「宅配業者に宛先を尋ねられたり、家に人を招いても来られないことがあった」と実情を話し、ようやく実現する変更を歓迎する。

　一方、住所に通称名を使う人もおり、「不便はない。長年住んでいて今更変えられるのは困る」と言う人も。市市民課は「通称名も検討したが総務省に不適切とされた。住民には変更に伴う負担を軽減させる手だてを考えている」と話す。

　市は運転免許証やマイナンバーカードの住所変更手続きを公民館で一斉に行う機会を設けるなど、措置を講じる予定だ。
1943：とはずがたり：2018/01/19(金) 12:59:23: 先ずは道路建設だ。道路建設出来るようにせえ！！

所有者不明地を広場に＝政府、新法を通常国会提出へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011900158&g=pol

所有者不明土地対策の関係閣僚会議で発言する菅義偉官房長官（左）＝１９日午前、首相官邸
　政府は１９日午前、所有者が分からない土地への対策を進めるため、関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。菅義偉官房長官や石井啓一国土交通相らが出席。所有者不明の土地に「利用権」を設定して広場などに活用するための新法案を２２日召集の通常国会に提出するなど、新しい制度の準備状況などについて確認した。
　会合で菅官房長官は、通常国会に法案を提出する考えを示した上で、「さらにこれにとどまらず、土地所有権や登記制度の在り方など、土地に関する基本制度をめぐり根本的な検討を行う必要がある」と発言。今年の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、今後の取り組みの方向性を示せるよう検討を指示した。（2018/01/19-11:15）
1944：とはずがたり：2018/01/22(月) 19:37:06: ０金利でウハウハの人とそうでないの人との格差がどんどん広がって行くなー。

マンション、バブル後最高値＝首都圏平均5908万円―17年
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00000112-jij-bus_all
1/22(月) 18:21配信時事通信

　不動産経済研究所が22日発表した2017年の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉各都県）の新築マンション1戸当たりの平均発売価格は、前年比7．6％高い5908万円となった。過去最高だったバブル期の1990年（6123万円）以来、27年ぶりの高水準。

　東京都心部の高額物件の需要が引き続き強く、平均価格を押し上げた。マンションは一段と「高根の花」になっており、17年の発売戸数はほぼ横ばいの3万5898戸にとどまった。

　東京23区の平均価格は6．9％上昇の7089万円。特に都心部は利便性の高さと将来転売しやすい安心感などから富裕層の人気が集中。1億円を超えるいわゆる「億ション」は52．4％増の1928戸となった。

　発売月に契約が成立した物件の比率は68．1％と好調の目安とされる70％を2年連続で割り込んだ。東京都の郊外地域や埼玉県では60％を下回った。「価格の高水準が続き、郊外は低調な状態が続いている」（同研究所）という。
1945：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:02:04: https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/19408
2017/12/05　上毛新聞
前橋→高崎　企業の群馬事業所　移転止まらず…

　前橋市から高崎市に拠点を移す企業が相次いでいる。新幹線が通り高速道インターチェンジが近いアクセスの良さや、都市のさらなる成長を感じさせることを理由に挙げる企業が多い。群馬県内事業所の統廃合の際に県庁所在地の前橋ではなく高崎を残す大手企業も目立つ。

◎ヤマダ、帝国データ、ＪＴＢ…

　ヤマダ電機は2008年、本社を前橋市内からＪＲ高崎駅東口近くに移転した。商談に訪れる取引先の利便性向上が狙いだった。自社製品を売り込む電機メーカーの担当者が、駅からタクシーで旧本社に通う「ヤマダ詣で」が盛んだったが、本社移転で移動時間は片道１時間弱短縮した。

　ドコモＣＳ群馬支店は昨年12月、前橋郊外から高崎中心市街地に移転した。マイカー通勤する従業員が大半だったが、公共交通機関を利用する人が目立つようになり、新幹線で首都圏や長野、新潟から通えるようになった。「人事交流をしやすくなった。単身赴任しなくて済むなど従業員にとって利点が大きい」（企画総務部）と説明する。

　高崎商工会議所の矢沢敏彦専務理事は、高崎駅周辺で進められている開発事業がさらなる発展への期待を高めていると指摘し、「人の交流が盛んになり、人口増につながってほしい」と話す。

　一方、前橋商工会議所の中島克人専務理事は企業転出が続いていることについて、「残念なこと。できるだけ前橋で活躍してもらえるよう、考えなくてはならない」とした。理髪店を営む小林信吾さん（55）＝前橋市住吉町＝は「前橋で消費してくれていた社員やその家族がいなくなった。我々のような地元の店の売り上げに大きく響いている」と実感を語る。

　前橋市は「税収減につながるので企業転出はできるだけ避けたい。商業に適した環境を整備し、起業しやすい雰囲気を整えている」（産業政策課）としている。

　北関東支店を埼玉に置くなどして県内拠点をなくしてしまう企業もある。会社社長の吉岡慧治さん（70）＝同市＝は「前橋、高崎で争うのではなく、群馬全体が結束し、魅力づくりに努めなくては生き残れない」と警鐘を鳴らす。
1947：とはずがたり：2018/02/06(火) 15:52:25: ルールを把握した上で参加したい奴はすればいい。しない奴は稼げなくても文句は云うな。
またババ掴んで大損こいた奴も文句は云うな。
畢竟コインチェックはアベノミクスみたいなもんで杜撰なのに大事なものを預けた奴が悪いのである。
本当に家を買いたい人がバカを見るのはバブル期と同じだ。

都心不動産が値上がりしているカラクリ
文春オンライン 2018年2月6日 11時00分 (2018年2月6日 13時41分更新)
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20180206/Bunshun_6024.html

　メディアではすでに平成バブル時に匹敵するほどの値上がりを見せている日本の不動産の現状について「上がりすぎた」「もうバブルが弾けるのではないか」といった論調が強くなっている。

　たしかに、不動産事業を営む私からみても、なにやら最近の取引は壮大なチキンレースが行われているようにも映る。

　ところが海外投資家による日本の不動産買いにはブレーキがかかるどころか「加速」しているというのはいったいどういうことだろうか。

　彼らから見れば、まだまだ日本の不動産には「余力」があるというのだ。「余力」という意味は、日本がこれから世界的にもおおいに成長するだろうとか、オフィスやマンションの需要が大量に発生するだろうなどということではない。

彼らが見ているのは「イールドギャップ（利回りの格差）」というやつだ。投資利回りというのは同じ100億円の価値があると投資家が思うビルでも東京は3％、大阪は4％、香港は2.5％など利回りが違う。この差をイールドギャップという。

■素人が誤解しがちな投資のイロハ
　投資を行う場合、利回りが低いものほど安全性が高いと判断される。逆にリスクが高い運用先には高い利回りを求めるのだ。利回りは「高いほうが良い」と素人ほど考えがちだが、リスクと利回りは逆相関の関係にある。

　国内でもっとも安全な債券といわれる日本国債のレートは、現在10年物利回りで約0.05％という「豆粒」のような水準にある。国債が最も安全性の高い運用先とすれば、不動産の利回りは国債に比べてどの程度の利回りであれば「安全」であるかを判断して、投資家は不動産を買っている。彼らは不動産利回りと国債レートの差額を「リスクプレミアム」と称し、投資を行う際の判断材料にしているのだ。
　この理屈でいえば、たとえば東京のオフィスビルの利回りが3％ならば、日本国債のレートと比較して東京の不動産は2.95％のリスクプレミアムが乗っていると判断するのだ。

■投資家は利回りの「差」に着目している
　このリスクプレミアムの幅は、当然東京と大阪では異なるし、その時々の世界情勢や今後の見通しに応じて「伸びたり縮んだり」する。現在はどちらかといえばリスクプレミアムに対してポジティブ（積極的）＝リスクプレミアムは小さくてよい、という状態にあるのが海外投資家の日本に対する見方なのだ。

　彼らは結局どうやって儲けるのかといえば、3％の利回りで仕入れた東京のオフィスビルの権利を今後2、3年後の間に、利回りが2.5％でも買う（楽観的な）投資家がでてくるとみていて、その投資家に売却することで利益を確保するのだ。
1948：とはずがたり：2018/02/06(火) 15:52:40: >>1947
　簡単なモデルで説明しよう。東京中心部のオフィスビルを100億円、3％の投資利回りで買うとする。この投資の意味は100億円支払って買ったビルから毎年、諸経費を除いた利益3億円が手元に残るということだ。3億円の年間利益しか出なくても価値があるとみなすのは、たとえば数年後、同じ3億円の年間利益のビルを120億円払ってでも買いたいという投資家（つまり3億円÷120億円＝利回り2.5％になる）が現れる可能性があると考え、そうなれば彼らにとっては差し引き20億円もの利益を手にできると想定できるから「買い」という判断を行うのである。この20億円こそが利回りの差（イールドギャップ）による利益だ。
　もちろん、3億円だった年間利益が賃料などの上昇で4億円に上がっていれば、投資家目線としては同じ3％の利回りを求める投資家から見れば133億円（4億円÷3％）で買ってもよいと判断するわけだ。

■アービトラージ（鞘取り）取引というマネーゲーム
　このように3％で買って2.5％で売って儲けるようなやり方をアービトラージ（鞘取り）取引という。マネーゲームをやる人たちにとってはごくあたりまえの考え方だ。

　結局彼らは、こうした数字上でのゲームを行っているにすぎないのだ。チキンレースと呼ばれるのも、投資家たちがまだまだ今後も利回りは下がる（価格は上がる）とみるか、東京のオフィス賃料が上がる結果、利回りが上がり、もっと低い利回りで買ってよい（もっと高い価格で買ってもよい）と判断する投資家が出るとみるか、あたかも麻雀の卓を囲んでいるような光景ともいえる。

　金融資本主義というのは所詮こんなものだ。彼らが日本の将来やらなにやらをまともに分析している姿など、私はほとんどお目にかかったことがない。むしろ、自分たちの投資を成功裏に終わらせるために、彼らはマーケットで様々なフェイクニュースを拵えたりさえする。

■誰かが最後に「ババ」をつかむ
　そして結局最後に誰かが「ババ」をつかんでこのマネーゲームは一旦「お開き」ということになる。「一旦」と言ったのは、ゲームはまたどこかで再開されるからだ。上がり切れば売り、下がり切れば買う、この単純な投資ゲームに付き合わされてババを掴むのはいつの時代でも欲の皮の突っ張った個人投資家や投資の理論も知らずに自分の妄想だけで資金運用する企業だ。
　さて、最後の利益とりを目指してチキンレースはさらに加速するのだろうか。都心の不動産はそうした意味でまだ、上がるかもしれない。そのための条件とはなんだろうか。

　投資家たちの「絶えざる欲望」である。「赤信号、みんなで渡れば怖くない」いささか古びたギャグだが、投資マーケットはこんな論理ですらまかり通る魑魅魍魎の世界。おつきあいもほどほどにしたいものだ。

（牧野知弘）
1951：とはずがたり：2018/03/04(日) 19:10:24: むむぅ。複々線化や相直など東急のイメージは俺の中でかなり良いんだけどねえ。。
東急の田園都市線の逼迫は可成り深刻で俺の中では要改良だが，東京直通が必要だな～。
大手町乗り入れではダメなんかな？？
中央林間から二子玉・大岡山経由で旗の台から池上線に乗り入れて五反田から東京方面へ延伸して秋葉から伸びてくるTXと相直はどうだい？？

｢住みたい街｣最新ランキングで｢自由が丘｣が凋落した理由
MONEY PLUS 2018年3月4日 11時00分 (2018年3月4日 18時31分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180304/Moneyforward_53662.html

毎年恒例となっている、リクルート住まいカンパニーがまとめた「SUUMO住みたい街ランキング」。2月28日に発表された2018年関東版では、集計以来初めて横浜が首位に立つなど、いくつかの変化がありました。

その中で特に気になったのが、住みたい街として高い人気を誇ってきた「自由が丘」の凋落です。2016年は4位でしたが、昨年は11位、今年は13位までランクダウンしています。

背景には、どんな事情があるのでしょうか。調べてみると、“家選び”をめぐる2つの傾向の変化が浮かび上がってきました。

東京駅ダイレクトアクセスが人気化
2月28日の発表以降、多くのメディアで取り上げられた「住みたい街」の最新ランキング。横浜が初めて首位に立った一方、昨年1位だった吉祥寺は3位に後退。大宮、浦和という埼玉県を代表する2つの街が急伸し、トップ10に入りました。

…不動産調査会社・東京カンテイの井出武・上席主任研究員は、2つの傾向変化を指摘します。

1つは、沿線選びの変化です。これまでは沿線のブランド力を重視する傾向がありましたが、最近は実利、特に交通利便性を重視する傾向が強まっているといいます。特に、今回の住みたい街ランキングから読み取れるのが、「東京駅ダイレクトアクセス路線」の人気の高まりです。

冒頭でも触れたように、大宮は2016年が21位、昨年が15位でしたが、今年は9位まで上昇。同じく、浦和も32位→19位→10位と年々ランクアップしています。ほかにも、柏が64位→34位→21位と急上昇してきています。
大宮と浦和は京浜東北線で東京駅まで1本。柏も、2015年に上野東京ラインが開通したことで、上野で常磐線から乗り換えなくても、直接東京駅に向かうことができるようになりました。

一方、2年前はトップ5に入っていた自由が丘が、今年は13位と低迷。また、二子玉川は10位→13位→16位と、三軒茶屋は19位→24位→32位と、年々順位を落としていっています。いずれも東急…の人気駅ですが、東京駅には直通で行けません。

背景には東京駅周辺の再開発
リクルートがまとめた「住みたい沿線」ランキングでも、トップ5は2位の東急東横線を除くと、いずれも東京駅ダイレクトアクセスの路線です。1位の山手線が東横線にダブルスコア以上の差をつけて、首位を独走。逆に東横線は、3位の京浜東北線に僅差まで詰め寄られています。

…背景にあると考えられるのが、東京駅周辺で続くオフィスビルの再開発です。「東京駅周辺のオフィス床面積が増えて、そこに勤務する人が増えています。逆に、埼京線の通る新宿は西口の高層ビル群が建て替え時期に差し掛かっており、その差が沿線の資産価値にも現れているとみられます」（同）。ほかにも、東急線のターミナル駅である渋谷では、駅周辺の大工事が何年にもわたって続けられています。…
1952：とはずがたり：2018/03/04(日) 19:10:40: >>1951
沿線ではなく駅で選ぶ傾向
井出氏の指摘するもう1つの変化が、”線（沿線）“ではなく“点（駅）”で選ぶ傾向が強まっている点です。「東急沿線や山手線の駅に住みたいというより、この街（点）に住みたいというニーズが高まっているようです」（同）。

では、選ばれやすい“点”とは、どういうものなのでしょうか。具体的には、ターミナル駅あるいは2路線以上が乗り入れている駅で、商業施設が集積している街。ここでも、実利重視の傾向が強まっているようです。

こうした傾向がより強く反映されているのが、「穴場だと思う街」ランキングです。「40代以上は土地や不動産価格のヒエラルキーで見ていますが、若い世代は…夢や希望が大きく出てしまう。…」（井出氏）。

こちらでは、北千住と赤羽が不動のワンツーだった一方、2016年にはランク外だった大宮が4位にジャンプアップ。蒲田も27位→16位→8位と急激に順位を上げてきています。

「大宮は新幹線も止まる“北の玄関口”で、商業施設も多く、利便性が抜群に良い。蒲田も京浜東北線や東急池上線などが利用できる割に、家賃や不動産価格が手頃な点が評価されたのではないでしょうか」（井出氏）

こうしたエリアは、かつては歓楽街や工業地帯だった場所で、ディープなイメージの強い土地柄でした。…そのために過小評価されていた部分があるといいます。しかし、近年の地価上昇や居住者の志向の変化に伴って、「住んでもいい街」に変化してきました。…

硬直化するブランド住宅街
「住みたい街」ランキングに話を戻しましょう。3位にランクインした吉祥寺も年代別に見ると、40代からは2位の支持を受けましたが、20代では6位にとどまりました。横浜が各年代で1位だったのと比べると、対照的です。

「ブランド化しているエリアは、家賃が高すぎて、住民の入れ替えが起こりにくいです。そうなると、街として硬直化していまいます」（井出氏）。もしかすると、吉祥寺もそうした局面に差し掛かっているのかもしれません。…

（文：編集部猪澤顕明）
1953：荷主研究者：2018/03/06(火) 23:04:02: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180215/CK2018021502000059.html
2018年2月15日　中日新聞
中村区役所、本陣小跡地に移転　２千万円計上、２２年度に完成

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2018021402100278_size0.jpg

移転する中村区役所が入った建物＝名古屋市中村区で

　老朽化した中村区役所を移転するため、名古屋市は二〇一八年度当初予算案に、整備事業者の公募に向けた費用二千万円を計上した。移転先は地下鉄東山線の本陣駅近くにある本陣小学校跡地（松原町一）。二二年度中に完成し、桜通線の「中村区役所」駅は名称の変更を検討していく。

　同区役所は一九六四年に建てられ、市内で最も古い区役所。市は市民の利便性向上を狙い、別々の場所にあった区役所、保健センター、土木事務所、市税事務所を一カ所に集約させる。四機能が入居する区役所は市内で初めて。

　敷地内に民間業者が運営する別棟も建設される計画で、市は高齢者施設などの入居を想定している。災害時の一時避難場所となる広場も整備する。

　市は一八年度、新庁舎の設計と建設を一括で担う民間事業者を公募し、選定する。一九年度から設計・建設に入る。総事業費は最大八十億円余を見込む。

　現区役所が入る建物の上部階には、都市再生機構（ＵＲ）の住宅があり、ＵＲとも協議しながら、跡地活用を検討する。現庁舎南に位置する中村区役所駅について、市交通局は、移転に合わせて名称の変更を検討している。

　本陣小は〇二年に周辺小学校との統合で閉校。残っている校舎や体育館は移転に伴い、取り壊される見通し。

　（安田功）
1957：とはずがたり：2018/03/11(日) 22:14:38: 日本マネー海外不動産へ6000億円超、バブル期と異なる姿勢
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-08/P57K4E6JIJUO01
桑子かつ代
2018年3月9日 6:00 JST
ＪＬＬ：低金利や円高など外部環境が後押し－06年は25億ドル
海外物件の安定収入が狙い、竹中工務店はアマゾン入居ビルを取得

海外不動産投資に向かう日本のマネーは今年6000億円超に達する、と米総合不動産ＪＬＬ日本法人は予想した。バブル期とは異なり優良アセットを探す投資になっているとしている。

　　ＪＬＬ日本法人グローバルキャピタルマーケットの富松華子ディレクターはインタビューで７日、日本の不動産業者、機関投資家、商社などの海外不動産投資額について「2018年は60億ドル（6400億円）に達する可能性もあるとみている」と述べた。これまでの過去最高が17年の34億ドルで、この約1.8倍になる。

　　日本銀行のマイナス金利政策で運用難に見舞われる投資マネーが、利回りを求めて海外物件に向かっている。バブル期の80年代は国内の金余りを背景とした海外投資だったが、今回は長期的な事業戦略の一環で「安定収入を求める傾向が強い。勉強して実際に足を運び、戦略的に投資をしている」と富松ディレクターは述べた。投資先は米国が77％と多く、イギリスとオーストラリアが各５％で続く。

　　国内外でホテル業を手掛けるユニゾホールディングスは、米国事業拡大に向けてニューヨーク州マンハッタンのオフィスビルを516億円で取得すると17年９月に発表した。同年12月には竹中工務店が米シアトルで１棟全部にアマゾンが入居するオフィスビルを取得した。

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
1959：とはずがたり：2018/03/27(火) 18:10:50: 此処。未だ大名小で検索出来る様だ。
https://map.goo.ne.jp/map/place/40003267120/

旧大名小、地場３社熱視線　福岡市都心再開発　西鉄、ＪＲ九州、福岡地所
https://www.nishinippon.co.jp/feature/attention/article/395921/
2017年10月16日 14時57分

　福岡市都心部の再開発事業「天神ビッグバン」の中核となる旧大名小跡地（同市中央区）について、市は今月中に再開発を担う民間事業者の公募を開始、九州一の商都・天神に隣接する「商業の超一等地」の再開発が本格的に動きだす。市の公募要綱公表を待たず、西日本鉄道とＪＲ九州が入札への参加に名乗りを上げた。検討中の福岡地所も含め、地場大手を中心に民間企業から熱い視線が集まっている。

　「総力を挙げてチャレンジしたい。入札します」。ＪＲ九州の青柳俊彦社長は９月末の記者会見で、旧大名小跡地の再開発事業の入札に、力強い口調で名乗りを上げた。

　ある不動産関係者は「ＪＲ九州は意外だった」と驚きを隠さない。天神は西日本鉄道、博多はＪＲ九州－。福岡市都心部の開発を巡っては、これまで西鉄福岡（天神）駅とＪＲ博多駅を中心に両社のすみ分けができていた。この関係者は「ＪＲ九州は天神進出を遠慮していた。暗黙の了解があったはずだが…」と話す。

　迎え撃つ形となった西鉄は負けるわけにはいかない。ＪＲ九州の会見の翌日、西鉄幹部が西日本新聞の取材に応じ、入札に参加すると正式表明した。天神への愛着は強く「西鉄の収益以前に、いい街づくりのお役に立ちたい」と強調する。

　　　◇　　　　◇　　　

　九州最大の商都、天神に隣接する旧大名小跡地は「商業の超一等地」とされる。

　福岡市では博多区のキャナルシティ博多や博多リバレインモール、ＪＲ博多駅周辺、中央区の九州大学六本松キャンパス跡地など大型の開発が続いたが、地元不動産関係者は「商業地のど真ん中で、これだけの大型再開発は初めて」と指摘する。

　立地に加え、約１・２ヘクタールと敷地も広い。さらに国家戦略特区の特例として、建物の高さが約７６メートル（１７階建て相当）から約１１５メートル（２６階建て相当）まで緩和された。市が期待する、高級ホテルやオフィスに公共施設を組み合わせる複合開発には魅力的な条件だ。

　「オフィスとしては２～３等地」（不動産関係者）との指摘もあるが、福岡市ではオフィス物件の供給不足が続いており、ＩＴなどの新興企業を中心に需要があるとの見方が強い。

　　　◇　　　　◇　　　

　ＪＲ沿線を中心に開発を手掛けてきたＪＲ九州は、沿線外の同市・六本松の再開発事業で複合施設をオープンさせたばかり。「西鉄も博多でバスセンターやホテル事業を行っている。うちも天神でやる」（幹部）。一気に攻め込む考えだ。

　西鉄は旧大名小跡地を、天神の大型再開発プロジェクト「天神ビッグバン」の西の玄関口と位置づける。８月には大手アパレルメーカーのオンワード樫山から隣接地を取得、隣の西鉄グランドホテルと合わせ、一体的な開発も視野に入れる。「交通量が多い明治通りと独自の文化を持つ大名に面していて魅力がある」（幹部）
1960：とはずがたり：2018/03/27(火) 18:11:01: >>1959

　複数の関係者によると、キャナルを開発した地場デベロッパー、福岡地所も入札に加わり、福岡の開発をけん引する地場大手３社の争いが確実視される。国内や外資の大手企業も関心を示している。

　一方で、ある国内大手の関係者からは「突然、土地が賃貸になるなど、福岡市の思惑が分からないので怖さがある」との声も漏れる。公募開始後の民間企業の動向に注目が集まる。

高級ホテル、オフィス機能も　福岡市要請へ

　福岡市は旧大名小跡地について、災害時の避難場所としても使える広場や公共施設を確保した上で、市内に不足している高級ホテルやオフィス機能を備えるよう開発事業者に求める考えだ。来年１月を入札期限とし、３月に優先交渉権者となる事業者を決定、２０２１年ごろに開業するスケジュールを描く。

　１４年３月に閉校した大名小は、市内で最も歴史ある小学校の一つ。公募要綱には、地域住民の意見を踏まえ（１）一般に開放する広場（３千平方メートル）（２）旧大名小の歴史を紹介するギャラリーを含む多目的空間（３）講堂や学習室を備えた公民館や老人いこいの家（４）消防分団の車庫－などの整備を必須機能として明記する。

　国は今年７月、航空法による建物の高さ制限を約１１５メートルまで緩和。容積率は５５０％で、客室にゆとりがあるホテルや大規模オフィス、保育施設などの具体的な提案があれば、最大８００％まで引き上げを認める。

　広さ約１・２ヘクタールの跡地は、事業者に５０～７０年間貸し付ける。現在、校舎内で運営する創業支援施設「福岡グロースネクスト」は当面１０年間は継続させる。南側校舎の敷地は市が事業者から転借し、校舎は市が継続所有する。

　入札締め切り後、大学教授や行政関係者ら７人でつくる評価委員会の評価を参考に、市が事業者を決定する。市住宅都市局は「地域活動の場を確保しつつ、多様な人材、企業が集まるような魅力的な街づくりを提案してほしい」としている。

この記事は2017年10月16日付で、内容は当時のものです。
1961：とはずがたり：2018/03/27(火) 18:12:37: >>1959-1960

福岡の”超一等地”に「リッツ・カールトン」　積水・西鉄連合に再開発の交渉権　高級ホテル不足を重視
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1114776388/4025
3/27(火) 13:00配信西日本新聞
1962：とはずがたり：2018/03/27(火) 21:23:25: 公示地価、地方商業地２６年ぶりプラス　回復地点が拡大
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL3S025ZL3RULFA03G.html
17:20朝日新聞

　国土交通省は２７日、２０１８年１月１日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から０・５％上昇し、２６年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。

　商業地は全国平均では１・９％上昇で、３年連続のプラスとなった。上昇は２１都道府県と、前年の１８都道府県を上回った。全国の商業地の最高価格は、東京・銀座４丁目の山野楽器銀座本店の１平方メートルあたり５５５０万円。１２年連続の１位で、上昇率は９・９％だった。

　近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。

　地方圏では工業地も０・２％上昇し、こちらも２６年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。

　一方、住宅地も全国平均が０・３％上昇し、横ばいだった前年から１０年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ１０のうち、上位三つを北海道倶知安（くっちゃん）町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。（岡戸佑樹、石山英明）
1963：とはずがたり：2018/03/27(火) 21:24:05: シェアハウス
スマートデイズ社を提訴「高利回りと勧誘」
https://mainichi.jp/articles/20180328/k00/00m/040/019000c
毎日新聞2018年3月27日 17時52分(最終更新 3月27日 17時52分)

　東京の不動産会社「スマートデイズ」がシェアハウス用物件の購入者に対し、保証していた賃借料の支払いを停止した問題で、購入者１３人が２７日、実現不可能な高利回りをうたって投資を募ったとして、同社などに計２億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

　訴状によると、スマート社は入居者から集めた賃借料を３０年間支払うと保証し、シェアハウスや簡易宿泊所の土地や建物を販売。１３人は販売会社を通じて購入したが、スマート社は今年１月に支払いを停止した。

　スマートデイズは「訴状が手元に届いていないため、現段階で回答は差し控える」としている。（共同）
1964：とはずがたり：2018/03/27(火) 21:27:46: 低金利時代の功罪が出てるなあ。
1969：とはずがたり：2018/04/01(日) 19:41:52: 積水ハウス前会長「クーデターだ」　解任劇、社長と何が
https://www.asahi.com/articles/ASL2W4F6JL2WPLFA003.html?ref=goonews
中島嘉克、伊藤弘毅2018年2月28日05時31分

　この街に、この家に、こころは帰る――。ＣＭソングのように、２人の心は簡単には戻らなかった。積水ハウスが先月発表したトップ人事は、会長と社長の人事抗争の末の結果だった。いったい何が起きたのか。

　１月２４日。大阪市の積水ハウス本社で開かれた取締役会で、議長の和田勇会長（当時、７６）が、阿部俊則社長（同、６６）の解任を提案した。１１人の取締役の手もとには、約５５億円の損失が発生した、土地取引をめぐる問題の「調査報告書」があった。

　報告書には、積水ハウスが大金をだまし取られた「詐欺事件」の経緯が、詳細に書かれていた。昨年４月に東京都品川区の土地を購入する契約を結んだ後、「売り主の女性には所有権が無い」ことを伝える、実際の土地所有者からの内容証明を４通受け取っていた。５月２２日付の４通目では、「老婆心ながら…相当な調査をなされることは、損害の拡大防止のため、必要不可欠」ともあった。

　だが同社は、内容証明を「怪文書」と判断。売却時にも売り主本人が現場に来ないなど、様々な不審点があったのに、十分な確認をしていなかった。

　代金を小切手で支払った当日に…
1970：とはずがたり：2018/04/03(火) 16:55:03: 2018年03月28日 07時00分公開
スマートシティ：
横浜にスマートシティがオープン、街と地域が一体でSDGsを目指す
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/28/news036.html

パナソニックなどが建設を進めていたスマートシティプロジェクト「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」がまちびらきを迎えた。環境に優しいスマートシティを中心に、周辺地域や企業・大学・自治体が一体となってイノベーション共創に取り組む。
[松本貴志，スマートジャパン]

環境にやさしい街づくりでLEED NDの認証取得も目指す
　パナソニックなどが横浜市北区に建設を進めていたスマートシティ「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」（以下、綱島SST）が完成し、2018年3月26日にまちびらきを迎えた。周辺地域や企業・大学・自治体が連携し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成とイノベーションの共創に取り組む、新たな拠点を目指すという。

　綱島SSTは、横浜市港北区綱島地区にあった敷地面積約3万7900m2のパナソニック工場跡地に、商業施設、米Apple社でアジア初となる技術開発施設、分譲マンションや慶應義塾大学の国際学生寮、そしてこれらの施設にエネルギー供給と街の維持管理を行うマネジメント施設などを集積したスマートシティ。同プロジェクトではパナソニックや野村不動産、慶応義塾大学、横浜市など計13団体が携わり、街の開発が進められた。

　同プロジェクトでは街づくりに関して、複数の環境目標を掲げている。2005年度と比較してCO2排出量を40％、生活用水使用量を30％削減し、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用率を30％以上にする計画だ。国際的な環境性能総合評価である「LEED ND（Leadership in Energy and Environment Design Neighborhood Development）」の取得も目指すとしている。

　綱島SSTでは、「タウンエネルギーセンター」と「横浜綱島水素ステーション」の2施設でエリア内へエネルギーを供給する。タウンエネルギーセンターでは、系統電力の供給とともに、都市ガスによるガスタービンコージェネレーションを行うことで、各施設（分譲マンションを除く）に電力と熱を供給する。
1974：とはずがたり：2018/04/11(水) 10:44:11: ＮＨＫ建て替え、１グループ参加で落札　リニア談合余波
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL4B6J6VL4BUCVL01Y.html
04月10日 21:55朝日新聞

　ＮＨＫは１０日、東京・渋谷の放送センター建て替え工事（第１期）を竹中工務店・久米設計の設計施工共同企業体が５７３億円で落札したと発表した。

　一般競争入札には、他にも大林組や大成建設、清水建設が代表の３グループが参加予定だったが、リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で３社が指名停止処分を受け審査途中で失格に。最終的に１グループの参加で落札された。落札率は９０・７％。ＮＨＫの大橋一三理事は「入札結果を見れば、１社になっても競争性が保たれたことは明らか」と述べた。

　１期工事では放送センター全体の基本設計と、ニュースセンターなどが入る情報棟（地上９階、地下１階）の新築を行う。２０２０年秋の着工で、２５年からの利用を予定。番組制作に使う制作事務棟なども順次、建て替えるという。
1975：とはずがたり：2018/04/11(水) 10:49:59: シェアハウス借金２億円　年収１千万円会社員「破産だ」
https://www.asahi.com/articles/ASL327VMGL32ULFA030.html?ref=goonews
藤田知也2018年3月3日11時47分

　賃料収入に期待してオーナーになった１千人規模の会社員らが、億単位の借金を抱えて途方にくれる事態となった「シェアハウス投資」。不動産業者はどんな手口でオーナーを集め、銀行はなぜ多額の融資をしたのか。問題の背景を探った。

　「もうおしまい。死ぬしかないかもしれない」。東京郊外の老夫婦のもとに昨秋、取り乱した娘から突然電話がかかってきた。

　娘の夫が知らないうちにシェアハウス２棟を建てる契約を結び、２億円もの借金を抱えたのだという。不動産業者スマートデイズ（東京）が、賃料で年８％の高利回りを約束した。ところが、賃料が払われなくなることが着工前にわかり、更地と３０年続く毎月１００万円の借金返済が残った。

　東京北西部にある二つの土地を鑑定してもらうと、買った値段は相場より３～４割割高だった。転売しても千万円単位の赤字になりかねない。ローンを組む銀行に窮状を訴えると「（借金返済のために）また別のローンを紹介しますよ」と突き放された。

　娘の夫は４０代後半の会社員で年収は約１千万円。高所得なのになぜ投資？　本人は言う。「下の子どもが３歳で、自分の定年後も大学に通わせられるよう、老後の収入があればと思って。考えが甘かった。買ったときと同じくらいの値段で土地を売れなければ、破産せざるを得ない」

　老後の蓄えに不安を抱える３０…
1976：とはずがたり：2018/04/11(水) 10:51:27: 色々面白いことやる駿河銀行だったけど換言すればそれなりに野心的で妖しい銀行だったって訳か

融資金額大きい「スルガスキーム」　他行で通らぬ案件も
https://www.asahi.com/articles/ASL2X7QKDL2XULFA037.html?iref=pc_extlink
藤田知也、久保智2018年3月3日11時48分

　「通帳には３千万円の残高がありますよ。あなたが出したんでしょ。ウチには委任状もある。これで稟議（りんぎ）を通したんですから」。今年初め、地方銀行スルガ銀行（静岡県沼津市）の都内の支店。借金返済が厳しくなった３０代の男性会社員が返済猶予を求めると、男性行員からそう問い詰められたという。

　男性はスルガ銀からの全額融資で１億数千万円のシェアハウスを買った。融資資料は不動産仲介業者に渡し、手続きを任せた。行員とは融資契約の日に初めて会ったが、その場で通帳の中身は確認していない。

　「委任状は書いたかもしれないが、預金残高は数十万円しかなかった」。男性がそう伝えると、行員は態度を変えて「すっかりだまされた。私たちも被害者だ」と語ったという。

　男性には心当たりがあった。融資前、仲介業者から「預金を多くしたいのでネット銀で口座をつくって」と頼まれた。「不正はダメだ」と断り、大手銀の通帳を預けたが、その写しが改ざんされていた。

　シェアハウス投資で多くを融資したスルガ銀の支店には、賃料不払いに遭ったオーナーが返済猶予を求めて押しかけている。似たようなやりとりが複数の支店で繰り返され、不正も次々に発覚している――。

　同行は１８９５年設立。全国１…
1977：とはずがたり：2018/04/12(木) 16:36:57: 霞が関ビル　昭和の高揚感色あせず　１２日に竣工５０周年
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00000502-san-bus_all
4/12(木) 6:31配信産経新聞

　日本初の超高層ビルとして三井不動産が開発を手がけた「霞が関ビルディング」（東京都千代田区）が１２日、竣（しゅん）工（こう）から５０年を迎える。建築技術や法制度が変革期を迎えた昭和３０～４０年代、オフィスとともに商業テナントを誘致する複合化や敷地に緑地空間を整備した試みは再開発のスタンダードとなった。その後も先進機能を取り入れ続け、半世紀を経た今も色あせない存在感を放つ。（佐久間修志）

　「東京タワー以外にはない圧倒的な高さ。九州の田舎から出て、最先端のビルで仕事ができることがうれしかった」。ＡＮＡホールディングスの伊東信一郎会長は、開業年からオフィスを構えた全日本空輸に入社した昭和４０年代当時の高揚感を振り返る。

　霞が関ビルは昭和４３年に竣工。地上３６階建て、高さ約１４７メートルのビルの建設工事費約１６３億円は、現在価格にして約５５４億円の巨大プロジェクトだった。東京は当時、産業と人口の過密で空間や緑地不足が問題視されたが、３８年に建築基準法が改正。ビルを高層化して敷地内に緑地空間を生み出す開発事業が可能になり、日本初の超高層ビルが産声を上げた。

　導入された先進技術や試みは、現在のオフィスビル開発にも受け継がれる。

　初導入の高速エレベーターや部外者も自由に入れる緑地空間、病院や郵便局などの「街」機能の取り込みは霞が関ビルが最初。東京のランドマークとして人気を博し、当時３６階にオープンした展望台は多い日で１日２万人以上の観光客が訪れ、大きさを表す単位では「霞が関ビル何個分」との表現が使われた。

　平成に入り、都心のオフィスビル建て替えが進む中、霞が関ビルに目立った経年劣化はない。三井不動産は総額約４７０億円をかけ３度にわたる大規模改修を実施。空調や給水、情報通信などのインフラを一新したほか東日本大震災後には防災センターを開放する取り組みを開始した。働き方改革の流れを受けた昨年は、シェアオフィス導入などアップデートを続ける。

　霞が関ビルから始まった複合ビルのコンセプトは、経済成長のエンジンともなりつつある。政府が掲げる訪日外国人旅行者の増加の受け皿として開業が相次ぐ外資系高級ホテルだが、主流は複合ビル内の運営受託型だ。ブランド価値を高めたいビル開発側と、低リスクで日本市場への参入が果たせるホテル側双方のメリットが一致する。

　不動産サービス大手ジョーンズラングラサールの沢柳知彦取締役は「高級ホテルは収益性の観点から単独棟での建設が難しい。今では当たり前の複合ビルが、観光立国の推進にも結果的に一役買っている」と指摘している。
1978：とはずがたり：2018/04/13(金) 20:38:34: こんな山奥でもないけど遠くなのに大人気なんか！

鳩山ニュータウン（埼玉県）ニュータウンで深刻化する”孤立化”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180127-00017416-stoyos-bus_all
1/27(土) 7:01配信有料週刊東洋経済

＜2018年2月3日号＞　東武東上線の高坂駅からバスで10分。1970年代から90年代にかけ、日本新都市開発（2003年に特別清算）が開発、分譲した埼玉県内有数の住宅街、鳩山ニュータウンがある。

高坂駅から池袋駅まで急行で52分。東京駅近辺の都心に出るためにはバスや乗り換え時間を含めて1時間半ほどかかる距離だ。

鳩山ニュータウンが売り出されたのは日本経済が急成長を遂げた時代。その街並みの美しさが人気を博し、数々の賞も受賞した。分譲末期の90年代に売り出された同ニュータウン内の松韻坂地区の住宅は、1戸当たり1億円を超える分譲価格がついた。
本文：1,338文字
写真：1枚
続きをお読みいただくには、記事の購入が必要です。

すでに購入済みの方はログインしてください。

税込54円
使えます
1979：荷主研究者：2018/04/15(日) 10:50:56: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180331/CK2018033102000050.html
2018年3月31日　中日新聞
神宮前駅東に１２階建てビル　名鉄、商業施設と賃貸住戸

神宮前駅東側に建つビルのイメージ＝名鉄提供

　名鉄は二〇二〇年度の開業を目指し、熱田区三本松町の神宮前駅の東側に直結する十二階建て複合ビルを建設する。低層部に約二十店が入る商業施設を、高層部に約百戸の賃貸マンションを配置。二十六日に発表した中期経営計画で概要を明らかにした。

　名鉄によると、現在は駐車場などの「東街区」六千七百平方メートルを再開発し、一九年四月に着工。一階から三、四階までに食料品、雑貨店などを誘致する。マンションの間取りは１Ｋ、２ＬＤＫを計画。敷地内に立体駐車場百六十台分、駐輪場二百六十台分、タクシー乗り場も整備し、鉄道以外の利用客にも配慮する。

　神宮前は、年間七百万人を集める名所・熱田神宮の最寄り駅で、「ミュースカイ」など全ての特急が停車。交通の便が良い門前町に新たなにぎわいづくりを狙い、商業施設「パレマルシェ神宮」が入る駅西側「西街区」のビルの再開発も検討するという。

　（中野祐紀）
1980：とはずがたり：2018/04/16(月) 16:25:44: 首都圏マンション7％値上がり
90年度以来の高値
https://this.kiji.is/358505197175145569
2018/4/16 15:50
c一般社団法人共同通信社

　不動産経済研究所は16日、2017年度に発売された首都圏（1都3県）のマンションの1戸当たりの平均価格は5921万円で前年度比6.9％値上がりしたと発表した。2年ぶりの上昇で、バブル期の1990年度（6214万円）以来の高水準となった。

　東京23区内を中心に高額物件が増え、人気を集めた。郊外でも駅に近く通勤などに便利な場所で発売が活発となり、価格を押し上げたという。

　発売戸数は1.1％増の3万6837戸と、4年ぶりに増えた。発売した月に売れた契約率の平均は0.3ポイント上昇の68.8％で、好調の目安とされる70％を下回った。
1981：とはずがたり：2018/04/16(月) 16:59:18: ほとんどが失敗作の日本の都市計画　唯一の成功例は千葉にあり　マンション業界の秘密
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160521/ecn16052122500012-n1.html?
2016.5.21 22:50

　鉄筋コンクリート造で建設されるマンションは、５０年から１００年の寿命があると考えられている。つまり、その間はずっと街の中に存在し続けるのだ。マンションは街並みの一部であり、景観を形成する役割を果たす。

　しかし、日本のほとんどの都市では１棟１棟がバラバラにデザインされている。だから、街並みの風景からは雑多な印象しか残らない。それでいいのだろうか。

　鎌倉市（神奈川）や京都市は、建築デザインにさまざまな規制を設けている。古い建物がマンションに変わることも多いが、それなりに景観の継続性を維持していると思う。

　一方、何もないところに都市をつくる場合、少数の人間がグランドデザインを描き、ルールを作る。人が住むところ、商業施設の場所、公園の配置、公共施設のありようなどを「都市計画」という名のもとに決める。

　おおざっぱに言ってしまうと、ほとんどが失敗している。特に埋め立て地につくられる新興都市で、休みの日に「見に行きたい」と思わせるような街は一つもない。たまに所用で訪れると、たくさん歩かされてゲンナリする。

　例えば、五輪の競技会場にもなっている東京都江東区の有明コロシアムへ行くには、使い勝手の悪い鉄道を使うか、自家用車だ。駐車場からもやたらと遠い。

　近所のお台場も、いろいろなスポットがあるが、いま一つにぎわいを感じない。近々築地から移転してオープンするという新豊洲の新市場も、同じような具合になるのではないかと危惧する。

　都市計画で白紙からつくられた街は、やたらと道路が広い。一つ一つの施設がゆったりと配されている。だから、その間を歩いて移動するには距離があり過ぎるのだ。

　ディズニーランドのように、その向こうにあるお楽しみがワクワクするようなものであれば、人間は文句を言わずに歩く。しかし、仕事の上で見なければいけないものを見るために、あるいはどんな楽しみが待っているか約束されていないものを得るために、何分間も歩かされるのは苦痛である。

　そういった意味で、都市計画のほとんどは失敗作なのだ。そこに建てられたマンションも、どこか人工的で無機質な印象を受ける。

　ただ、私が見た中で唯一それなりに成功しているのは幕張ベイタウン（千葉）だろう。あの街も、確かにたくさん歩かされる。

　しかし、醜悪な超高層建築は周縁に押しやり、中心部ではデザインに統一感のあるマンションで街並みを構成している。住棟ごとに事業主は違うが、街並み形成にはしっかりとしたガイドラインが設けられていたそうだ。

　幕張ベイタウンは、すでに熟成期に入っている。中心部のマンションは、ほとんどが借地権だ。

　築２０年以上のものばかり。東日本大震災では、液状化の被害も受けた。そのせいか、中古マンション価格はかなりリーズナブル。新たにマイホームを、と考えている方は、一度あの街を見てみるといいかもしれない。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。
1982：とはずがたり：2018/04/18(水) 17:52:23: >横浜駅東口の「ルミネ横浜」のすぐ横にある横浜中央郵便局は、とても便利な郵便局ではあるが、見るからにもったいない使い方をしている。
>反対側の西口で26階建ての再開発ビルを建てている日本有数のターミナル駅に、3階低層建ての郵便局と奥には仕分け配送センターが陣取っている。ここを高層化して、配送センターを道路交通の便の良いところに移したら、相当な商業サービスの集積ができるのに……。と思ったら、まさにそのような再開発の構想を準備中であるようだ。
国鉄分割民営化で漫然と其処にあるだけだった駅が巨大な収益源に変わった様に郵便局も郵便列車で運んでた名残で駅前に巨大な郵便局持ってるのが収益源になりそうだな♪

巨大不動産企業、日本郵政の採るべき道は？ ITmedia ビジネスオンライン 2018年4月18日 07時46分 (2018年4月18日 16時31分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180418/Itmedia_business_20180418013.html

再開発工事が続く横浜駅の駅ビル

　横浜駅西口を出て上を見ると、建設中の再開発駅ビルが、かなりの高さにまででき上がっている。JR東日本の駅ビルだった「CIAL（シャル）」と横浜エクセルホテル東急を壊し、26階建ての高層ビルが2020年には完成予定だという。

　これまで中央口には東西自由地下通路がなかったため、駅を越えて行き来するには階段を上り下りしなければならなかったが、地下通路が直結し、フラットな通行が可能になる工事も並行して行われているのだ。

　記憶にある限り、横浜駅ではこうした再開発、駅改良、地下鉄新設などの工事がずっと続いていて、この駅には「日本のサグラダ・ファミリア」という異名まであるらしい。工事が一段落するのは30年であり、実際に26年完成予定のサグラダ・ファミリアよりも長く工事が続くようだが、利用者としては、商業施設等ができて、東西自由通路もできるのであれば、便利になってありがたいことではある。

　どんな建物ができるのかと、再開発計画の概要を見てみると、駅の上には少し張り出すものの、線路の上はこれまで通り、空が広がる。ターミナル駅だと線路とホームが何本も並んでいるので、その上の空間は相当な広さがある。この空中を活用すれば、日本有数の商業立地が誕生するのにと思っているが、それは素人の考えであって、常時、運行を続けるターミナル駅の線路の上に、ビルを建てることなど技術的にもできないことであるらしい。

　昔、私鉄各社は終点を少し手前にずらして、線路やホームを建物に取り込んだターミナルビルを建設したので、商業施設や鉄道系百貨店をつくることができた。東急グループが今取り組んでいる渋谷駅の大規模再開発のように、線路を地下に移設してしまうぐらいのことをすれば、ホームや線路の上にも建物が建てられるのであろうが、JRのターミナルの場合、終点でもないし、規模も大きすぎるようだ。

　やはり、駅前の再開発は駅の隣地の有効活用ということで、横浜駅の周りを見渡すと、東口に隣接した良質な候補地が残っていることにすぐ気付いた。横浜中央郵便局である。

●日本郵政グループの巨大な不動産事業

　横浜駅東口の「ルミネ横浜」のすぐ横にある横浜中央郵便局は、とても便利な郵便局ではあるが、見るからにもったいない使い方をしている。

　反対側の西口で26階建ての再開発ビルを建てている日本有数のターミナル駅に、3階低層建ての郵便局と奥には仕分け配送センターが陣取っている。ここを高層化して、配送センターを道路交通の便の良いところに移したら、相当な商業サービスの集積ができるのに……。と思ったら、まさにそのような再開発の構想を準備中であるようだ。そのため、既に配送センター等の物流機能を海沿いの首都高沿いの神奈川郵便局に移して、これから、どのように再開発するかを関係者と協議しているという。

　かつて、鉄道が郵便物流の基本であった昔、中央郵便局（集配拠点も兼ねている）は、その地域の中心駅前立地を確保しているのが普通だった。時代が変わって、配送拠点は中心駅のそばにある必要はなくなり、各地で中央郵便局は再開発されつつある。
1983：とはずがたり：2018/04/18(水) 17:52:40: >>1982
　東京駅のKITTE、JPタワー名古屋、KITTE博多など、ここ10年で元中央郵便局の駅前再開発が少しずつ進んでいる。こうした再開発の余地を持った郵便局は、横浜をはじめとする全国の大都市や首都圏の鉄道ターミナルの周辺には、相当な数があるとみられ、実際にこうした再開発のプランが具体的に議論されているケースは増えているらしい。日本郵政グループが民営化されたことの評価についてコメントする立場にはないが、こうした再開発が真剣に議論されるようになっていくのなら悪いことではないような気がする。

　日本郵政グループの所有不動産は、18年3月期の開示データによれば、簿価ベースで2兆7000億円を上回る。不動産の物件明細までは開示されてはいないが、郵便局のゆうゆう窓口を持つ郵便局を一定規模の不動産物件と想定して検索すると、都内だけで90件ヒットする。その立地情報を1つ1つ見ていくと、商業施設向きのターミナル物件だけではなく、都内のマンション用地としても再開発余地のある物件がかなり多い。

　日本郵政グループは、国内有数の優良不動産を保有する企業であり、この資産を活用することで相当な不動産事業を構築する経営資源を持っている。思い起こせば18年3月、日本郵政グループは、日本郵政不動産を子会社として設立し、新たな事業の柱とすることを目指すと発表した。これから先行きが厳しい郵便事業を支えるには、これまでに蓄積した不動産という経営資源を活用するのはリーズナブルな結論だろう。

　ただ、不動産事業は、優良な不動産を膨大に保有していたとしても、「数件の賃貸物件しか運営したことがない素人大家さん」でも収益を上げられるといった甘いものではない。この事業には、高いノウハウを持った企業とのアライアンスが必ず必要になるはずだ。

●日本郵政のアライアンス話に注目

　そこで思い出してほしい。17年に1度マスコミに大きく報道された、野村不動産買収報道と、その後の破談のことだ。このときは、大手不動産会社の一角を占める野村不動産が日本郵政グループ傘下に、という衝撃的ニュースに騒然となった。重要な子会社の1つである野村不動産を渡して、実質的な交換条件として民間会社となった日本郵政グループという巨大な商流を取りにいく野村ホールディングス（HD）の姿勢に感心したものだった。

　郵便事業以外の日本郵政グループは金融事業の会社であり、野村HDの本業の世界なので、郵便会社を立て直すという貢献ができたならば、日本郵政グループ他社でも、パートナーを取れる可能性は高くなる。そのためには、「骨を切らせて肉を断つ」的な選択ができる野村HDは凄いなと思ったものだ。

　こうした野村グループと、最終的には破談に終わった日本郵政グループの不動産事業は、不動産子会社の設立という結論を出したように見えるが、これから先の展開が楽しみだ。

　素人大家さんにできる事業ではない以上、必ず次のアライアンス話が浮上する（復縁だってないわけではない）。事業用不動産開発に実績のある企業とのアライアンスを、日本郵政の事情にマッチした条件で提案できる金融グループに絞られる気がするが、ここはさまざまな可能性があるのだろう。

　ただ、この選択も、少なくとも、首都圏中心部の不動産需要が保たれている数年内にしなければ、日本郵政の保有資産の魅力は低下することになるだろう。実態的には不動産への需要自体はもう既に低下し始めており、首都圏への人口流入も、減少に転じるのはそう遠くはない。

　東京オリンピックをゴールに現在建設中の物件が一斉にオープンした後は、都心部といえども飽和が明確になることは避けがたい。首都圏では、マンション市況なども、中古マンションが発売価格をかなり上回る価格で取引が成立しているという異常な状況だ。一般論だが、建物の価値が大半を占めるマンションで、新規販売もある中で、経年劣化していく建物がその価値を上げるなど異常な状況と言わざるを得ない。バブル時代を経た元金融マンの素直な感想である。

　少しでも早い日本郵政不動産事業の確立を心からお祈りする。

（中井彰人）
1985：荷主研究者：2018/04/30(月) 22:07:11: http://www.saga-s.co.jp/articles/-/201995
2018年4/7 9:00 佐賀新聞
さようなら鳥栖ビル
解体進む駅前のシンボル

完成間もない１９６５年ごろの鳥栖ビルと駅前の様子＝鳥栖市京町（鳥栖倉庫提供）

結婚式場オープンを宣伝するチラシ（鳥栖倉庫提供）

中央やや右寄りの建物が鳥栖ビル。その上方の広大な敷地と建物群は専売公社鳥栖工場（現在のフレスポ鳥栖）、左下は鳥栖駅＝１９６７年１１月下旬の鳥栖駅周辺（鳥栖倉庫提供）

正面が解体中の鳥栖ビル。３階部分の取り壊しが進む。右手前が鳥栖駅＝２０１８年４月３日

　鳥栖市のシンボルとして半世紀にわたり親しまれてきた「鳥栖ビル」の解体工事が進んでいる。跡地は市による駅周辺整備で駅前広場に生まれ変わる。当時珍しかったエレベーター、地下街、スーパーマーケット、結婚式場がそろい上層階は高級アパートだった。憧れを持って見上げていたビルが日ごと消えゆくさまに、往時を懐かしむ声が上がっている。

　地元の物流会社、鳥栖倉庫（同市藤木町）の創業者で初代社長の笠井定雄さだお氏が東京オリンピックのあった１９６４（昭和３９）年に着工、翌年完成させた。地上７階、地下１階、延べ床面積６６００平方メートル。高さ２８メートルと県内随一の高さを誇った。

　会社は新しい倉庫を建てたばかりで大型投資は厳しかったが、市民の要請もあり、笠井氏は「駅前を活性化したい」との一心で建設に踏み切ったという。

　６４年５月発行の市広報紙「とす市報」は「鳥栖駅前にビルが着工」と高らかに伝えている。１９０３（明治３６）年に現在地に移された駅の周辺は再開発が遅れていた。その市報には「長い間発展から取り残された一角でしたが、今回のビル建設が大きな転換期（になる）」と市都市計画課長の談話が掲載されている。

　計画段階で“笠井ビル”とされていたビル名は、笠井氏が「市民のために建てるのだから」と「鳥栖ビル」に変更。一方で、ビル建設は予想通り会社にとって大きな負担となり、社員の給料が遅配しそうになったこともあったという。

　地下は飲食店、１階にスーパーマーケットがオープンし、２階に専門店やレストラン、商工会議所など、、３階には結婚式場ができた。４階以上は高級アパート３６戸。その宣伝文が面白い。駅までの近さを「エレベーターを完備している（階段を使わずに済む）ので１分とかからない」とし、「にわか雨が降ってもちょっと走っていただけば傘も要らない」と書いている。

　創業者の孫で、鳥栖倉庫取締役の笠井俊樹氏（７５）は新婚のころ住んでいた。「見晴らしが利いてトイレは水洗。風がよく通るので夏も涼しかった」

　エレベーターを初めて見る子どもたちがいつも遊びに来ていた。市内の会社員（５８）は「小学生の時、校長先生が『あのエレベーターで遊んじゃいけない』と注意されていた」と懐かしがる。

　鳥栖商工会議所専務理事の古賀久登さん（６７）は７４（昭和４９）年、ここで結婚式を挙げた。「鳥栖ビルは鳥栖のステイタスだった。妻との門出にふさわしいと選びました」

　昨年１１月から始まった解体工事は３階を取り壊し中。６代目社長の山下幹夫氏（６３）は「引き継ぎで『ビルと土地は市の役に立つように使え』と遺言のように伝えられてきた。やっとそれを果たせる」とホッとした表情だ。

　笠井取締役は完成時の写真を見ながら「解体が完了したら祖父（創業者）の墓前に遺言通りにしましたよ、と報告に行きたい」と話している。工期は１０月末までの予定。
1986：荷主研究者：2018/05/06(日) 10:55:13: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/409707/
2018年04月19日06時00分 (更新 04月19日 10時18分) 西日本新聞
糸島活性化へ新たな街　「伊都の杜」区画整理事業ほぼ完了　ＪＲ新駅も来春に開業 [福岡県]

開発が進む伊都の杜地区。手前のＪＲ筑肥線で新駅の工事が行われている

　糸島市・伊都の杜（もり）地区で進められていた土地区画整理事業がほぼ完了した。大規模住宅街として整備された２０・２ヘクタールに今後５年ほどで約７００戸２千人が住む見込み。目の前には来春、開業を目指してＪＲ筑肥線の新駅整備工事も進む。国内の多くの自治体で人口減少が進む中、移住人気の高い糸島市に新たな街が生まれつつある。

　土地区画整理は１９９１年、農業後継者不足を心配する地元住民がまちづくりの勉強会をつくったのがきっかけ。農地を転用し福岡市のベッドタウンとすることで地域活性化を目指した。ＪＲ九州の新駅設置を前提としていたが、バブル崩壊などもあり協議は難航。土地造成や住宅メーカーとの窓口を担う事業代行会社が撤退するなど事業は頓挫しかけた。

　しかし、追い風になったのが２０１０年１月の３市町合併による糸島市の誕生。農水産品やグルメなどの「糸島ブランド」が浸透し、大手ゼネコンの清水建設が事業代行会社となった。翌年には「前原東土地区画整理組合」として設立認可が下りた。

　難航していた新駅設置も移住人気の高まりで、近隣駅の乗降客が増加傾向にあることから、１３年に設置が正式決定した。今年１０月に住居表示が「伊都の杜」に変更され、本年度末に事業は完了する。総事業費は約３５億６千万円。

　３月末現在、入居者は２２０世帯７５５人。組合によると、入居者の８割が３０～４０代の子育て世代で半数以上が市外からの移住。遠くは札幌からの移住者もいる。同市で初めて西部ガスが都市ガスを供給、経済性が高く環境に優しい家庭用燃料電池「エネファーム」を６３戸が利用している。６千トンを貯水できる雨水調整池機能を持つ芝生公園（約１・１ヘクタール）も備える。組合は今月９日、公園を管理する市に芝刈り機などを寄贈した。

　組合の柴田昭生理事長（７９）は「市や関係者の協力でここまで来た。未来を担う子どもたちが増え、市の活力につながる街になってほしい」と話している。

＝2018/04/19付西日本新聞朝刊＝
1988：とはずがたり：2018/05/10(木) 22:54:14: 実在建築士名かたり設計
住宅55棟、基準法違反か
https://this.kiji.is/366152557770556513
2018/5/7 18:33
c一般社団法人共同通信社

　神奈川県は7日、建築士の資格を持っていない男性（51）が、実在する2級建築士と建築事務所の名前をかたり、少なくとも住宅55棟の設計や建築確認申請などをしていたと発表した。建築基準法違反の疑いがあるとして、経緯を調べている。

　県によると、男性は脇坂佳幸氏。民間の指定確認検査機関から4月に情報提供があり、2013年10月以降に県内の54棟と東京都大田区の1棟で設計などに関与していたことが判明した。全て木造の一戸建て住宅や長屋だった。

　県や地元自治体は、建築主らに耐震性などの問題がないか報告するよう要請。これまでに3棟で建築基準法に適合していることを確認した。
1989：とはずがたり：2018/05/16(水) 11:23:56: 矢鱈混んじゃう武蔵小杉何とかしたい。
武蔵小杉で乗り換える人が何処へ行くかだけど，横須賀・総武快速線に乗り換える人は東京へ，新宿湘南ラインに乗り換える人は渋谷・新宿・池袋で，東急東横線に乗り換える人は渋谷・東新宿・池袋，東急目蒲線(今は目黒線だが)で三田・大手町・永田町等である。

東京・品川・渋谷・新宿・池袋に複数の路線で行けるということで利便性はかなりあると云って良い。この利便性による人口の激増に輸送力が追いついてないといった所か。目黒線が現在６連，将来的(相鉄との乗り入れ時)には８連の計画みたいだけど編成両数少なすぎないか？10連目指せ。

錦糸町～秋葉原の混雑緩和の為に総武快速線の一部を山手貨物線に回して目黒川・蛇窪の緩和をと思ってたけど武蔵小杉の輸送力が減るとなるとまずいな。でも埼京線の一部を錦糸町まで伸ばせば良い。ますます目黒川・蛇窪が死ぬかｗ

どうすりゃいいかねえ。東西線の混みすぎも含め色々一気に解消したいんじゃが。
とりま目黒川・蛇窪の三角線の立体交叉化なんだけど，JR東は考えてるけど地権者がうんと言わずに買収出来ないのだそうな。

2018.03.20
「武蔵小杉がいま熱い！」と騒ぐ人たちがまったく気づいていないコト
タワーマンションは目を引くけれど…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54853
現代ビジネス編集部

リクルート住まいカンパニーが今年2月末に発表した「住みたい街ランキング」で、横浜、恵比寿、吉祥寺などの大都市圏に続き、堂々の6位にランクインした武蔵小杉。多摩川河川敷の向こうに立ち並ぶタワーマンション群に象徴される新しい街並みは、すでにいくつものメディアで紹介され、人気はうなぎのぼりだ。いったいどんな街なのか、歩いてみた。（写真／的野弘路）

改札待ちの行列ができる街
東京暮らしの長い人でも、「武蔵小杉」と聞いて、その場所や街の雰囲気をぴたりと言い当てられる人はそう多くないのではないか。

渋谷から東急東横線で南に15分ほど。多摩川を渡ると間もなく武蔵小杉駅に着く。立川と川崎を結ぶJR南武線も乗り入れ、2010年にJR横須賀線の武蔵小杉駅が新設されたことで、東京・千葉方面とのアクセスが格段に向上。周辺の再開発が加速して、人気の街となった。

武蔵小杉駅構内武蔵小杉駅構内。平日の早朝は改札待ちの行列ができる
江戸時代、江戸と駿府（静岡）を結ぶ「中原街道」の道中、将軍や大名が休憩所とした「小杉御殿」があったため、「小杉」の名はよく知られ、御殿の周辺も栄えたという。しかし戦前、東急線と南武線の武蔵小杉駅が、御殿より南東に少し離れた場所につくられたため、タワーマンションが立ち並ぶ現在の中心地に、歴史の名残りはほとんど見られない。

そんなわけで、のどかな農村からNECやキヤノンなど大企業の事業所を支える住宅地としての位置づけを経て、再開発の末に「住みたい街」の常連になるほどの華々しい変化を遂げた武蔵小杉。「週刊現代」2018年1月20日号は、次のようにレポートしている。

「午前8時、JR武蔵小杉駅には『長蛇の列』ができる。慌ただしく改札に向かう男性会社員（30代）の話。

『毎朝、たしかに人は多いですね。マンションを買っちゃったし、子供も保育園に入れたし、この環境に慣れていくしかないのですが……。正直、駅の混雑ぶりはなんとかならないかと思います』

街を歩くと、林立するタワマンが弊害を生んでいる実態も見えてくる。とにかく風が強いのだ。ベビーカーを押す母親や杖をついて歩く高齢者は簡単に風にあおられる。コンビニの入り口には自動ドアの前にもう一つ透明な壁が設置されている。店員が言う。

『強風が直撃するのを避けるためです。壁を設置するまでは、砂ぼこりや木の葉、ゴミ屑が飛び込んできていました。ここ10年くらいの傾向です。やっぱりタワマンが影響しているんでしょう』」

タワーマンション「11本」の現在
まずは東横線と南武線が一体化した駅の周囲をぐるりと歩いてみたが、次から次へと似たようなタワーマンションが現れ、方向感覚を狂わせる。

…
1990：とはずがたり：2018/05/16(水) 11:24:11: >>1989
投資物件のため空室が目立つ
11本のタワーマンションの総戸数は6497戸。1戸に3人の家族が住むと仮定すると、満室の場合、単純計算で約2万人。わずか10年でこれだけ増えれば、朝の通勤・通学時に改札待ちの行列ができるのも想像に難くない。

しかし、現地で街の人々に話を聞いてみると、現実は多少異なることがわかってきた。毎月納品のためにタワーマンションを訪ねるという洋品店の店主が語る。

「入居者の方から聞いた話なので、正確な現状はわからないのですが、満室どころか、けっこう空き部屋が多いみたいなんです。新築からこの10年のあいだに早くも売りに出した方もいれば、初めから投資目的で買われた外国人の方々も多いようで、お部屋を訪ねたときに地下の駐車場を何度か見ましたが、確かに空きが目立ちますね」

…

「タワマン住民とは生活圏が違う」
通行者に話を聞いているうち、タワマン入居者とそれ以外の地元住民のあいだには、けっこうな距離があることがわかってきた。駅南西に伸びる「法政通り商店街」の老舗店主が語る。

法政通り商店街武蔵小杉駅から南西に走る「法政通り商店街」。週末は多くの人で賑わう
「タワマンなど再開発事業を推進する側も、当初は地元との調和を図ろうと、努力していました。地元商店街の各店舗に個別にデザインされたスタンプを持たせ、いっぽうでタワマン入居者にスタンプカードを配り、商店街で買い物をしてスタンプがたまると特典が得られる。タワマン入居者がどの店でどのくらい買い物をしたか、調査するのが狙いでした」

「結果はさんざんなもの。30個ほどでいっぱいになるカードですが、多い人でも5、6個。ウチの店なんか、2年の調査期間中、一度もスタンプを押しませんでした（笑）。結局、タワマン住民とは生活圏が全然違うんですよね」

…

法政通り商店街の出口にある飲食店の女性店主が、こんなふうに説明してくれた。

「ウチの客は、この商店街より駅から離れた住宅街に住んでいる人たちがほとんど。ここ数年、低層マンションの新築や、既存マンションのリノベーションが増えているようで、最近引っ越してきたというお客さんがよく来てくれます。お子さんを連れてくるお父さん、お母さんも多いですね」

「子育てという面では、保育園が全然足りてないんだけれど、東京と横浜のどちらにもそれなりに近くて、タワーマンション以外は家賃もそんなに高くないので、『通勤、子育て、どちらもそこそこ便利』というのが理由で引っ越してくる人が多い感じがします。武蔵小杉だけにしぼって部屋を探した、という話はあんまり聞きません」

武蔵小杉の低層マンション写真左のような低層マンションも徐々に増えている（法政通り商店街付近）
タワマン「以外の」住民が増えた
ほかにも駅そばの古い飲み屋街「センターロード」などで話を聞いてみたが、タワマンが増えて街が変わった、という話より「横須賀線の武蔵小杉駅ができて東京に出るのが便利になった」「昔は一面畑だった場所にまで（低層）マンションや建売住宅が進出していて、街を歩いている人が増えた」という感想が多かった。

ひと言で言うなら、武蔵小杉という街の「空気」は、現時点では真っ二つに割れていて、メディアが増幅する高層ビル立ち並ぶ近未来都市のイメージは、駅をわずか数分でも離れるとまったく当てはまらない。

…

戦後策定された道路計画が、いま動き出した
再開発によって、昔の武蔵小杉を思わせる貴重な風景は徐々に失われつつある。

劇的な再開発が進む駅周辺エリアの西と南を区切るように走る府中街道（国道409号線）はいま、道路拡幅のための用地買収、セットバックが急激に進んでいる。(とは註：市ノ坪工区http://www.city.kawasaki.jp/530/page/0000001900.html，武蔵小杉工区http://www.city.kawasaki.jp/530/page/0000001895.html，武蔵御殿町工区http://www.city.kawasaki.jp/530/page/0000001846.html 3工区併せて結構長距離拡幅しているようだ。なによりである。)

…
1993：荷主研究者：2018/06/13(水) 22:06:36: https://this.kiji.is/373606817093223521?c=92619697908483575
2018/5/28 08:00 熊本日日新聞
ＮＴＴ熊本支店、九品寺に移転検討　桜町の跡地は再開発視野

移転する方向で検討されているＮＴＴ西日本の桜町ビル＝熊本市中央区

　ＮＴＴ西日本（大阪市）が熊本市中央区の桜町ビルに置いている熊本支店などの機能を同区九品寺の自社敷地に移転する検討を進めていることが２７日、分かった。移転後は桜町ビルを取り壊し、跡地の再開発を視野に利活用策を模索している。

　同社によると、熊本支店などの移転検討は熊本地震がきっかけ。桜町ビルの建物本体や設備が損傷し、延命して使うには相当な費用がかかるとみられることから、市中心部の一等地という地の利を生かして有効活用する検討を始めた。

　移転先は県道熊本高森線（通称電車通り）沿いにあるＮＴＴ九品寺ビル敷地の一画。３棟のうち１棟を取り壊し、その跡地に早ければ２０２０年内にオフィスビルを完成させる。

　建物規模などは未定だが、熊本支店とグループ６社の社員ら約８００人が移る見通し。

　一方、桜町ビルの跡地活用について、同社は「まだ何も決まっていないが、熊本の創造的復興や活性化に役立てるものを考えたい」としている。ホテルや商業施設、オフィスなどの機能配置を模索しているもようだ。

　桜町ビル一帯の敷地面積は約１万平方メートル。建物は地下１階、地上８階建て（延べ床面積約２万４千平方メートル）で、旧電電公社時代の九州電気通信局庁舎として１９７１年に完成。民営化でＮＴＴになった後は九州総支社などが置かれ、長い間、九州における電気通信分野の拠点機能を担ってきた。（川崎浩平）
1994：とはずがたり：2018/06/22(金) 14:25:59: 「安全」判断は無資格職員＝女児死亡のブロック塀―大阪北部地震
https://excite.co.jp/News/society_g/20180622/Jiji_20180622X020.html
時事通信社 2018年6月22日 12時23分

　地震で崩れたプールのブロック塀で大阪府高槻市立寿栄小学校４年の三宅璃奈さん（９）が亡くなった事故で、市教育委員会は２２日に記者会見し、このブロック塀を検査して「安全」と判定していた職員が、建築士などの資格を持っていなかったことを明らかにした。

　市教委によると、２０１５年１１月に同小学校で講演した防災アドバイザーが、ブロック塀の危険性を指摘。これを受け、校長が市教委に点検を依頼し、１６年２月に同校を訪れた市教委学務課の技術職員が塀の検査を行った。

　職員は建築士などの資格を持っておらず、構造が建築基準法に違反していたことに気づかないまま、強度検査のみを実施。目視点検やハンマーで塀をたたく打音検査をした結果、ひび割れや傾きなどが確認されなかったため、学校側に「安全に問題はない」と口頭で回答していた。

　検査をした職員は、問題なしと判断したことから結果を記録に残しておらず、情報は市教委内で共有されていなかった。

　事故があったブロック塀は、基礎部分に上積みされて高さが約３．５メートルとなり、建築基準法の上限（２．２メートル）を上回っていた。「控え壁」という補強材も設けられていなかった。
1995：とはずがたり：2018/06/23(土) 13:12:43: 倒壊ブロック塀は積み増し、４０年以上違法状態
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-20180623-50028/

2018年06月23日 06時03分読売新聞

倒壊ブロック塀は積み増し、４０年以上違法状態
記者会見で謝罪する大阪府高槻市の樽井弘三教育長（中央）ら（２２日、同市役所で）＝守屋由子撮影

　大阪府北部を震源とする地震で高槻市立寿栄じゅえい小のブロック塀が倒壊し、小学４年の女子児童（９）が死亡した問題で、この塀は遅くとも１９７７年度には現在の高さ（約３・５メートル）まで積み増しされていたことが、市教育委員会の調査でわかった。当時の建築基準法施行令が定める高さ制限は３メートルで、違法な状態が４０年以上にわたって続いてきた可能性がある。

　市教委によると、同小の１９７７年度の卒業アルバムの写真を調べたところ、プールの脇に現在のブロック塀が写っているのが確認されたという。

　７１年に改正された建築基準法施行令はブロック塀の高さを「３メートル以下」に制限。子供らがブロック塀の下敷きになって死亡した７８年の宮城県沖地震を教訓に、８１年に「２・２メートル以下」に厳格化された。
1997：とはずがたり：2018/07/04(水) 10:55:17: ＜愛知県＞排水機場に違法ブロック塀　撤去へ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180704k0000m040096000c.html
20:53毎日新聞

　愛知県は３日、大阪北部地震を受け県立施設のブロック塀を調査した結果、耐震性を高める建築基準法施行令の改正（１９８１年）後に造られた「違法建築物」１件が見つかったと発表した。速やかに撤去する。

　同県刈谷市今岡町の「流れ川第２排水機場」入り口のブロック塀で設置は２０１０年。幅１５．３メートルで、高さが１．５メートルあるが規定に反して塀を支える「控え壁」がなかった。担当者は「入り口の耐水壁と一緒に造り、単体の塀だという認識がなかった。大変申し訳ない」と謝罪した。

　他に、県立岡崎高等技術専門校（岡崎市）など４施設で同施行令に不適合のブロック塀が見つかった。いずれも施行令改正前に建てられたとみられ、現地調査して撤去などを検討する。【三浦研吾】
2002：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:58:38: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/203614?rct=n_hokkaido
2018年06/28 05:00 北海道新聞
札幌西武跡地　再開発ビル２９年にも開業　市、準備組合設立へ調整

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180628hokkaido01.JPG

　ＪＲ札幌駅南口の札幌西武跡地の再開発で、２０２９年秋までの複合商業ビルの完成を目指し、札幌市が、家電量販店ヨドバシカメラ（東京）など地権者と、再開発準備組合の年内設立に向け調整に入ったことが２７日分かった。北海道新幹線札幌延伸の工期短縮をにらみ、駅前の一等地の高度利用を進める構想。総事業費は１千億円規模で、地上３０階以上となる可能性がある。合意などの手続きや資金調達が円滑に進めば、２３年にも着工できる見通しだ。

　旧札幌西武は０９年閉店。ヨドバシが１１年に土地と建物を取得、建物を取り壊した。市は１７年２月、この土地を含む街区（中央区北４西３）全体の再開発を視野にヨドバシや北海道建設会館などの地権者と共に検討会を設立。各地権者の意向を聞いてきた。同街区はおよそ１ヘクタールで、ビルは５棟が立っている。

　土地利用規制を緩和して３０階超のビルを建てる場合、低層にヨドバシ店舗、中高層にオフィス、最上部は外国人富裕層に対応するホテルを置く案が有力だ。「百貨店の入居も見込める」（検討会関係者）という。先に小規模のビルを造って街区内の企業や店舗を優先転居させた上で既存ビルを解体し、メインのビルを３０階以下で建てる手法も検討されている。

　冬季五輪・パラリンピックの３０年招致を目指す札幌市は、新幹線延伸開業を３１年３月から２９年後半へ前倒しするよう国に求める方針で、これに合わせ駅周辺再開発を誘導する考え。準備組合は任意団体だが国などの補助金の受け皿になれる。市幹部は「事業計画案の策定や権利関係の整理を急ぐため、準備組合発足を積極的に支援する」と話す。市は組合運営を主導する地権者の選定を進める一方、現在は地権者でないため街区内の市道を宅地に転換し、地権者として準備組合に加わる選択肢も探っている。

　準備組合では環境影響評価などに３年近くかかる見通し。その後、再開発組合に移行して最短１年で必要な手続きが終わり、着工可能となる。再開発を急ぎたいと望む地権者もおり、市はビル開業時期の前倒しも視野に入れている。（十亀敬介）
2003：とはずがたり：2018/07/10(火) 16:33:12: 家賃20万！？東京はおっかねえところだ。

湾岸タワマン28階に住んだのに、予想外の“負け感”。主食はコンビニ弁当…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180619-01481644-sspa-soci
6/19(火) 9:00配信週刊SPA!

高層階のなかでは低い階に住む酒井さん。高層階用エレベーターに乗っていると劣等感を抱くという
　37歳、独身、年収は1200万円。湾岸エリアでも人気の月島にある賃貸タワーマンションの28階で一人暮らしをする酒井優一さん（仮名）。

　住んでいる部屋は42平米の1LDKで、家賃は19.8万円。以前からタワマンに憧れていて、昨年引っ越したばかりだという。――これだけを聞くと独身貴族を謳歌する成功者に思えるが、タワマンに引っ越しをして、すでに後悔しているという。

◆高層階なのに“負け感”があるのはエレベーターのせい

「僕が住んでいるのはホテルライクなラグジュアリー感のあるタワマンではなく、築年数がたっていて比較的安め。周辺相場より3万～5万円は安くて、家賃20万円以下だったので決断したんです。しかも28階と憧れの高層階でした。よくタワマンでは高層階用と低層階用のエレベーターがあって、住民のヒエラルキーがあるって言いますよね。たしかに最初は優越感に浸ることもありました。でも実際には……」

　高層階に住んでいても、エレベーターで人と一緒に乗ると劣等感を抱くことが多いという。

「ウチのマンションは1階から24階までの低層階用と、24階から最上階までの高層階用のエレベーターがあるんですが、僕の部屋は高層階のなかでは低いほう。だから、誰かと一緒に乗るときは自分のほうが低層で先に降りることが多いんです。乗っている30秒間は、どこか負けた感じがしますね……。『鶏口牛後』という言葉があるように、“上の下”ではダメなんですよ」

　タワマン住民にとっての階層ヒエラルキーは「高層階vs低層階」ではなく、同じエレベーターの中にあるんだとか。

◆自慢の夜景は、女ウケしなかった…

　酒井さんがこのタワマンを選んだ決め手は部屋から見える夜景だったというが、それも最初の1か月で見飽きたとか。

「キレイな夜景が見たくてタワマンに住んだはずなのに、毎日同じ景色を見ているとさすがに飽きて、1か月もしないで感動はなくなりました。それに、残業残業で毎晩終電近くで帰ってくると周囲はもう電気が消えていて真っ暗。そもそも疲れて寝るだけだから、夜景なんて見てる場合じゃないですよ」

　当初は「女の子に夜景を見せて感動させよう」なんて思いもあったが、期待は見事に外れたという。

「たまに女の子が部屋に来ても、夜景にまったく興味を示さないんです。夜景がキレイだから見てよと言っても、『高いところは苦手』とか『別に夜景はそんなに好きじゃないし』と言われて。女の子って夜景に興味がないんですか？　正直これじゃ、タワマンに住んでる意味がないですよ」

◆帰って寝るだけで1日7000円。ホテルより高いかも

　また、多少収入が高いとはいえ、やはり毎月20万円の家賃の負担は大きいようで。

「月20万円ということは、1日あたり7000円ほどかかっている計算になります。しかも寝るだけで。7000円も払えば、都内のちょっとしたビジネスホテルくらいには泊まれますよね。仕事柄、夜遅くまで長時間働くこともありますが、意地でも帰って寝てやろうって気持ちになりました。

　じゃないと、次の日の“宿泊代”が1万4000円かかることになりますから。でも、こんなことを考えている貧乏性の人間はタワマンに住むものじゃないのかもしれませんね」
2004：とはずがたり：2018/07/10(火) 16:33:37: >>2003
◆月島は男一人で入れるチェーン飲食店がない！

　酒井さんは「選んだ街も、自分に向いてなかった」と後悔しきり。

「月島はもんじゃ焼き屋ばかりで、一人で入れるようなチェーン店が少ないんです。牛丼屋もないし定食屋もない。有名チェーン店といえば、マクドナルドくらいですね。近くには比較的安いことで知られる食品スーパーがあるんですが、ファミリー層が多い街のせいか、夜11時には閉まってしまう。

　それに、高所得者が多いエリアだからか、閉店直前に値引きしてもわずか2割引き程度で全然安くならないんです。しかも、総菜コーナーが小さいから仕事帰りに寄ってもほとんど残っていない。結局、毎晩コンビニ弁当ばかりですね」

　個人経営のシブい飲食店なら多そうだが、酒井さんのようなチェーン店好きの貧乏性だと入る店がないそうだ。

◆湾岸エリアが人気な理由がわからない

　湾岸エリアを通る電車にも不満が炸裂。勝どきは都営大江戸線、豊洲は有楽町線、月島はその両方が通っていて利便性は高いはず。

「以前は山手線の駅から徒歩3分の普通のマンションに住んでいて、電車待ちなんて2分程度。それに慣れていたから、どこの駅も不便にしか感じません。

　大江戸線はかなり地下深い路線だから、ホームまで時間がかかる。電車の本数も少なめで、電車待ちが長いですね。有楽町線は都心部で乗換駅が多くあるのですが、乗り換えに距離があり10分ほど歩くこともザラ。実は有楽町線は乗り換えがかなり不便で不人気路線みたいですね。

　勝どきのタワマンも内見しましたが、勝どきは海に近くて高層ビルやタワマンが多くて、どこも風が強かった。内見したのが弱い雨の降っている日で、傘がまったく役に立たないくらい風が強くて歩くのもしんどいし、雨も横殴り状態でした。正直、勝どき、月島、豊洲あたりの湾岸エリアが人気の理由がまったくわかりませんね」

　更新がくるまでは我慢して住むつもりだが、もう引っ越しを考えているという。

「普通のマンションだと退去する1か月前に告知すれば引っ越しできますが、タワマンの多くは解約の2か月前。つまり、引っ越したくても2か月近くの家賃を無駄に多く払う必要があるんです。以前のマンションより家賃は2倍になりましたが、不満まで2倍になりました……」

　住んでみて初めてわかった、数々のタワマンへの不満。高い家賃に見合うほどのメリットはないようだ。＜取材・文・撮影／日刊SPA!取材班＞
2005：とはずがたり：2018/07/12(木) 20:44:59: ちぇっ，三菱かよ。

「うめきた」、三菱地所連合に　大阪駅再開発、2期の事業者決定
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071201001427.html
16:05共同通信

　都市再生機構（UR）は12日、JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた」2期区域の開発事業者として、三菱地所やオリックス不動産、阪急電鉄などの企業連合を選んだと正式に発表した。宿泊・商業施設や公園を整備する計画で、2024年夏ごろの一部開業を目指す。

　三菱地所連合は1期区域の開発も担った経験をアピールし、大和ハウス工業を中心とするグループに競り勝った。

　うめきたはJR貨物の梅田駅跡地を中心とした約24ヘクタールの区域で、先行開発された1期区域では、オフィスやホテルなどが入った大型複合施設「グランフロント大阪」が13年に開業している。
2006：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:47:08: http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/611617
2018年6月29日午前11時30分　福井新聞
福井県繊協ビル、建て替える計画
２案検討、２３年春完成へ

建て替え方針が示された福井県繊協ビル＝６月２８日、福井県福井市大手３丁目

　福井県福井市大手３丁目の福井県繊協ビルを管理運営する同ビル同業会は６月２８日、通常総会を同ビルで開き、建て替えに向けて事業計画の策定を進めることを報告した。現在の建物を取り壊して新ビルと立体駐車場を建設する案と、隣の駐車場に新ビルを建設し、現在の建物を取り壊して立体駐車場などにする２案を検討する。２０２３年春の北陸新幹線敦賀開業までに新ビル完成を間に合わせたい考えで、今年８、９月ごろに１案に絞り、臨時総会での決定を経て、本年度内の実施設計着手を目指す。

　県繊協ビルは、１９６６年の建設から５０年以上が経過している。県や福井市が昨年公表した大規模建築物の耐震診断結果では、震度６強以上の地震があった場合に倒壊、崩壊の危険性があるとされた。

　同業会と繊維関連団体は、４月に新ビル建設計画委員会を設立して検討を進めている。総会であいさつした同業会の中村龍男会長は「昨年度、入居率が一時的に７０％を切るなど（運営は）厳しい」と現状を説明し、出席した理事ら約３０人に建て替えへの理解を求めた。
2009：とはずがたり：2018/07/20(金) 22:59:37: 広島の都市近郊の無理な開発という観点から此処かも。

1384 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/07/20(金) 11:59:41

此迄洪水対策が主で土石流対策は何となく見過ごされてきた様に思う。
否，地方では治山事業散々やってきてもうお腹いっぱいなのに肝腎の都市近郊，それも新しく開発された近郊都市域が致命的に遅れているのではないか。。

＜西日本豪雨＞「ママ、寒いよ」土石流５歳児の夢奪う　広島
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000002-mai-soci
7/20(金) 1:21配信毎日新聞

土砂災害の死者、７割が広島　危険な山沿いに住宅集まる
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL7L6615L7LUTIL05T.html?type=popin
05:00朝日新聞

　西日本を中心とする豪雨で、土砂災害による死者は８府県で１００人に上った（１９日時点）。特に深刻なのが、４年前の土砂災害で７７人が死亡した広島県だ。西日本豪雨での県内の土砂災害数は全国の３割弱だが、死者数は６８人と７割弱を占める。土砂災害の危険性が高い地域に、住宅が集まっている可能性がある。

　国土交通省によると、今回の豪雨による土砂災害の発生件数は３１道府県で計１０４４件（１９日時点）。大雨特別警報が最初に出た６日から２０日で２週間になるが、過去１０年間の年間平均約１１００件に迫る。死者数は１４府県の２２３人（警察庁）で、国交省によると、土砂災害による死者は１００人に達している。ほかには河川の氾濫（はんらん）や家屋への浸水に巻き込まれたケースが目立つ。

　土砂災害が広域にわたる中、人的被害は広島県に偏っている。

　県内の土砂災害発生件数は全国の２６％にあたる２６７件だったが、死者は６８％にあたる６８人。内訳は土石流による死者が５７人、がけ崩れが１１人で、国交省は「山沿いに住宅が集まり、被害が広範囲に及んだ」と説明する。土石流で７７人が犠牲になった２０１４年の広島土砂災害と同様の要因で被害が拡大したことがうかがえる。

　山の近くに住宅が建てられ、土砂災害のリスクを抱える地域は、広島県に限らず各地に点在している。

　国交省によると、土砂災害の警戒区域に該当する地域（特別警戒区域含む）は推計で全国６６万カ所。広島県の４万９５００カ所が全国最多で、島根県の３万２３００カ所、長崎県の３万１５００カ所と続く。

　１４年の広島土砂災害を受け、国はこうした地域の基礎調査を１９年度末までに終えるよう求めている。調査を経て、警戒区域に指定されると住民の避難計画などが必要となり、特別警戒区域に指定されると宅地開発が規制され、住宅は土砂災害に耐えられる構造や強度が求められる。

　区域の指定が遅れれば、住民に土砂災害のリスクが伝わらず、宅地造成が危険な地域で行われる恐れもある。ただ、区域指定の前提となる基礎調査をすべて終えたのは今年３月末時点で２２府県。広島県の基礎調査は５９％、今回の土砂災害で広島県に次ぐ１７人が亡くなった愛媛県は４４％にとどまっていた。（岡戸佑樹）
2010：とはずがたり：2018/07/20(金) 23:11:13: 土石流でもけが人ゼロの団地　結実した訓練と担当者制度
https://asahi.com/articles/ASL7K44TZL7KPTIL00H.html?ref=goonews
半田尚子2018年7月19日17時12分

　西日本を襲った豪雨が引き起こした土石流は、各地の山あいの集落になだれ込んだ。広島県東広島市黒瀬町の洋国（ようこく）団地では、一戸建て４９戸のうち約１０戸が大破し、ほかの約１０戸にも土砂が流れ込んだ。しかし、犠牲者やけが人はゼロ。「日頃の自主防災活動が実を結んだ」と感じる住民もいる。

　６日朝、洋国団地は激しい雨音に包まれていた。

　「空襲みたいな雨の音じゃ」。団地に暮らす女性（９０）は昔を思い出し、怖くなった。女性も夫（８３）も足が不自由だ。土砂降りの雨の中、自分たちだけで避難するのは難しい。

　戸建てが並ぶ洋国団地では、災害時に自力で避難するのが難しい住民について避難を助ける「担当者」をあらかじめ決めていた。

　「雨が怖いけえ、避難所に連れて行ってください」

　女性は「担当者」の大野昭慶（あきよし）さん（７５）に電話した。午前８時ごろ、迎えに来てくれた大野さんの車で約４キロ離れた市の保健福祉センターに移動した。

　団地を土石流が襲ったのはその翌朝だ。７日午前５時半ごろ、川の上流から地鳴りとともに土砂と濁流が団地に押し寄せた。

　森山博樹さん（５６）の自宅１階は直径数メートルの岩や土砂でえぐられ、泥に覆われた。増田直美さん（４２）の自宅前には濁流とともに乗用車７台が流れ着いた。

　このとき、団地の住民約９５人のうち、足の不自由な高齢者ら約３分の１はすでに避難を終えていた。自宅に残っていた森山さんや増田さんも２階に逃げた。この団地では、死者もけが人も１人も出なかった。

　市のハザードマップによると、洋国団地は全域が「土石流被害想定箇所」とされている。団地では３年前から年２回、土砂災害を想定した避難訓練を続けてきた。毎回、住民の約４分の１が参加し、近くの老人集会所に実際に避難した。

　団地の自治会に訓練を提案したのは大野さんだ。２０１１年の東日本大震災をきっかけに、「災害はどこでも起こりうる。何かがあってからでは遅い」と考えた。市の担当者を呼んで防災講座を開いた。団地の家に危険が迫ったとき、少しでも遠くに逃げられるように、空き地の草を刈り、土地をならし、手作りの避難道をこしらえた。ハザードマップを常に持ち歩く。

　民生委員の経験もあり、歩くのが難しい高齢者や障害のある住民が団地にいることも把握していた。避難を助ける「担当者制度」を考案し、民生委員ら５人を「担当者」に決めた。実際に介助ベルトを使って背負って運ぶ訓練もした。

　大野さんとともに防災活動に取り組む山本俊徳（としのり）さん（７１）は、自治会の掃除などで顔を合わせる住民たちに、「自分の命は自分で守る。何かあったら早（はよ）う逃げんさいよ」と繰り返し訴えてきた。

　家々を襲った被害の大きさと、それでも守られた住民たちの命。

　「英会話と同じで、繰り返していたらいつか覚えてくれると信じていた。今回は偶然も大きいと思いますが、死者ゼロは奇跡です」と山本さんは言う。（半田尚子）

自主的に立ち上げた「災害対策本部」
　土石流が団地に押し寄せた７日、住民は「洋国団地災害対策本部」を自主的に立ち上げた。以降、団地に住む現役の海上自衛官、川野憲一さん（４８）が会議の議事録を作り続けている。１９９５年の阪神大震災など被災地に派遣された経験から「正確な情報を記録することが大事」と考えている。

　《１０日　１４２０　市長ほか数名　現場視察》

　《１１日ＰＭ　現在小谷川復旧作業の侵入口および全体の水流／作業検討中》

　その日の出来事とともに会議の参加者や議論の経過を記し、課題を整理する。

　「住人での復旧作業は危険がともない、二次被害が生起する恐れがある。専門家による現場検証後の委任作業に任せる」

　「今、目の前で起きていることの検証がいつか必要になる。詳細な記録は後世への教訓にもなる」と川野さんは言う。（半田尚子）
2011：とはずがたり：2018/07/24(火) 15:47:21: 「赤字は覚悟」スポーツドリンク50円の格安自販機
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/nishinippon-20180724143046782.html
14:28西日本新聞

「赤字は覚悟」スポーツドリンク50円の格安自販機

熱中症対策として自動販売機でスポーツドリンクを低価格で販売している福岡市内の建築現場

(西日本新聞)

　厳しい暑さの建築現場での熱中症を防ごうと、福岡市の上村建設とその下請け業者約100社が協力して、現場作業員向けに500ミリリットルのスポーツドリンク（市価150円）を7月は100円、8月は50円という低価格販売を始めた。仕入れ価格との差額は各社が負担するが担当者は「赤字は覚悟のうえ。本気で熱中症対策に取り組む」と意気込んでいる。

　賃貸マンションの建設を手掛ける上村建設によると、現場は強い日差しに加えコンクリートからの放射熱や風通しの悪さなどから、過酷な暑さとなる場合が多い。これまでも日陰を設け、製氷機や冷水器を置くなどの対策に取り組んだが、昨年は現場で計10人の作業員が熱中症になった。

　さらなる対策を考えていた昨年、関東の工事現場内の自動販売機でスポーツドリンクが50円で販売されたニュースを知った。既にスポーツドリンクの無料配布は実施していたが、本数も配布のタイミングも限られていた。「自販機なら作業員が必要なときに自分の意思で飲める」。ドリンク代の予算として各社で計400万円を確保し、福岡市を中心に県内23の現場内で導入した。工事現場なので一般の人の立ち入りはできない。

　志免町の水道設備業、横田敏彦さん（56）は「財布に優しくてありがたい。多めに飲もうという気になる」と話す。現場でも好評のようだ。

　上村建設の稲吉恒弘工事管理部長（61）は「熱中症は命に関わることもある。建設業界に限らず、広く対策に取り組むべきだ」と訴えている。
2012：とはずがたり：2018/07/29(日) 10:52:49: ＜多摩５人死亡火災＞断熱材引火、昨年にも　都内の別工事で
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180728k0000m040083000c.html
07月27日 20:51毎日新聞

　東京都多摩市のオフィスビル建設現場で５人が死亡した火災で、ビルを施工していた準大手ゼネコン「安藤ハザマ」（東京都港区）は昨年６月にも、都内の物流倉庫の解体工事現場で同様の火災を起こしていた。同社への取材で明らかになった。警視庁捜査１課は、同社が作業の危険性を認識していたとみて、業務上過失致死傷容疑で捜査している。

　同社などによると、昨年６月２０日、江東区の物流倉庫の解体工事をしていたところ、ガスバーナーで鉄骨を切断するときに出た火花が、近くにあったウレタンに着火し、約５０００平方メートルを焼失した。この火災を受け、同社は下請けの協力会社などに注意喚起したという。

　同課によると、今回の多摩市の火災では、作業員３人は地下３階で、鉄骨の柱をガスバーナーで切断していた。その際に飛んだ火花が、床下に敷き詰められていたウレタンの断熱材に着火したとみられる。火花がウレタンに着火しないように、シートやベニヤ板を敷いていたが、床の隙間（すきま）から火花が入り込んだ可能性がある。

　作業員３人のうち、バーナーで切断していたのは１人で、他の１人は飛び散った火花を水で消す担当、もう１人は１・５メートル下の地下４階から火花が火災にならないように作業を見張っていた。火が付いた直後、水や消火器で消火活動に当たったが、火の回りが早かったという。

　警視庁によると、死亡した５人のうち４人の身元は、岩本靖雄さん（５１）＝神奈川県▽栗原功至さん（５２）＝東京都▽菅野俊規さん（４４）＝同▽沢田俊治さん（４９）＝同。残る１人は６０代の男性作業員とみられる。岩本さんは地上３階、栗原さんと菅野さんは地下３階、他の２人は地下４階で発見された。

【春増翔太、山本佳孝、土江洋範】

　◇安藤ハザマの社長が陳謝「何かが足りなかった」

　火災が起きた東京都多摩市のビルの施工者、安藤ハザマは２７日、東京都港区の本社で記者会見。福富正人社長は「被災された方々を最優先に、近隣の方々や発注者にもおわびし、誠心誠意対応したい」と陳謝した。

　同社によると、昨年６月の倉庫解体現場で起きた火災後、「火気を使う作業時は、付近の可燃物を撤去する」など６項目の安全規定を設けていた。しかし、火災は繰り返され、飯村俊章・同社首都圏建築支店長は「深く反省している。規定を徹底してきたが、何かが足りなかった」と話した。【花牟礼紀仁】
2013：とはずがたり：2018/07/31(火) 12:31:55: エアコン3時間自動停止に苦情　レオパレス、猛暑で対応策
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018073101001258.html
06:26共同通信

　賃貸アパート大手レオパレス21（東京）が、物件に地球温暖化対策として導入していた3時間で自動停止するエアコンに対し、猛暑のため苦情が急増していることが31日分かった。同社は機器の交換や設定変更の対応に乗り出した。

　同社によると、同種のエアコンは2002年1月?15年3月に建築した計約39万戸に設置。これまでに約6万4千戸で作業を終えた。記録的な猛暑となった今年、エアコンを巡る入居者からの問い合わせは、7月は29日までに1165件と急増。

　同社は「温暖化対策を踏まえ、節電目的で推奨していた。既にやめており、今後は設置しない」と説明している。
2014：とはずがたり：2018/08/01(水) 18:36:57: オフィスが足りない！中小企業が移転先確保に四苦八苦する理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180801-00175947-diamond-bus_all&pos=1
8/1(水) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン

　「事務所のあるオフィスビルで突然、マンションへの建て替えが決まった。引っ越し先を必死に探しているが、全く見つからず困っている」

　東京都渋谷区のある中小企業の幹部は、そう肩を落とす。

　7月9日、総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）が、東京の中心業務地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）における2018年第2四半期のオフィス空室率および賃料を発表した。

　それによれば、延べ床面積3万平方メートル以上のＡグレードの空室率は2.0％で、前年比0.9ポイントダウン。3万平方メートル未満5000平方メートル以上のＢグレードは0.9％で、同1.6ポイントダウンだった。これは、08年のリーマンショックの少し前、プチバブルに沸いた06～07年以来の低い水準だ。賃料も、共益費込みでＡグレードが月額3万7098円/坪となるなど、上昇傾向が続いている。

　その要因について、ＪＬＬリサーチ事業部ディレクターの大東雄人氏は、「雇用市場は歴史的な低水準で、企業が人手不足に直面する中、本社をより便利で機能的な場所へ移しているからだ」と分析する。

　さらに今年に入り、WeWorkに代表される、オフィスをシェアするコワーキングスペースが急速に拡大した。Ａグレードを複数フロア借りるなど、主要5区で延べ床面積6万平方メートルを超え、前年の2倍となった。従来のレンタルオフィスとは全く異なる規模で展開しており、空室率を押し下げる要因となっている。

●　2次空室もすぐ埋まる

　そんな中、大企業に比べて資金力と信用力で劣る冒頭のような中小企業が、移転先確保に四苦八苦している。

　今年から20年にかけて、新築オフィスビルの大量供給が計画されており、空室率は徐々に上昇すると予想されていた。しかし、大企業が移転し、空いたビルには別の企業がすぐに入居する。さらに、築年数を経たビルは五輪需要でマンションに建て替えられている。

　ふたを開けてみれば、「今年の供給計画では、すでに90％がテナントを確保。来年、再来年の物件もテナントが決まりつつある」（大東氏）。そのため、新規ビルの影響は限定的だ。

　移転元となる既存のビルからは、2次空室が徐々に顕在化するとみられている。しかし一方で、冒頭の幹部によれば、「主要5区以外の2次空室も、そのビルに入居する企業が業容拡大のため増床しており空きが出ない」という。

　少し離れた場所なら空室はあるものの、社員からは通勤が不便だとの不満の声が上がる。中には退職の意思を示す人も出ており、同社のような中小企業には死活問題のようだ。

　空前の需要に沸くオフィス市場。その裏には、行き場を失い、移転先を求めてさまよう企業もある。

　（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　大根田康介）
2015：とはずがたり：2018/08/01(水) 21:27:32: >貸家は固定資産税額が6分の1になる優遇措置がある。オーナーはこれを解体してしまうと固定資産税を6倍も払わなくてはいけなくなる。だから、募集しない（できない）空き家になったとしても、建て替えをしないなら空き家のまま放置した方がいい、という判断になりやすい。

空き家として放置してても貸家だけど借り手つかないよ～んって云ふだけ云ってりゃいいのか？ちゃんと募集してて貸す気有るかどうか厳密にやるべきだ。

2018.7.5
「空室ばかり」と言われる賃貸住宅の家賃が上がり続ける理由
https://diamond.jp/articles/-/174049
沖有人：スタイルアクト（株）代表取締役／不動産コンサルタント? バックナンバー一覧へ

「空き室」問題が報じられるなか、都市部の賃貸物件の家賃が上がり続けるのはなぜか

需要減のはずなのに家賃が高止まり
「空き家」にまつわる都市伝説
　都市部の家賃は実は上がっている。賃貸に住んでいる人は2年ごとの更新時に「据え置き」提示を受けていることも多いだろう。2年経過したらその分物件は古くなっているので、賃料は2％ほど下がるのが一般的だが、「据え置き」は実質値上げを意味する。

　その現状は次のグラフで見るように、増額、据え置き、減額がちょうど3分の1ずつになっている。一方で、空き家が社会問題と認識されて久しい。住むニーズのない物件が増えているとしたら、なぜこんな現象が起こるのだろうか。

　空き家については、もっともらしい話がたくさんある。たとえば、次のようなものだ。
「空き家があるのに、新築をこんなに建てて大丈夫か」
「日本は建築業界が強いから、スクラップ＆ビルドをやめられない」
「日本の空き家率は非常に高いので、賃貸経営は厳しい」
「空き家が多くなってきたから、これから家賃はどんどん安くなる」

　これらは全て、かなり昔から言われていることだが、実際には迷信の類であり、現実になってはいない。「ＡだからＢ」という話はなんとなく関連性がありそうに聞こえるが、構造的な間違いを指摘するには、丁寧に数値で説明しないといけない。

　独り歩きしている日本の空き家率は13.5％だが、これは住宅総数を分母にしている。しかし、同じ空き家でも持ち家と賃貸では意味合いが全く異なる。持ち家の空き家率は低い一方、賃貸だけを見ると23.3％にも及ぶのだ。これは非常に高い数字である。

　しかし、この数字は実感値とかなり異なる。管理会社の業界団体である日本賃貸住宅管理協会が半年ごとに発表している空室率は全国で5.6％、首都圏で4.5％である。所属している管理会社が自社で管理している全ての物件の空室率なので、信憑性は高い。

　また、J-REITの空室率も同様の数値で、5％前後で推移している。きちんと運営すれば空室率は5％程度で運用できるということを意味している。ちなみに、賃貸住宅ストックが一定以上あるところでは、賃料を1％下げると稼働率が1％上がる、家賃を10％下げれば、ほぼ満室稼動させられるということでもある。当たり前の逆相関関係である。ゆえに、本当に空き家率が高いのであれば、賃料は大幅に下がることになる。

　では、国の統計数値と実態との「乖離」は何なのか。これは空き家ストックの実態を把握することで、理解することができる。

統計の知られざるまやかし
「空き家ストック」の実態

　空き家率の統計は5年に一度の調査が基になっている。その分母は建築時期も特定されて集計されている。直近の2013年と2008年の調査で2000年以前のストックを差し引きすると、全国で140万戸が減少している。毎年28万戸が解体されて消滅している計算になる。つまり、ストックは次の計算式で算出される。

●現在のストック数＝1年前のストック数＋（新規供給戸数－解体戸数）

　年間の新築供給戸数が40万戸なら、解体戸数28万戸を引いて、12万戸が純増していることになる。需要となる「賃貸を借りる人」が12万世帯増えなければ空室率が上昇するが、賃貸の世帯数はほぼ横ばいで変わっていない。実際の空室率は上がっていないので、帳尻が合わなくなる。
2016：とはずがたり：2018/08/01(水) 21:27:44: >>2015
　その鍵を握るのは「デッドストック」にある。デッドストックとはストックとしては存在するものの、入居者募集に提示されない賃貸住宅を指す。この数が毎年12万戸増えていることは、想像に難くない。貸家は固定資産税額が6分の1になる優遇措置がある。オーナーはこれを解体してしまうと固定資産税を6倍も払わなくてはいけなくなる。だから、募集しない（できない）空き家になったとしても、建て替えをしないなら空き家のまま放置した方がいい、という判断になりやすい。

　整理すると、空き家率は募集に出されないデッドストックを多く含んでいるので、上昇していくのは当たり前で、実態の賃貸の稼働率は横ばいのまま悪くなっていないということだ。このため、空き家率は上昇すれども賃料は下がらない。新築供給は「解体戸数＋デッドストック」と均衡しているので、多過ぎるということにはならない。

　こうした状況を考えると、賃貸経営が悪化する状況にはなりにくと言える。また、今後もこの需給バランスは崩れそうにない。なぜなら、賃貸のストックで最も多いのは1980年代に建てられたものであり、この解体とデッドストック化が今後築30年を超えて急速に進むからである。

大震災後の仙台市に見た
賃料が上がる条件とは
　都道府県別の空き家率は次のようになる。最小となる宮城県の9.1％と最高となる山梨県の17.2％の差は約2倍になる。ちなみに、宮城県は政令指定都市である仙台市を抱え、賃貸住宅市場は東北一大きい。東日本大震災の津波被害で最も賃貸住宅が減少した地域であり、物件検索サイトの募集件数が3分の1に減り、賃料は平均で2割上昇し、いまだにこの水準を維持している。

　賃料が平均値で5％以上変動することは非常に稀なので、相当低い空室率になったままであることは間違いない。その結果に鑑みて、デッドストックの割合を6％程度あると仮定しよう。宮城県の空き家率9.1％と山梨県の17.2％が6％ずれているとすると、実際の空き家率は宮城県が3.1％、山梨県が11.2％になる。こうなると、この2県の差は3.6倍になる。感覚的にはこのへんが実態なのだろうと思われる。

　日本全国の借家の築年分布は、次のグラフのようになる。約1700万戸あるストックのうち築34年以上が23％を占めるが、募集されている件数は非常に少ない。つまり、この多くがデッドストックになっている可能性が高い。

　また、現時点でのストックが一番多い築24～33年までは、ちょうどバブル期の大量供給時期に当たる。木造の耐用年数の22年をすでに超え、稼働率が大きく落ち始める頃になる。これから大量のデッドストックが生まれることになる。ゆえに、空き家率の急上昇予測を立てることはたやすい。

「空き家が問題だ」と言うのは特定の人たちだけ

　しかしながら、そもそも高い空き家率のどこが問題なのだろうか。デッドストックは、周辺に迷惑が及ぶ場合には行政側が動いて「特定空き家」に認定されると、固定資産税が6倍にハネ上がり、場合によっては強制撤去することも可能になる。

　しかし、解体工事の模様が絵になるのでニュースになりやすいものの、こうした物件の絶対数は微々たるものに過ぎない。実際、行政がローラーをかけて特定空き家に認定しないのであれば、いたるところにある特定空き家予備軍の徴税の公平性が保たれない。結果的に、周辺住民から苦情が出るなど、あまりに酷いと思われるケースにしか、この制度は使われることはないだろう。

　デッドストックは人が住まない分だけ、人が住めない住宅になっていく。人が住まないということは換気をしていないということであり、端的に言えば「かび臭い部屋」になっている可能性が高い。そんな空き家を有効活用することなど、現実的ではない。

　結果として、空き家問題とはもっともらしいデマでしかない。空き家という名のデッドストックがあるからこそ、募集物件が限定され、賃料が底堅くなっているというのはいかにも皮肉な話である。市場は経済合理性のある動きをしているだけで、物件を新規で建てたり取り壊したりする地主も、建設を促すハウスメーカーや工務店・建設会社も、不動産投資家も、全ての関係者は空き家を問題視していない。

　空き家問題を深刻に語るのは、実態を調べない人とメディアだけだろう。もうそろそろ無意味な議論は止めにしてもらいたいものだ。

（スタイルアクト（株）代表取締役／不動産コンサルタント　沖有人）
2017：とはずがたり：2018/08/01(水) 21:29:22: 4958 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/01/02(火) 18:52:13
>90年代以降は地方部の人口減少傾向が強くなり、さらに生産性改善が伴わない非効率な構造がそのまま放置され、需要がない中で支援による供給を継続した結果、使われない宅地、工場用地、インフラなどが地方にとって負担となりました。支援が逆効果となったわけです。

>地方の不動産などには大きなマイナス効果を生んでいます。既に空き家、空き店舗などが問題視されているにもかかわらず、区画整理、再開発、農地の商業・住宅への転換利用といった「供給を支援する政策」を継続、一部拡大しており、結果として空き家や空き店舗がさらに増加。地方不動産の下落を加速させてしまっています。

>中心部の活性化を目的に大きな再開発施設を建設したら、それが大きな廃墟ビルとなってしまい、結果として地元自治体がそれを税金で購入したり、借りることになったりしてしまった事例も後を絶ちません。

>しかしながら、このように地方にとって割を食うはずの政策を、なぜ地方が選択してしまうのでしょうか。それは都道府県、市町村は「国から何か予算をもらう」ということが半世紀以上にわたり主業務となってしまい、それが地域にとって中長期の発展につながるかどうかを判別したり、独自に稼ぎを増やしていく工夫をする力が鈍化してしまったからと言えます。戦前などには地方自治体は独自の都市開発や政策展開をして、都市間で競争をしていました。

>例えば、戦前は大阪市が東京市（今の東京23区）を超える人口となった時期もあるほどに、画期的な都市開発を展開、大阪発の成長企業も続々と誕生し、産業集積も進んでいました。当時大阪市も予算が潤沢にはなく、御堂筋開発では、開発による資産価値上昇による利益を試算し、周辺不動産所有者から前納で資金調達する受益者負担制度を作るなど、民間資金によってしっかりと稼げる都市開発を推進していました。民間投資も活発で、阪急電鉄の沿線宅地開発、ターミナル駅での百貨店開発などは全国主要都市にも広がる画期的なビジネスでした。

>九州であれば、出島時代からの貿易などで優位性があった長崎、新政府による行政拠点が集積していた熊本、九州一の呉服商など商人がいた博多を擁する福岡市といった都市が互いにけん制し合いながら独自の成長を果たしていました。九州帝国大学誘致において長崎、熊本、福岡が競った時には、「国からいくらもらうか」ではなく、「地元でいくら出すか」の競い合い。福岡市は当時財政力が低く、まったく資金がない。そのため地元有力の民間事業家たちの多額の寄付や用地提供によって九州帝国大学誘致合戦に打ち勝っています。

>各地域がそれぞれの状況に応じた都市発展を模索し、「民間」投資が地方の中核企業を作り出して雇用や税収を拡大、自らの都市の発展に尽くしました。結果として地方都市の競争力を押し上げたそんな時代が、ほんの100年ほど前にはあったわけです。

地域活性化伝道師が語る：
「地方は不利」――そんな常識を覆す手段はあるのだ
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/01/news002.html
2018年01月01日 00時00分公開
[木下斉，ITmedia]
2022：とはずがたり：2018/08/04(土) 00:22:31: フランスの原発って熱波如きで冷却機能が低下して発電量が低下する様だhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4766-4767という事で調べて見た。

断熱完璧な日本以外の諸外国に対して日本の熱ダダ漏れの家屋をディスってる記事どっかで読んだ>>1716-1717けどフランスのクーラー無し住宅も結構悲惨やないけｗ

冷房のないフランス　涙ぐましい熱波対処法
おでかけ 2017年6月23日 OVO
https://ovo.kyodo.co.jp/news/culture/a-1020182

　設備の整った日本ではなかなか信じ難い状況かもしれないが、フランスでは冷房があまり普及しておらず、毎夏、30度を超える猛暑の日でも、大抵の人は鎧戸を閉めて陽光をさえぎり、扇風機をかけて水を飲んでやり過ごす。あちこちで「猛暑対処法」が話題になり、冷房が効いているスーパーの、特に冷えている肉売り場の前が、心なしか混んできたりする。

　そもそもフランスは北海道から樺太と同じくらいの緯度。冬の暖房は完備しているし、湿度が低いため乾燥には気を付けなければならないが、冷房設備はなくても十分生活していける国だった。それがここ十数年、猛暑がニュースになることが増え、2003年の熱波では、フランスだけで14,000人以上の死者を出した。先週末から今週にかけ、フランス全土で30～35度を記録、ボルドーワインで知られるヌーヴェル・アキテーヌ地方では、最低気温も23～24度までしか下がっていない。ロワールなど西側の地域では37度まで、パリ市内でも33～34度まで気温が上がっているから、行政も「暑さ対策」を盛んに呼びかけている。

　だが、一般家庭にはほとんど冷房がない。街中のカフェやビストロでも、“Climatise”（冷房しています）の表示がなければ、大抵はテラスを開け放しているだけだ。高齢者や子供など、特に注意を払わないと命にかかわる。そこで各メディアも、涙ぐましい猛暑対処法を連日掲載している。

　たとえば「換気は夜にして、昼間は窓やカーテン、よろい戸を閉め、“夜気”を保存する」こと。石造りの家や集合住宅の中は、ふだんならひんやりするほどだが、昼間の熱気が入ってくるとなかなか温度が下がらないからだ。もっとも、窓を閉め切って鎧戸を下ろした薄暗い室内で、扇風機だけに頼って1日過ごすのもなかなか厳しいものがある。冷房設備のあるオフィスに勤務していれば、少なくとも昼間は問題ないが、家にいる人々にとっては長くて暑い1日。ずっと家にいてはもたない、と「1日に２～３時間はスーパーや図書館、市役所や映画館など、冷房のあるところで過ごす」ことも推奨されている。

　小売店で冷房のあるところはあまりないが、和食店や日本食材店などは冷房完備というところが多く、熱波が来ると日本食が増える、という在仏日本人も少なくない。ほかにも「軽くてゆったりした服を着る」「１日に何度かシャワーを浴びたり、スプレーなどで体を濡らす」という切羽詰まった感じのアドバイスも。

　そんな状況下なので、観光旅行や出張を計画している場合は、ホテル予約時に「冷房設備」の有無の確認を。リゾート地や大きなホテルなら大抵はついているが、街中の小規模なホテルではないことも多い。やむを得ず冷房なしの宿泊なら、設備のあるレストランをまとめたサイトもあるから、食事だけでも涼しくゆっくりと。
2023：とはずがたり：2018/08/04(土) 22:17:05: 西鉄本社が博多へ移転検討　「博多センタービル」が最有力候補　福岡県
07月24日 18:38テレビ西日本
https://news.goo.ne.jp/article/tvnc/business/tvnc-02328.html

西鉄は本社が入る福岡市天神のビルの立て替えに伴い、博多駅近くのオフィスビルへ移転することを検討していることがわかりました。

西鉄が本社の移転先として検討しているのは、博多区博多駅前の博多センタービルです。

西鉄は現在、天神の福岡ビルに本社を構えていますが、天神地区の再開発事業「天神ビッグバン」に伴い、福岡ビルや天神コアなどの一帯を再開発する計画で、本社の移転先が注目されていました。

西鉄によりますと、博多センタービルでは本社で働くおよそ７００人が入るスペースを確保できることから、移転先として最有力候補に挙げられています。

移転は来年３月末を予定していて、再開発後の天神のビルに本社を再び戻すかについては未定だということです。
2025：荷主研究者：2018/08/11(土) 12:14:49: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/213098?rct=n_hokkaido
2018年07/28 05:00 北海道新聞
創成川東も再開発　札幌駅周辺　新幹線延伸で市方針

札幌市が民間業者の大規模開発を重点的に促すエリアに入る「北５東１街区」。北海道新幹線札幌駅のホームのすぐ南側という好立地だ

　札幌市は２７日、ＪＲ札幌駅と北海道新幹線ホームの周辺を一体で整備することを目指し、現駅の南側エリアに「北５東１街区」（中央区）など創成川東地区を加えた区域で、民間業者の大規模開発を重点的に促す方針を決めた。２０３１年３月に予定される新幹線札幌延伸に向け、「道都の顔づくり」を進める考えだ。

　市が２７日の市議会総務委員会で説明した。

　新幹線ホームは３月末、現駅から２００～３００メートル東側に造る「大東案」に決まった。しかし、ホームが造られる創成川東地区は、現駅南側に比べ再開発計画が遅れている。このため、市は現駅南側だけでなく創成川東地区も含めて「事業化促進エリア」と位置付け、再開発を積極的に促す姿勢を打ち出した。

　「北５東１街区」は約１・１ヘクタールで、新幹線ホームのすぐ南側という好立地。現在は民間の駐車場などとして利用されている。今のところ、具体的な計画は浮上しておらず、市幹部は「まちづくりへの新幹線延伸効果を高めるためには、活性化が不可欠」と強調する。

　再開発促進のための具体策は今後、検討するという。市は、現駅南口と創成川東地区をつなぐ歩行者通路なども整備する方針だ。

　事業化促進エリア内の再開発計画では、市が現在駐輪場となっている市有地（北５西１）に民間業者と高層ビルを建設し、バスターミナル（北５西２）を含めて再整備する構想がある。同エリア内の旧札幌西武跡地「北４西３街区」でも、２９年秋までの複合商業ビル完成を目指し、市が家電量販店ヨドバシカメラ（東京）など地権者と、再開発準備組合の設立に向けて調整に入っている。（五十嵐知彦）
2026：とはずがたり：2018/08/19(日) 19:43:58: 猛暑日本　将来は建造物に「耐熱基準」が必要、窓も不要に？
https://news.goo.ne.jp/article/postseven/life/postseven-731029.html
08月04日 16:00NEWSポストセブン

　環境省が作成した「2100年　未来の天気予報」の動画には、聞き慣れない気温が並ぶ。

〈2100年、未来の夏の天気予報をお伝えします。今日も全国的に猛烈な暑さとなりました。最高気温は高知県四万十市で44.9度、名古屋で43.9度、東京でも43.6度と記録的な暑さとなっています。この暑さの影響で、今日までに全国で12万人が熱中症で病院に運ばれています〉

　環境省が主導する地球温暖化防止のための国民運動『COOL CHOICE』の一環として、温暖化の影響や対処法を啓蒙すべく作成された映像資料である。さらに、この動画では、より不気味な予報が続いている。

〈続いて大雨情報です。上空には強い寒気が入っていて、大気の状態が不安定になっています。今日は局地的に1時間に100ミリを超える猛烈な雨が降ったところがありました。

　大雨による川の氾濫やがけ崩れなどが各地で発生しています。また、大雨となっている地域がある一方、まったく雨が降らず、農作物が枯れるという被害が発生しているところもあります〉

　今年、西日本で起きたような集中豪雨による大災害が頻発し、一方で雨が降らず干ばつが発生するという。

　地球温暖化とは、単に気温が上がるだけではなく、大気が不安定になり、自然災害が増えることも意味する。さらには、想像もしなかった事故も起きる。気象予報士でウェザーマップ会長の森田正光氏はこう語る。

「富山県で7月21日、路面電車が脱線する事故があり、連日の猛暑でレールの温度が上がってゆがんだことが原因と報じられています。これが新幹線のレールだったら一大事です。

　レールが歪むくらいだから、暑さによって鉄筋コンクリート造りの建物にも影響があるかもしれない。建造物も『耐震』だけでなく『耐熱』の基準が必要になってくるかもしれません。

　中東の砂漠地帯では、熱風を避けるため家に窓を作りません。日本の家の基準も、暑さに合わせてそう変わっていくのかもしれません」

　環境ジャーナリストの富永秀一氏も、未来の猛暑の備えとして、「家」の対策を挙げる。

「これから家の新築や改築を考えている人は、断熱性と気密性の高い家を建てることを検討してみるといいでしょう。室内空調が格段に効きやすくなり、エアコンの電気代も減らせます。

　自宅の壁を塗り替えるなら、断熱性が高い遮熱性塗料を使用すると家に熱が貯まりにくくなり、夜間の寝苦しさも軽減します。最初は割高でも真夏日の生活が長くなると長期的に考えれば、賢い対策でしょう」

　80年後のもっと暑い未来のために、今から準備できることがあるなんて……。

※週刊ポスト2018年8月10日号
2028：荷主研究者：2018/08/19(日) 21:40:27: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/213311?rct=n_hokkaido
2018年07/29 08:16 北海道新聞
ＪＲ札幌駅周辺、大規模マンション続々　現在４物件建設、都心回帰強まる

マンション建設が相次ぐＪＲ札幌駅周辺。複数のクレーンが空に向かって突き出ている

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180729hokkaido02.JPG

　ＪＲ札幌駅周辺で大規模マンションの建設が進んでいる。現在工事が行われている１００戸以上の主要なマンションは４物件で、合計世帯数は約１１００戸に上る。郊外の宅地開発で中心部の人口が流出、一時は空洞化した時期もあったが、近年は住民の都心回帰傾向が強まっており、今後も都心部でマンション建設が見込まれる。

　開発業者が札幌市に提出した建築計画概要書によると、世帯数が最も多いのは、クリーンリバー（札幌）が東区北６東５に建設中のマンションで３５４戸。問屋や事務所などが多い地域で、札幌駅から徒歩１０分ほどだ。価格帯は２千数百万～約４千万円。同社によると今後、住環境の向上を期待して購入する人が多く、売れ行きは好調だという。

　４物件のうち二つは住友不動産（東京都）が中央区で建設中。北４東１で建てているマンションは２５００件を超す問い合わせがあるという。同社は「札幌で人気の居住地は円山などで、札幌駅周辺はさほど注目されていなかったが、近年は利便性が最優先されるようだ。都心人気は全国的な傾向」と分析する。

　購入を検討中の札幌市北区の会社経営者（６５）は「戸建てに住んでいるが子供が独立し、広い家はいらない。元気なうちに整理したい。こうした好立地の物件は少ないのでは」と話す。

　札幌市都心まちづくり課は「人口が増えても住民が快適に過ごせるようなまちづくりを進めたい」と話している。（杉野英介）
2030：荷主研究者：2018/08/19(日) 22:52:02: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/217577?rct=n_hokkaido
2018年08/10 23:57 北海道新聞
札幌大通東１再開発　高層ビル２９年度にも　総事業費５００億円超

　札幌市中心部の中央区大通東１街区の再開発で、市と地権者の北海道電力や北海道中央バスなどが、早ければ２０２９年度に高さ１２０メートルを超えるビルを整備する「推進計画」をまとめた。ビルには北電本店やホテル、オフィス、商業施設、バスターミナルなどが入る想定で、総事業費は５００億円超を見込んでいる。

　３０年度末予定の北海道新幹線札幌延伸や３０年の冬季五輪招致をにらみ、２９年度を目標とした。創成川東側にそびえる新たなランドマークになる。

　街区は１・５ヘクタールで、現在は北電本店、中央バスの札幌ターミナル、劇団四季の劇場がある。市は年内に地権者らに再開発準備組合を設立するよう求めており、推進計画は準備組合が建設計画をまとめる際のたたき台になる。

　施設計画は２案を示した。２９年度末までに整備するとした有力案は高さ１２３メートル、地上２６階地下２階、延べ床面積９万６７００平方メートルで総事業費５３０億円。もう一つの案はオフィスを増やし、高さ１４３メートル、地上３１階地下２階、延べ床面積１１万２００平方メートルで総事業費５９０億円。規模が大きいため、環境アセスメントが必要で、完成を３１年度末と見込んだ。

　ビルは街区の北側に建設し、創成川に面する西部分にホテルと商業施設、東部分にオフィス棟やバスターミナルなどを整備する。街区南側にはイベントなどが開ける広さ５千平方メートルの広場をつくり、大通公園との連動を図る。（松本創一）
2031：とはずがたり：2018/08/22(水) 00:39:20: 陰謀論には与しないが

狙われたら最後！死神のような会社「ベクテル社」について
http://unhp.blog.fc2.com/blog-entry-283.html
2017/04/16

先日取り上げたマークリチャーズ氏のリーク情報にて
「ロスチャイルドよりベクテル社の方がずっと悪質だ」
と言っていたので、ベクテル社について調べてみたら
けっこうとんでもないことが見えてきました。
日本を潰すのは、この会社かもしれません。

◆ベクテル社とは…
アメリカ合衆国サンフランシスコに本拠を置き、
総合建設業を営む多国籍企業。石油コンビナート、発電所、ダム、
空港、港湾などの建設を請け負う世界最大級の建設会社。（Wikipediaより)

この会社、株式非公開の個人会社のため、名前はあまり知られていませんが
原発利権や戦争ビジネス、復興利権等に加え、水道事業にも参入している
世界最大のゼネコン企業あり、モンサントの兄弟会社です。

日本では青森県の「日本原燃六ヶ所再処理工場」の工場設備建設に
技術参加しており、羽田空港と関西国際空港、
中部国際空港のターミナルビルの建設工事にも関わっています。
イラクの復興事業にも直接関わっており、
アメリカの戦争政策によって大きな恩恵を被っている事、
また歴代のアメリカ大統領とも深い繋がりを持ってきた事から、
この企業がどのような企業なのかは想像がつきますね。
2032：とはずがたり：2018/08/22(水) 00:41:11: CIA御用達、世界最大のゼネコン・ベクテル社の陰謀！日本政府に圧力、東京五輪参入か!?
2016.10.16
http://tocana.jp/2016/10/post_10879_entry.html

　そんなベクテル社と日本のただならぬ関係について、みなさんはご存じだろうか？　本記事では、ほとんどメディアに名前が挙がることもなく、建設・政治畑の人物でもその実態について詳細に知ることは不可能といわれる“陰謀的建設会社”ベクテルについて迫りたい。　

■世界最大のゼネコン・ベクテル社とは？
　
　米・カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置くベクテル社は、総合建設業（ゼネコン）を営むロックフェラー系の多国籍企業だ。世界各地で石油コンビナート、発電所、ダム、空港、港湾などの建設を請け負い、莫大な利益を上げているが、“非株式公開”の同族会社であるため実態は謎に包まれた部分も多い。歴代の重役には、米政府の要人らが名を連ねており、その政治的影響力は計り知れないとの指摘もある。

　さて、今ひとつベクテル社の実態についてピンと来ない読者も多いのではないだろうか？そこでトカナ編集部は、グローバルコンサルティングファームに勤務し、ビジネスの裏を知り尽くしている人物・王山覚氏に、より詳しい解説を依頼した。そして若干ためらいながらも、王山氏の口から語られたベクテル社の真実とは、次のようなものだった。

■ベクテル社はいかにして日本の公共事業に入り込んだか？

「べクテルはアメリカの共和党政権と接近して急速に勢力を伸ばしたゼネコンです。ニクソン政権の財務長官、つまり閣僚だったジョージ・シュルツを1974年に社長に迎え、同じく行政予算管理局長だったキャスパー・ワインバーガーを法律顧問兼副社長に迎えました。この社長・副社長コンビは1981年にレーガン政権が誕生すると、こんどはシュルツが国務長官、ワインバーガーが国防長官と、閣僚の中でもさらに重要ポストに横滑りします。そして、レーガン政権からパパブッシュ政権へと続く共和党支配の12年間に、べクテル社は政治案件の受注を次々と獲得しながら勢力を広げました。アメリカの公共事業もそうですが、この時期、アメリカの同盟国の公共工事にも進出を始めたのです。

　特に有名なのは、ギネスブックが『世界一高価な空港』に認定した香港国際空港プロジェクトですね。これは、イギリスが香港を中国に返還するイベントのための政治プロジェクトだったのですが、べクテル社がアメリカ企業として食い込み、おいしい部分を受注しています」

「中曽根元首相とレーガン元大統領が『ロン・ヤス関係』として親密だった時期は、レーガン政権が日本に対して圧力をかけやすかった時期でもあり、べクテルも日本政府に相当な圧力をかけましたよ。これは当時、日本の新聞報道ではかなり話題になったものです。結果的に閉鎖的な日本の公共事業にべクテルは食い込むことに成功し、香港同様に羽田空港の新ターミナルビルや関西国際空港、中部国際空港のような特殊ノウハウが必要とされる公共工事に入り込むことにも成功しました。ほかにも日本では、六ヶ所村の核燃料再処理施設のように、政治家が影響力を及ぼしやすいプロジェクトにはべクテルの影がちらついています」
2033：とはずがたり：2018/08/22(水) 00:41:29: >>2032
「日本は2020年に東京オリンピックを控えていますね。やはりそこで、またもベクテルが食い込んでくることになるのかという点ですが、空港などは基本的にメンテナンスや改修が多いでしょうから、べクテルはおいしいところを握っているといえます。ただしベクテル自体、クリントン政権の誕生後に日本での勢力はだいぶ弱まっており、今もそのままだと思います。そのため、新規にオリンピック施設に絡んでくるとは思えないのですが、直接関係なくても、世界中でテロの危機が高まって各国の空港に新たなセキュリティ施設（ゲートやら、検問所やら、X線設備やら）を一斉に新規導入させるなどの方法で儲けようとする可能性もあるのではないでしょうか？」

　王山氏への取材によってベクテル社が米政府と密接な関係にあり、世界各国の国家プロジェクトともいうべき大事業の数々に関わり続けていることがわかったが、ベクテル社と日本の関係はこれだけにはおさまらないようだ。次に編集部は、某国の超大規模建設プロジェクトにも深く関わったことのある、業界の中心的人物への取材にあたった。

■ベクテル社はCIAと組んでいる？　東京五輪にも参入か

　すると、前述の王山氏とは異なり五輪では積極的に参入するとの見方が返ってきたのだが、一言目はこうだった。

「トカナさん、本当にベクテルを書くの？　……。」

　微妙な時間が流れた後、この人物は語り始めた。

「ベクテルはCIAと組んで、さまざまな国家プロジェクトを行っていることは業界内では誰もが知っている。国の開発や戦争における建設事業を通じて、侵略行為を行っているとみる者もいる。だが、陰謀論者が喜ぶような、詳しい内容まではわからないとしか言えない。なぜならそのプロジェクトのほとんどが極秘に行われているからだ」

「ベクテルは国家までをも動かす力を有するといわれていて、日本の建設業界にも深く関わっている。もちろん、その名を隠して参入しているが」

「彼らは、日本の国土交通省における指名競争をすり抜けて参入するために、その名を隠し、裏から入る手法をとっている。つまり、日本の建設企業を裏で支え、コントロールしているということだ。だから、どの企業に絡んでいるのか正確にはわからない。だが、東京五輪では施設や道路の建設など、必ずどこかで絡んでくるとみていいだろう。米国が弱体化した今、ベクテルの関心は米国と関わりが深い『韓国・日本』などに向いていると聞くからだ。ちなみに、沖縄米軍海兵隊のグアム移転を進めているのも、ほとんど彼らだと聞く。とにかく、日本政府や、政商であり軍需企業でもある三菱、さらに自衛隊などと組んでさまざまな計画を推し進めている可能性がある」

　2人の証言によって少しだけ掘り起こされたベクテル社の秘密。全貌を知るにはあと100年以上かかりそうなほど、深い闇を感じざるを得ない重みがそこにあった。
（編集部）
2034：とはずがたり：2018/08/22(水) 00:43:58: 巨利をむさぼる世界最大のゼネコン
「ベクテル社」
http://hexagon.inri.client.jp/floorA2F/a2f1209.html
2035：とはずがたり：2018/08/23(木) 09:56:28: マンション外壁トラブル急増、業者相手に訴訟も
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180823-OYT1T50021.html
2018年08月23日 09時42分

　マンションの外壁が剥がれたり、ひび割れたりしてトラブルになるケースが増えている。住宅紛争を扱う団体には、２０１６年度に約１６０件の相談があり、約１０年間で３・５倍に急増。コストを抑えるための工程簡略化などが原因とみられ、築年数の浅い物件で、住人が業者相手に訴訟を起こすことも多い。過去には外壁落下で死亡事故も起きており、専門家は「早めの対策が必要」と指摘する。

　◆「築５年で…」

　「築５年で外壁が１メートルにわたって剥がれ落ちた」

　公益財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」（東京）には、マンション管理組合から施工不良を訴える相談が相次ぐ。

　外壁の破損に関する相談は０８年度が４４件。１０年度に１００件を超え、その後も増加傾向が続き、１６年度は１６１件に達した。センター担当者は「修繕工事の点検で、破損が見つかることが多い」と話す。

　マンションの外壁は、建物本体のコンクリートを保護し、デザイン性を高めるため、タイルを貼りつける工法が一般的だ。住宅問題に詳しい弁護士や業界団体は、トラブル急増の要因として、昔は職人がタイルを１枚ずつ貼りつけていたが、近年は工期短縮やコスト抑制のため、複数枚を事前に取り付けたものを現場で貼りつけたり、タイルをはがれにくくする工程を簡略化したりする施工会社が増えたことを挙げる。

　◆施工不良か劣化か

　裁判となるケースも少なくない。大阪地裁には建築関連の訴訟を専門に扱う「建築部」があり、常時十数件が係争中だ。

　神戸・三宮の２０階建てマンションの管理組合は昨年１２月、施工不良で外壁の補修工事が必要になったとして施工会社などに約２億４３００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

　訴状によると、マンションは０５年の完成で、１５年に１４階の外壁タイルが幅１・５メートルにわたって剥がれ、４階のベランダに落下、一部は歩道に散乱した。補修会社の調査で外壁全体の１５％に問題があるとされた。

　貼り替えを余儀なくされた管理組合は「タイルを取りつけるコンクリート面の処理に手抜きがあった」と主張。施工会社は「原因は経年劣化」と争っている。

　大阪府豊中市の９階建てマンションでも、築１２年だった１４年、外壁の４割でタイルが浮くなどし、管理組合はタイル（縦５センチ、横１０センチ）１５万枚を交換した。昨年３月、施工会社に約５９００万円の支払いを求めて提訴。会社は「施工は適正」と反論している。

　施工不良と劣化の見極めは難しい。建築部にいた高嶋卓裁判官は法律雑誌の１７年９月号で、判断基準の目安を公表。建築士らと検討を重ねた結果として、築年数に応じ、施工不良が疑われる外壁の破損割合を▽施工５年超から１０年以内は３％以上▽１５年までは５％以上――などと示している。

2018年08月23日 09時42分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
2036：とはずがたり：2018/08/28(火) 11:10:44: ガソリン車廃止で、大通りに面したマンションが“大化け”する
https://news.yahoo.co.jp/byline/sakuraiyukio/20180827-00094451/
櫻井幸雄 | 住宅評論家
8/27(月) 11:00

大きな道路沿いに立ち並ぶマンション。その評価が今後一変する可能性が

　明治通りに環八、目黒通り……首都圏では車の交通量の多い通りの代表だ。これら大通りに面したマンションが、今、狙い目と言ったら、どうだろう。

　また、変なことを言い出したと思われそうだ。しかし、これ、まじめな話である。

今は、敬遠されがちな「大通りに面したマンション」
　大通りに面したマンションは今はまだ敬遠する人が多い。その理由は、騒音と排気ガス。うるさいだろう、臭いだろう、健康に害があるだろうと敬遠する人が多い。

　実際、昭和時代、高速道路や幹線道路など交通量の多い道路脇に建設されるマンションは劣悪環境の住まいとされた。音がうるさいので窓を開けることができず、外壁は排気ガスで黒く汚れていた。騒音と排気ガスに虐げられているようで、「あんなところには住みたくない」と思う人が多かった。

長所は「難あり」の分、安いこと
　ただし、環境に難がある分、高速道路沿いや大通りに面したマンションは割安になる。昭和の時代、道路から離れたマンションと比べると、大通りに面したマンションは3割から5割安かった。

　その後、騒音や排気ガスの規制が強まり、今は、大通りに面していても外壁が黒く汚れているマンションは見かけなくなった。騒音も、以前に比べればだいぶ抑えられている。

　しかし、大通りに面したマンションはまだ割安だ。

　5割まで安くなる例はさすがに減ったが、２，３割は安い。さて、問題はこれからの予測である。

ガソリン車廃止の後に起こること
　今、車の世界は、ガソリン車廃止の方向に傾いている。20年余り先の2040年代には電気自動車が主流になるのではないか。多くの人が漠然とそう考えている。

　その漠然とした思いから、想像を少し進めてみよう。

　電気自動車を中心に、騒音や排気ガスを出さない車が主流になったら、どうなるだろう。大通りに面したマンションを敬遠する大きな理由がなくなる。

　それどころか、大通りに面しているおかげで「交通便利なマンション」になる可能性もある。それは、「バス専用道を走行する路線バス」＝BRTが広まった場合だ。…

大通りに面していれば、開放的で日当たり良好
　音と排気ガスがなくなった大通りが生み出す長所は他にもある。

　たとえば、大通りに面していることで、前面が開け、日当たり良好といった長所もクローズアップされるだろう。

　ガソリン車廃止、電気自動車中心の世の中になると、大通りに面したマンションの価値が大きく変わる可能性がある。

　その大通りに面したマンションは、今、周辺相場より2割、3割安く売られている。これはお買い得ではないか。

　なぜ、そんなことを言い出したのかというと、昨年から、東京23区内で大通りに面したマンションの売れ行きが良くなっているからだ。今、分譲されている事例でいうと、目黒通りに面したエクセレントシティ自由が丘、明治通りに面したウエリス新宿早稲田の森などがある。…

「割安だと思って買ったマンションが、30年後に思いもかけなかった理由で大きく値上がりした」

　不動産の世界では、往々にしてそのようなことが起きるのである。

櫻井幸雄
住宅評論家
年間200物件以上の物件取材を行い、全国の住宅事情に精通。正確な市況分析、わかりやすい解説で定評のある、住宅評論の第一人者。毎日新聞に連載コラムを持ち、テレビ出演も多い。著書多数。
2037：とはずがたり：2018/08/30(木) 12:05:34: 安藤ハザマを家宅捜索＝５人死亡ビル火災－警視庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082800384&g=soc

東京都多摩市のビル建設現場火災で、施工を請け負った安藤ハザマ本社に家宅捜索に入る警視庁の捜査員ら＝２８日午前、東京都港区

　東京都多摩市のビル建設現場で７月、男性作業員５人が死亡した火災で、警視庁捜査１課は２８日、業務上過失致死容疑で、施工を請け負ったゼネコン準大手「安藤ハザマ」の本社（港区）などを家宅捜索した。

〔写真特集〕東京・多摩市の工事現場で火災

　同課によると、同社は十分な安全措置を講じず、５人を死亡させた疑いが持たれている。
　火災は７月２６日午後に発生した。ガスバーナーを使って鉄骨を切断中に火花が散り、ウレタン製断熱材に引火したことが、火災の原因とみられている。地下３階で切断作業に当たっていた作業員が消火活動をしたが火の回りが早く、煙がビル全体に充満。逃げ遅れた５人が一酸化炭素中毒などで死亡した。
　同課は、燃えやすいウレタンのそばでバーナーなどを使う際の防火措置や作業手順に不備があった可能性があるとみて、家宅捜索に踏み切った。同社本社がある港区のビルには午前１０時ごろ、捜査１課の腕章を着けた捜査員数十人が到着。隊列を組み、次々と中に入って行った。（2018/08/28-12:25）
2039：とはずがたり：2018/09/01(土) 16:57:04: 名古屋テレビ塔に超高級ホテル計画「ヒルトン超えたい」
https://www.asahi.com/articles/ASL803S07L80OIPE004.html?ref=tw_asahi
友田雄大2018年9月1日16時29分

　２０２０年にテナントを一新してリニューアルする「名古屋テレビ塔」内に、超高級ホテルができる見通しになった。テレビ塔運営会社などが３１日に会見して開業計画を明らかにした。具体的な事業の内容は今後詰めるが、塔の内部に宿泊施設をつくるユニークな試みとして注目されそうだ。

　この日会見した、プロデュースを担当するデザイン会社代表の中田朝之氏は「ヒルトンやマリオットを超えたい」と述べ、海外の高級ブランドに対抗する姿勢を示した。

　テレビ塔は１９年１月から営業を休止し、２０年７月に再びオープンする。外観は現在のまま残すが、塔の内部は大幅に刷新し、ホテルは４～５階フロアに入る見込みだ。中田氏は「塔にホテルをつくるのは全国でも例がないと思う」と語った。

　現時点の計画によると、４階は１３室、５階にはスイートルーム１室をつくる。１室の広さは４０～６０平方メートルを想定する。どのホテル事業者に運営を委託するかは今後正式に決める。

　今回のリニューアルは「未来のタワー」がコンセプトで、仮想現実（ＶＲ）でコンサートを体験するコーナーや、スポーツなどのパブリックビューイングができるカフェや高級レストランを新設する。（友田雄大）
2040：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:40:24: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220124?rct=n_hokkaido
2018年08/21 05:00 北海道新聞
札幌・南２２西７に複合商業施設　ＮＴＴ施設跡２万平方メートル

大規模な複合商業施設に生まれかわる「ＮＴＴ北海道セミナーセンタ」の跡地（中央区南２２西７）

　ＮＴＴ東日本が札幌市中央区南部に保有する宿泊研修施設の跡地約２万平方メートルに、スーパーや専門店など複数棟からなる大型複合商業施設が建設されることがわかった。三井住友フィナンシャルグループの子会社と丸紅が出資するリース会社、エムジーリース（東京）が来年４月から土地を借り受け、開発に着手する。施設開業は来年１１月の見通し。このエリアは大型商業施設が少なく、周辺住民を中心とした需要を狙う。

　商業施設が建設されるのは、ＮＴＴ東日本が保有する札幌市中央区南２２西７の「ＮＴＴ北海道セミナーセンタ」跡地で、札幌市電の幌南小学校前停留場から１００メートルほどの場所。９月に建物の取り壊しが始まり、来年４月にエムジーリースと３０年間の定期借地権契約を結ぶ。エムジーリースは同月に建物を着工する。

　複合商業施設「アクロスプラザ南２２条」として、サツドラホールディングス（札幌）や西松屋チェーン（兵庫県姫路市）の店舗のほか、大型スーパーマーケット、焼き肉店、ラーメン店、携帯電話店など１０店ほどが入る計画だ。

　エムジーリースでは、多くの利用者は自動車で来店するとみて、敷地の半分ほどを使って大規模な駐車場を設ける。来場を見込む圏内には８万６千人ほどが居住しており、市内の不動産関係者からは「札幌市中心部で平面の商業施設を作ることができる貴重なまとまった土地」との見方があった。

　札幌市中心部ではＪＲ札幌駅東側の札幌総合卸センター商業団地（東区北６東２～４）で４万平方メートルを超える大型再開発計画が始まるなど、札幌駅北側や東側に大規模開発が集中している。エムジーリースは南側に大規模開発案件が少なく、周辺に大型の商業施設が少ないことから、十分な集客が見込めると判断した。

　ＮＴＴ東日本は同地に講堂や体育館のほか、宿泊棟もある大規模な施設を保有していた。ＮＴＴグループだけでなく、他の企業や団体にも貸与していたが、建物が老朽化したことから、今年６月末に営業を終了し、施設を閉鎖していた。（宇野沢晋一郎）
2041：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:53:55: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220810?rct=n_hokkaido
2018年08/23 05:00　北海道新聞
札幌・西２丁目地下歩道開通へ　９月１３日、大通駅と市役所直結

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180823hokkaido02.JPG

西２丁目地下歩道のイメージ図。壁面には市内観光地などの映像を流す（札幌市提供）

　札幌市は９月１３日、地下鉄大通駅と札幌市役所庁舎、札幌文化芸術劇場が入る大型複合施設「さっぽろ創世スクエア」などを結ぶ「西２丁目地下歩道」を開通する。天候に左右されない地下歩道を整備することで、市民や観光客の利便性を高め、にぎわいのあるまちづくりを目指す。

　歩道は市役所庁舎（中央区北１西２）とわくわくホリデーホール（札幌市民ホール、北１西１）間を走る市道「西２丁目線」の地下にあり、地下鉄東豊線大通駅につながる。総延長は約１３０メートル、幅８メートル。

　地上の出入り口は１カ所で、札幌商工会議所などが入る北海道経済センター前に設ける。創世スクエア、北海道経済センターと市役所庁舎の３施設は地下で直結させる。

　歩道の壁面にはプロジェクターを使い、映像で創世スクエアの公演を告知する。市内の観光地のＰＲも行い、まちのにぎわいづくりに役立てる。

　地下歩道は１９８７年、東豊線工事に合わせて市の第三セクター札幌振興公社が当時約４億円をかけて建設したが、使われないままだった。

　今回、市が買い取った上で、出入り口などの整備を行った。総事業費は約４４億円。

　市は西２丁目地下歩道からＪＲ札幌駅までの北１～北３（約２６０メートル）についても、地下歩道の建設を検討している。来年度中に方針を示す考え。（五十嵐知彦）
2043：とはずがたり：2018/09/03(月) 18:17:59: 工務店主「これが最後」と建てた自宅、評判呼び注文殺到
https://www.asahi.com/articles/ASL8P5160L8PTPJB00K.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
矢鳴秀樹2018年9月3日10時33分

　趣味で集めた古美術品や古民家の建材を生かした住宅を、大分市の工務店経営三重野明良さん（７５）が完成させた。洋風の外観に和の魅力もあわせた室内。「これが最後」と建てた自宅だったが、口コミで評判が広がり「こんな家が欲しい」と注文が舞い込んでいるという。

　宮崎市の材木屋に生まれた。大学卒業後、東京で就職したが、木が好きで材木屋をしていた親類を頼って別府へ移り住んだ。仕事を手伝う傍ら、興味を持ち収集を始めたのが古美術品。江戸時代の絵や明治、大正時代の照明器具、アンティーク家具……。４０年以上収集を続ける愛好家だ。

　一方で、木を生かした在来工法…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

残り：691文字／全文：948文字
2044：とはずがたり：2018/09/04(火) 10:02:23: アパート経営の「時限爆弾」、迫る２０年代半ば
https://www.asahi.com/articles/ASL7S46N2L7SULFA011.html?ref=goonews
大津智義、北川慧一2018年7月26日05時04分

　賃貸アパートを業者が一括で借り上げ、家賃も業者からオーナーに一括で支払う「サブリース契約」。その保証期間が切れて家賃を引き下げられ、アパートを建てたときの借金の返済に窮するオーナーがいる。

「家賃は３０年間下がらない」
　近畿地方の４０代の夫婦はいま、生活保護を受けながら暮らしている。夫婦の生計を助けようと、夫の亡き父親が１６年前に建てたアパートが、夫婦を追い詰めることになってしまった。

賃貸住宅融資、支援機構が厳格化　サブリース巡り懸念
　夫の父親は大手のレオパレス２１（東京）とサブリース契約を結び、約２億円の借金をして２００２年に自分の土地に２棟のアパートを建てた。父親が亡くなったときの相続税対策に加え、体が弱く働けなかった夫の将来のために、家賃収入で生計を立ててほしいという父親の願いが込められていた。

　父親と業者の話し合いに夫婦が同席することもあった。「３０年間ほとんど家賃は下がらない」と業者が説明していたと、夫婦は記憶している。

　契約から２年後に父親は他界。夫はアパートも借金も相続した。最初は順調に家賃が入っていたが、建築から９年目に家賃の引き下げを持ちかけられ、１０年目に家賃を２割引き下げるか、サブリース契約を途中解約するか迫られた。

　夫婦の生活は家賃に頼り切って…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

残り：2323文字／全文：2838文字
2045：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:37:30: 旧耐震基準の「危ないビル」都が発表　「紀伊國屋ビル」も該当
2018年03月30日 18時45分公開
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1803/30/news124.html
2046：とはずがたり：2018/09/08(土) 17:20:59: 日本に必要なことは「ニュータウン住宅地の解体再開発」ではないか記事をクリップするクリップ追加
https://blogs.yahoo.co.jp/alohaggyy/22225897.html
書庫日記カテゴリ神奈川県
2018/9/5(水) 午後 9:42

　茅ヶ崎市の中北部に高田ニュータウンという地区がある。
　問題が地域内の随所にみられる。

　１つが交通の貧弱さだ。
　これを見てほしい。ニュータウン内の主要道路なのだが、対面通行で白線が引いてありながら、御覧のように軽自動車でもギリギリの幅で、対向車のコンパクトカーがわざわざ路肩に寄せてすれ違っている。市内のほかの対面通行道路でこれほど狭い場所はどこにもない。

　ではなぜ道が狭いかというと、多分、昭和の時代のマイカーの基準で道路整備されたからだと思う。

　ちなみに路線バスもあるのだが、これほど狭い道路を大型バスがガンガン入り込む光景はあまりにも危険を感じるものがある。そして本数の問題もある、一番災難なのは室田二丁目バス停で、3系統乗り入れているが、なんと地方のローカル鉄道みたいに1日数本の世界とあまりにひどい。

　地域内には昭和の郊外住宅街が広がっている。
　造成された当時いっせいに建った新築がそのまんま老朽化している。家族をもうけた団塊の世代の60代が若い頃に移り住んで、そのまま住み続けて、現状がある。今はまだ元気で自活しているが、70代になって、80代になって、果たして同じ暮らしができるとは思えない

　これは田舎の集落より事情が酷いだろう。
　茅ヶ崎市の人口は増えているが、団塊よりも若い世代はマイホームを買いたくても貧しくて買えない。仮に予算があっても、駅チカのような利便性のいい地域にマンションを買う。戸建てにこだわるにしても、高田ニュータウンよりも立地条件がよく3000万円くらいで庭付き新築一戸建てを買える場所はそこかしこにある。
ニュータウンは造成当時は若くても、それより上の世代がいないし、下の世代もいない。団塊世代が作り、団塊世代とともに死ぬ街という感じがある。

工場再開発の次はニュータウン再開発が必要だ！

　辻堂駅の北口に広がる再開発地区の湘南C-Xは、もとは関東特殊製鋼の本社工場だった場所だ。

　工業の時代が終われば、どんな大工場でも老朽化し、低迷し、最後は死ぬのである。しかしそれは街の死ではない。跡地再開発に成功させれば、その後の繁栄の未来が待っている。辻堂駅は快速も止まらないのに買い物客で賑わっている。
　神奈川県内各地で、こうした工業地帯の再開発が行われたのが、21世紀以降のことである。有名な例が「川崎のドバイ」と言われている武蔵小杉駅周辺。それ以外にも、大工場が撤退し、跡地が最先端の街に生まれ変わる例はいくつもある。

　不思議な話ではないか。
　同じ高度成長期の、団塊世代の産物である。
　なのに工場はアッサリと潰して広大な更地にして街を作り直すことができるのに、なぜニュータウン住宅街は、同じように更地にできないのだろうか？

　茅ヶ崎市民の読者がいたら考えてほしい。
　高田ニュータウンがもし更地だったら、あらゆる可能性を秘めた土地になると思う。私なら、あそこの昭和の住宅は全部潰して広大な公園にした方がいいと思っている。
2047：とはずがたり：2018/09/08(土) 17:21:22: >>2046
　隣の平塚市には平塚総合公園があるし、同じ神奈川県内の大和市には引地台公園という立派な公園がある。あれほど規模があって、様々なレクリエーションなどの機能を兼ね備えた公園は茅ヶ崎にはない。特に市内陸東部は公園そのものがないので、高田ニュータウンを更地にして広大な公園整備を実施すれば、子育て世代の移住促進につながると思うのだが、どういうわけか、茅ヶ崎市はそういう思い切ったことをやりたがらない傾向がある。

　いや、茅ヶ崎市に限らない。
　藤沢市の湘南ライフタウンとか、横浜市の港南台とか、県内には高齢化が著しいニュータウンがいくらでもある。東京都の多摩ニュータウンに至っては、造成が古く、都心から離れていて周辺にこれという街もない不便さから、団塊世代の老衰を待たずして21世紀に入ってからとっくに「オールドタウン化」が当たり前になっている。

　つまりもはやこれは茅ヶ崎市の問題ではなく、国家として考えるべきなのである。戦後高度成長期に整備したニュータウンをまるごと更地にして時代にあった跡地活用を実施することを。

国策で進めたニュータウンならケジメは国がつけよ！

　日本のニュータウンは1970年代を中心に整備された。
　いまから40年以上前だ。
　急激な右肩上がりの成長時代があり、東京に人口が集中しすぎて、都心の過密が都市機能に支障をきたすほどひどかったので、それをどうにか郊外に分散させなきゃいけないと、ニュータウンを国策的に整備した歴史がある。23区から多摩地区に広がり、やがて都県境を越えて川崎、横浜、そしてその先の湘南にさえも広がったのだが、もうそんな時代ではない。都心から60キロ圏に延々と密集地が広がる首都圏は、世界一の巨大都市圏である。あの中国でさえもこれほど広大な都市は持たないというから、いかに日本の住宅政策が偏りまくっていたかがわかるはずだ。

　国が作ったニュータウン。その「終活」も国が率先してやるべきではないか。
　殆どの住民が同じ時期に入ったシニアで、リバース・モーゲージの取り組みや自宅を引き払って駅前のマンションに転居するようなダウンサイジングも進められているとはいえ、バラバラに空き家が増え続けても一番悲惨なゴーストタウンにしかなりようがないので、いっそ国家が法律などを作ってニュータウンからの住民撤退を推奨するべきだ。そして出現した広大な空き地を、その街に足りてないインフラ整備のために有効活用する必要があると思う。住んでる人たちはもう老人しかいないし、その老人も古くなって不便な郊外住宅をさっさと引き払いたいと誰もが思っているのだから。
　茅ヶ崎の高田ニュータウンなら大規模総合公園にすればいいが、人口が多く都会である横浜市内のニュータウンの場合は大型商業施設にした方が都合がいい場所もあるだろうし、医療インフラが老朽化している地域なら、大型の総合病院と福祉施設などの複合エリアにするもよい。大規模な開発をすれば土建屋に仕事が回って消費経済も加速する。ニュータウン跡地利用法で競い合えば都市間競争も進め、都市ごとの差別化が図られ、魅力のある地域では人口減や少子化問題の改善にもつながる。

　高度成長期や団塊世代の残滓に決別し、これからの100年を考える都市開発や国家開発をするには、避けては通れないのがニュータウンの解体である。
　しかし、右も左も、国も県も市も、なぜかニュータウンを更地にするという発想を一切持っていないのは、愚かではないか。

　繰り返すが、団塊世代はもう老境だ。「金の卵」と称賛された彼らのうちの多くがかつて勤務したであろう工場はとっくに潰れているのに、そのすぐ近くのニュータウンがいまだに生き残っている意味が分からない。産業が新しい時代のものに変わったなら居住環境も変わる。ニュータウンを更地にしなければ、日本は蘇ることはもうないといってもいい。

　都会の街の中に存在する古びたニュータウンは、その都市の活性化の障壁でしかない。これをどかして、都市全体の益のための土地有効活用を促すことを、国が全面に進めるべきである。
2049：荷主研究者：2018/09/16(日) 19:13:03: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/224109?rct=n_hokkaido
2018年09/02 05:00 北海道新聞
ニュータウン人口明暗　減少＝千歳・泉沢向陽台　買い物や通院不便／増加＝恵庭・恵み野　花のまち魅力向上

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180902hokkaido03.JPG

人口が減っている千歳市泉沢向陽台地区。市中心部から約５キロ離れ、移動の足はもっぱら車だ

　【千歳、恵庭】道内で数少ない人口増加地域の千歳市と恵庭市が、約４０年前に宅地造成した二つのニュータウンで明暗が分かれている。千歳市の泉沢向陽台地区は市中心部から遠く、生活を支える施設の不足などから人口が減少。一方、恵庭市の恵み野地区はＪＲ駅に近い便利さや活発な住民活動を背景に人口が増えている。住民の高齢化が進む中で、利便性を高める行政の施策や住民挙げてのまちづくり活動が人口の増加、維持の鍵を握っているとみられる。

　「千歳市全体の動向とは異なり、急速な高齢化と人口減少が進んでいる」。７月に市内で行われた福祉関係の会合で、市向陽台区地域包括支援センターの林富子センター長は危機感を口にした。

　泉沢向陽台地区は市中心部から約５キロ。空港や工業団地に近い職住近接型の宅地として千歳市が１９７８年に造成した。１区画８０～３００坪あり、街路も広く、別荘地のような雰囲気だ。今年４月の同地区の人口は９３６０人で、市全体９万７千人の約１割が住む。だが、市が当初想定していた約２万人の半分に満たず、最近１０年間で７００人ほど減った。高齢化率は２８・８％と市全体を６・４ポイント上回る。

　地区内にスーパーやドラッグストアはあるものの、中心部から離れた地域で採算を取るのが難しいとみられたためか、大型施設が増えなかった。大型医療機関も少なく、地域住民には「通勤や通院、買い物に車がないと不便」との声が根強い。林センター長は「地域で生活が完結しないことが住みにくさにつながっている」と指摘。生活の不便さから、高齢者らが市中心部などへ流出している可能性もある。

　市は昨年３月、住民要望を受け、大型店が建てられるよう都市計画の地域指定を変えたが、現時点で進出の動きはない。市企画部は「今後も住民の考えを聞いて柔軟に対応していきたい」と述べるにとどまる。

　一方、恵庭市恵み野地区の開発が始まったのは、千歳市泉沢向陽台とほぼ同時期の７９年。今年４月時点で市内人口約７万人の約２割に当たる１万２８７７人が暮らし、新たな宅地開発もあって、この１０年間で４００人ほど増えた。恵み野地区も高齢化率は３１・９％と低くはなく、市全体を５・１ポイント上回る。

　ただ、地区内にＪＲ恵み野駅があり、その２キロ圏に大型商業施設や医療機関、教育施設がそろう。「車がなくても生活できる」（恵庭市）ため、人口流出は多くなく、若い世代の転入も活発とみられる。

　さらに、住民挙げての「花のまちづくり」で地域のイメージが高まった影響もある。恵み野地区はガーデニングが盛んで街路には商業者らが庭園を設け、自宅の庭を開放する市民もいる。商店街には昨年５店舗が新規出店し、恵み野商店会の小笠原剛会長（５５）は「まちに愛着を持つ人が市の内外から集まり、住むようになっている」と言う。

　２市とも両地区への移住促進に取り組み、千歳市は８月上旬、分譲地を巡るバスツアーを実施。恵庭市は住宅売買手続きなどを解説する住民向けセミナーを２月に開き、若い世代への「住み替え」も促している。

　地域づくりに詳しい一般社団法人「地域研究工房」（札幌）の小磯修二代表理事は「ニュータウンの再生は居住者を住み続けさせるだけでなく、長期滞在などにも活用できるようにして『多世代居住』を目指すことが鍵。空港に近い千歳の潜在力は大きく、今後の取り組みが重要」と話す。（三坂郁夫）
2050：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:34:06: 2018年9月17日 / 07:44 / 1時間前更新
焦点：リーマン破綻10年、今度は米ラストベルトで住宅投機再燃
David　Randall
https://jp.reuters.com/article/financial-crisis2008-houseflipping-idJPKCN1LU0MC?rpc=135

［ピッツバーグ（ペンシルベニア州）　１２日　ロイター］ - ２００８年のグローバル金融危機が発生する直前には、何百万人もの個人投資家が、ラスベガスやマイアミといった人気スポットで手っ取り早く利益を上げようと、米国住宅市場の過熱を加速させていった。

破綻から１０年、住宅転売による投機ブームが再燃しつつある。だが今回は、過去のブームでは無視されていた、いわゆる「ラストベルト（さびついた工業地帯）」に属するいくつかの都市が対象だ。

舞台が変わっただけではない。今回の「ハウス・フリッパー」（物件購入後１年以内に転売する投機目的の住宅投資家）は、主に建設会社やリノベーション専門業者で、有望な地区にある老朽物件を買い取ってリフォームを施し、転売価格を膨らませている。

これに対して、２０００年代初頭の住宅投機ブームに乗った投資家は、通常、ローンを組んで住宅を購入し、リフォームといってもせいぜいペンキを塗り替える程度で、利益が出るレベルまで価格が上昇するのを待つというパターンを繰り返していた。

現在、最も大きな利益を生んでいるのは、ピッツバーグ、バッファロー、クリーブランドといった古くからの工業都市だ。これらの都市は景気後退からなかなか回復できずにいたが、最近ではグーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)やウーバーUBER.UL、アマゾン(AMZN.O)といったテクノロジー企業が集まりつつある。

国内でも有数の古い住宅が残り、新規の住宅建設があまり行われていなかった地域でも、新たな労働者が流入したことにより、都市型住宅への需要が急増した。ハウス・フリッパーにとっては、１０年以上前の住宅ブーム最盛期にラスベガスやマイアミで見られた以上に有利なチャンスが生まれたのである。

「住宅転売益という点では、ラスベガスやマイアミでのピーク時でさえ、最近のピッツバーグで期待できるリターンに近い水準に達したことはなかった」。不動産価格の調査会社ＡＴＴＯＭデータソリューションズのダレン・ブロムクイスト上級副社長はそう語った。

ＡＴＴＯＭのデータによれば、今年の第２・四半期、ハウス・フリッパーが稼いだ粗利益率はピッツバーグで平均１６２．７％、バッファローでは１０７．５％だった。全国規模では、平均的なハウス・フリッパーの粗利益率は、前回のブームでは３５．３％だったものが、今年は４４．３％となっている。

＜現金取引＞
住宅転売ビジネスは以前よりも利益が上がっているものの、融資規制が厳しくなっているため、今回のブームに参加できる潜在的な投資家数は減っている。ＡＴＴＯＭのデータによれば、今年第２・四半期に、全国で転売された単一世帯用住宅は４万８７７０戸で、過熱した住宅投機がピークを迎えた２００５年当時の戸数から半減した。

市場統計では、一過性のアマチュア投資家とプロの見分けはつかないが、最も活発ないくつかの市場において現金取引の比率が高いことから、これらの市場がクリス・ベネット氏のような専門的ハウス・フリッパーの活動領域であることを示している。

自転車競技ＢＭＸのプロ選手だったベネット氏は２００９年、ピッツバーグで住宅リフォームと転売を専門とする企業を設立。現在では６人のチームを率いて、１８件のプロジェクトを管理している。

住宅転売取引における現金取引比率は、ピッツバーグが約７５％、クリーブランドでは８０％と、全国の６０％を大きく上回っている。

このことは２００８年の金融危機再来リスクがほとんどないことを示唆していると不動産アナリストは指摘。昨年発表された全米経済研究所の論文によれば、当時、債務不履行の急増で危機が深刻化した主因は、投資家が投機的取引の原資を住宅ローンで調達していたためだ。
2051：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:34:24: >>2050
「居住用不動産よりも投資用不動産の方が、ローンが債務不履行に陥る可能性は格段に高くなる。心理的コストをまったく伴わない、純粋に金銭的な判断だからだ」と、同論文を執筆した１人、ピッツバーグ大学のステファニア・アルバネージ教授（経済学）は言う。

現在のハウス・フリッパーの特徴は、借入れに頼る度合いが大幅に低いだけではない。彼らは、長く放置されてきたいくつかの市場に質の高い住宅を供給することにも貢献している、とアナリストは言う。

不動産鑑定会社ジローでシニアエコノミストを務めるアーロン・テラザス氏は、「ピッツバーグの住宅市場は過去４０─５０年にわたって投資不足の状況にあった」と語る。「こうした都市中心部にある住宅ストックは、老朽化した物件を現代の生活水準に合うようアップデートするために、かなりの投資を必要としている」

だが、昔からの住民のあいだでは、人気地区における住宅価格上昇によって地元から追い出されてしまうのではないかという懸念が高まっている。地元の不動産鑑定会社リアルスタッツ（RealSTATS）によれば、たとえばユーバーの自動運転車事業が本拠を置くピッツバーグのローレンスビル地区では、２００７年には７万２９９３ドルだった住宅平均価格が、２０１７年には２３万６９５１ドルまで跳ね上がった。

不動産鑑定会社ジローの試算では、ピッツバーグ都市圏全体では、今年に入ってから住宅価格が全体で７．９％上昇しており、これは米国の平均をわずかに下回る。

バッファローでは住宅価格の中央値が過去１２カ月で１４．９％上昇しており、ジローは今後１年間でさらに１２．２％上昇すると予想する。クリーブランドでは過去１２カ月に１８．６％上昇し、今後１２カ月でさらに７％上昇すると予想している。

住宅購入が困難になるとの懸念に対応して、ピッツバーグ市当局は今年、不動産譲渡税を引き上げた。この税収は、市内にある低価格住宅の維持や開発に向けて年間１０００万ドルを投じる予定の住宅購入機会ファンドの財源として活用される。

「ラストベルト」の住宅価格は全国平均よりもかなり低いが、現地専門家は、住宅価格が高い地域からの労働者の流入と市場への圧力は今後も続くだろうと予想している。

ジローによれば、たとえばピッツバーグの平均的な住宅は現在１４万１３００ドルで、全国平均より約３割以上安く、テクノロジー企業の多いサンフランシスコの９５万３６００ドルに比べると約８５％安い。

「ピッツバーグはまったく別の都市になりつつある」と語るベネット氏。「地元住民はこの価格に驚くかもしれないが、私が住宅を売っているのはほぼすべて、ワシントンＤＣやボストンのような場所からやってくる人々が相手で、どうしてこれほど手頃な価格なのか信じられない気持ちでいる」

（翻訳：エァクレーレン）
2052：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:37:36: 2018.9.3
スルガ銀・かぼちゃの馬車で露呈、不動産投資は罠だらけ
https://diamond.jp/articles/-/178714
週刊ダイヤモンド編集部? バックナンバー一覧へ

『週刊ダイヤモンド』9月8日号の第1特集は、「まだまだあった不動産投資の罠」です。ここ数年、不動産投資ブームが巻き起こりましたが、シェアハウス「かぼちゃの馬車」問題が発覚し、スルガ銀行や不動産販売会社の不正がつまびらかとなり、一気にマーケットが冷え込みました。ですが、不動産投資は手堅くやれば安定収益を稼げる事業でもあります。そこで、かぼちゃ問題をフックに不動産投資の罠を明らかにしつつ、勝ち組メガ大家たちの力を借りて勝つための投資手法を探りました。

　スルガ銀行の不正融資は1兆円規模になるのか――。今年2月、スマートデイズ（旧スマートライフ、以下ＳＤ）が運営する、投資用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への融資をめぐり問題が発覚した。

　ＳＤのスキームは、地方から上京してくる女性をシェハウスに誘導（客付け）して家賃収入を得る。そして、その女性たちを企業にあっせんし、企業から紹介料を受け取る。それらの収入を、一括で物件を借り上げる家賃保証「サブリース」として投資家に提供する。安定した入居者の確保に加え、サブリースによる安定した家賃収入――。その“撒き餌”に投資家たちが飛びついた。

　ところが実際は、元値の倍の値段にまでつり上げられた物件を買わされたり、実際の入居率は50％程度にまで下がっていたり、預金通帳や契約書類が改ざんされてオーバーローンを組まされていたりと、まさにぼったくりの構図。そこに深く絡んでいたのが、スルガ銀行の行員たちだった。

　この構図が破綻するのは、時間の問題だった。昨年10月、保証額の減額を突如通知され、寝耳に水のオーナーたちは大混乱に陥った。事業が回らず、破産状態に陥ったオーナーが続出。被害総額は2000億円規模を超え、「スルガスキーム」として大きな社会問題となった。

　今年5月、スルガ銀の米山明広社長が謝罪する事態に発展、外部の弁護士で構成される第三者委員会が全容の解明を急いでいる（調査報告書は8月末に発表予定で、本稿執筆の時点では未発表）。

　そして8月下旬、約30年間にわたりトップに君臨してきた創業家出身の岡野光喜会長に加え、米山明広社長、白井稔彦専務が9月中にも引責辞任すると報じられている。

シェアハウス問題に収斂
表面化した不動産投資の罠
　この問題はシェアハウスだけにとどまらない。地方の投資用物件でも同様の手口が使われた疑いが持たれている。融資審査の際に空室にカーテンを取り付け、さも入居者がいるかのように装う「カーテンスキーム」なども横行していたという。あらゆる改ざんの手を尽くした結果、融資総額は1兆円規模に膨らんだというわけだ。

　昨年6月、本誌は「不動産投資の甘い罠」という特集を組んだ。サブリースの問題点や投資用物件の非現実的な提案を一刀両断し、反響を呼んだ。不幸にして、同特集で指摘したような問題がシェアハウス問題として収斂し表面化してしまった。不動産投資の罠はまだまだあった。

　投資家は常にリスクと隣り合わせだ。本特集で詳述するスルガスキームの全貌をはじめ、その他の巧妙な手口、投資環境などの現実と仕組みを知り、勝ち組を目指すほか、自己を防衛する手段はない――。

不動産投資の“罠”に嵌らないために
勝ち組投資家の手法を学びつくそう
週刊ダイヤモンド9月8日号表紙
『週刊ダイヤモンド』9月8日号の第1特集は「まだまだあった不動産投資の罠」特集です。

　ここ数年、不動産投資はブームに沸きました。中でも影響が大きかったのが、超低金利で苦しむ金融機関が不動産投資への融資姿勢を強めてきたことです。不動産投資の素人であっても、銀行が融資してくれるから大丈夫だろうという“根拠なき安心”の下、サラリーマンや主婦たちがこぞって、投資物件を買い漁りました。

…
2053：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:39:49: MONEY VOICE2018年08月21日 14:03
契約よりも家賃が少ない？「かぼちゃの馬車」被害者を襲うさらなる落とし穴
http://blogos.com/article/319425/

「かぼちゃの馬車」に今も住んでいる方に話を聞いて、さらなる落とし穴があることがわかりました。自主管理に切り替えようとしている家主にとっては追い打ちです。（『1億円大家さん姫ちゃん☆不動産ノウハウ』姫野秀喜）

プロフィール：姫野秀喜（ひめのひでき）
姫屋不動産コンサルティング(株)代表。1978年生まれ、福岡市出身。九州大学経済学部卒。アクセンチュア(株)で売上3,000億円超え企業の会計・経営計画策定などコンサルティングに従事。合間の不動産投資で資産1億円を達成し独立。年間100件以上行う現地調査の情報と高い問題解決力で、顧客ごとに戦略策定から実行までを一貫してサポートしている。

なぜ額面上の家賃を高くしている？自主管理への切り替えも茨の道

「かぼちゃの馬車」は快適？
何度か「かぼちゃの馬車」の住人にインタビューをする機会がありました。

その方は地方から東京に来られて、最初は会社の寮にいたのですが、そこを出ることになり、家具・家電付きをウリにしていたシェアハウスに入居を決めたそうです。

スマートデイズの「賃料不払い事件」が起きてからは、周りの人たちがどんどん退去していき、現在では稼働率が25%程度に落ち込んでいるとのことです。

1階8人、2階8人の合計16人の定員に対して、風呂・トイレが4個ずつ。つまり4人に1つの割合ということで、満室になれば風呂やトイレで待ち時間が発生する可能性があります。

しかし現状は各階2人しか入居していないため、風呂もトイレも1人1個ずつあって快適だそうです。

本人いわく、「満室に近くなったら退去するが、空室が多かったらそのまま住んでもよい」とのことです。

契約書の額面よりも「かなり少ない」家賃
そんな入居者の率直な意見を聞きつつ、家賃についても尋ねてみました。すると、興味深い答えが返ってきました。

それは、賃貸契約書では6万8,000円の家賃ですが、実際には3万円しか支払っていないということです。

スマートデイズと入居者との間で交わされている賃貸契約書の額面は6万8,000円＋共益費2万円、つまり合計8万8,000円という契約になっています。

ところが、それ以外に覚書があり、それには「賃貸借契約にかかわらず、家賃は3万円」と明記されていたのです。

本人は結局、賃料3万円＋共益費2万円の合計5万円を支払っているとのことでした。

新築とはいえ7平米の部屋に5万円は、なかなか東京といえども割高です。

ましてや、もともとの8万8000円という賃料は7平米ではありえないですね。

なぜ額面上の家賃を高くしている？
たしかに額面上の賃料が高ければ、収益還元評価で物件評価を高く見せかけることができます。

そして、物件評価を高く出すことができれば、銀行の融資も通りやすくなります。

さらに、投資家に見せる収支シミュレーションもプラスにできるので、一石二鳥なわけです。

自主管理に切り替えても茨の道
今回の騒動で、自主管理に切り替えを検討されているオーナーさんもいるかと思います。しかし、くれぐれもお気をつけください。

賃貸契約書に記載された賃料を請求しようとしたら、覚書の安い賃料を提示されて面喰ってしまう可能性があるからです。

つまり、自主管理する場合は、スマートデイズが交わした覚書の賃料をベースに、収支計画を引き直す必要があるということです。

シミュレーションの引き直し方がわかんないよ…という方は、私の無料相談にお越しください。

「かぼちゃの馬車」をはじめとした類似のシェアハウス騒動については、あまり打つ手はないのが現状です。

それでもどうにか再生できないか、数値に基づいて検討してみるのが大事だと思います。
2054：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:41:23: シェアハウス問題、スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団が「転売業者リスト」を公表
http://news.livedoor.com/article/detail/15232794/
2018年8月30日 14時0分東京商工リサーチ

　8月29日、シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資被害者らで組織される「スルガ銀行・スマートデイズ被害者同盟」と被害弁護団は都内で会見し、中間省略登記で不動産仲介や販売業者が多額のマージンを得ていたスキームを明らかにした。
　中間省略登記は不動産を転売する過程で所有権登記を一部省略する手法。地主AがBへ物件を売った上で、Cが取得する場合にBの所有権登記を省略する。
　「かぼちゃの馬車」のケースでは、（株）スマートデイズ（TSR企業コード:294730672、破産手続き中）が地主から土地を取得したのち、複数の不動産業者に転売。その後、シェアハウスオーナーに販売されていた。転売の過程で手数料などが上乗せされ、オーナーは実勢価格より高い金額で土地を取得させられていた。
　転売に関わった可能性のある業者は数十社にのぼる。東京商工リサーチ（TSR）は被害弁護団が公開した資料と独自取材を基に、これらの業者へのコンタクトを続けているが、「（物件を）紹介しただけ」と物件の売買契約を否定する業者もいる。
　判明した業者の本社所在地は東京が圧倒的に多く、弁護団が公表したリストには同一人物とみられる販売担当者が異なる業者で複数登場している。
　このスキームでシェアハウスを購入したオーナーは、仮に物件を購入と同時に売却しても実勢価格との差額はマイナスになり、融資を受けたスルガ銀行などからの借入金の全額返済はほぼ不可能だ。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年8月31日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）
2055：とはずがたり：2018/09/18(火) 10:24:14: ＜大阪北部地震＞公共施設でアスベスト露出　天井など破損
9/18(火) 6:30配信毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000005-mai-env

　１８日で発生から３カ月となる大阪北部地震では、有害物質のアスベスト（石綿）を覆う天井や部材が壊れ、図書館や公民館、学校の教室が使えなくなる事態が起きた。石綿の飛散防止対策を講じていても、揺れによって建物が損傷すれば、石綿が露出するリスクがあることが改めて示された。専門家は「公共施設は避難所として使われる可能性がある。除去しておくことが望ましい」と指摘している。

　「天井の破損等により長期間休館します」

　大阪府寝屋川市の総合センターの入り口には、４階にある中央図書館の閉鎖を知らせる張り紙が掲げられている。同センターは図書館に加え、市の福祉部門や中央公民館も入居する複合公共施設。しかし６月１８日に発生した地震から３カ月がたっても図書館と公民館は閉まり、再開の見通しは立っていない。天井などが破損し、再び大きな揺れに襲われた場合、天井裏などにある石綿が飛散する可能性を否定できないためだ。

　６月の地震で寝屋川市では震度５強の強い揺れを観測。築４５年を超える同センターは、公民館の研修室や図書館がある４階フロアの天井が３０カ所以上損傷。天井裏に石綿を含んだ吹き付け材があり、すぐに立ち入り禁止の措置が取られた。

　舞台裏に石綿の吹き付け材がある２階の講堂も使用中止に。２７年前に薬剤で固める対策工事をしたが、地震後に調べた結果、劣化が進んでおり崩れて飛散する恐れがあると判断した。

　市の担当者は「これほどの揺れは想定していなかった。過去の工事で石綿を除去しておけばよかったのかもしれない」と話す。

　同府箕面市の府立箕面東高校では、渡り廊下や視聴覚室の天井の部材が落ち、吹き付け材がむき出しになった。府教委は天井をシートで覆うなどの対策を取り、石綿を改めて覆う工事を進める。府教委は、除去しない理由を「除去工事でも全部は取り切れない可能性が高い。しかも長期間の工事が必要で、関係者に不便を強いる」と説明する。

　石綿問題に詳しい「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都）の永倉冬史事務局長は「公共施設は地震の際に避難所として利用される可能性があり、石綿が残っていることは望ましくない。覆ったり、薬剤で固めたりする飛散防止対策はあくまで一時的なものと考え、早めに取り除くべきだ」と話す。【大久保昂】

　◇アスベスト（石綿）

　天然の繊維状の鉱物。耐火性が高く、かつては建材や工業製品などに用いられた。吸い込むと中皮腫や肺がんなどを発症するリスクがあるため、国内では現在、使用が全面的に禁止されている。
2056：とはずがたり：2018/09/18(火) 20:20:41: 京急vs.塚田農場､品川ビル立ち退き戦争勃発
ドル箱店をめぐり､凄絶な攻防戦が始まった
https://toyokeizai.net/articles/-/237732
一井純 : 東洋経済記者
2018/09/17 6:00

東京の玄関口、品川駅。東海道新幹線や羽田空港からの客人を迎えるだけでなく、2024年度には山手線の新たな駅が本開業し、2027年度にはリニア中央新幹線の開通も計画されている。駅周辺では大規模な再開発も進められており、東京五輪後も大きく姿を変えそうだ。

こうした華やかな開発計画の陰で、不穏な動きが見られる。

立ち退き訴訟が勃発
品川駅の高輪口（西口）に面して立つ「京急第10ビル」。築年数は40年以上とやや古いが、抜群の立地を生かし、地下階には飲食店がひしめき合い、平日・休日問わずにぎわいを見せる。

このビルをめぐって、所有者である京浜急行電鉄（京急）がテナントを相手取り、立て続けに訴訟を起こしていたことがわかった。東洋経済の取材によれば、2017年11月から今年4月にかけて、5件の建物明け渡し訴訟を東京地方裁判所に申し立てている。

訴訟をしてまで京急がテナントを退去させたいのは、再開発計画を進めるうえでビルの解体が不可欠だからだ。品川再開発において、京急は泉岳寺駅から新馬場駅間を立体交差化する計画を進めている。

中でも区間の途中に位置する品川駅では、大掛かりな工事が行われる予定だ。現在の品川駅はJR各線のホームが地上にある一方、京急本線のホームは高架上にある。京急は再開発によって京急本線のホームを地上に移設し、JRと同じ高さにしたい考えだ。両線の乗り換えが便利になるほか、高架上の京急のホームに阻まれていた東西自由通路を西口方面へと延ばすことも可能になる。

移設に当たって、駅の真横に立つ第10ビルの存在は「当社線の地平化に支障することが位置的に避けられず、撤去が必須となる」（京急）。ビルを解体して場所を空けないかぎりホームの移設ができないため、京急としては入居するテナントに場所を空けてもらう必要があった。

立ち退きに当たっては、以前から水面下で動きがあった。京急が第10ビルの建物および土地を別の不動産会社から取得したのは2006年のこと。京急関係者によれば、「ビル購入時点で再開発を意識しており、駅前周辺の『四隅』を押さえたかった」という。

京急は高輪口に多数の不動産を所有しているが、こと駅前については、第10ビルの場所が空白地帯として残っていた。

取得からちょうど10年、遅くとも2016年秋から地下の飲食店を含む34のテナントと賃貸借契約の終了と立ち退きについて交渉を開始した。1つ、また1つと退去の容易な定期借家契約へと切り替え、今年に入ってからは計20以上のテナントから立ち退きの同意が得られた。

居酒屋にとって品川はドル箱
ただ、一部のテナントが立ち退きに難色を示した。京急は規模に応じた立ち退き料として1000万円から1億5000万円を提示し、移転先の物件探しにも奔走。だが移転補償や移転先の物件について折り合えず、賃貸契約期間は更新されぬままテナントが営業を続ける事態となった。そしてとうとう、決着は法廷へと持ち込まれた。
2057：とはずがたり：2018/09/18(火) 20:20:57: >>2056
立ち退きを渋る5者のうち、1人と3法人は居酒屋の店舗として第10ビルに入居している。立ち退きを渋るのは、居酒屋にとって品川はドル箱エリアだからだ。

訴えられた1社が、居酒屋「塚田農場」などを運営するAPカンパニーだ。同社は、第10ビルに2011年2月1日から「塚田農場品川高輪店」を出店している。裁判所に提出された資料によれば、品川高輪店の店舗利益は2017年4月から2018年2月までの11カ月間累計で4273万円。APカンパニーの直営200店舗以上の中で最も利益を生んでおり、単純計算で同社年間営業利益（3.3億円）の1割以上にも上る。

10年以上前から「くろ◯ 品川高輪口駅前店」を運営する居酒屋最大手モンテローザは、同店舗について「ターミナル駅の西口ロータリーに面する建物で、駅の乗降客や勤め帰りのサラリーマンが多数集まってくるという、居酒屋店舗には極めて適した客の流れが出来上がっている特別な場所。多大な売上や利益を獲得できる優良店舗」（裁判資料）とし、立ち退きに応じる気配はない。

飲食店の立地に詳しいコンサルティング会社、ピープル＆プレイスの松下雅憲・代表は「立ち退きに当たっては、同水準の利益が得られる物件を提示してくれないかぎり、首を縦には振らないだろう。だが店舗利益が年間4000万円というのはすごい水準で、移転先でも同様の利益を創出できる保証はない」と、立ち退きを拒絶する各社の心中を分析する。

再開発スケジュールに影響も
現在の品川再開発は都市計画決定こそなされたものの、計画に沿った権利関係の調整やビルの解体を進めるために必要な事業認可はこれからだ。

また都市計画決定そのものも、あくまで大枠の方向性を定めるのみで、京急が主張する立体交差化が含まれているわけではない。訴えられたある会社は「大企業（京急）が自己の利益を最大化すべく計画したものだ」と反発する。

今後のシナリオは流動的だ。裁判の焦点は、テナントの立ち退きには「再開発にビル解体が不可欠」という京急の主張が通るかという点にある。最も理想的な結末は早期に和解に至ることだが、係争中の会社のみ対し移転補償を手厚くすれば、すでに合意に至ったテナントとの公平性が問題となる。

移転先となる不動産の確保も課題だ。折しも不動産投資の過熱を受け、短期間での転売を目的とするファンドが品川周辺の不動産を高値で落札。長期保有が目的の京急は思うように不動産を取得できていない。

京急が昨年12月に行った、立体交差化に関する地元向け説明会では、事業認可は2020年ころに取得し、リニアが開業する2027年をメドにおおむね工事が終了する見込みだ。ビルが解体できなければホームの移設が遅れ、再開発全体のスケジュールに影響が及ぶおそれもある。
2058：とはずがたり：2018/09/19(水) 23:11:27: ニセコ・倶知安がアツイらしい。北海道の成長センターを核事故の危険に晒す訳にはいかんな。

「地価が上がるなんて…」人口３千人の島で驚き
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180918-OYT1T50085.html?r=1
2018年09月18日 18時42分
フェリーが到着し、外国人観光客らでにぎわう港（香川県直島町で）
フェリーが到着し、外国人観光客らでにぎわう港（香川県直島町で）

　国土交通省が１８日発表した基準地価（７月１日時点）では、好調が続くインバウンド（訪日外国人客）効果がさらに広範囲に波及し、離島の住宅地や噴火騒動に揺れた温泉街でも上昇がみられた。一方、夏以降に相次いだ自然災害の被災地では、今後の地価への悪影響に不安の声も漏れる。

　◆離島に５０万人

　「こんな小さな島の地価が上がるなんて考えたこともなかった」。高松市からフェリーで約５０分。瀬戸内海に浮かぶ人口約３０００人の香川県・直島なおしまで居酒屋を営む女性（６９）は驚きを隠さない。

　直島は瀬戸内国際芸術祭の中心的な開催地で、美術館や草間彌生やよいさんら現代作家の作品が点在する。直島町観光協会によると、昨年、島を訪れた観光客は５０万人。半数以上は外国人だったとみられる。

（ここまで335文字 / 残り672文字）
2018年09月18日 18時42分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
2059：とはずがたり：2018/09/22(土) 22:56:56: 渋谷がいつの間にか｢池袋化｣している理由
渋谷を渋谷たらしめた文化は影を潜めた
https://toyokeizai.net/articles/-/187445
中川寛子 : 東京情報堂代表
2060：荷主研究者：2018/09/24(月) 21:45:14: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/537660.html
2018/9/7 07:45　静岡新聞
浜松・ヤマハ発工場跡地、住宅・商業施設に　１９年４月から

商業施設やマンションの建設に向けて準備が進むヤマハ発動機ＩＭ事業所跡地＝６日午後、浜松市中区早出町

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180907shizuoka02.JPG
ヤマハ発動機　ＩＭ事業所跡地

　浜松市中区早出町のヤマハ発動機の工場跡地が、商業施設や住宅の用地として再開発される。２０１９年４月には一部の商業施設が開業し、同年１１月にはマンションが完成予定で、新たな商業・住宅地として生まれ変わる。

　ヤマハ発は１７年２月に同所のＩＭ事業所での生産を終了し、同市北区豊岡町に全面移転した。駐車場やグラウンドを含めた跡地約４万平方メートルは同年末までに売却した。

　跡地の西寄りの区画は日本商業開発（大阪市）が取得した。計画によると、この一部に１９年秋ごろまでに、食品スーパー「フィール」（店舗面積２０７９平方メートル）が出店する。これに先立つ１９年４月には、雑貨店「ダイソー」と衣料品店「あかのれん」が入るダイワロイヤル（東京）の商業施設（同１７４４平方メートル）が開業する。

　東寄りの計約１万９千平方メートルは遠州鉄道が取得。当面は一部を７階建てマンション「ブライトタウン早出ザ・テラス」（６０戸）の用地とするほか、戸建て住宅用にも分譲する。同社不動産事業部の担当者は「商業施設としてもともと人気がある地域。これほどまとまった土地が出ることはなかった」と話す。遠鉄曳馬駅や大型店舗の近くに位置する高い利便性を売りに、販売に力を入れる。

　工場跡地のうち、日本商業開発と遠州鉄道が今回活用するのは取得した一部分。両社は残る土地についても活用の検討を続ける。
2061：荷主研究者：2018/09/24(月) 22:37:50: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/448847/
2018年09月12日 06時00分西日本新聞
「ビル街の里山」秋の気配　福岡市　アクロス福岡・ステップガーデン [福岡県]

階段状に緑が広がるアクロス福岡のステップガーデン

緑いっぱいの通路は天神のビルにいることを忘れさせる

屋上展望台で見つけたクスノキ。「鳥が運んできた種が育ったと思う」と能勢彩美さん

陽光を浴び、色づき始めたイロハモミジ

イヌシデ

スダジイ

屋上から南を望むと、ステップガーデンの木々とビル群が広がっていた

　福岡市中央区天神の国際・文化交流拠点「アクロス福岡」の屋外庭園・ステップガーデンが、年々、草木の植生を増やし存在感を高めている。季節はもう秋。さわやかな風を受けて紅葉や木々の実りを楽しみながら雑木林を巡る、都心の“山歩き”は一興だ。　（文＝吉田昭一郎、写真＝宮下雅太郎）

　ステップガーデンは１９９５年４月の施設開設に併せ、２階から１４階まで階段状の各床計５４００平方メートルに７６種の樹木を植えてオープンした。小動物と野鳥のふんを通じ種が根付いたクスノキやマンリョウ、アキグミ、ナワシログミなどの樹木も含めて、今は１２０種以上に増加。ふもとの天神中央公園から見上げれば、まさに「ビル街の里山」のように見える。

　ヤブランなど各地の山野から移植したり、種が風に乗って根付くなどしたりした草類も含めると、草木は３００種近くになるという。この季節はツクシハギが開花し、ブナ科のスダジイやコナラ、ウバメガシがドングリを実らせ、イヌシデが独特の果穂を付ける。イロハモミジやトウカエデ、ハゼノキは徐々に色づき始め、全山を染める紅葉の見頃は１０月下旬ごろからだ。

　庭園管理を担当する内山緑地建設の能勢彩美さん（樹木医）によると、庭園は人工的な施設ではあるが、森林と同じような雨水の保水能力が備わっており、日頃は天然の水循環に任せていれば済むという。さすがに猛暑だった今夏は乾燥状態を見て数回、散水して急場をしのいだ。

　能勢さんは「ビルとビルの間に突然、山が現れる。こんなところに、と驚いてもらえるのがうれしい」と笑顔を見せる。「林の中に適切に光が届くように剪定（せんてい）しながら、下から見て自然の里山に見えるように意識して作業しています」と管理のこつも語った。

　庭園の見学者は最近、散策する市民のほかに外国人観光客も目立つ。

　通路は東西２カ所の入り口を上り下りして結ぶ計８０９段の階段。開園時間は９～１０月は午前９時～午後６時。無料。雨天閉鎖。最上部にある地上６０メートルの展望台は土日・祝日に開放され、市街地や博多湾、宝満山、脊振山などが一望できる。エイ・エフ・ビル管理＝０９２（７５１）８５９１。

＝2018/09/12付西日本新聞朝刊＝
2063：とはずがたり：2018/09/28(金) 12:22:47: 二重窓、冷蔵庫でCO2削減を
環境省、1万世帯のデータ分析
https://this.kiji.is/418231721098953825
2018/9/28 11:23
c一般社団法人共同通信社

　二重窓は省エネ効果抜群で、古い冷蔵庫の買い替えで二酸化炭素（CO2）の大幅削減が見込める―。環境省は28日、約1万世帯から集めた家庭のCO2排出データの分析結果を公表した。地球温暖化対策として政府は2030年度に家庭の排出を4割減らす必要があるとみており「自治体や企業、大学などがデータを活用し、削減を促してほしい」と呼び掛けている。

　昨年4月～今年3月、全国の家庭の電力やガス使用量などのデータを集めて年間のCO2排出量を算出、世帯構成や生活実態との関連を分析した。
2064：とはずがたり：2018/09/28(金) 20:48:36: ルネサス高知工場　愛媛の会社が引き継ぎへ
9/28(金) 20:39配信テレビ高知
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00010001-kutvv-l39
テレビ高知

今年5月に撤退した大手半導体メーカー・「ルネサスエレクトロニクス」の高知工場の引き継ぎ先について、尾崎知事は先ほど会見を開き、愛媛県に本社があり綿商品の製造・販売を行う丸三産業が引き継ぐことを発表しました。

香南市のルネサスエレクトロニクス子会社の高知工場は、今年5月末に閉鎖されました。県などはおよそ330人の従業員の雇用確保と共に、引き継ぎ先となる企業の確保に力を尽くしてきました。そしてきょう、尾崎知事が会見を開き、引き継ぎ先の企業を発表しました。

丸三産業は愛媛県大洲市に本社があり、綿製品の製造・販売を行っています。丸三産業はホームページで市場の多様なニーズに応える為に、かねて生産設備の増強を計画していたことや、高知県から紹介を頂き検討を重ねた結果、ルネサス高知工場の土地・建物と関連付属設備を取得することになったことを発表しました。

丸三産業によりますと引き渡しは10月末を予定していて、その後工事に着手し、2019年度内に新しい製造ラインを稼働させる計画だということです。丸三産業は来月4日に香南市と進出協定を結ぶことにしています。

最終更新:9/28(金) 20:43
2066：荷主研究者：2018/09/29(土) 22:35:15: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180920/CK2018092002000253.html
2018年9月20日　中日新聞
産業貿易館西館、解体へ　県、９月議会に議案

老朽化のため取り壊される県産業貿易館西館＝名古屋市中区丸の内２で

　県は、産業振興を目的に一九七四年に建設した旧県産業貿易館西館（名古屋市中区丸の内二）を、老朽化のため取り壊す。地元ゼネコン二社でつくる共同企業体（ＪＶ）と七月、工事請負代金十億八千万円で仮契約を結んだ。県によると、取り壊し後の利用方法は未定だが、官庁街の一角に位置する跡地の活用策が注目される。（安藤孝憲）

　県は、鈴中工業と徳倉建設（ともに同市中区）のＪＶとの本契約締結のための議案を二十一日開会の県議会九月定例会に提出する。

　旧西館は、名古屋城から南へ伸びる本町通りと、外堀通りとの交差点に立地する。鉄筋コンクリート造り地下四階地上十一階建てで、敷地面積は約二千九百平方メートル。県庁や名古屋市役所、国の出先機関などが集まるエリアに近く、本町通りを挟んで向かいにあった旧県産業貿易館本館とともに、商談会や展示会に活用されていた。

　九八年に耐震診断で基準を満たしていないことが判明し、主要機能は順次、名古屋・名駅のウインクあいちなどへ移転。二〇一五年三月まで県社会福祉協議会が事務局を置いていたが、その後は利用されていない。

　一方、周辺は地下水が多く、くみ上げないと地盤沈下の恐れもあるため、ポンプや変電設備は稼働し続け、年間四千九百万円の維持管理費がかかっている。耐震改修には膨大な経費を要することから、一六年度に取り壊し方針を決めた。

　取り壊し後の土地の活用方法が注目されるが、県産業労働政策課と財産管理課によると、跡地利用策は「白紙」状態。一三年に県庁内の検討会議で売却なども含む「敷地有効活用」の方針が示されたが、具体的な検討は進んでいない。

　旧本館は昨年、随意契約によりＪＲ東海に三十六億円で売却。すでに同社が解体し、リニア中央新幹線に電気を供給するための変電所を建てる。本館と西館との間にある地下連絡通路も撤去が必要で、県は来年度以降、通路の取り壊し工事にかかる費用を予算計上する方針。
2067：とはずがたり：2018/10/03(水) 19:50:25: 尾久と越中島､都会｢秘境駅｣人気上昇の必然
不動産業者が熱視線､その判断材料は何か
https://toyokeizai.net/articles/-/239282
小川裕夫 : フリーランスライター
著者フォロー
2018/09/29 5:00
2068：とはずがたり：2018/10/11(木) 21:22:54: しらんなあ，，

https://twitter.com/KitamukiOya/status/1050026615470579712
kitamuki_oya
@KitamukiOya

従業員30名で直近の年間売上が100億もあった会社がどうしてあっという間に倒産するんですかね。転売用の在庫を沢山抱えていたとか？

投資用不動産事業で急成長していた(株)わひこが事業停止（東京商工リサーチ） - Y!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00010000-biz_shoko-bus_all
10/10(水) 10:22配信東京商工リサーチ

　（株）わひこ（TSR企業コード:298628171、法人番号:1010001138944、港区新橋2－12－17、設立平成23年3月、資本金3000万円、浅野恵太社長）は10月10日までに事業を停止した。わひこのホームページには「今後は法人の解散・清算の準備をしていく予定」と記載されている。
　負債総額は推定10億円。
　不動産売買のほか、資産運用や不動産コンサルティングなどを手掛けていた。不動産取得のアドバイスや物件の選定・調査、融資交渉、税務サポートまでをトータルに行っていた。浅野社長は「9割の不動産営業マンは“お勧め物件“を自分では買わない」などの著作があり、不動産投資セミナーの講師も務めていた。平成25年2月期の売上高は4145万円であったが、セミナー開催など積極的な営業展開で個人顧客が増加し、28年2月期には売上高12億3490万円に伸長。直近の年間売上高は約100億円まで拡大していた。
　しかし、シェアハウス問題に端を発した金融機関の貸出姿勢の変化や、個人投資家の投資不動産に対する意識の変化から業況は悪化。また、一部で業務の履行体制を疑問視する声が上がるなど、動向が注目されていた。
　10月10日午前8時過ぎ、わひこ本社には複数の従業員が出社する姿が確認された。東京商工リサーチの取材に応じた従業員は、「今日は残置物撤去で出社した。従業員は30名程度在籍していたが、（10月10日までに）少しずつ辞めていた」とコメントした。

最終更新:10/10(水) 10:22
2069：とはずがたり：2018/10/15(月) 16:01:21: ｢定年後に家を買う｣は意外と賢明な選択肢だ
持ち家派vs賃貸派論争には第3の道がある
https://toyokeizai.net/articles/-/190544
山崎俊輔 : フィナンシャル・ウィズダム代表
2017/10/08 6:00
2070：とはずがたり：2018/10/17(水) 16:39:46: 途上国みたいな水準になってんなｗ

老後は物価が安くて暖かい東南アジアでなんてのも考えなくも無いけど大分でもいいかも！？

2017年08月21日
「家賃０．１万円の衝撃！？」不動産コンサル猪俣淳
http://blog.livedoor.jp/inomata104_ab/archives/18082174.html

家賃1000円

家賃が月１，０００円・・・

駐車場が１，５００円で、管理費が３，７００円。

行くところまで行ってしまった感じです。

よっぽどボロい廃墟物件なんだろうって？

IMG_1471
平成１６年築のバストイレ別２６㎡です。

ただ、場所が・・・

バスの時刻表を調べたら、平日の昼間に乗り遅れたら５時間待つレベルでした・・・

ちょっと前までこのあたりの相場は２万円だったそうです。

こちらは、キャノン大分工場の派遣社員向けに建てられたアパート群１４０戸。

先ほどのアパートは周りにほんとうに何にもないですが、こちらは世界的メーカーの大工場が控えています。

でも、それ以外にはやっぱり何もなくて賃貸需要はキャノン１社に依存していますから、リーマンショックの派遣切りの影響をモロに受けたわけです。
2071：とはずがたり：2018/10/18(木) 10:13:35: 地価上昇率日本一！外国人爆買いの理由を調べてみた
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674641000.html
2018年10月17日 19時50分

「どうして、ニセコエリアばかりが…」北海道のニセコエリアでは、来年あの外国資本の超高級ホテルがオープン予定。世界中の富裕層や外国資本を呼び込み続けています。ことし９月の地価調査でも、ニセコエリアの中心地、倶知安町が商業地、住宅地ともに全国１位の上昇率となりました。北海道を代表する観光地の1つ、小樽市出身の記者からすると、なぜここまで違うのか、不思議でなりません…。ニセコエリアが外国人に人気である理由とは？調べてみると、とんでもないことになっていました。（札幌放送局記者藤本智充函館放送局記者川口朋晃）

ニセコエリア不動産　外国資本1500超が所有
ニセコエリアと呼ばれるのは、北海道の倶知安町、ニセコ町、蘭越町の３つの町。このエリアで外国資本がどの程度、不動産を取得しているのか、調べようとするも、いきなり壁にぶつかりました。
森林については、北海道庁の調査がありましたが（５月29日公開「水資源が狙われている問題を調べてみた」）、宅地やマンションなどの不動産については、国や自治体などのデータが全くないのです。諦めきれない記者は、自治体への取材を重ね、登記簿をとり、独自に集計してみました。

半年ほどかけて調べた結果、３つの町で不動産を所有する外国資本の数は、少なくとも1512にのぼることがわかりました（ＮＨＫ調べことし１月時点）。
国別の内訳をみると、最も多いのは香港の法人や個人で560。次いでオーストラリアが390、シンガポールが191となっていました。このほかにもアラブ首長国連邦やプエルトリコといった国もあり、判明した国と地域は合わせて35にも及んでいました。

どうして、これほどの国や地域の法人などがニセコエリアを…。調べてみて、あらためて疑問がわきました。

ステータスで不動産に50億円！？
海外の所有者に直接、その理由を聞きたいと思い、不動産関係者と交渉を重ねましたがここでも難航。ようやく話が聞けたのは、ニセコエリアで50億円規模のコンドミニアムの建設を計画しているという中国の30代の男性とその妻でした。

男性は、世界の富裕層を顧客に持つプライベートジェット販売会社の社長だといいます。本人も30代の若さで財を成し、およそ200億円の資産を世界中で運用しているという、まさに大富豪です。夫婦は、取得したスキー場のふもとの土地に記者を案内してくれました。
「なぜ、ニセコエリアで不動産を取得するのか？」

ずばりその疑問をぶつけてみると、こう話してくれました。

「良質なパウダースノーで多くの外国人観光客をひきつけている。海外のスキーリゾートに比べてニセコは大きく発展する潜在能力があり、利益が十分に見込める」
さらに夫はドローンを飛ばし、みずからの土地を撮影しながら、こうも話してくれました。

「それにニセコエリアに投資するのはステータスでもある。友人たちにも自慢できるからね」
2072：とはずがたり：2018/10/18(木) 10:13:46: 謎の“ヴェブレン効果”
「友人たちに自慢できるからー」

実は、記者はこのフレーズを、５月に公開した「水資源が狙われてー」を取材中にも聞いたことがあります。

私たちには到底理解できないのですが、海外の富裕層は、ステータスで不動産を買うというのです。不動産関係者などによると、こうした行動・心理は、富裕層によく見られるもので、「見せびらかしの消費」、「ヴェブレン効果」とも呼ばれるものだと説明してくれました。

「なぜ、ニセコエリアに投資することがステータスなのか？」

いま一度、さきほどの中国の若き大富豪にぶつけてみました。その答えを聞いて、驚きました。

「ニセコエリアはすでに世界の“高級スキーリゾート”として注目されている。そこに投資することはステータス以外のなにものでもない」

リゾートエリア中心部と羊蹄山
えっ、なんと、記者の知らないうちに世界の“高級スキーリゾート”というブランドで認知されていたとはー。映画やドラマなどで見る、海外セレブが訪れるというカナダやスイスやフランスなどにある、あの“高級リゾート”の仲間入り!? それもふるさとの小樽ではなくニセコエリアが…。

“高級スキーリゾート”というブランド
信じられない記者は、今度はニセコエリアを訪れ、直接、不動産業者に聞いて回りました。

地元の不動産業者に聞くと「リゾートエリアの中心部はすでに外国資本に握られていてありえない価格で取り引きされている。しかも今ではその取り引きに日本人が関わることはほとんどない」。

実際、中心部の所有者や買い求めている人の多くは外国人で、仲介するのもほとんどはオーストラリアやカナダなどの外資系の不動産会社だというのです。中心部のコンドミニアムでは、分譲された１部屋の価格が６億円を超えるものまで出ているといいます。

高級コンドミニアムの部屋
そこでニセコエリアの不動産事情に詳しい、別荘地の管理会社の代表で、海外の投資銀行にも勤めていたエディ・ギルメットさんにずばり聞きました。

「近年、ニセコエリアは高級スキーリゾートとして海外の富裕層に認知されるようになりブランドとなっている。しかもヨーロッパや北アメリカの高級リゾート地と比べるとまだまだ不動産価格が安く、魅力的なエリアとしても注目されている」
どうやら北海道民の記者が知らないうちに、ニセコエリアは本当に“高級スキーリゾート”になっていたようです。

だから、世界中の富裕層や外国資本がニセコエリアで不動産を取得し、高級ホテルやコンドミニアムが建設され続けているということだったのです。
2073：とはずがたり：2018/10/18(木) 10:14:02: >>2071-2073
高級スキーリゾートの条件は…
でもなぜ、ニセコエリアは“高級スキーリゾート”となることができたのでしょうか。

良質のパウダースノーは北海道や日本のほかの地域にもあるのに…。その疑問をギルメットさんにぶつけると、こう話してくれました。

「雪質、おいしい料理、空港からのアクセスの良さ、そして英語のインフラ。このうち１つでも欠けていれば、これほどの人気が集まることはなかったでしょう。ただ、あえて1つ大きな条件をあげるとすると、英語ですべて完結できる環境があったことですね」

ニセコエリアはもともとその魅力に気づいたオーストラリア人が中心になって開発を進めてきたところで、宿泊施設をはじめスキー場や飲食店、不動産会社など至るところに外国人スタッフが常駐しています。
当然、リゾートエリア中心部の不動産を買っていたのも、もともとはオーストラリア人で、以前から不動産の売買手続きなども英語で行われてきました。このためニセコエリアの中心部では、日本語は一切必要なく、すべてが英語で完結する環境ができあがったのです。

さらにギルメットさんは富裕層の消費心理・行動について、こうも説明してくれました。

「彼らは１人ぼっちになりたくないのです。だから彼らが欲しがるのは、山を中心にした半径１キロの範囲だけです。それは世界のどのスキーリゾートでも同じです。中心から離れれば離れるほど不動産が安く買えることを彼らは知っています。しかし、英語が通じない場所でどのように家を建て、そして誰が管理してくれるのでしょうか。だからこそ山に近く、英語のインフラが整っている場所に需要が集中します。そこから離れたくないのです。これに対し、供給できる不動産の数は限られています。この独自の需要と供給のバランスが価格の上昇を引き起こしています。ニセコが海外の富裕層にとって“熱い”リゾート地となっているのはそのためなのです」
ニセコエリアの不動産会社のパンフレット
地元では懸念も…
その一方で、地元の住民からは不安の声も聞かれました。

その1つが生活コストの上昇です。例えば、倶知安町は人口が１万5000人余りの小さな町ですが、アパートの家賃はワンルームでも月７万円というところがあり、札幌市並みになっています。わざわざ町外の安いアパートを借りてそこから通う住民もいるということです。

また、地価の上昇とともに固定資産税や相続税も徐々に上がっていて、３年前と比べて税負担は10％から20％程度上昇したといいます。
倶知安町で飲食店を営む女性は「観光客が来るのは冬だけなので夏場は節約しなければならない。もう高齢だし、固定資産税や物価がじわじわと上がる中、仕事ができなくなったらと思うと不安です」と話していました。

増え続ける外国からの投資とどう向き合っていけばいいのか、真剣に考えなければならない時期に来ていると感じました。

「タックスヘイブン」がなぜニセコに？
そしてもう1つ、今回の取材でわかったことがあります。

ニセコエリアの不動産を所有する外国資本の中には、いわゆるタックスヘイブン＝租税回避地に拠点を置く法人が多く含まれていたのです。タックスヘイブンといえば、世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした、いわゆる「パナマ文書」でも話題になった国や地域のことです。

高級スキーリゾートに生まれ変わりつつあるニセコエリアでいったい何が起きているのでしょうか。引き続き、取材をしていきたいと思います。
2074：とはずがたり：2018/10/18(木) 12:47:10: 67で退去は可哀想だし家賃取って居させてあげる訳にはいかないのか？カネ無いし家賃も払わんぞといってるのかな？

復興住宅の明け渡し命令、神戸
被災67歳男性敗訴
https://this.kiji.is/425235132787983457
2018/10/17 19:22
c一般社団法人共同通信社

　阪神大震災の被災者に提供した「借り上げ復興住宅」の退去期限を迎えたとして、神戸市が同市兵庫区の男性（67）に明け渡しを求めた訴訟の判決で、神戸地裁は17日、部屋の明け渡しと期限後の賃料の支払いを命じた。男性は控訴する方針。

　男性側は「入居時の許可書には退去期限が記載されていなかった」と主張していたが、冨田一彦裁判長は、事前に期限が告げられていなくても明け渡し請求は無効にならないと判断した。

　判決によると、男性は1999年12月、市が都市再生機構（UR）から借り上げた部屋に入居を許可され、2016年1月30日に退去期限を迎えた。
2075：とはずがたり：2018/10/18(木) 17:34:42: YB導入の自治体、発表相次ぐ
データ改ざん問題
https://this.kiji.is/425503764452721761
018/10/18 13:35
c一般社団法人共同通信社

KYB製の免震用オイルダンパー

　油圧機器メーカーKYBによる免震・制振装置のデータ改ざん問題で、自治体からは18日も、庁舎などに同社製装置を導入していたとの発表が相次いだ。

　高知市は、市消防局などが入る「総合あんしんセンター」にKYBと子会社が製造し、性能記録が改ざんされた可能性のある免震装置が8基使われていると発表した。

　福井県越前市も、建設中の新庁舎にKYB子会社が製造した制振装置が設置されていると明らかにした。KYBが公表した計986件の一つで、性能検査記録データが改ざんされた製品かどうか確認を進める。

この記事へのお問い合わせ
2076：とはずがたり：2018/10/19(金) 10:07:08: ダンパー問題改ざん指摘後も１か月不正検査と出荷続ける
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011676441_20181018.html
10月18日 17:15NHKニュース＆スポーツ

油圧機器大手の「ＫＹＢ」グループによる免震・制振用のダンパーの検査データ改ざん問題で、工場の従業員が改ざんの疑いを上司に指摘したあとも、およそ１か月にわたって不正な検査を続け製品を出荷していたことがわかりました。

「ＫＹＢ」とその子会社は、平成12年３月からことし９月にかけて販売した、地震による揺れを抑える建物用のダンパーで検査データを改ざんし、全国で1000件近くの物件に設置されています。

会社によりますと、この問題は、工場の従業員が改ざんの疑いを指摘したことで発覚しましたが、指摘後もおよそ１か月にわたって不正な検査を続け製品を出荷していたことがわかりました。

疑いを指摘したのは、データの書き換えを行っていた検査員とは別のダンパーの組み立てを担当していた従業員で、検査員との雑談の中で問題を知り、ことし８月上旬に上司に報告していたということです。

しかし、会社がデータの改ざんをやめたのは、社内調査を始めるなどしたあとの先月８日になってからでした。

これについてＫＹＢは「指摘された情報の信ぴょう性が確認できず、検査を改める判断が遅くなった。指摘後も不適切な製品を生産していたことは間違いない」と説明しています。
【基準値から40％以上ずれも】油圧機器大手のＫＹＢグループによる免震・制振用のダンパーの検査データの改ざん問題では、ダンパーのクッションの硬さ・柔らかさを示す値が、基準より40％以上ずれた製品が出荷されていたことも社内の調査で明らかになっています。

クッションが硬すぎると地震の揺れを吸収できなかったり、取り付け部分が損傷したりするおそれがあり、逆に柔らかすぎると建物の揺れが大きくなってしまうおそれなどがあります。

国土交通省が認定する免震ダンパーは、クッションの性能を示す値が基準からプラスとマイナスいずれも15％のずれまでを許容範囲としています。

ＫＹＢが、残されていた検査データを調べたところ、免震ダンパーではずれの大きいもので、許容範囲より硬いプラス42.3％の製品が出荷されていたということです。

国土交通省は、こうしたずれがあった場合でも建物の耐震基準は満たしていて、震度６強から７程度の揺れで倒壊するおそれはないとしています。

一方、制振ダンパーについては、国土交通省が定めた許容範囲はありませんが、顧客と契約した範囲を超えていて、基準からのずれが大きいものではマイナス17.9％とプラス20.5％の製品が確認されたということです。

ＫＹＢによりますと、ダンパーの性能を示す値が定められた範囲を超えると、製品を分解して調整し、改めて検査する必要があります。しかし、作業には平均で５時間ほどかかり、検査の現場からは作業を省くためにデータを改ざんしたという証言が出ていて、こうした手口は口頭で引き継がれていた可能性があるということです。
【交換用の製造に２年】ＫＹＢが交換の対象にしているダンパーは1万900本余りに上り、すべての交換用のダンパーを製造するのに、２年後の2020年の９月ごろまでかかるということです。

ＫＹＢグループでは、現在、免震用と制振用を合わせ１か月におよそ120本のダンパーを製造しています。今後、設備や人員を増やし、来年の春ごろまでに月におよそ500本を製造するとしていて、新たな受注は取りやめます。

一方、交換の工事にも手間と時間がかかるおそれがあります。国土交通省によりますと、とりわけ柱やはりに取り付ける制振ダンパーは、壁の中に設置されているケースがあり、その場合、いったん壁を壊す必要もあることから、建物の利用に影響が及ぶことが考えられるということです。
2078：とはずがたり：2018/10/19(金) 16:33:45: マンション価格２億円　大京、金沢駅西のハイアット上層　バブル後、石川最高値
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00658134-hokkoku-l17
10/19(金) 1:51配信北國新聞社

　大京（東京）は１８日、金沢駅西でハイアット系ホテルの入る複合施設の上層階に整備する分譲マンション「ザ・レジデンス金沢」の第１期販売を始めた。１ＬＤＫから４ＬＤＫまでをそろえ、最高価格は１億９９８０万円と、バブル崩壊後では石川県内で最高値となる。最多価格帯は５２００万円台。北陸新幹線開業以降、金沢駅周辺のマンション需要は高止まりしており、県外からの資金流入も見込んで強気の価格設定にしたとみられる。

　ザ・レジデンス金沢は全１１４戸で、第１期販売は主に優先案内会の参加者を対象に、７０戸の登録を受け付けている。

　第１期の販売価格は３０４０万円～１億９９８０万円。このうち専有面積が最も広い１８０・７７平方メートル（約５５坪）の１戸は、管理準備金や修繕積立基金などを含めると、総額２億円を超える見込みだ。

　第１期は１９日正午まで登録を受け付け、同日午後１時に抽選を行う。大京の広報担当者は「資料請求の受け付けを始めて以来、問い合わせが多く、好評を得ている」と手応えを示す。１１月上旬に金沢市本町１丁目でマンションギャラリーをグランドオープンさせる。

　ザ・レジデンス金沢は駐車場跡地に開発される１５階建て施設の８～１５階に当たる。２０２０年４月の完成、６月の入居開始を予定する。３～７階は長期滞在型ホテル「ハイアットハウス金沢」となる。

　全国の新築・中古マンション価格を調べている東京カンテイ（東京）の市場調査部によると、石川県内では近年、１億円を超える物件が複数あったが、２億円クラスはバブル崩壊後で初めてという。

　同社によると、石川県内で１７年に販売された分譲マンションの平均価格（７０平方メートル換算）は４２４５万円で過去１０年間の最高となった。

　市場調査部の担当者は「全国的に新幹線停車駅前は地元だけでなく、東京をはじめ他地域からの資金が流入する傾向にある。同様に金沢も駅前で高めの価格設定が行われている」と分析した。

北國新聞社
2079：とはずがたり：2018/10/19(金) 16:49:56: これたまたまいた元从業員がここまで迫ってやったと明らかになった件？

「陰でコソコソ…」KYB子会社元従業員が改ざんやめるよう上司に訴えていた…生々しいやりとり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00005332-tokaiv-soci
10/17(水) 23:46配信東海テレビ

　市民の安全、そして製品の信頼を根底から覆す不祥事がまた発覚しました。KYBによる免震データの改ざん問題。

　東海地方の役所や病院などでも該当する製品が使用されている疑いがあり、確認に追われています。

　データ改ざんの舞台となった工場は東海地方にありました。そして元従業員の告発音声を独占入手することができました。

　そこには生々しいやりとりが記録されていました。

■愛知県庁や名古屋駅前のビルにも…

　名古屋駅前に空高く伸びる高層ビル群。その地下には、建物を地震の揺れから守る免震装置が取り付けられています。

　東海地方で最も高いミッドランドスクエアにも当然ありますが、ここに設置されている免震装置を製造したＫＹＢがきのう、検査データの改ざんをしていたと発表しました。

ＫＹＢ中島康輔社長：「性能評価基準に適合していない、またはお客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明し、誠に申し訳ございません」

　データが改ざんされた疑いのある装置は、愛知県庁本庁舎にも。１９３８年に完成し、国の重要文化財に指定されている庁舎の地下には、地震の揺れをオイルダンパーで抑える免震装置が設置がされています。

　免震オイルダンパーが伸び縮みすることで、地震のエネルギーを吸収する仕組みです。

愛知県の担当者：
「信頼というものが前提となっていますので、前提が覆るようなことですからそれは非常に残念というほかないと思います」

　これまでに、１４基のうち１基に検査データの改ざんがあったことが確認されました。この地方では、ほかにも、愛知県警察本部の本館や、岐阜県多治見市の県立多治見病院などでも検査データに改ざんの疑いがある免震装置が設置されています。さらに、こんな施設にも。

記者リポート：
「災害の対策や減災について研究しているこちらの施設でも不正があったダンパーが使われていることがわかりました」

　名古屋大学の「減災館」です。南海トラフ巨大地震などに備えるための研究をしているこの施設には、ＫＹＢ製のダンパーが８基使われています。

福和伸夫センター長：
「このダンパーの性能に大きな問題がないということのは、今まで実験で何度も確認しているので、いま我々は特に心配はしていないんです。実際にメーカーからこの装置に問題があるかどうかということについて、何の情報ももらっていないので、これを変える必要があるのかどうかは我々としては判断はできていません」

■２０１２年の取材では…

　この地方でも多くの建物で使われていたＫＹＢ製のオイルダンパー。地下に設置し、建物に地震の揺れを伝えにくくする効果がある「免震用」と、柱の間などに設置して建物自体の揺れを抑える「制振用」の２種類があります。

　いずれも性能検査で揺れを抑える能力が国の基準に達しない場合、本来は分解して再調整する必要がありますが、その調整には手間がかかるため、ＫＹＢの検査担当者は数値を改ざんし、納品していました。

　油圧機器メーカーのＫＹＢは、自動車や大型の建設機械などで使用される「油圧機器」を製造し、世界２０カ国以上に進出するメーカーです。代表的な製品が「オイルダンパー」で、あの東京スカイツリーでも使われています。

　東海テレビでは２０１２年に三重県津市にあるＫＹＢのグループ会社「カヤバシステムマシナリー」の工場を取材していました。直径４０センチ、長さ３メートルのオイルダンパーがここで製造されています。
2080：とはずがたり：2018/10/19(金) 16:50:22: >>2079
当時の工場長（２０１２年取材）：
「これがスカイツリーのオイルダンパーと同じ性能をもつものです。震度7の地震がきても大丈夫」

　ダンパー1本で揺れの力およそ１００トンを抑えることができるというその性能が買われ、スカイツリーにはなんと１００本ものダンパーが納入されたということです。

　しかし、まさにこの工場で２００７年以降、データの改ざんが行われ、スカイツリーのダンパーも不正が疑われています。

■戸惑い隠せない現役従業員

記者リポート：
「岐阜県可児市にあるＫＹＢの岐阜南工場です。この工場でも２００３年から２００７年にかけ、データの改ざんが行われていたということです」

　津市の子会社に移管される前に、オイルダンパーを製造し、改ざんが行われていた可児市の工場。従業員は…。

KYB岐阜南工場の従業員：
「改ざんが行われているなんてことはあまり考えていなかった。重く受け止めています。いま、起こしてしまったことに対して、現状調査と対策、もしくは今後絶対に起こさないということをやっていくしかない。ただごとではないですからどうなっていくかという不安はあります」

■音声データを入手…生々しいやりとり

　津市のKYBの子会社の元従業員が、上司に対してデータの改ざんをやめるよう訴えている音声データを入手しました。

＜音声データ＞

元従業員：
「試験データの数値をパソコン上で変える、これは何ですか？これはいいんですか？」

上司：
「良い、悪いというと誤解を招くことがある」

元従業員：
「良いか悪いかしかないじゃないですか」

上司：
「良いか悪いかしかないかもしれないけれども、その...調整という誤解を招くような言葉は...」

元従業員：
「正直限界ですわ。あなたが陰でコソコソコソコソやっているのはわかってるし」上司：
「どういうコソコソ？」

元従業員：
「リーダーとして見てくれという人間が、私からしたら、悪いことをやる、データを書き換えるようなことを部下に教えますか？あなたはデータをいじくるのはあかんとわかりつつもやらせてます」

　元従業員の訴えに言葉を濁す上司...。

元従業員：
「問題がないと言うなら、別にお客さんがいようが、立ち合いがあろうが堂々としたらいいじゃないですか」

上司：
「逆にいうとその場所でやる必要もないのかなと…」

　取材に対し、今回、音声データを提供した元従業員は...。

元従業員：
「僕が表に出すと会社が生き残れないのでちょっとこらえてくれとあったんですけど、製品の本質は建物を守る、人の命を守る製品を作る会社。そういう自覚が欠けている会社でした」

東海テレビ
2081：とはずがたり：2018/10/20(土) 19:57:59: じゃあなんで書き換えたりしたんだよって話になるが，スカイツリーの要求水準が低いってことちゃうん？！

スカイツリーは「安全宣言」＝改ざん不明の施設に不満も－ＫＹＢ問題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101901100&g=eco

　ＫＹＢによる免震・制振装置のデータ改ざん問題で、東京スカイツリーに設置されている制振用オイルダンパーの安全性が１９日、確認された。２２５基のうち９０基でデータを書き換えた痕跡が確認されたが、改ざん前の数値がスカイツリー側の求める安全性基準の範囲内だったと判明。ダンパーを交換せずに、これまで通り営業を続けられることになった。

　国内外から多くの観光客が集まる名所だけに安全確保が不可欠だが、改ざんがあったダンパー９０基を設計会社と施工した大林組が調べ、「異常なし」と結論付けた。
　スカイツリーの運営会社は同日、安全宣言とともに「結果を知らせるまでに時間を要し、お客さまに大変ご心配をおかけした」とのコメントを発表。交換工事で営業に支障が出る恐れもなくなり、広報担当者は「今後も安心して来てもらいたい」と胸をなでおろした。
　一方、ＫＹＢが改ざんの有無を明らかにしていない施設の関係者は不満を募らせている。大阪・通天閣の運営会社は「なしのつぶて。南海トラフ地震に備えて信頼できる大手に頼んだのに残念だ」とＫＹＢの対応の遅れを批判。札幌ドームの関係者は「状況だけでも報告に来てほしいと頼んだが、返事もない」と憤る。（2018/10/19-21:47）
2086：とはずがたり：2018/10/26(金) 22:33:08: 免震装置メーカー 81社が「不正なし」と回答
13:19NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011686731_20181026.html

免震・制振用ダンパーの検査データの改ざん問題を受け、国土交通省がほかの免震装置のメーカーなどに同じような不正が行われていないか報告を求めたのに対し、これまでに81社が「不正の事実はなかった」と回答しました。残る５社は「書類の確認に時間がかかっている」などとして、回答が遅れているということです。

地震による建物の揺れを抑える免震・制振用ダンパーをめぐっては、「ＫＹＢ」と「川金ホールディングス」のグループで検査データの改ざんが相次いで明らかになりました。

これを受け、国土交通省は、ほかの免震装置のメーカーなどに同じような不正が行われていないか報告するよう求めていました。

その結果、25日までに81社から「不正の事実はなかった」と回答がありました。

一方、残る５社は、書類の確認に時間がかかっているとか、担当者が海外出張に行っているなどとして、回答が遅れているということで、国土交通省は速やな報告を求めています。

石井国土交通大臣は26日の閣議後の会見で、検査データの改ざんについて「不適切事案が相次いで明らかになったことは極めて遺憾だ。外部の有識者による委員会を設置する」と述べ、今後、専門家らの委員会を設け原因の究明や再発防止策の検討を進める考えを明らかにしました。
2087：とはずがたり：2018/10/28(日) 22:14:53: 埼玉の中堅ゼネコン｢破産｣が波紋を呼ぶ理由連鎖倒産のおそれ､五輪施設の工事停止も
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-245893.html
05:40東洋経済オンライン

「うち（の会社も）含めて、連鎖倒産する可能性があるんです」「1億2000万円の借金ですよ、耐えられますか」「（経営陣は）家売ってないでしょ。工事会社は身を削っているんですよ」

10月4日、東京都内のある貸し会議室は怒りと悲哀にあふれていた。議題の中心にいるのは、この3日前に民事再生手続きを申し立てたゼネコン。取引先が一同に介し、今後の対応を経営陣や代理人弁護士に追及した。

倒産したのは、さいたま市に本社を構える中堅ゼネコンの「エム・テック」。負債総額は253億円。建設やリース会社を中心に債権者が887名いる。10月初旬にはJASDAQ上場の暁飯島工業や麻生フオームクリートが貸倒引当金を計上したほか、メインバンクである東和銀行も民事再生申立書に約23億円もの債権を提出している。

「5日後に手形が落ちる。このままでは不渡りになる」。会場では下請け会社からの悲痛な叫びがこだました。

我が世の春から一気に転落
エム・テックは強化コンクリート工事を祖業とし、近年は不振の建設会社を買収したり、東日本大震災に伴う復興工事を相次いで受注したりするなど、急成長を遂げて業界内で話題の会社だった。2017年7月期の単体売上高は244億円と、5年前に比べて約1.5倍に増えた。

好景気の波に乗り、破竹の勢いで業績を伸ばしていた同社だが、昨年末から立て続けに不祥事に見舞われた。

発端は昨年12月に発覚した建機販売・リース会社「PRO EARTH（プロアース）」の破たんだ。エム・テックは約10億円の筆頭債権者だったが、本来であればゼネコンはリース会社に代金を支払う債務者であるはず。プロアースで循環取引などの不正を取り沙汰される中、エム・テックが債権を有することに対して「金融機関から不信の目を向けられ、融資姿勢が厳しくなった」（エム・テックの向山照愛社長）。

さらに今年3月には無許可で港湾工事を行ったとして、東京地検が同社と従業員を起訴。これを受けて全国200以上の自治体から指名停止を食らい、受注寸前だった工事も取り消しとなった。同社の事業内訳を見ると、公共機関からの発注がほとんどの土木や強化コンクリート工事が6割を占める。公共工事からの排除は、会社の息の根が止まることに等しかった。

こうした状況の中、資金繰りは急速に悪化した。「今年に入ってから、現金から手形へ支払い条件を変更できないかと打診された」（下請け業者）。途中で元東証一部上場の冨士工から合計15億円の出資を受けるも改善には至らず、倒産に至った。

破産で発注者に契約解除の通知
ここまでだけなら、一つのゼネコンの倒産劇で終わるはずだった。だが、10月22日、事態は急変する。民事再生スキームが行き詰まり、破産手続へと移行したのだ。再生に向けたスポンサーが見つからなかったためだ。
2088：とはずがたり：2018/10/28(日) 22:15:07: >>2086
当初は冨士工がスポンサーとして有望視されていたが、「15億円の出資に応じたのは、トップ同士にお付き合いがあったから。それ以上の支援を検討したことはない」（同社）。他社にも支援を仰いだが、スポンサーのなり手は見つからなかった。

事業を継続しつつ会社を再建する民事再生であれば、スケジュールの遅延はあれど工事が中止になることはない。だが、破産となれば会社が清算され、工事を行うゼネコンがいなくなる。

今月1日時点でエム・テックは全国の現場88カ所に約300億円もの工事を抱えていたが、22日に発注者に対して契約解除の通知を発した。そこで懸念されるのが、東京五輪の競技施設工事の行方だ。

同社はカヌー・スラローム会場の管理棟建設と、有明テニスの森公園の屋外テニスコート改修工事を行っていた。「民事再生手続き申立て後も工事を続ける意向を示したので、再開を待っていた。今後は別の業者への発注を含めて、対応を検討している」（東京都オリンピック・パラリンピック施設整備課）。現場は建設途中のまま放置されており、工事予定表は破産した22日を最後に更新されていない。有明テニスの森公園の現場事務所の電話番号はすでに使われていなかった。

取り切れないほど仕事があり、採算が良い工事を選別できるほど好況に沸くはずの建設業。そんな中での倒産は業界にどんな教訓を遺したのか。

エム・テックを破産に追い込んだ要因の1つは、コンプライアンス（法令遵守）の軽視だ。

たとえば、指名停止につながった港湾工事。同社は2016年12月に東京都から橋の撤去工事を受注した。港湾工事では工事によって船の往来が阻害されるため、工事の日程や時間帯は許可制になる。2017年4月から6月末まで工事の許可が下りたものの、同社は許可更新を怠り、7月に入っても工事を行っていた。さらに日の出から日没までという条件を破り、深夜まで工事を続けるなど違反が重なった。

東北の支店を次々に閉鎖
もう1つは、エムテックの急成長を支えた、東日本大震災の復興工事の収束だ。破たん時点でも宮城県発注の工事を契約総額で80億円も抱えていたように、同社は東北地方での工事に注力していた。

同社の業績を見ても復興工事への依存は明らかだ。2012年7月期に4億円だった営業利益は、2015年7月期には19億円まで増加した。だが、その後の営業利益は震災前の水準に逆戻りしている。

好採算の復興工事が収束し、採算性の劣る工事にシフトしていったことで、「貧乏暇無し」の状態に陥った。取引のあった東北地方の測量会社社長は「ここ数年は東北地方の支店を次々に閉鎖し、営業地域を南下していった」と話す。

債権者説明会会場から出てきた下請業者の社長は「支払い遅延が起きていたとは聞いていたが、まさか潰れるとは」と肩を落とす。今回の倒産劇は自業自得か、はたまた建設業の異変をさえずるカナリアか。

著者：一井純
2091：荷主研究者：2018/11/06(火) 21:39:21: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20181020303.htm
2018/10/20 02:00　北國新聞
うつのみや旧柿木畠ビル、来月中旬解体着手　開発加速の見方

　関西電力子会社の関電不動産開発（大阪市）は１１月中旬、金沢市広坂１丁目で所有するうつのみや旧金沢柿木畠本店ビルの解体工事に着手する。開発担当者は「跡地の活用策は未定」としているが、マンションやホテルを軸に検討が進むとみられる。書店の移転から約２年１０カ月。懸案だったまちなかの大型遊休施設の取り壊しが始まるのを機に、これから柿木畠地区の開発が加速するとの見方もある。

　関電不動産開発によると、来月からビルの内装の除去を始め、年末ごろから建物の解体に取り掛かる。来年４月下旬までの約５カ月間で解体を完了させる予定だ。大山商店（金沢市）が施工する。

　同所は敷地面積が約８００平方メートル。高さ制限が３１メートルの地区にあり、８、９階規模の建物が開発できる。まちなかの好立地のため、地元ではにぎわい創出につながる活用策を求める声が上がっていた。

　関電不動産開発の担当者は「地元の方の期待も考慮し、計画を練っている」とした。

　取り壊されるビルは地上５階、地下１階建てで、築２５年が経過している。うつのみやは２０１６年１月に柿木畠本店を現香林坊東急スクエアに移転した。一時期、ビルを改修して音楽ミュージアムとする構想が持ち上がったが、本格オープンを前に頓挫した。今年５月に関電不動産開発が取得した。

　まちなかの目抜き通りから裏手に入った柿木畠地区は、民家や飲食店が集積している。最近は大きな開発案件がなかったものの、近隣の香林坊や片町と比べると、地価が割安になっている。地区の真ん中に位置し、象徴的な存在でもあった旧書店の建物の解体が始まることで、周辺の開発に道が開く可能性がある。

　現在、下柿木畠の駐車場用地ではプレサンスコーポレーション（大阪市）が、１０階建ての分譲マンションの建設を計画している。竪町では昨年、ファースト・モータース（金沢市）が賃貸マンションを整備するなど、居住ニーズの高まりを見込んだ開発が続いている。
2092：荷主研究者：2018/11/06(火) 21:50:16: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/240523?rct=n_hokkaido
2018年10/23 05:00 北海道新聞
＜第５部　考・市政課題＞１　新庁舎計画　芯なきまちづくり反映

上空から眺めた旭川市の現総合庁舎（手前右）。新市庁舎計画では、旭川らしさを兼ねたまちづくりの中心となる庁舎を目指す（本社ヘリから、舘山国敏撮影）

　「『この建物が旭川の代表』と言われる新庁舎にすることが大切。そうでなければ行政手続きをするただの『箱』になってしまう」

　旭川大准教授の木谷耕平さん（４０）＝経済学＝は、旭川市が２０２１年度の完成を目指して進める新市庁舎整備計画について指摘する。市総合計画審議会委員。１６年度スタートの第８次市総合計画（２７年度まで）の見直し作業に携わる。

■窓口さえ未定
　総合計画は市のまちづくりの最上位の指針だ。だが、その中の新市庁舎の記述は「安全・安心な新庁舎整備に向けた取り組みを進め」とする１カ所のみ。木谷さんは「１００年後のまちづくりを見据えた『芯』がない」と断じた。

　１１年の東日本大震災後、本格検討が始まった市庁舎建て替え計画は昨年１月、基本計画が決定。今春、基本設計案がまとまったが、１階に窓口を置かない案に市民らが反発し、足踏み状態だ。市長選に出馬予定の新人今津寛介氏（４１）は「白紙」、現職西川将人氏（４９）は案見直しを示唆しつつ建て替え方針を貫いており、争点となっている。

　だが窓口の位置などの議論でつまずく背景を「市がまちのグランドデザインを描けていないからだ」と指摘する声は少なくない。

　「故五十嵐広三市長（６３～７４年在任）は当時の市総合計画で『人間都市宣言』という言葉を掲げた」。第８次市総合計画策定に携わった旭川青年会議所の元理事長海老子川雄介さん（４０）はその理念を評価する。

　五十嵐氏は市民がまちの主人公だという信念に基づきビジョンを明確化した。それが、国内初の歩行者天国となる平和通買物公園誕生（７２年）など、ほぼ半世紀を経た現在に続く旭川の礎作りになった。海老子川さんは「まさに今必要な哲学。真の豊かさの重要性をとらえている」と話す。

　翻って新市庁舎計画に、どんな理念が込められているのか。

■旭川の強みは
　「市民でにぎわい、親しまれるシビックセンター」。西川氏は市長３期目の公約でこう示し、旭川らしさを兼ねたまちづくりの中心となる庁舎を目指すとする。だが１６年春に基本構想をまとめるまでに行われた有識者や市議会の議論は建設場所や費用、規模などには注力したものの新庁舎を通じて、どんな旭川像を描くのかという根源的な議論が欠けていた感は否めない。

　旭川は家具や酒蔵、まちを囲む多くの清流、医療機関の充実など恵まれた環境にある。だがそれは「特徴が分散し、わかりづらい」（白井暢明・名寄市立大非常勤講師）側面も持つ。

　「旭川ってどんなまち？」。ご当地検定のテキスト「旭川魅力発見伝」の作成に携わった元旭川信金職員の鈴木康弘さん（７５）は１５年ほど前、テキスト作りのため、市内で乗ったタクシーの運転手約８０人に質問を繰り返した。うち８割ほどが「何もないですよ」と答え、がくぜんとした。

　市民がそう感じたのは「旭川のまちづくりにビジョンが見えない」（木谷、海老子川、白井の３氏）からかもしれない。

　第８次市総合計画は子育て支援、雇用創出、地域づくりの３本柱を掲げる。だが、木谷さんは主張する。「どこのまちでも掲げる項目。他市と差別化するため、もっと旭川の強みを示すべきだ」

　旭川の将来のビジョンを体現する市庁舎とはどんな姿なのか。さらなる議論が必要だ。（尾崎良）
2094：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:09:50: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20181025/CK2018102502000058.html
2018年10月25日　中日新聞
名古屋市国際展示場の拡充求める　あり方検討懇談会で委員から案

　名古屋市の大規模な国際展示場の整備について有識者らが話し合う「今後の展示場のあり方検討懇談会」の第二回が二十四日、市役所であった。委員からは二〇二七年のリニア中央新幹線開業を見据え、港区金城ふ頭にある市国際展示場（ポートメッセなごや）を早期に拡充整備する案が示された。

　市は老朽化しているポートメッセなごやの第一展示館を隣接地に約七千平方メートル広げ、約二万平方メートルにして新築移転する計画を進め、二二年十月の開業を目指す。展示会主催者などを対象にした市の調査では、新築移転後も大幅にスペースが不足する。

　懇談会は十三人の委員で構成。この日は拡充を求める声が相次ぎ、第二、第三展示館の拡充整備を現実的とする意見もあった。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの加藤義人主席研究員は、金城ふ頭以外では用地取得に時間がかかるため「なるべく早くやる必要があり、金城ふ頭以外で議論することは適切ではない。二七年までに建て替え、機能強化を終えることを目標に掲げてよいのでは」と述べた。

　県は中部国際空港島（常滑市）で展示場計画を進めており、来年九月に開業予定。名古屋学院大の江口忍教授は、市が市議会九月定例会で明らかにしたあおなみ線を中部国際空港まで延伸する構想に触れ、「実現するかどうかは分からないが、非常に大きな効果がある。今のアクセスではポートメッセと県展示場の連携は難しい」と指摘した。

　懇談会は十一月に開く三回目で新たな展示場の必要性や整備規模などを取りまとめ、この意見を参考に市が方針を決める。

　（中山梓）
2095：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:22:54: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20181026/CK2018102602000010.html
2018年10月26日　中日新聞
居住誘導区域を新設へ　福井市が立地適正化計画素案

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2018102502100241_size0.jpg

　コンパクトシティーの実現に向け、福井市は市立地適正化計画の改定素案をまとめた。診療所やスーパーマーケットなど日常生活に必要な施設が集まる「居住誘導区域」を新たに設ける計画で、来年三月の改定を目指している。

　市の中央部に広がり、商業施設や医療施設などがまんべんなく立地する「市街化区域」内の約三千七百ヘクタールを「居住誘導区域」と設定する素案をまとめた。この区域内で、一ヘクタール当たりの人口を四十三・七人に維持することを目指す。

　さらに居住誘導区域の中で、整備から時間が経過し、人口減少が進む鉄道の沿線を市独自の「居住環境再構築区域」とする。補助を充実させるなどの施策を今後、検討する。

　居住誘導区域外に三戸以上の住宅を新築・改築する場合などに、市への届け出を義務付けるなどの誘導策を検討する。市都市計画課の担当者は「計画を見ることで、居住誘導区域ならば近隣に利便施設のある区域、再構築区域ならば鉄道などを使って歩いて生活できる区域だと分かる」と説明。「希望する生活スタイルに合わせた居住地の選択に計画を役立ててもらえたら」と話す。

　市は昨年三月、都市再生特別措置法に基づき、立地適正化計画を策定。県庁周辺と田原町駅周辺を教育文化、商業、福祉施設などを集約する「都市機能誘導区域」と設定している。

　市は計画の改定に向け市民の意見を広く募ろうと、来月二十六日に公聴会を開く。同月七日まで、意見を述べる市民を募集している。申し込むには市のホームページや同課で申し出書を入手し、郵送やＥメールなどで同課に提出する。公聴会は傍聴もできるが、意見を述べる市民の応募がなければ中止となる。（問）０７７６（２０）５４５０

　（片岡典子）
2096：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:33:47: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/460822/
2018年10月27日 14時00分西日本新聞
「博多の新宿」再び輝くか　福岡市・渡辺通り　「サンセルコ」再開発検討開始　南北のにぎわい地元期待

建て替えの検討が始まったサンセルコ。屋上にあるのは、かつて本社を置いていたＦＢＳ福岡放送のテレビ塔だ

昭和３０年代の渡辺通１丁目から柳橋方面

サンセルコの「ステップガーデン」。エーゲ海の海岸段丘をイメージしているという

　そのにぎわいぶりから、かつて「博多の新宿」と呼ばれたエリアがあった。福岡市・天神を南北に貫く渡辺通りの南端に当たる福岡市中央区渡辺通１丁目かいわい。この地に約４０年前から立つ複合ビル「サンセルコ」で再開発の検討が始まった。人通りが少なくなった「博多の新宿」は往時の輝きを取り戻せるか－。特命取材班がその歩みと、再生にかける人々の思いを追った。

　「とにかく人が多くて、午前中で商品が売り切れてしまうから、昼休みの時間に家から商品を補充するのをよく手伝ってねえ」。１９７０年代の市街地再開発事業前に父親が衣料品店を構えていた鶴田隆さん（７６）は振り返る。

　戦後間もない物資不足の時代。渡辺通１丁目はヤミ市から発展した商店が軒を連ね、毎日買い物客でごった返した。そばには「博多の台所」と親しまれる柳橋連合市場もある。

　そもそも、なぜこの一帯が繁華街になったのか。

　近現代史研究家の益田啓一郎さん（５１）は「現在の博多区大博町一帯にあった遊郭が戦前、清川（渡辺通１丁目の南側）に移されたことが大きい」とみる。サンセルコ周辺は「花園町」と呼ばれていたという。

　５８年、売春防止法施行による「赤線」廃止後も、劇場やキャバレーが並ぶ繁華街だった。地元の春吉校区自治協議会会長の楠下広師さん（７７）は「すごい繁華街やった。美空ひばりやらスターもたくさん来とった」。

　　　　□　　　□

　古くから暮らす人たちが口々に「博多の新宿と呼ばれていた」と証言する街。その栄華は長くは続かなかった。６０年代後半になると、店舗がひしめく街は建て替えが進まず老朽化が目立ち、人通りが減ったのだ。

　７０年代になり、再開発事業が本格化した。店舗が密集した街区を整理し、７８年にホテルニューオータニ博多が、翌年にサンセルコが開業。ちなみに福岡市の市街地再開発事業の第１号で、市もエリアの再生を重視していたことがうかがえる。当時の資料にも「博多新宿」という表現がある。

　サンセルコは当時、斬新な施設だった。キャッチコピーは「太陽と緑につつまれたロマンの段丘」。渡辺通り側の外壁が階段状になっており、各階のテラスに植栽が施されている。

　この形、どこかで見たような－。そう、市緑化に貢献する階段状の「ステップガーデン」が売りの福岡市・天神のアクロス福岡（９５年開館）だ。「実はサンセルコが“はしり”なんです」。サンセルコビル管理の清原英明社長は胸を張る。

　　　　□　　　□

　それから４０年を経て動きだしたサンセルコの再開発への検討。採算性や、建物がつながるホテルニューオータニ博多との協議など、ハードルは多い。

　ただ、これまで東西に貫く明治通り沿いの計画が先行気味の福岡都心の再開発について、福岡市幹部は「今後は南北の広がりが重要」と指摘する。益田さんも「渡辺通１丁目かいわいはかつて『南の都心』と位置付けられていた。歴史から見ても、意義がある」と話す。

　「サンセルコ」という名は、日当たりの良い南東の角地という好立地と三つの建物棟を表す「ＳＵＮ」と、買い物▽飲食▽宿泊▽文化▽オフィス－という英単語の頭文字の組み合わせ。地域の暮らしを支え、福博のにぎわいを生み出す－そんな願いが込められていた。

　それだけに、商店主などで構成するビル所有者たちの思いは強い。子ども服店をサンセルコ内に構え、ビル管理組合法人の副理事長を務める鶴田さんは「天神にも博多にも近く、もともと可能性の大きいところ。何とかいい形で次の世代に
2098：荷主研究者：2018/11/23(金) 11:51:54: https://www.sakigake.jp/news/article/20180210AK0022/
2018年2月10日秋田魁新報
ニュースの「つぼ」：秋田市の立地適正化計画

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180210akita01.JPG
http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180210akita02.JPG

　秋田市は、公共交通が利用しやすい地域に住宅や病院、商業施設などの都市機能を集める「立地適正化計画」の策定を進めている。少子高齢化に対応した「コンパクトシティー」のまちづくりが狙い。市は移転する事業者らを補助金や税制優遇で後押しし、施設の集積を進めたい考えだ。

　立地適正化計画は、２０１４年の都市再生特別措置法改正により導入された。居住を促す「居住誘導区域」と、商店や病院、福祉施設などを集める「都市機能誘導区域」を指定し、人口密度の維持を図る。国土交通省によると、秋田市のほか大館、大仙、湯沢の３市も作成に取り組んでいる。

　秋田市の人口は１５年の３１万６千人が４０年には２３万６千人に減ると推計される。一方で６５歳以上の高齢化率は右肩上がりで上昇し、４０年に４２・３％になると見込まれている。

　山口邦雄・県立大教授（都市・地域計画）は「人口減と高齢化は放っておけば、税収減や中心部の空洞化などが一段と進む。街は魅力がなくなり、さらなる人口流出を招いてしまう」と指摘。「立地適正化計画は暮らしに必要な機能を効率的に維持するまちづくりの手段だ」と話す。

　秋田市の素案によると、総面積の３％（３００９ヘクタール）を「居住誘導区域」に指定。区域内の人口密度は１５年時点で１ヘクタール当たり５４・７人。空き家の活用支援などの施策で４０年時点で同水準の人口密度を維持する。「都市機能誘導区域」はＪＲ秋田、土崎、新屋の３駅と御所野など市内６カ所を設定した。

　ただ区域外では地価の下落が進んだり、利便性が低下したりする懸念がある。市が昨年１０月に行った説明会では、郊外住民からは「周辺部の人の流出が加速してしまう」「農村部が切り捨てられるのでは」との声が聞かれた。

　高齢化が進む中、車に過度に頼らなくても郊外から区域内に移動できる公共交通網の整備は、計画を推進する上で欠かせない。市は今後、バス会社と協議を進め、ルートの再編などに取り組む方針を示している。

　青森市は１９９９年にコンパクトシティーの形成を掲げたが、中核の複合商業施設・アウガの来館者が減少。アウガは２０１５年度に債務超過に陥った。山口教授は「施設のみに依存し、変化する市民のニーズに対応できなかった」と指摘する。

　秋田市は進捗（しんちょく）状況を踏まえて、５年後をめどに計画を見直す考え。都市機能の集約を進めるには、市民の不安を解消するためのきめ細やかな施策の実施と、合意形成に向けた丁寧な説明が求められる。
2099：荷主研究者：2018/11/23(金) 15:24:43: https://www.sakigake.jp/news/article/20180305AK0021/
2018年3月5日秋田魁新報
旧ホテルハワイ解体、分譲マンションに　２店舗を業者取得

解体後に分譲マンションが建設されることになった旧ホテルハワイ。右手前が「新本店」、左奥が「ラグーン」

　不動産開発のプレサンスコーポレーション（大阪市）は５日、１０年近く空きビルとなっていた秋田市の旧ホテルハワイの２店舗を取得し、分譲マンションにする方針を明らかにした。４月以降、解体工事に着手、１１月からマンションの建設工事に取り掛かる。

　同社によると、解体するのは中通５丁目の新本店（１９７９年完成、２４０室）で、同３丁目のラグーン（８３年完成、４５０室）は南側の一部を取り壊すという。いずれもファミリー向け分譲マンションにする。ＪＲ秋田駅近くの駅前店（７２年完成、３６０室）は取得していない。

　旧ホテルハワイは地元資本が６５年に創業。相次ぐ県外資本のホテル進出などで経営不振に陥り、２００９年１月、計３店舗の営業を停止した。その後運営会社は自己破産。長年手付かずの状態だったが昨年末、プレサンス社が秋田市の会社から建物と土地を買い取った。

　同社は関西圏を中心にマンション事業を展開。関西圏以外の市場開拓を進めており、東北での事業は今回が初となる。

　日本不動産研究所秋田支所（秋田市）の平野太郎支所長は、市中心部では新築・中古ともマンション需要が一定程度あると指摘。「懸案だった建物が、民間投資で開発されるのは前向きな話。行政が進めるコンパクトな街づくりや、中心市街地の活性化につながる面もあるだろう」と話す。周辺では一昨年からマンション建設が複数進行している。
2100：荷主研究者：2018/11/23(金) 15:33:48: http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201810/CK2018102802000140.html
2018年10月28日　東京新聞
進むか、メディカルタウン構想　船橋市の中央部　土地区画整理

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2018102802100072_size0.jpg
「ふなばしメディカルタウン構想」の位置図。船橋市は「健康」をテーマにした新しいまちづくりを目指している＝同市が作成した構想の冊子より

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2018102802100073_size0.jpg

　船橋市の中心市街地のすぐ北側で予定されている土地区画整理事業で、組合設立に向けた準備会の総会が開かれた。休耕田などが広がるこの地区では過去、二度にわたって不動産会社などによる開発計画が持ち上がったものの、まとまらず、土地利用は宙に浮いたまま。今回は市立医療センターの移転を中核にした「メディカルタウン構想」を松戸徹市長が打ち出し、事業化を目指している。　（保母哲）

◆「虎の子の土地」
　土地区画整理事業が予定されているのは、船橋駅の北側。市中央部を南北に流れる海老川の上流部にあたり、開発が制限された市街化調整区域のため宅地化も進まず、休耕田や畑が広がっている。東葉高速鉄道が東西に走るなど利便性が高い地域で、市幹部は「市域のど真ん中にあり、まさに市にとって虎の子の土地」と話す。

　地権者でつくる海老川上流地区土地区画整理組合の準備会が、今月十四日に市内で開いた総会では、市が事業計画（素案）と「ふなばしメディカルタウン構想」などを説明。今後のスケジュールも話し合われた。

　区画整理の面積は当初、約七八・五ヘクタールだったが、西側を除くなどして昨年秋、約四十二ヘクタールに縮小することが決まっている。二〇二一年度からの事業施行を目標にしており、準備会では、工事費約百二十七億円などを含め事業費は総額約百五十八億円になるとの試算も示された。

◆「誇れるまちに」
　船橋市の計画では、北側約一・五キロにある市立医療センター（一九八三年開院、四百四十九床）を事業地内、東葉高速鉄道のすぐ北側に移転。メディカルタウン構想の中核施設とし、二三年度末の開院を目指している。

　移転による概算整備事業費は、用地取得費を含め約四百十八億円。さらに市は、同所に東葉高速鉄道の新駅を二六年度に開設する方針。こちらの事業費はざっと五十億円とみられている。

　新しい医療センターは機能を充実させるとともに、市は事業地一帯で「医療」や「予防介護」をテーマにした新しいまちづくりを進めることにした。人口の高齢化をにらみ、まちづくりの基本理念は「健康創造都市ふなばし」。

　区域内には、医療・介護系専門学校の誘致検討▽水辺空間を生かしたイベント広場や多目的広場、ジョギングロードの設置▽歩行者・自転車優先の道路整備－などが挙がっている。住宅や商業施設も整備する。

　準備会に出席した松戸市長は「皆さんとともに、将来に向かって誇れるようなまちをつくり、子どもや孫に引き継いでいきたい」と地権者に協力を求めた。
2101：荷主研究者：2018/11/23(金) 15:57:23: https://this.kiji.is/430607407321007201?c=92619697908483575
2018/11/1 15:00　熊本日日新聞社
大分銀支店跡地に複合ビル、19年９月開業　中核にホテル　熊本市中央区水道町

大分銀行熊本支店跡地で建設中の複合ビル＝熊本市中央区

　熊本市中央区水道町の国道３号沿いで進められている大分銀行熊本支店跡地の再開発で、ビジネスホテルを中核とした複合ビルが来年９月に開業することが３１日、分かった。

　関係者によると、大分銀系の不動産業者や西部ガスなどが参画する特定目的会社が開発。約１千平方メートルの敷地に、鉄筋コンクリート造り１２階建て（延べ床面積約５千平方メートル）のビルを建設する。投資額は約２０億円。

　１階にコンビニのセブン－イレブン、２階に大分銀熊本支店、３～１２階にフォーブス（東京）が全国展開する「ホテルウィングインターナショナルセレクト熊本」（客室数１５２）が入居する。

　大分銀熊本支店は２０１６年４月の熊本地震で被災し、１７年３月から近くのビル１階の仮店舗で営業中。同年１２月に旧支店ビル（２階建て）の解体を始め、ことし４月、複合ビルが着工した。

　大分銀は「熊本で営業を継続する上で、跡地をどう有効利用できるか検討した。ホテルが足りないという地元の声も踏まえ、判断した」と説明。１４年に八代市に県内１号店を出店し、今回が２施設目となるフォーブスは「熊本城に近い好立地で中長期的なインバウンド（訪日外国人）需要を見込める」としている。（川崎浩平）

（2018年11月1日付　熊本日日新聞朝刊掲載）
2102：荷主研究者：2018/11/26(月) 22:04:31: https://www.sakigake.jp/news/article/20180317AK0007/
2018年3月17日秋田魁新報
秋田市の旧映画館ビル解体へ　跡地活用「有楽町に活気戻す」

解体が決まった旧第一シネマビル

今後、解体が予定されているプレイタウンビル

　秋田市南通亀の町の通称・有楽町にある旧映画館ビル「第一シネマビル」が５月までに解体される。「秋田パンテオン」や「秋田有楽座」が入居し、県内最大の映画館街のにぎわいを支えたが、近年は空きビルとなっていた。県内建設大手の沢木組（男鹿市）の子会社が昨年末、土地を取得。今後について、再び有楽町に活気を生むような方策を考えたいとしている。

　ビルは１９６８年６月に建てられた。２００４年以降、パンテオンと有楽座が相次いで閉館。ビルを所有し映画館を運営していた会社は１１年に破産した。ビルと土地は競売に掛けられ、所有者は変わったが、入居者はなかった。鉄骨造り地上５階、地下１階建て。延べ床面積約１９２０平方メートル。敷地面積約８２０平方メートル。

　沢木組は昨年１２月、今後の活用を視野に子会社を通じて土地を取得。ビルは所有権を移さず解体することにした。

　沢木組は、第一シネマビル向かいにある築約４０年の旧映画館ビル「プレイタウンビル」（７階建て、敷地面積約１３００平方メートル）の土地と建物も昨年、別の子会社を通じて取得済み。ビルには現在、複数の事業者が入居するが将来的に解体したいとしている。

　沢木組の沢木則明社長（５８）は「昔の有楽町は華やかで、子どもの頃の思い出の場所」と語り、近年の閑散とした状況を寂しく思っていたという。「跡地の用途は未定だが、二つの土地を連動させ、有楽町に活気を生み出したい」と話す。他社との共同事業化も念頭に、商業利用を目指す考えだ。

　有楽町には１９８０年代、１０館の映画館があったが、２０１２年暮れにシアタープレイタウンが閉館したのを最後に映画の灯は消えた。ビルは次々に解体され、飲食店なども減り、現在は民家や駐車場、空きビルが目立つ。

　かつてパンテオンや有楽座の映画看板を製作した秋田市の福田幸治さん（７６）は「映画館がにぎわっていた頃は、日曜の朝ともなれば行列ができた。今は駐車場ばかりで見る影もない」と語る。

　有楽町商栄会の堀井輝雄会長（６５）は、旧第一シネマビルについて「廃墟のようで景観と治安の面で良くないと感じていた。跡地活用で、街中に若い人の楽しめる場が増えればいい」と期待した。
2105：荷主研究者：2018/11/26(月) 22:49:59: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20181109302.htm
2018/11/09 02:04　北國新聞
老朽ビル建て替えの動き　金沢・片町周辺　複雑な権利関係、費用に課題

　金沢市片町周辺で、老朽ビルや遊休施設を建て替える動きが出てきた。近く広坂１丁目のうつのみや旧金沢柿木畠本店ビルの解体工事が始まるほか、１０月には都内の不動産業者が竪町通りの長崎屋旧金沢店があったビルを購入した。一方、規模によっては建て替えに十億円以上かかるビルや権利関係が複雑な物件もあって二の足を踏む地権者は多く、開発が持続するかは不透明だ。

　片町周辺では高度経済成長期に完成した物件が多く、スクランブル交差点付近では築５０年前後のビルが立ち並ぶ。

　北陸新幹線開業前後から金沢駅周辺で商業集積が進む中、テナントの流出を防ぐため、ビルを建て替え、物件の魅力を維持したいとの思惑を持つオーナーもいる。

　ただ、建設費の高騰に加え、片町周辺では土地が細かく分筆され、権利関係が複雑な土地・建物もある。新たに建てるビルの用途や入居するテナントなどについて、地権者ごとに立場や考えが異なるため「合意形成までに時間がかかるケースもある」（ビル地権者）という。

　「年月がたって建物も傷んだ。でも建て替えには１０億円近くかかる。そんな金額、払えないよ」。片町地区のビルのオーナーが嘆く。このオーナーによると、入居するテナントが少なくなって賃料収入が減っており、金融機関も新規の融資には慎重な姿勢だという。

　ある建設業者は「仮にビル１棟が新しくなっても目立ちにくい。そのため、多少は時間を要するかもしれないが、みんなで再開発しようという話になりやすい」と語る。

　現在、香林坊交差点から片町きららまでの４千平方メートル区域では再開発に向けた準備組合が設立され、地権者が再開発ビル建設の具体的な協議を進めている。

　他方で資金力のある企業による単独開発はスムーズに進む特長がある。不動産所有・賃貸などのザイマックス（東京）は１０月、総合スーパー長崎屋旧金沢店があった竪町のビルなど２棟と土地２区画を取得した。不動産関係者は「短い交渉期間で、ザイマックス側と地権者が売買に合意できたようだ」と話す。

　竪町通りではほかに、ファースト・モータース（金沢市）が旧東京ストアーのビル跡地に賃貸マンションを開発した。

　関西電力子会社の関電不動産開発（大阪市）が手掛ける旧うつのみや本店跡地について、近くビルの内装の除去を始め、来年４月下旬までに建物の解体を完了させる計画だ。

　片町周辺では今後、老朽ビルの跡地活用の検討がさらに進むとみられる。物販や飲食を中心に発展したまちなかをいかに再生、活用していくか。個々のビル建て替えは、今後のまちづくりの方向性に影響を与えそうだ。
2106：荷主研究者：2018/11/29(木) 23:14:03: https://www.sakigake.jp/news/article/20180424AK0002/
2018年4月24日秋田魁新報
南ケ丘ニュータウン完売間近　大幅値下げで売れ行き好転

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180424akita01.JPG
分譲地が残り１区画となった秋田市の南ケ丘ニュータウン。手前右は公園

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180424akita02.JPG
http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180424akita03.JPG

　秋田県が県住宅供給公社（２０１０年３月解散）から買い取った秋田市上北手の「南ケ丘ニュータウン」（一般宅地２１８区画）の分譲地が残り１区画となり、完売間近となっている。南ケ丘は０２年度の分譲開始当初から販売不振が続いていたが、値下げに踏み切った１３年度以降、売れ行きが好転した。ただ、販売収入は８億６千万円で、公社からの土地取得額を６億円下回る見通しだ。

　南ケ丘は秋田赤十字病院に近い高台にある。公社時代の販売実績はわずか４６区画だった。残り１７２区画を県が１４億６千万円で取得。１０年度から子育て世帯などに限定し２５％割引制度を導入したが、期待した効果は得られなかった。県建築住宅課によると、地価下落が進む中で売り出し時の価格を維持していたため、近隣の別の分譲地より割高だったという。

　そこで県が１３年度に一律１８％値下げすると、この年度の販売実績は２６区画、１４年度は１９区画に急増。１５年度にさらに８・５％値下げしたところ、同年度４７区画、１６年度３３区画、１７年度２２区画が売れ、今年３月末に残り１区画となった。子育て世帯の場合、値下げ価格に割引制度が適用されたため、値下げ前の半額近くになるケースもあった。

　１年ほど前から家族５人で南ケ丘に暮らす会社員目黒誉士（たかし）さん（３３）は「市中心部に近い他の土地と比べ、値段が安かった。住宅会社からも勧められた」、この春に家族３人で神奈川県から移り住んだ主婦（４１）も「割引制度が使え、他の土地よりもお得だった」とそれぞれ値頃感を強調する。

　周辺の民間団地が埋まってきたことも、南ケ丘の需要が高まる要因となった。完売間近となったことについて同課は「売れない時期は街並みが寂しいという声が住民の間にあった。区画が埋まり、住宅地としての環境が整った」とする。

　一方で、販売収入が公社からの土地取得額を下回る見通しについては「地価下落を受けた値下げの結果」と説明。県建設部の佐藤和義建設技監は「宅地需要や地価の動向など先を見通すのが難しかった」と話す。

　南ケ丘は当初、公社が第１期分譲地３０９区画、第２期分譲地４４１区画の計７５０区画を販売する計画だったが、周辺の宅地開発が進んだことなどから販売は苦戦。第２期の分譲を断念した。

　県は公社解散前に第１期分譲地の一部９１区画を買い取って県営住宅を建てたほか、第２期分譲地も買い取り特別支援教育・療育の拠点「あきた総合支援エリア・かがやきの丘」を整備。県議会などから「赤字公社の救済策だ」と批判を浴びた経緯がある。
2108：荷主研究者：2018/11/29(木) 23:50:21: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/248283?rct=n_major
2018年11/15 05:00 北海道新聞
創成川イースト発展加速　ＪＲ苗穂駅１７日移転開業　マンション建設続々、再開発に弾み

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20181115hokkaido01.JPG

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20181115hokkaido02.JPG
駅前広場の整備がほぼ終わった新しいＪＲ苗穂駅の南口。自由通路で北口と結ばれる

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20181115hokkaido03.JPG
戦前からの駅舎が使われてきた現在のＪＲ苗穂駅。南口しかない

　１７日に新しいＪＲ苗穂駅（札幌市中央区北３東１１）が開業する。南口と北口の周辺では分譲や高齢者専用のマンションなどの大規模再開発が相次ぐほか、雨や雪に当たらず移動できる自由通路も整備され、利便性が増す。札幌市は「苗穂地区だけでなく、創成川イースト地区全体の再開発に弾みがつく」と期待する。

　現駅（中央区北３東１３）は改札口が南側だけで不便だった。新駅は線路をまたぐ橋上駅で現駅の３００メートル西に建設した。駅舎はＪＲ北海道が整備し、事業費は５２億円。このうち市が４５億円、ＪＲ北海道が７億円を負担した。線路の南北をつなぎ２４時間利用できる自由通路（延長１３０メートル）は市が事業費３４億円で整備した。

　新駅周辺はマンション建設など大規模な再開発が進んでいる。北側ではＪＲ北海道などが２７階建てタワーマンション（３００戸）を整備する。北口、タワーマンション、大型商業施設「アリオ札幌」は２０２０年度に空中歩道で結ばれる。

　南側も２６階建てマンション２棟（計４００戸）、高齢者専用マンション（５０戸）の建設計画があり、南口と空中の歩道で結ばれる構想だ。

　さらに、新駅から約４００メートルほどの北４東６街区では、北海道ガスの旧本社や札幌工場跡などを活用し、２０年度までに高層マンションや体育館、医療・健康施設が整備される。市はサッポロファクトリー（中央区北２東４）や北４東６街区、苗穂駅北側を結ぶ市道「苗穂駅連絡通」を２２年度までに整備。市は「苗穂駅周辺の勢いを創成川東地区全体に波及させたい」（事業推進課）と意気込む。

　市によると、１９３５年（昭和１０年）建設で老朽化が進んでいた現駅や歩道橋は１９年度中に撤去される。

　市などは１６日午前に開業セレモニーを行い、自由通路の渡り初めや鏡開きなどを企画。地域住民と共に新駅の完成を祝う。（五十嵐知彦）
2110：荷主研究者：2018/12/07(金) 23:18:53: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/249884?rct=n_major
2018年11/20 05:00 北海道新聞
ラフィラ再開発へ　札幌・ススキノ　老朽ビル建て替え軸

　札幌市中心部の商業ビル「ススキノラフィラ」（中央区南４西４）について、イトーヨーカ堂（東京）や竹中工務店（大阪）など地権者企業６社が、２０２０年５月末以降、老朽化したビルの建て替えを軸に再開発する方針であることがわかった。来年末までに開発時期や概要などの具体的方針を決める。

　ＪＲ札幌駅や大通公園周辺に比べ、動きの少なかった札幌・ススキノ地区の再開発計画は今後注目を集めそうだ。地権者６社の間では商業ビルとしての再整備や大型ホテルの誘致のほか、観光バス発着場など公共スペースを設ける案も浮上している。既存ビルをいったん閉鎖して全面改装する案もあるという。

　同ビルは地上８階、地下３階で、延べ約５万５千平方メートル。１９７４年に百貨店・札幌松坂屋として開業し、ヨークマツザカヤを経て、２００９年１月のロビンソン百貨店札幌店撤退後は地権者のうちススキノ十字街ビル（札幌）が衣服や雑貨、飲食店などが入る専門店ビルとして運営している。

　ただ、現在の耐震基準を満たしておらず、１６年には電気設備から火災が発生するなど老朽化が進んでいた。百貨店仕様で作られ、フロアが広すぎて専門店が使いにくいという課題もあり、地権者間では再開発が必要との認識で一致しているという。

　ビルのある地域はかつて小規模な店舗などが密集し、０８年時点でも二十数人の地権者がいたが、今年１０月に個人地権者からの持ち分取得が終了し、６社に集約されていた。入居テナントの多くとの賃貸借契約期間が満了する２０年５月末以降に再開発に着手する。（宇野沢晋一郎）
2111：荷主研究者：2018/12/07(金) 23:54:03: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20181122301.htm
2018/11/22 02:15　北國新聞
オフィス不足感強まる　金沢、空室消化進む　駅西にビル新設計画

　金沢市内でオフィスの不足感が強まっている。米系不動産サービス大手のシービーアールイー（ＣＢＲＥ、東京）によると、空室率は２０１６年に１０％を切ってから下降基調が続き、今年は過去最低の５％台まで下がった。需要の拡大に伴い、市中心部や金沢駅周辺ではオフィスの賃料が上昇している。旺盛な入居ニーズを取り込むため、オフィスビルを新設する動きも出てきた。

　ＪＲ西日本不動産開発（大阪市）は、金沢駅西の広岡２丁目で取得した土地に建設するビルを、８階建てで、オフィス機能をメインとする方向で調整に入った。土地は通称５０メートル道路沿いにあったデイサービスセンター跡地の８９５平方メートルで、ビルの延べ床面積は約６千平方メートル規模を見込んでいる。

　同社は年内に既存建物の解体工事を終え、年明けから新築工事に取り掛かりたい考え。担当者は「一部に商業店舗が入る可能性もある。大小さまざまなオフィスのあるビルを整備したい」と話す。

　近鉄不動産（大阪市）は金沢市此花町の金沢都ホテル跡地で、暫定利用を経た後に開発するビルについて、オフィスやホテル、商業店舗などの複合ビルとする計画を練っている。

　ＣＢＲＥのレポートによると、金沢の空室率は今年１～３月期に５・７％となり、０３年の調査開始以来、初めて５％台となった。今年４～６月期、７～９月期は６％台で推移した。金沢の空室率はリーマン・ショック後に２０％を超えたものの、近年は景気回復や北陸新幹線開業によるビジネスの活発化により改善している。

　今年７～９月期の金沢のオフィス想定成約賃料は１坪（約３・３平方メートル）当たり１万３７０円で、空室率が１０％を切った２年前から６９０円上昇した。１００坪の物件なら賃料が２年前と比べて年間８３万円上がる計算になる。

　金沢では新幹線開業後も県外企業による支店廃止の動きがほとんどみられず、逆に新設する動きが目立っている。市中心部や金沢駅周辺では既存企業の移転ニーズも顕在化しており、しばらくはオフィスの不足感が拭えそうにない情勢だ。
2112：とはずがたり：2018/12/24(月) 12:17:59: アパマン「原状回復費は全額負担を検討」　札幌の爆発
03:35朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASLDR01M6LDQIIPE01P.html
アパマン「原状回復費は全額負担を検討」　札幌の爆発

説明会終了後、報道陣の取材に応じる佐藤大生社長＝２０１８年１２月２２日午後９時５７分、札幌市豊平区

(朝日新聞)

　札幌市豊平区の爆発事故で、出火元とみられる不動産仲介店の運営会社「アパマンショップリーシング北海道」（同市）は２２日夜、初めての住民説明会を同区で開いた。終了後、佐藤大生社長らが報道陣の取材に応じ、被害補償について原状回復に必要な費用の全額を同社が負担する方向で検討していることを明らかにした。

　説明会は現場のすぐそばにある１５階建てマンション「ファミール平岸」の住民が対象で約８０人が参加。報道陣には非公開だった。佐藤社長や同社代理人の中村隆弁護士の説明では、全４２世帯のほぼ全てで窓ガラスの破損やサッシのゆがみなど、何らかの被害が生じている。

　説明会では、佐藤社長が謝罪し、補償の手続きや補修工事のスケジュールを説明。同社は復旧費用を全額負担する方向で検討し、休業補償など法的に認められる補償範囲は全てカバーする考えだ。

　しかし、具体的な補償金額やその回答期限を住民に示すことができず、質疑は約２時間に及んだ。「窓に板をはっても部屋が寒い」、「小さな子どもがいる家庭では、ガラスの破片が飛散しいると危なくて住めない」といった声が上がった。事故原因や経緯の説明もしていないという。

　佐藤社長は「まだ納得いただけない内容だった。再度、説明会を開いて検討させていただきたい」と述べた。現場周辺の店舗に対しては説明会は開かず、個別に訪問して対応するという。（布田一樹、遠藤美波）
2113：荷主研究者：2019/01/01(火) 16:05:33: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/254365?rct=n_hokkaido
2018年12/04 05:00 北海道新聞
札幌都心　駐車場設置義務を緩和へ　再開発を促進

　札幌市は２０１９年１月から、都心部のオフィスビルなどに駐車場の設置を義務付けている規制を緩和し、駐車場の台数を減らす方針だ。若者の車離れなどで、都心部の駐車場は空きが目立つ。別な取り組みに敷地を活用し、再開発がさらに進むとみている。また、公共交通機関の利用増を狙い、ビルと地下道を直結させた場合などには台数をさらに緩和する。

　市は開会中の定例市議会に条例改正案を提出した。同案によると、対象地域はおおよそＪＲ札幌駅北口（北９）から南９まで、東３～西１１の約３８３ヘクタール。オフィスビルなどで延べ床面積２００平方メートルごとに駐車場１台分を設置するよう求める規定を３００平方メートルごとに、同じくホテルなどは２５０平方メートルごとから５００平方メートルごとにする。ビルからおおむね２００メートル以内に駐車場を設置するよう定めた規制も「３５０メートル以内」とする。

　また、ビル事業者が公共交通機関の利用促進策を打ち出せば、義務となる台数を減らすことができる。例えば、地下道と接続すれば義務台数が２０％減、バス待合室を設ければ１０～２０％減などとなる。緩和率は最大で５０％になる。

　新築と既存のビルいずれも対象となる。市はビル業界から緩和を求められていたほか、車を共用する「カーシェアリング」の普及や、業務で車を使わないコールセンターの進出が背景にあるとみている。

　市が条件を緩和するのは初めて。１９６５年に義務条例を制定し、一定以上の面積があるビルに延べ床面積に応じた駐車場の台数設置を義務付けた。しかし、１６年度に実態調査したところ、都心部の駐車場利用率はピーク時でも６～７割。総合交通計画部は「駐車場に余裕が生じている状況」と判断した。

　同様の駐車場設置義務の緩和は名古屋市や福岡市、京都市などでも実施されている。（五十嵐知彦）
2114：荷主研究者：2019/01/02(水) 20:53:37: https://this.kiji.is/443547671631889505?c=92619697908483575
2018/12/7 08:0012/7 14:21　熊本日日新聞
熊本城周辺「スポンジ化」　地震後目立つ空き地、駐車場

空き地や駐車場をピンク色に塗った地図。右上から左下に向かって蛇行するのが白川。中央付近の上側が「新町・古町地区」。下流側はＪＲ熊本駅東の二本木一帯

　熊本経済同友会常任幹事で、熊本城一帯のまち並みなどに詳しい西嶋公一さん（５７）＝熊本市中央区＝が、熊本地震後の市中心市街地をこのほど目視で調査。空き地などが虫食い状態に広がる「スポンジ化」が急速に進んでいることが確認された。地震後、被災した家屋や建物が相次いで解体され、空き地になったり、平面駐車場になったりしている。

　調査は４～１１月、熊本城の周辺一帯を西嶋さんが歩き、建物や土地の１軒１軒を目視で確認。空き地や駐車場となっている土地のほか、空き家と推測される建物を、２５００分の１の地図にピンク色などでマーキングした。対象地区は（１）上通・並木坂周辺（２）下通周辺（３）新町・古町地区（４）横手・島崎（５）ＪＲ熊本駅東側－などに及ぶ。

　その結果、公園など公有地を除く全体のおおむね３割がピンク色などに彩色された。木造の町屋などの多かった新町・古町地区では、特に空き地や駐車場、空き家が目立った。以前から住民の高齢化や地域の空洞化が懸念されていたが、地震後に急速に進んだとみられている。

　熊本市は「スポンジ化」の観点から調査をしておらず、空き地や駐車場の割合は把握されていない。

　西嶋さんは「中心市街地の衰退が始まった。行政は実態を定量的に把握し、定期的に調査してほしい。産官学や地域挙げての対応が求められる」と話している。

　スポンジ化は、小さな穴を持ったスポンジのように都市の密度が低下する現象。サービス産業の生産性低下や行政の非効率化、地域コミュニティーの弱体化や治安悪化などの影響が指摘されている。（中原功一朗）

（2018年12月7日付　熊本日日新聞朝刊掲載）
2115：荷主研究者：2019/01/02(水) 21:56:01: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/257609?rct=n_hokkaido
2018年12/13 05:00 北海道新聞
新札幌駅周辺の再開発、来春着工　熱電併給で災害に強く

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20181213hokkaido01.JPG
商業施設や病院、高層マンションが空中歩道でつながるＩ街区の完成予想図（札幌市提供）

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20181213hokkaido02.JPG

　ＪＲ新札幌駅周辺（札幌市厚別区）の再開発事業が２０１９年春に始まる。整備する９棟の延べ床面積は計約１４万５千平方メートルで、１０月上旬に全面開業した「さっぽろ創世スクエア」（約１３万平方メートル）を超える大型開発となる。胆振東部地震でも電力を供給し続けたガスコージェネ（熱電併給）システムを導入し、災害に強い街づくりを目指す。

　札幌市によると、整備されるのは駅東側の通称Ｉ街区（３・９ヘクタール）と駅南西側のＧ街区（１・７ヘクタール）。両街区の総事業費は約５００億円。共に市営住宅を集約・移転させた跡地を活用し、住宅建設大手の大和ハウス工業（大阪市）を代表とする共同事業体が事業を行う。

　Ｉ街区は商業施設や病院３棟、医療モール１棟、１２階建てホテル、３０階建て高層マンション（約２２０戸）を造る。これらは楕円（だえん）状の空中歩道で結ばれる予定で、商業施設は地下鉄東西線新さっぽろ駅コンコースとつながる。中心部の大規模ビルと同様、ガスコージェネを導入し、防災拠点としての活用も見込み、２２年度内の完成を目指す。

　Ｇ街区には札幌学院大（江別市）、北海道ハイテクノロジー専門学校（恵庭市）の一部が移転し、開業は２１年度の予定。

　Ｇ街区に近い科学館公園と厚別中央市民交流広場は、市が１９年度からリニューアル工事に着手。にぎわい創出を狙ったまちづくりを進める。

　両街区とは別に、札幌副都心開発公社が所有し、現在駐車場として利用する駅隣接地の２カ所計１・４ヘクタールを高度利用する構想もあり、整備が終わるとＪＲ新札幌駅周辺は様変わりする。（五十嵐知彦）
2116：とはずがたり：2019/01/10(木) 09:31:32: 日本のダダ漏れ不効率住宅を根絶しに行くべし。

６団体が「省エネ基準適合義務化」求める共同声明
https://www.s-housing.jp/archives/153934
2019年1月9日

　住宅の省エネルギー性能向上などに努める６団体はこのほど、国土交通省が募集した「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次報告案）」に関するパブリックコメントに共同声明を提出したと発表した。共同声明では、省エネルギー対策のあり方について住宅取得者の意見を中心に議論すべきと主張。「住宅の新築・購入時の省エネ性能の検討の意向」は９４．５％が前向きであることから、２０２０年の省エネ基準適合について、消費者保護の観点から予定通り義務化すべきであると訴えた。

　今回の共同声明では、ＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会（東京都新宿区）、一般社団法人日本エネルギーパス協会（東京都港区）、一般社団法人パッシブハウス・ジャパン（神奈川県鎌倉市）、M’ｓ構造設計（「構造塾」主催、横浜市）、ＮＰＯ法人日本外断熱協会（東京都港区）、Ｄｏｔプロジェクト（事務局＝岩手県盛岡市）の６団体が連携した。

　近年の自然災害の増加などを踏まえて、気候変動対策の取り組みとして直近１０年が最も重要であることや、閣議決定に記載された「規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら」の文言をもって義務化の無期限見送りの権限があるとは解釈できないこと、２０２０年の義務化を見送ることはアスベスト使用規制の遅れのように健康被害の拡大につながり、憲法２５条違反となることなどを指摘し、義務化の必要性を強調した。

　居住者の健康確保への具体策が欠如している現状や、政府が示した根拠資料に反して、小規模住宅でも追加的コストの費用対効果は高いこと、義務化見送りこそ光熱費の増加による長期的な消費意欲減衰につながり、景気を後退させることも、義務化を求める要因として指摘。「多くの事業者はまじめに省エネに取り組んできた。顧客にも２０２０年から義務化されると説明してきた。一部の変化を嫌う事業者の都合を優先し、かけた梯子を外してはならない」と訴えた。
2117：とはずがたり：2019/01/10(木) 19:12:55: ハピリン３年目、集客力弱まる
2018/11/19 17:1012/7 09:13updated
c株式会社福井新聞社
https://this.kiji.is/437165251202450529
２０１６年４月にオープンしたハピリン＝福井県福井市中央１丁目
　福井県福井市のハピリンオープン３年目を迎え、施設周辺（同市中央１丁目）の商業者を対象に実施されたことし６、７月の調査で、来店客数、売り上げ、利益とも「減少」もしくは「やや減少」と回答した割合の合計が、いずれも増加傾向にあった昨年５月と比べて倍増した。調査した市の第三セクターまちづくり福井は、ハピリンの開業効果が「弱まってきている」と分析した。
2118：名無しさん：2019/01/11(金) 02:08:01: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/413608/
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林　相続の８０代、資金が底…管理に限界　放棄は法で認められず
2018年05月04日 06時00分

　「家の裏の崖から竹が落ちてくるんですよ。命の危険すら感じます。でも誰も取り合ってくれなくて」。福岡市西区姪の浜２丁目の中島美佐子さん（６７）から、特命取材班にＳＯＳが寄せられた。現場では確かに危険を感じた。ただ、取材を進めると「手放したくても手放せない」、土地所有権の問題に行き着いた。

　中島さんによると、それは、台風に見舞われた２０１６年の夏の日のこと。庭先に長さ７メートルほどの竹が落ちていた。屋根の上にも枝が散乱。以来、風が強いと竹が落ちてくるようになったという。

　洗濯物を干しに庭に出ると、雨どいにすっぽりはまっていたこともあった。恐怖を覚えたのは昨年１１月。庭を掃除していると背後でストン、と音がした。「凶器みたいでしたよ」。折れて落ちてきた竹だった。自宅前には今も５メートルほどの竹が約２０本積み上がる。

　中島さんは当初、行政に助けを求めた。消防署の職員が３回、竹を切りに足を運んでくれたが４度目はなかった。西区役所の職員は「間違った対応だった。個人所有の土地なので行政が介入するべきではなかった」。樹木は財産にもなり得るため「慎重に対応しなければならなかった」と申し訳なさそうに話した。

　取材用のヘリで上空から確認した。木々がこんもり茂る斜面のすぐそばに住宅が張り付いている。伸び放題であふれ返った竹が横に張り出し、小道を挟んだ中島さん宅に飛びかかろうとしているように見えた。

　　　　■　　　　□

　竹が生い茂る土地の持ち主は同区の８０代の女性。ようやく捜し当てた女性の自宅を訪ねると「あの土地にいくら使ったか。もう、お金はないです」。工事や測量…。束になった領収書を見せてくれた。

　女性によると、問題の土地は亡き夫から１９７０年に相続。引き取ってもらえないか不動産業者や西区役所に頼んだが「使い道がない」と断られたという。

　２００１年に斜面が崩れた。市や消防が土砂を撤去してくれたが、安全管理は自己負担と言われた。コンクリートの吹き付け工事にかかった費用は３６７万５千円。親戚などから借金して支払った。

　今度は竹が落ちるようになる。近隣の苦情を受けた西区役所から対応を促す書類が届いたときには「事故が起きたら誰かを殺してしまうかもしれない」と頭が真っ白になったという。

　足が悪く、とても自分で処分はできない。年金生活で業者を雇う余裕もない。「もう諦めました。事故があったら刑務所にでも入れてください」。女性は目に涙を浮かべていた。

　　　　□　　　　■

　福岡市財務局によると、市が譲渡を受けるのは「使い道がある場合」に限られる。１６年度に寄付を受けた土地は道路用地１５４件、農業用のため池１件。山林は難しそうだ。

　そもそも「土地」は手放せないものなのか。早稲田大大学院法務研究科の吉田克己教授（民法）に尋ねると、土地所有権の放棄が可能か否かは民法にも規定がない。「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」という条文はあるが、今回のように管理に負担がかかる土地の放棄は一般的には認められないという。

　土地の相続放棄を目的に国に所有権移転登記を求めた裁判では松江地裁が一昨年５月、「土地の負担、責任を国に押し付けるもので社会の倫理観念に反する」とし、所有権放棄は無効と判断。広島高裁松江支部もこれを支持している。

　一方、ＮＰＯ法人相続・遺言サポートセンター（福岡県）によると、土地を手放したいという相談はこの１年で増加中。「山林は使い道がないので特に深刻。管理負担を避けるため登記をせず、所有者不明の土地を生む原因にもなっているはずだ」と分析する。

　解決策はないのか－。吉田教授は、国土保全の観点からも国や市町村を受け皿にして活用方法を模索する必要があると指摘。「地域の荒廃を防ぐためにも、一定の基準を設け政策として引き受ける仕組みが必要ではないか」と話した。

＝2018/05/04付西日本新聞朝刊＝
2119：名無しさん：2019/01/11(金) 02:08:45: >>2118

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/417553/
“負の遺産”に苦悩、厄介な土地「私にも」　相続放棄にも法の壁
2018年05月19日06時00分 (更新 05月19日 10時58分)

　崖上の土地から竹が落ちてくるが、所有者の女性に管理する資力はなく、法的にも手放せない－。土地所有を巡る問題を報じた西日本新聞の記事（４日付朝刊）に多くの反響が寄せられている。利活用できない土地が“負の遺産”となり、苦悩する人が少なくない現状が見えてきた。

　４日の朝刊で取り上げた竹が落ちてくる土地の崖下に住む女性（６７）は所有者の８０代女性から区役所を通じて竹を切る許可を得た。女性は記事掲載後、竹林の伐採に着手。費用数十万円は女性側が手出しした。「余裕があるわけではないが、自分や近所の人がけがをしないでほしいという思いで決断した」と言う。土地所有者の女性は「皆さまに大変ご迷惑をおかけし、申し訳ない」と取材班に手紙を寄せた。記事が出た後、土地を引き取りたいとの申し出もあったという。「これで事態が動けばいいのですが」

「息子に相続させたくないが…」

　福岡県糸島市加布里の山崎誠さん（８７）も利活用できない土地に悩む。約５０年前、市内の土地約２６０平方メートルを知人から購入し、家を建てた。大雨が降ると、隣接する崖から雨水や泥が流れ出るため、やむなく２０年前に家を取り壊した。今は年２万円の固定資産税や草刈りの負担がのしかかり、「土地が悩みの種になっている」と嘆く。

　土地管理の負担は世代を超えて受け継がれる。同県久留米市の６０代男性は先祖代々の市内の土地約３３０平方メートルを約３０年前に相続。管理費は年１０万円以上かかるものの使い道はなく、もらい手は見つからない。

　「息子に相続させたくない」と話す男性だが、法の壁が立ちはだかる。ＮＰＯ法人相続・遺言サポートセンター（福岡県）によると「相続の放棄は全部放棄が原則」。財産のうち一部を放棄することはできない。

　男性は「息子に資産を残してやりたいが、この土地も付いていってしまう。死ぬ前に手放せればいいが」と声を振り絞った。

自宅裏に崖　「特別警戒区域」指定、建て替えに制約

　「自宅裏に崖があり、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定され、建て替えもできない。諦めるしかないのか」。土地を巡る新たなＳＯＳが特命取材班に届いた。梅雨入りを控え、大雨が心配な季節になる。現場に急行した。

　連絡をくれた福岡市中央区小笹の佐田千栄子さん（５８）方の裏には高さ１３メートルの崖があった。上には福岡県住宅供給公社が管理する小笹団地。崖は草や木で覆われ、もし地滑りをしたら危ないと感じた。実際に佐田さんが幼少だった５０年ほど前、大雨で地滑りしたことがあったという。

　２０１６年夏、家を建て替えようと、ハウスメーカーに相談すると「危険地域で建て替えできない」と断られた。その時、自宅がゾーンに含まれていることを初めて知ったという。

崖所有の公社「工事予定はない」

　県砂防課によると、この地域は１３年１２月、土砂災害防止法に基づくレッドゾーンに指定。ゾーンは住宅のある土地と崖にまたがっている。指定の際に地域で説明会を開いたものの、個別の訪問などはしなかった。

　レッドゾーンに指定されると、開発行為や建物の建築が規制され、建て替えの場合も崖が崩れた際の衝撃に耐えられる構造が求められる。市建築審査課によると、佐田さん方の場合、高さ２・３メートルのコンクリートの壁でゾーンの範囲を覆うことなどが求められ、かなりコストがかかる。

　崖の所有者である同公社に聞くと「予算や緊急性などを総合的に判断し、現時点で工事の予定はない」。小笹団地は１９５０～６０年代に整備され、築約６０年が経過。一部は建て替えが進むが、今回の区域は未定という。

　「熊本地震や九州豪雨など自然災害が続いている。もし何かあったらと思うと怖い。公的な機関が土地を持っているのだから何とかしてほしい」と佐田さん。レッドゾーンは福岡市内だけで１５４４カ所。こうしたケースは氷山の一角なのかもしれない。

＝2018/05/19付西日本新聞朝刊＝
2120：とはずがたり：2019/01/18(金) 23:17:16: ｢省エネルギーの潮流｣から取り残される日本
ついに中国や韓国よりも遅れてしまうのか
https://toyokeizai.net/articles/-/258194
竹内昌義 : 建築家、大学教授2019/01/08 6:00

2015年に「パリ協定」が発行し、地球温暖化防止に積極的に日本も参画していくことを決めた。それを受けて経済産業省は日本の温室効果ガス（二酸化炭素、以下CO2）削減目標を「2030年は2013年比で26％削減」と定めた。また、達成するためにこれをさらに「5つの分野」に分け「分野別の削減目標」として、別図のように決めた。

今の生活と比べて40％もCO2を削減できるのか？
他の3つの分野はさておき、「業務」（住宅以外の建物）と「住宅」の2つの分野は26％ではなく40％削減という厳しい削減が求められることとなった。理由は図を見ると明らかだ。1990年の実績から2013年になるまでの間、産業分野は減っているにもかかわらず、業務（住宅以外の建物）や家庭分野はCO2の排出量を増やし続けているからである。

もちろん、これは今から建てられる新築の建物だけの話ではない。今住んでいる私たちの暮らしにも適用される数字である。実際、世界はこれに向けて、大きく動いている。ただの理想ではない。そうするための技術革新がビジネスチャンスであり、立ち向かうべきチャレンジなのだ。
2121：とはずがたり：2019/01/18(金) 23:37:48: 憂慮している日本の住宅の断熱性。2014年の記事

ほんと腹立たしい。

夏の冷房ピークは太陽光発電で対処出来るから問題は冬である。

冬の寒さの６割が窓だとしてそれを欧米並みの基準に引き上げるとどの程度暖房電力需要を減らせるのかな？

風呂場・リビングの南側の窓・書斎と化してる和室ぐらいは交換したいが幾らぐらいかかるんやろね。

太陽光発電＋断熱窓＋太陽光給湯辺りを完備した家に住みたいねぇ。

低い断熱性なぜ放置、世界に遅れる「窓」後進国ニッポン
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO78836460U4A021C1000000/
松尾和也　松尾設計室代表
（1/4ページ）2014/11/7 7:00

日本の最高レベルのサッシが韓国の推奨基準に達することができなかったのです。

窓などの開口部を通して、冬に暖房の熱が逃げる割合は58%、夏の冷房中に入ってくる割合は73%にも及びます。

問題は枠にあります。断熱性能が低い窓枠は、あたかも隙間風が吹き込むかのようです。
日本のサッシの大半は、枠が(熱伝導率の良い)アルミでできています。

米国では全50州のうち24州でアルミサッシが禁止されています。

窓の性能で最も重要なのはU値ですが、日本ではこのU値の表示方法に課題があります。
2122：とはずがたり：2019/01/22(火) 22:48:49: マンション契約率27年ぶり低水準　減速鮮明に
住建・不動産東京南関東・静岡
2019/1/22 15:14日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40306900S9A120C1000000/
2123：とはずがたり：2019/02/07(木) 18:04:08: レオパレス21、新たに1300棟で不備　建築基準法違反
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41020290X00C19A2000000/
2019/2/7 16:39
2124：とはずがたり：2019/02/07(木) 18:27:57: ①サッシ等窓の断熱
②太陽光発電
③太陽熱給湯
④なんか効率的な給湯

この辺を完備した家建てたいなあ
2125：とはずがたり：2019/02/07(木) 19:54:43: レオパレス新たに施工不良
最大1324棟、壁や天井
https://this.kiji.is/466139023082079329
2019/2/7 19:33
c一般社団法人共同通信社

　賃貸アパート大手のレオパレス21は7日、新たに1324棟の物件で壁や天井などに施工不良が見つかったと発表した。このうち、少なくとも天井に問題がある641棟の入居者7782人に引っ越しを要請する異例の対応に踏み切る。費用は同社が負担する。全物件を調査する過程で発覚。問題物件の所在地は昨年5月公表の12都府県から33都府県に広がった。

　補修工事費用が響き、同社の通期赤字予想は悪化。深山英世社長ら取締役が役員報酬の一部を返上する。深山社長は東京都内の本社で記者会見し「誠に申し訳ない」と陳謝した。
2126：とはずがたり：2019/02/07(木) 20:38:15: 寒い家での凍死が急増!? これでいいのか、日本の住宅
http://news.livedoor.com/article/detail/15981055/
2019年2月6日 8時33分 HARBOR BUSINESS Online

◆相次ぐ屋内での凍死、熱中症の1.5倍に

　凍死と言えば冬の雪山での遭難を連想するが、日本で急増しているのは屋内での凍死だ。厚生労働省の「人口動態調査」によれば、2000年から2016年までの国内の凍死者は計1万6000人となり、熱中症のおよそ1.5倍に上っている（2016年単年の凍死者数は1093人）。救急搬送される患者の多くは、屋内で低体温症にかかった高齢者だ。

　低体温症は、皮膚ではなく内蔵など体の深部の温度が35℃を切ると診断されるが、高齢者になればなるほど自覚しにくい傾向にあり、気づいたときには手遅れになるケースが多い。背景には、高齢者の増加や貧困層の拡大に加え、孤立して暮らす高齢者が増えたことで、重症化するまで発見されにくいといった理由もあるという。

「暖房を入れれば解決するのでは？」と思うかもしれない。しかしそれより重要なことは、暖房を入れなければ凍死するほど日本の家が寒いという事実。日本では、部屋を細かく区切って人がいるときだけ採暖する「部分間欠暖房」が一般的だ。

　リビングは暖かくても、廊下やトイレなどに移動すると極端に寒くなる。その温度差で血圧が急激に変動し、意識を失う人もいる。いわゆるヒートショックだ。そのため部分間欠暖房だけでは、家の寒さが原因で健康を害する人の数は減らせない。

　欧米や韓国などの一般的な住宅では、人のいない部屋も暖める「全館暖房」が当たり前で、場所によって極端な温度差が出ることはない。こうした国々では、家がしっかり断熱されエネルギーを効率的に活かしているため、全館暖房だからといって生活費を圧迫するほど光熱費がかかるわけではない。

　一方で、他の国に比べて断熱性能の劣る日本の既存住宅の多くでは、全館暖房をしようとしても光熱費がかかりすぎて続けられない。世界の他の先進国と比べて、家の性能にそれほど差があるというわけだ。

◆ドイツでは、寒い家を貸した賃貸住宅オーナーは裁判で負ける!?

　国によっては、暖房を入れた部屋が一定の温度以上であることを定める室温規定を設けているケースもある。例えばドイツでは、労働者保護の観点から労働時間中の室温規制値を設けている。作業の度合いなどにより最低温度は異なるが、おおむね17～21℃以上と決められている。これは「望ましい」というあいまいな基準ではなく、下回った場合は行政指導が入り、場合によっては雇用主が罰金を取られることもある。

　また、賃貸住宅の室温をめぐって行われた裁判では、暖房期間（一般的に10月から4月の間）に、居室空間は最低でも18℃、浴室やトイレなどは21～22℃を維持しなければならないという判決も出ている。こうした温度設定が契約書に盛り込まれることも多く、この温度を下回るような寒い部屋を貸したオーナーは、賃料を減額させられる可能性が高い。

　賃貸住宅を貸し出す時点でその部屋が寒いとわかれば、市場では評価されず、借り手がつかなくなってしまうリスクもある。そのため賃貸住宅のオーナーは、自分のビジネスを成功させるために貸し出す住宅をきちんと断熱している。このようにドイツでは、寒くない環境で過ごすことが当然の権利として認識されている。

◆適切な室温は憲法上の人権

　では日本の室温規定はどうなっているのか？　例えば労働安全衛生法では、事業者は室温が10℃以下の場合は、暖房するなどの温度調節をしなければならないと定めている。日本では、法的には10℃以下にならないと暖房しなくても問題ないようだ。

　一方で学校保全安全法では、「17℃以上、28℃以下が望ましい」となっている（学校環境衛生基準）。「望ましい」とあるように罰則規定があるわけではないが、労働安全衛生法の10℃に比べると適切な基準値のように思える。
2127：とはずがたり：2019/02/07(木) 20:38:26: >>2126
　ところが、この基準が採用されたのは2018年4月からのことで、改正される以前の基準は「10℃以上、30℃以下が望ましい」だった。2018年3月までは、学校で冬は10℃、夏は30℃でも許容されてきたのが現実だ。このような基準は、寒くて暑い環境を当たり前としてきた日本社会を象徴しているのではないだろうか。

　東京弁護士会の環境保全委員会で住宅の断熱性向上に取り組む岩崎真弓弁護士は「室温をめぐる問題を人権として捉え直すべき」だと言う。

「憲法には、すべての人に健康で文化的な生活を追求する権利が認められています。これまで室温については法的な議論がされてきませんでしたが、人が尊厳を保ちながら健康な生活を送るうえで、適切な室温を享受する権利は不可欠です。ヒートショックや低体温症でこれだけの人が亡くなっているいま、室温を憲法上の人権として位置づけるべきだと考えています」

◆日本の住宅の「断熱義務化」は見送りに？

　日本にはこれまで住宅の断熱基準が義務付けられていなかったため、ほぼ無断熱の住宅を販売しても許されてきた。そのような状態は健康面のリスクだけでなく省エネや地球温暖化対策にも逆行するとして、近年は国（国土交通省）でも制度として断熱基準を定める方向で議論を進め、2020年には義務化をすることが決まっていた。

　国が定める断熱基準のレベルは、国際的にはとても低レベルのものだ。それでも、無断熱の住宅建設さえ許されてきた日本で最低限の基準ができることには、一定の意義があった。

　ところが、2018年12月に行われた国交省の審議会（※）では、一転して義務化が見送られる方針が打ち出された。義務化に対応できない建設事業者が多くいることや、2020年までに行政の手続きへの対応が間に合わないといったことなどが理由として挙げられたが、寒い住宅に住み健康リスクを負わなければならなくなる居住者の権利はまったく考慮されていない。

※2018年12月3日に開催された、国交省の「社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会」

　岩崎真弓弁護士は「この義務化見送りの動きは、断熱をめぐる裁判にも悪影響を与えるのではないか」と懸念する。これまで、住宅の断熱性について施主と施工業者の間でトラブルになった裁判では、完成した住宅の断熱レベルが低かったとしても、裁判所はある一定のレベルの断熱をすることが「施工常識とは言えない」との立場を取ってきた。

　また、断熱は建物のエネルギー効率や居住性能を高めるためのものという認識で、「断熱しないことが建物の基本的な安全性を損なう瑕疵である」とは認めないという判断をする事が多かった。断熱基準が義務化されれば、その流れが変わった可能性が高い。

「いまの裁判所は、断熱レベルが低くても快適性を左右する程度で、生命や健康に重大な影響を与えるとは認識していません。断熱基準の義務化により、その認識が変わると期待していました。義務化が見送られてしまえば大変残念ですが、今後も住宅を断熱することの重要性を法制度に取り入れられるよう働きかけていきたいと考えています」（岩崎弁護士）

　住宅の劣悪な断熱性能によって、多くの人の命や健康が失われている現状を考えると、法制化は不可欠だ。しかし国や裁判所の態度はその点を認識しておらず、黙って待っていても暖かい家に誰もが住める社会には近づかない。一般の国民が、寒い家は自分たちの人権に関わる問題だという認識を深め、「まっとうな家に住みたい」という声を出していく必要があるのではないだろうか。

◆ガマンしない省エネ　第11回

＜文／高橋真樹＞
ノンフィクションライター、放送大学非常勤講師。環境・エネルギー問題など持続可能性をテーマに、国内外を精力的に取材。2017年より取材の過程で出会ったエコハウスに暮らし始める。自然エネルギーによるまちづくりを描いたドキュメンタリー映画『おだやかな革命』（渡辺智史監督・2018年公開）ではアドバイザーを務める。著書に『ご当地電力はじめました！』（岩波ジュニア新書）『ぼくの村は壁で囲まれた-パレスチナに生きる子どもたち』（現代書館）ほか多数。
2128：とはずがたり：2019/02/08(金) 18:43:01: 関西電力と東京ガス、横浜市でのスマート街区整備で連携協定
https://www.denkishimbun.com/archives/37404
New 2019/02/07 3面

　野村不動産、関電不動産開発（大阪市、勝田達規社長）、パナソニックホームズ（大阪府豊中市、松下龍二社長）、関西電力、東京ガスの５社は６日、横浜市で検討が進む「プラウドシティ日吉」の開発で、連携協定を締結したと発表した。関電が東ガスと組み、首都圏でスマートコミュニティー事業に参画するのは今回が初めてとなる。エリア内に蓄電池や太陽光発電など分散型電源を設置して、エリア全体で電力を有効活用して省エネや、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につなげる。
2129：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:04:11: https://www.sakigake.jp/news/article/20180322AK0007/
2018年3月22日秋田魁新報
新文化施設はこうなる　基本設計完了、景色楽しめる造りに

１階が１３５０席、２階が６５０席の高機能型ホール

　秋田県と秋田市が共同で県民会館所在地（同市千秋明徳町）に整備する新文化施設の基本設計が完了した。新施設が完成、開館するのは約４年後。県市が公開した完成予想図から、新施設の開館後の姿を見る。

　新施設は、老朽化した県民会館と市文化会館を統合する形で建設される。地上６階、地下１階建て、延べ床面積は県民会館の２倍強に当たる２万１７００平方メートルを見込む。

　千秋公園やお堀など周囲の景観を生かした設計が特徴。外構の樹木や土塁をできる限り残しつつ、外壁にガラスを多用し、館内の各所から周りの景色が楽しめる造りになる。

　２千席の高機能型ホールと８００席の舞台芸術型ホールを備え、これまで県内の施設でできなかった規模のコンサートや演劇などにも対応する。練習、創作、研修向けの部屋を計１７室と、二つのリハーサル室も整備。リハーサル室は小ホールとしての機能も併せ持ち、市民、県民の日常的な練習・発表の場となる。

　高機能型ホールのほか、広々としたロビー、通路などの内装には県産の木材や伝統工芸の技法などを活用し、木の温かみが感じられる本県ならではの空間づくりを目指す。

　県民会館は５月末で閉館し、来春までに解体。並行して新施設の建物の詳細な寸法や仕様を決める実施設計を進める。新施設は来年着工、２０２１年後半の開館を予定している。
2130：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:06:58: https://www.sakigake.jp/news/article/20180929AK0006/
2018年9月29日秋田魁新報
学生マンション、来月着工　秋田駅前、２０年春完成予定

　ＪＲ秋田支社（菊地正支社長）などが秋田駅東口に整備する学生マンションの地鎮祭が２８日、現地で行われ、関係者約２０人が工事の無事を祈った。１０月着工、２０２０年３月の完成を目指す。

　マンションは食事付きで８０戸を設けるほか、スポーツ合宿所も備える予定。鉄骨造り１０階建て（高さ３０メートル）で、延べ床面積約２６００平方メートル。１階に食堂、２階は合宿所、３階以上がマンションとなる。総事業費は非公開。

　入居者は秋田市内の大学や短大、専門学校などに通う学生を想定。部屋の間取りは１Ｋとし、食堂で朝夕２食を提供する。合宿所については、マンション隣接地に建設するＪＲ秋田ゲートアリーナ（仮称、１９年冬完成）との連携により、プロスポーツチームなどに利用を呼び掛ける。賃料や利用料は未定。

　ＪＲ秋田支社が計画全体を取り仕切り、第一建設工業（新潟市）が建物の施工と所有、全国で学生マンションの管理を手掛けるジェイ・エス・ビー（京都市）がマンションと食堂の運営、秋田ステーションビル（秋田市）が合宿所運営を担う。北都銀行が資金計画を支援する。

　土地は以前、秋田新幹線こまち利用者の駐車場があった場所で、ＪＲ秋田支社が第一建設工業に貸し付ける。

　地鎮祭終了後、菊地支社長は「周辺では健康をキーワードにしたシニア層向け施設の建設が進んでいる。学生が加わることで、多世代が集まる駅前にしたい」と話した。
2131：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:08:03: https://www.sakigake.jp/news/article/20181121AK0008/
2018年11月21日秋田魁新報
コイン駐車場、じわり増　秋田市中心部、景観変化に戸惑いも

ＪＲ秋田駅周辺のコインパーキング。大きく「Ｐ」と書かれた看板が並ぶ

　秋田市内でコインパーキングがじわじわと増えている。土地所有者にとっては初期投資が少なく済み、一定の料金収入が得られるためだ。一方、建物があった場所が次々と駐車場に変わっていく光景に戸惑う商店主や、街の魅力低下につながると指摘する識者もいる。

　コインパーキング「三井のリパーク」を運営する三井不動産リアルティ（東京）は、市内に約４０カ所を展開する。中通や大町といった中心部の５地区で、昨年１月～今年７月の１年半余りで計１４カ所増やした。「タイムズ」を展開するパーク２４（東京）は駐車場数を非公表としているが、市内の駐車場数は５年前の２倍に増えたという。

　各社は、売り上げの増減にかかわらず一定の賃料が支払われる点が、土地所有者にとってのメリットと強調する。運営会社はゲートなどの機械の設置や利用者への電話対応を行う。所有者は舗装さえ行えばよく、初期費用が少なくて済むという。

　管理の容易さも土地所有者には好評だ。ＪＲ秋田駅近くの２カ所を所有する企業経営者の男性（６９）は「管理や顧客の開拓は全て運営会社に任せられる。本業が不動産関連ではなく、忙しい自分にとってはありがたい」とする。

　コインパーキングをよく利用するという同市山王の女性（４２）＝団体職員＝は「立体駐車場はスロープの上り下りに時間がかかる。平面の駐車場はその心配がなく、利便性が高い」と話す。

　一方、商店主からは戸惑いの声が上がる。同市中通で洋食店を営む水澤恵さん（５３）は「店があったらいいのに、という場所にコインパーキングがある。街がさみしくなっていく」と口にした。

　県立大システム科学技術学部の山口邦雄教授（６２）＝都市・地域計画学＝は「かつて駐車場は次の土地利用までの過渡的な選択肢だったが、建物を建てても入居者が入らない状況で、恒常的な選択肢になってしまっている」と指摘。

　その上で「コインパーキングの増加で街並みの連続性が失われ、中心部の魅力低下につながる。景観の修復や駐車場の配置について、行政などが協議する必要があるのではないか」と提案している。
2132：荷主研究者：2019/02/09(土) 21:05:26: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikugo/article/475126/
2018年12月23日 06時00分西日本新聞
大牟田・新栄町　駅前再開発先行き見えず　ホテル建設業務代行者が撤退意向　「コンベンション」維持望む声 [福岡県]

再開発事業計画が進められている西鉄新栄町駅前地区

　大牟田市の西鉄新栄町駅前地区の再開発事業が、先の見えない展開になっている。ホテルの建設業務代行者に決まっている芝浦グループホールディングス（北九州市）が計画案への不満を表明し、現状のままでは撤退する意向を示しているためだ。事業は市策定の中心市街地活性化基本計画（２０１７年４月から５年間）の中核を担い、市中心部のにぎわい創出に向けた大きな柱。民間主体で進められている事業だが、計画策定などで支援してきた市は苦慮している。

■既に６９００万円を投入
　「芝浦グループとの事業継続の可能性はあるのか」。再開発事業に対する質問が集中した市議会１２月定例会。１７日の一般質問でこう問われた末藤隆生・都市整備部長は「（施行主体の）準備組合が継続協議を行っており、その状況を踏まえる必要がある」と述べるにとどめ、交渉進展に向け影響を最小限に抑えたい意向をにじませた。

　市は１２年度以降、事業計画作成費など計６９００万円を投入してきた。事業を前進させるため準備組合への指導、助言を「最大限努力する」と繰り返すが、ある幹部は「芝浦グループが手を引いた場合、別のホテル事業者を見つけるのは容易ではない」と、事態の深刻さに頭を抱える。

■芝浦の真意見えず
　１６年３月時点の再開発事業計画は、約２ヘクタールの敷地に駅舎建て替えや駅前広場整備のほか、ホテルや分譲・賃貸住宅を建設し、総事業費は１１８億８千万円。地権者らでつくる準備組合は、建設業務代行者としてホテル（１０階建て、８４室）や立体駐車場を芝浦グループと、分譲・賃貸住宅（１３階、６０戸）などを西日本鉄道グループ（福岡市）と決め、昨年３月までに基本協定をそれぞれ締結した。建設業務代行者は建築工事や資金立て替えなどを行い、完成後に保留床を取得する。

　しかし約５０億円に上る公的補助金の配分などを巡り、芝浦側の態度は今年９月以降硬化。準備組合側はホテル規模の縮小といった見直しを提案したが芝浦側は受け入れていない。準備組合の山本純子副理事長は「一緒に頑張って計画を積み上げてきたのに戸惑っている」と打ち明ける。関係者からは「芝浦側の真意が分からない」との声も漏れる。

■交流人口に影響も
　芝浦側は新栄町駅の線路を挟んだ東側にホテルニューガイアを保有し、耐震の問題があるため、再開発事業による新ホテル完成後は取り壊す方針だった。ある市議は「芝浦の突然の方針転換は不誠実だ」と憤る一方で、今後のホテルニューガイアの行方も憂慮する。

　市内には、会議や各種イベントなどコンベンション機能を備える大規模宿泊施設はホテルニューガイアしかない。もし芝浦側が再開発から撤退し、さらに「経営的に負担」とするホテルニューガイアのコンベンション機能からも手を引いてしまうようなことになれば、市内外から訪れる交流人口への影響は計り知れない。この市議や複数の市幹部は「一定規模のコンベンション施設は何としても市内に維持する必要がある」と強調する。

　芝浦側との妥協点は見いだせるのか、それとも別の道を探るのか。大牟田は将来の街づくりに向けた難しい局面に立っている。

＝2018/12/23付西日本新聞朝刊＝
2133：荷主研究者：2019/02/09(土) 21:55:52: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20181230/CK2018123002000007.html
2018年12月30日　中日新聞
低層階に商業施設　福井駅西「三角地帯」再開発

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2018122902100175_size0.jpg

　ＪＲ福井駅西口の中央大通りに面した「三角地帯」の再開発を巡って、福井市は、準備組合が市に示している建物の配置イメージなどを明らかにした。県都の玄関口で、にぎわい交流の拠点になるとともに、日常生活を充実させる機能を持たせることも目指す。

　福井市が二十七日夜、都市計画の決定に向けてハピリンで開いた住民説明会で、再開発の準備組合が市に示している計画案などをもとに説明。会には近隣住民ら百人ほどが参加した。

　説明によると、広場を挟んだＡ街区、Ｂ街区ともに低層階には商業施設を配置。Ａ街区には二百五十室のホテル、千人規模のカンファレンスホール、約三百台分の駐車場と約百七十戸のマンションが配置される計画。Ｂ街区には医療、福祉施設も配置される。

　市は、県庁入り口交差点と駅前電車通りをつなぐ市道の廃道を検討しているが、担当者は交通量調査の結果などから「廃道しても現況と同程度の交通量となり、混雑しないとみている」と説明した。参加者からは「電車通りを混雑させないため、信号の時間調節などを考えてほしい」といった意見も出た。

　三角地帯の再開発では、昨年八月に地権者らによる準備組合が発足。市によると、今後は、市などの都市計画決定や県の事業認可を経て、本組合を設立し、権利変換などの手続きに入る見通し。

　（片岡典子）
2134：荷主研究者：2019/02/09(土) 23:35:54: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/476748/
2019年01月01日 06時00分西日本新聞
北九州市、斜面宅地の居住制限へ　市街化区域見直し　人口減、災害都市再生へ一手

　高齢化や人口減にあえぐ北九州市は、災害発生の危険性もある一部の斜面住宅地について、居住を制限する検討に入った。都市計画区域上の区分を見直し、開発が制限される市街化調整区域に編入する。インフラが整った中心部居住を促すことで、コンパクトシティーを目指す。既に該当地域の選定作業に着手しており、４月以降に住民に説明する方針。住民が居住する地域を対象にした大規模な区分見直しは異例とみられる。

　資産価値への影響も懸念され、住民の間に不安が広がる可能性もあるが、将来的に防災やコミュニティー維持のために必要と判断した。政令市では初めての試みで、人口減少社会における都市再生の踏み込んだ手法として注目される。

　検討のきっかけは昨年７月の西日本豪雨。同市門司区奥田の斜面住宅地で土砂崩れが発生し２人が死亡、市内約４００カ所で土砂崩れが起きた。２０４０年の人口が現在より１７％減の７８万人となる推計を踏まえ、公共インフラ整備を中心部に集中させる狙いもある。

　現在、市が都市計画区域に指定する約４万８８００ヘクタールのうち、４２％は住宅などを建築できる市街化区域、残りが山林や農地など開発が制限される市街化調整区域に区分している。

　市は昨年末から人口密度、高齢化率、交通利便性、土砂災害区域の指定状況など３４の指標を使って市内全域を分析。それらを点数化し、調整区域に編入すべき地域として門司、八幡東、若松の３区などで５カ所以上を選定した。専門家の意見を聞いて、３月末までにさらに絞り込む。福岡県などとの調整を経て、実現は２１年度の見込み。

　編入対象は数百世帯以上とみられる。市によると編入後も居住は続けられ、不動産売買もできるが、市の許可がなければ再開発や建築行為はできず、新規入居は制限される。空き家の整理も含め、対象世帯の支援策が課題になる。一方、調整区域になると都市計画税（市税）は徴収されない。

　調整区域に編入する事例は全国でもあるが、国土交通省都市計画課は「開発が見込まれたが実際は宅地化が進まず、居住実態がない地域を調整区域に見直すケースがほとんどだ」としている。

■「開発ありき」転換　移住、空き家対策課題
　都市計画区域の線引きを見直し、人口減が進む斜面住宅地の居住制限に踏み込む北九州市の取り組みは、開発ありきだった従来の都市政策を大きく転換する意味がある。住民が一定規模暮らす中だけに、分かりやすい編入のルール作りや丁寧な支援策が課題となる。

　市街化区域から、開発が制限される調整区域への編入対象となる地域の多くは、災害発生の可能性が高かったり、道路や建物の老朽化が著しかったりする地域とみられる。すぐに移住を迫られるわけではないが、不動産価値の下落を招く恐れなどがあり、住民の理解と協力が欠かせない。

　人口約８万人の京都府舞鶴市も２０１７年から、調整区域への編入議論を始めた。かつて開発を期待して農地を市街化区域としたが、宅地化が進まなかった地域が対象だ。舞鶴市の担当者は「調整区域だと税金が安くなることから、地権者の関心は高い」。既に１０回ほど説明会を開いた地域があるなど、丁寧な対応を目指しているという。

　一方、北九州市の場合、住民が居住する地域が対象となる。まずは対象に含まれる可能性がある地域から抽出した住民約千人へのアンケートを予定。家屋活用の意向などを確認し、中心部移住や空き家の整理に対する補助といった支援策を具体化するとしている。

　北九州市の担当者は「さまざまな意見が出ることは覚悟している。人口減、高齢化に加え、老朽化した住宅が土砂崩れなどに襲われる将来の危険性を考えると、避けて通れない」としている。

【ワードＢＯＸ】市街化区域と市街化調整区域

　都市計画法に基づき、街を二つの区域に区分けし、公共投資の集中など計画的に街づくりを進める仕組み。市街化区域は既に市街地を形成しているか、優先的に市街化する区域と定義され、調整区域は山林や農地が大半。市街化区域を調整区域に再編入することは「逆線引き」と呼ばれる。斜面住宅地を抱える長崎市が過去に実施した事例はあるが、住民が居住していない地域が対象だった。

＝2019/01/01付西日本新聞朝刊＝
2135：荷主研究者：2019/02/09(土) 23:48:06: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=493642&comment_sub_id=0&category_id=256
2019/1/3　中国新聞
複合ビル建設を官民協議　広島・基町駐車場の再開発

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190103chugoku01.JPG

　広島市や広島商工会議所などが検討している市中心部の紙屋町・八丁堀地区にある市営基町駐車場・駐輪場一帯の再開発事業で、同駐車場と、西隣と南側にある民間２社の所有地を合わせた敷地計約７５００平方メートルに、複合ビルを建設する構想を描いていることが２日、分かった。事業を始めるための基本合意を目指し、官民の関係者が協議を進めている。

　関係者によると、民有地は、同駐車場西隣に中国電力が所有する中電基町ビルの敷地と、道路を挟んで南側に朝日ビルディング（大阪市）が所有する広島朝日ビル跡地。同跡地は現在、平面駐車場として活用されている。紙屋町・八丁堀地区は２０１８年１０月、国の都市再生緊急整備地域に指定されており、市はこの事業を「リーディングプロジェクト」と位置付けて民間開発を促し、新たなまちづくりを加速させる。

　市と商議所、民間２社などは同年１０月以降、事務レベルでの勉強会を開催。指定に伴う整備方針に基づき、開発の手法や複合ビルにどんな機能を持たせるかなど、他都市の事例も参考にしながら意見交換している。

　再開発事業では、１９６５年に完成し老朽化した商議所ビル（中区基町）の建て替え・移転も合わせて検討される。中電基町ビルも同年、基町駐車場は７０年完成で、いずれも建物の更新時期を迎えている。市は駐車場を廃止し、駐輪場の機能だけ残したい考え。都市再生緊急整備地域の制度を活用し、一般道路を挟んだ区画を上空でトンネル状につないだ先進的なビル建設を視野に入れる。

　再開発事業を巡っては２０１８年９月、松井一実市長が商議所ビルの建て替え・移転を含めた基町駐車場一帯での検討方法を表明した。商議所の深山英樹会頭も市の提案を受けて「できるだけ早く進めたい」とし、移転する場合は、旧市民球場跡地の隣にある現在のビルと敷地を、市に売却する可能性があるとしている。
2136：とはずがたり：2019/02/10(日) 17:30:29: 有料だし，土地差別に繋がりかねないのでやな感じの記事だが，全般的な貧困化を憂うべきであろう。

あなたの隣で進行する貧困　首都圏最貧地域ランキング
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190205-00193048-dwdiamonds-bus_all&utm_source=taboola&utm_medium=exchange
2/5(火) 10:00配信有料
2137：荷主研究者：2019/02/11(月) 10:23:55: http://www.sanyonews.jp/article/849610/1/?rct=chihou_keizai1
2019年01月08日 21時51分山陽新聞
ヨーカドー跡でマンション起工式　両備の再開発第１弾、２１年完成

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190108sanyo01.JPG
「杜の街づくりプロジェクト」の１期工事の完成予想図。最も高い建物がマンション

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190108sanyo02.JPG

　両備グループ（岡山市北区錦町）は８日、イトーヨーカドー岡山店跡（同下石井）などの再開発事業「杜（もり）の街づくりプロジェクト」の第１弾として、岡山県内最高層となるマンションの起工式を行った。１期工事では他に、オフィスや商業施設など４棟を順次着工。２０２１年８月の同時完成を目指す。

　マンションは高さ１３４メートルで、鉄筋３７階地下１階延べ約４万９千平方メートル。大手の三井不動産レジデンシャル（東京）と共同で建設、販売する。３４５戸（６１～２７０平方メートル）の分譲戸数も県内トップ。１～４階には賃貸の１８戸（６１～７４平方メートル）や、住人の客が泊まるゲストルームなどを設ける。

　１期工事は約３万８千平方メートルの敷地全体のうち、南東側の約１万７千平方メートルで計画。約３００億円を投じて５棟（延べ約１０万平方メートル）を整備する。１７年２月にイトーヨーカドーが閉店し、昨年１月から店舗の解体を進めていた。

　起工式には関係者約４０人が出席。玉串をささげた小嶋光信代表は「市中心部に新たな魅力を加え、街の誇りとなる開発をしたい」と述べた。

　２期工事はゲームセンター・岡山ジョイポリスなどがあった北側エリア、３期工事は平面駐車場の南西側の予定。開発内容は構想中という。
2138：とはずがたり：2019/02/19(火) 19:45:15: 土地代金で解体費用回収しろよなあ

廃墟マンション崩壊の危険　所有者と連絡取れず解体に苦慮
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00010000-kyt-soci&p=1
2/17(日) 17:32配信京都新聞

　滋賀県野洲市野洲の老朽化した空き家マンションを巡り、市が対応に苦慮している。壁が崩れてがれきが散乱したり、鉄骨に吹き付けられたアスベストが露出して危険な状態だが、土地・建物の所有者の一部は連絡が取れず、自主解体の議論が進まない。行政代執行による解体にも踏み切れない中、周辺住民からは早急な対策を望む声が上がっている。

約10年前から住む人おらず
　野洲川橋の西約100メートルにある「美和コーポ」。築47年の鉄骨3階建て9部屋のマンションで、近くの住民によると約10年前から住む人はいないという。
　昨年6月の大阪府北部地震で県道に面した南側の壁は全て崩れ落ち、鉄骨や部屋の中がむき出しの状態になった。3階廊下の柵や2階天井が崩落し、階段も腐食が進んだ様子が分かる。がれきが積み重なる場所から約3メートルの所には歩道があり、県道は乗用車やトラックが頻繁に通る。
　近隣企業の通報で状態を把握した市は昨年8～9月に2回、所有者への説明会を開いて危険性を伝え、自主解体を求めた。解体には所有者全員の同意が必要だが説明会に集まったのは9人中7人。残る2人は、実態がなく連絡が取れない法人名義の所有者と、呼び掛けに応じない個人の所有者という。所有者代表の片岡昭芳さん（75）は「7人の中では1日も早く解体しなければと思っている。今は弁護士に所有者特定を頼みつつ、法定代理人を立てることも検討中」と話す。
　市は昨年9月、空き家対策特別措置法に基づき同マンションを「特定空き家」に認定したが、市住宅課は「行政代執行での取り壊しとなれば、業者への解体設計の依頼や議会の予算議決などに時間がかかり、解体は来年以降になる。所有者に費用請求しても、どこまで回収できるか」と話す。
　総務省が先月22日に公表した実態調査では、全国で代執行による取り壊し費用を全額回収できた事例は10％（5件）にとどまり、全額を自治体が負担したのは27％（13件）に上った。
2139：荷主研究者：2019/02/19(火) 22:14:54: https://www.sakigake.jp/news/article/20180913AK0059/
2018年9月13日秋田魁新報
にぎわい創出の拠点に　秋田駅西口、ＣＣＲＣ起工式

秋田版ＣＣＲＣ拠点施設の完成イメージ（北都銀提供）

　北都銀行などが整備する「秋田版ＣＣＲＣ」拠点施設の起工式が１３日、秋田市のＪＲ秋田駅西口近くの建設予定地で行われた。２０２０年９月末の完成に向け、関係者が工事の安全を祈った。施設は分譲住宅や金融機関の支店、医院などを備えたビルになる予定。秋田駅前のにぎわい創出に期待がかかる。

　ＣＣＲＣは高齢者が健康なうちから居住し、継続的なケアや生活支援を受けられる共同体。北都銀などは、住まいや医療・介護などを一体的に提供する「地域包括ケア」の実践を目指す。

　拠点施設は鉄筋コンクリート造り地上１７階、地下１階建て。延べ床面積７９３０平方メートル。福田組（新潟市）とはりま建設（美郷町）による建設共同企業体（ＪＶ）が施工する。総事業費は約３０億円。１～４階に商業施設、５階から上層は６０戸の分譲住宅を設ける。地下は電気室などとする。

　北都銀地方創生部によると、低層の商業施設には北都銀と秋田信用金庫の各支店のほか、内科医院や薬局、訪問介護ステーション、カフェ、フィットネスクラブなどが入居するという。

　分譲住宅は主にシニア層向けとして整備。広さは１ＬＤＫ～４ＬＤＫの４タイプを予定。各タイプの数や分譲価格は今後検討する。北都銀のグループ会社である秋田不動産サービス（秋田市）のほか、分譲マンション大手の大京（東京）、住宅大手ミサワホーム（東京）が販売する。来年４月から契約を始める。

　建設と運営の主体は秋田不動産サービスが担う。北都銀が調整役となり、秋田信金も整備を支援する。

　起工式には整備に参画する企業や施工会社のほか、行政や商工団体の関係者ら約６０人が出席した。

　起工式後、北都銀の斉藤永吉頭取は「居住者と低層階で働く人は計約３００人と見込まれる。訪れる人を含めれば、さらに多くの人が集う施設になるだろう。秋田駅前のにぎわい創出につなげたい」と述べた。

　建設地周辺の商店でつくる仲小路振興会の藤井明会長は「近隣に多くの人が住むことで、仲小路を歩く人や各商店で買い物する人が増えてほしい」と期待した。
2140：荷主研究者：2019/02/19(火) 22:36:25: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20190119/CK2019011902000029.html
2019年1月19日　中日新聞
立地適正化計画　浜松市が概要を報告

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2019011802100278_size0.jpg

◆駅周辺など１１カ所集約

　将来の人口減少に備えて住宅や公共施設などを集約する「浜松市立地適正化計画」の策定を前に、市は十八日、市議会建設消防委員会で計画の概要を報告した。浜松駅周辺など十一カ所を都市機能を集める区域としている。二十一日に策定し、四月から施行する。

　計画では「コンパクトでメリハリの効いたまちづくり」を進める方針を掲げ、指標や取り組みを明記。都心部の人通り減少や施設の点在化が見込まれるため、公共施設や医療福祉施設を「都市機能誘導区域」に集約する。

　都市機能誘導区域に設定した十一カ所は「浜松駅周辺」「高塚駅周辺」「上島駅」「住吉」「追分」「天竜川駅周辺」「志都呂・堀出前」「気賀駅周辺」「浜北駅・小松駅周辺」「小林駅周辺」「二俣・西鹿島」。これらの区域の周りや鉄道など主要な公共交通が発達している地域などを、住宅地を集約する「居住誘導区域」とした。

　目標値も設定し、都市機能誘導区域の公共施設などの充足率については、二〇一八年の４４・８％から四五年に５１・７％まで引き上げる。居住誘導区域内の人口密度は、四五年まで現状維持することを掲げた。

　計画の施行後、両区域外に誘導施設を開発したり、居住誘導区域外に三戸以上または一千平方メートル以上の住宅を開発したりする場合、市への届け出が必要となる。都市機能誘導区域での誘導施設の休止または廃止の際も届け出がいる。両区域のエリアは市ホームページからも見ることができる。

（松島京太）
2141：とはずがたり：2019/02/19(火) 22:52:43: スーパー撤退で資金繰り悪化か…JR七尾駅前「パトリア」破産手続き 3月3日に営業終了へ石川
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000745-ishikawa-l17
2/15(金) 19:50配信石川テレビ
スーパー撤退で資金繰り悪化か…JR七尾駅前「パトリア」破産手続き 3月3日に営業終了へ石川
複合商業施設「パトリア」
　ＪＲ七尾駅前にある複合商業施設パトリアが、資金繰りの悪化を理由に３月３日で営業を終えることが分かりました。

　パトリアを運営する第三セクター「七尾都市開発」は１５日に取締役会を開き、破産の申し立てを行うと共にパトリアの営業を３月３日で終えることを決めました。

　パトリアは七尾駅前の活性化を目的に１９９５年にオープンしましたが、能登地方の人口減少などを背景に客足は徐々に減少。２年前には中心的なテナントだった総合スーパーの「ピアゴ」が撤退したことで資金繰りが悪化したとみられます。

　七尾駅の正面に位置するパトリアの営業終了で今後、駅前の空洞化に拍車がかかる恐れがあります。

石川テレビ
2142：とはずがたり：2019/02/22(金) 14:47:07: ６年前に「違法」指摘　レオパレス、社内文書が存在
2019/02/22 07:00毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20190222k0000m040001000c.html

　賃貸アパート大手「レオパレス２１」（東京都中野区）の違法建築問題で、同社が２０１２年１２月に建築基準法に違反する物件について検討していたことを示す社内文書の存在が２１日、明らかになった。一連の違法建築問題について同社はこれまで「昨年、物件オーナーからの指摘で判明した」と説明していたが、６年前に問題を認識していた可能性がある。

　この文書は、同社側から入手した共産党の宮本岳志議員が２１日の衆院予算委員会で明らかにした。文書の内容は国土交通省も把握している。

　文書は１２年１２月２６日付で、賃貸借契約や物件の瑕疵（かし）を巡って物件オーナーから損害賠償を請求された訴訟の経緯などをまとめたもの。「一番の懸念は、現時点で『レオパレスが建築基準法違反』という記録が残ること」とし、「本裁判における当社の選択肢」という項目では「本裁判において、建築基準法違反という文言は記載されない」「本裁判にかかわった弁護士らにオーナーが相談した場合、高い確率で建物検査をアドバイスされる懸念あり」などと書かれている。

　同社は昨年４月、自社ブランド「ゴールドネイル（ＧＮ）」シリーズなどで屋根裏などに延焼防止の仕切り壁が未設置だった問題を公表した。今回明らかになった文書の中で顧問弁護士の助言として「本裁判以降、ＧＮの瑕疵について完全に蓋（ふた）をすることは不可能である」「１部上場企業でコンプライアンス順守を表明している以上、ＧＮの修繕については今後プロジェクトを組んで対応すべきだ」といった記載もあった。

　同社は取材に「この時点では担当者は物件の工法上、仕切り壁は必要ないと認識していた。昨年、別の物件の未設置を指摘され、再検討した結果、建築基準法に違反すると分かった」と説明している。【花牟礼紀仁】
2143：とはずがたり：2019/02/27(水) 20:05:38: 大東建託が地主とトラブル相談相次ぎ実態調査へ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011829851_20190227.html
2019/02/27 15:02NHKニュース＆スポーツ

賃貸住宅大手の「大東建託」をめぐり、地主から「賃貸住宅の建築をやめたのに申込金が返金されない」といったトラブルの相談が相次いでいることが分かりました。これに対して会社側は返金には応じているとしていて、消費者団体では情報提供を呼びかけて実態を調べることにしています。

大東建託は地主と契約を結んで賃貸住宅を建築したうえで、その建物を借り上げて管理などを行っています。

ところが、消費者団体の消費者機構日本や各地の消費生活センターには、おととし以降、解約に関する地主からのトラブルの相談が少なくとも数十件寄せられているということです。

この中には「強引な勧誘を受けて賃貸住宅の建築を注文し、その後、注文を撤回したのに申込金が返ってこない」といったケースもありました。

これに対して会社側は注文書や約款では申込金や契約時に支払った代金を返金しないと記していたものの、実際には諸経費を差し引いた残額を返金しており、その後、注文書や約款も改めたと主張しています。

このため消費者機構日本は情報提供を募ってトラブルの実態を調べることにしていて、結果によっては返還義務の確認を求める裁判を起こすことも検討するということです。

消費者機構日本は「トラブルに巻き込まれた人は声を上げてもらいたい」と話しています。
2144：とはずがたり：2019/02/28(木) 20:36:13: レオパレス、改修工事回避を検討　外壁不備で認定取り直し
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019022801001814.html
2019/02/28 18:48共同通信

レオパレス、改修工事回避を検討　外壁不備で認定取り直し

レオパレス21本社＝東京都中野区

(共同通信)

　賃貸アパート大手のレオパレス21が、施工不良が発覚した外壁の改修工事を回避する方向で検討していることが28日、分かった。925棟で耐火や防火に関する国の認定に合わない不備が発覚したが、安全性は確保されているとして、工事をせずに認定を取得したい考え。国は耐火や防火試験の結果などを踏まえ、申請内容に問題がなければ認定を出す。

　ただ同社に対する信頼は低下しており、物件所有者の反発は必至だ。現状のままでは不安を覚え、退去者が相次ぐ可能性もある。

　レオパレスは外壁の内側に金属製の部材を設置する国認定の仕様で施工するとしていたが、実際は発泡ウレタンを使っていた。
2145：とはずがたり：2019/03/02(土) 17:50:32: 室蘭の市有地、マイナス８８１万円で売却　全国で２例目
2019/03/02 14:59朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/region/ASM314TJJM31IIPE012.html

　北海道室蘭市は１日、閉館した福祉センターの敷地について、入札によりマイナス８８１万４千円で売却することになったと発表した。落札者側が建物を解体することが条件。室蘭市によると、自治体が負担金を支払って公有地を処分するのは全国で２例目という。

　対象は「市総合福祉センター」の敷地約５６４２平方メートル。新しい施設が完成し、昨年１０月末に閉館した。市は人口がピーク時から半減しており、不要になった公共施設の集約を進めている。従来は建物を解体し、更地にしてから売り出していたが、解体費用が障害となり、処分が進まないケースもあったという。

　室蘭市は今回、建物の解体費用を見積もり、土地を不動産鑑定した。その結果、財産価値がマイナス８８１万円と分かり、最低入札価格にした。落札した老人ホーム運営会社さわやか倶楽部（北九州市）は有料老人ホーム（定員約５０人）を建てる計画という。

　青山剛市長は「高額な建物解体費が障害となって活用が難しくなる恐れのあった土地を、民間活力によって素早く開発していただく手法として、有効だと考えている」とコメントした。（三上修）
2146：とはずがたり：2019/03/03(日) 16:40:05: マイナス価格」処分も　増える廃校、自治体のお荷物に
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM2L5DN9M2LUTNB00P.html?ref=goonews
松浦新 2019年2月20日15時02分

　「『マイナス』から『プラス』を生み出す」

　埼玉県深谷市は２月の「広報ふかや」で４ページの特集を組んだ。廃校になった小学校の体育館を「マイナス価格」で民間に譲り渡した経緯を、市民に説明するものだ。何があったのか。

シリーズ「負動産時代」
処分に困る空き家やマンション　「負動産時代」が本に
税金入らぬ塩漬けよりも…
　１９８４年に廃校になった小学校。校舎は取り壊されたが、当時まだ築５年だった体育館は残し、市民が利用してきた。その体育館も老朽化し、土地ごと売却することになった。

　２回入札をしても購入希望者が現れず、市は奇策に出た。落札者に、市が最大で１３４０万６千円を支払うという「マイナスの予定価格」を公表し、入札参加を呼びかけたのだ。

　年末の入札には地元の食品加工会社社長ら２者が参加。より少ないマイナス額を示した方が落札し、７９５万円を支払って譲り渡す方針が決まった。落札者が体育館を解体した後、市からのお金が支払われる。

　なぜお金を払ってまで、市民の財産である市有地を民間に渡すのか。

　市は、売却によって今後１０年…
2147：とはずがたり：2019/03/03(日) 16:41:40: 三菱重工、横浜の工場跡地を売却　東京ドーム７個分
2019/02/27 13:14朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASM2V54VLM2VULFA014.html

　三菱重工業は２６日、２０１６年３月末で閉鎖した横浜製作所金沢工場（横浜市）の跡地を、３月に売却すると発表した。売却先は非公表で、用途は４月にも決まる見通し。跡地は東京ドーム７個分にあたる約３３万平方メートルの広さ。売却益３００億円を１９年３月期に計上する。工場では火力発電所向けの中小型タービンを生産していたが、経営の効率化のため海外などに移管した。
2148：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:02:30: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/274718?rct=n_hokkaido
2019年02/08 05:00 北海道新聞
札幌・大通の魅力向上へ指針　ビルの高さ統一、地下道と接続…　地権者らの研究会

　札幌市中央区大通地区の地権者が、ビルの建て替えに関するガイドラインづくりを進めている。ビルを建てる際は高さを統一するなど街に一体感を持たせる構想。北海道新幹線の開業を控え、ＪＲ札幌駅周辺に比べ大通地区は開発の動きが鈍いが、民間主体で魅力ある街づくりを図る。

　大通周辺の不動産、流通、マスコミなど計３０社と札幌市でつくる「都市文化創造拠点まちづくり研究会」が検討している。対象区域はおおむね北１条～南１条、大通東１～西４の約２１ヘクタール。エリア内の大半の地権者が参加しており、一体感ある景観づくりを目指す。

　札幌市中心部では２０３０年度末の北海道新幹線札幌延伸や、３０年冬季五輪の招致をにらみ、ＪＲ札幌駅周辺を中心に再開発の機運が高まっている。半面、大通地区は札幌冬季五輪が開かれた１９７２年前後に建ったビルが多く、「今後、建て替えが相次ぐ地区」（札幌市まちづくり政策局）とされる。

　ガイドラインでは、例えば道路に面したビルの高さをそろえ、さっぽろテレビ塔からの眺望を確保したり、ビルを道路から一定程度後退させ、空いた場所をオープンカフェやイベント広場として活用することも盛り込む方針。建物の色調も市が２００４年に設けた「札幌の景観色７０色」を使うよう勧めるほか、既存の地下道との接続を促し、地下を歩いて移動できるエリアの拡充も目指す。

　研究会は３月末までにたたき台をまとめる計画で、４月以降も協議を継続する。メンバーの平和不動産（東京）は「大通は道都・札幌を象徴する地域。民間主体のまちづくりで大通を盛り上げたい」とする。

　市もガイドラインに沿って再開発を進める事業者には、優遇策として容積率（敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合）の緩和を行い、開発を後押しする。

　こうした取り組みは名古屋市や福岡市でも行われている。（五十嵐知彦）
2149：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:33:55: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201902/CK2019021102000116.html
2019年2月11日　東京新聞
「東洋一の印刷のデパート」解体　８０年の歴史に幕　文京の共同印刷本社ビルなど

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2019021102100044_size0.jpg
取り壊し前の共同印刷の本館（左側の旗が立っている建物）と１号館（手前）

　文京区の共同印刷（小石川四）は今月、築後八十年を経過した本社ビルなどの解体工事を始めた。耐震性の向上やセキュリティー強化を図るため、ビルを建て替える。出版や印刷関連の会社や工場が点在する地域のランドマークでもあり、解体を惜しむ声も。新しいビルは二〇二二年三月にも完成する。　（中村真暁）

　共同印刷によると、出版社「博文館」が一八九七（明治三十）年、現在の中央区銀座六丁目で印刷工場を創設したのが創業の原点。翌年、現在の場所に移転した。

　取り壊す主な建物は、建設当初からある塔屋が目を引く本館や一、二、三号館で、それぞれ一九三二～三八年に落成。全館を新築した当時は、紙だけでなく、布や金属の印刷も始め、「東洋一の印刷のデパート」と呼ばれたという。戦時中の空襲で内部が焼失するなど壊滅的な打撃を受けたが、改修するなどして使い続けてきた。

　区内の茗荷谷地域の情報を発信するフェイスブックの「ご近所茗荷谷界隈（かいわい）－Ｍｙｏｇａｄａｎｉ」が解体を話題にすると、「慣れ親しんだ景色が変わる」や「お疲れさまでした」といった声が寄せられた。運営する稲富滋さん（７１）は子どものころ、本社隣接の幼稚園に通ったといい「今時のガラスに覆われたきゃしゃなビルとは異なり安定感、安心感がある。空襲も生き延びてきた自信と落ち着きを感じる。寂しい思い」と感慨深げに話す。

　工事期間中は、本社機能などを敷地内の別のビルに移して営業する。新しいビルは鉄骨七階建て（延べ床面積約三万三千平方メートル）。同社の担当者はビルの詳細を検討中とし、「引き続き温かい気持ちを寄せてもらえれば」としている。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2019021102100045_size0.jpg
竣工当時の１号館＝いずれも文京区で（共同印刷提供）
2150：荷主研究者：2019/03/31(日) 11:14:33: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41566230R20C19A2LA0000/
2019/2/21 16:57　日本経済新聞　電子版　中国・四国
医療＋マンションで再開発、高松市中心部で相次ぐ
2151：荷主研究者：2019/03/31(日) 11:35:18: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20190223/CK2019022302000058.html
2019年2月23日　中日新聞
外堀通沿い工事ラッシュ　名古屋・丸の内地区、新施設建設

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2019022302100013_size0.jpg

リニア中央新幹線の変電所建設が進む現場。左手にはゆうちょ銀行の新ビル建設も進む＝名古屋市中区丸の内３で

　名古屋市の官庁街への入り口となる外堀通沿いで役目を終えた公共施設が相次いで解体され、新施設の工事ラッシュが起きている。一部は今年開業予定で、来年リニューアルされる久屋大通公園も含め、丸の内地区の「顔」が一新されることになる。

　工事が集中するのは本町通との交差点（中区丸の内三）。かつては県産業貿易館の本館（一九六三年築）と西館（七四年築）が向かい合い、商談会や文化事業の舞台となっていたが、老朽化のためいずれも二〇〇九年度で閉館。近年は建物だけが残っていた。

　本館は県からＪＲ東海へ売却後に解体され、リニア中央新幹線の「名城変電所」の建設事業が始まっている。四百メートル北の県警本部東側で工事中の「名城非常口」まで電気の地下道も整備され、一九年度は一日最大百五十台の作業車が往来する。工期は二二年九月まで。西館の跡地利用は未定だが、昨年十月から県が解体工事に着手し、一九年度中に更地となる予定だ。

　本館の東隣では、ゆうちょ銀行が七階建てビルの建設工事を進めている。旧制愛知一中の跡地で、進駐軍の占領期を経て東海郵政局として地域の郵便行政をつかさどってきた歴史ある場所。同行によると、今夏完成予定の新ビルは貯金事務の拠点となり、商業店舗などは入居しないという。

　そこから四百メートル東の久屋大通公園は一月に閉鎖され、再整備事業が始まった。外堀通から魚ノ棚通までのエリアは「学びの森ゾーン」として芝生広場が造成され、来年四月にリニューアルオープンする予定だ。

　公園の東隣では、名古屋まちづくり公社所有の駐車場跡地（東区泉一）で市教育館の移転新築工事が佳境を迎えている。もともとあった学校教員の研修機能に加え、幼児教育の支援施設や高度な英語能力を持つ国際人材の育成拠点「グローバル・エデュケーション・センター」が入居予定で、七月に開業する。

　錦通久屋交差点の北側にある現教育館は同時に閉館し、一九年度中に解体工事の設計に入る。栄の中心街に残された貴重な市有地のため、跡地利用が注目されている。

　（谷悠己）
2152：荷主研究者：2019/04/14(日) 20:07:17: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/282382?rct=n_hokkaido
2019年03/08 16:45 北海道新聞
苫小牧ウトナイ地区活況　宅地開発で人口増／来月中学新設　市西部は停滞、バランス課題

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190308hokkaido01.JPG

急ピッチで建設が進むウトナイ中の新校舎＝２月２７日、苫小牧市ウトナイ北

　【苫小牧】宅地開発により人口増が続く苫小牧市東部の町、ウトナイに４月５日、市立ウトナイ中学校が開校する。道内で人口増に伴い公立中学校が新設されるのは７年ぶり。ウトナイは札幌や新千歳空港へのアクセスが良く、土地単価の安さが若い子育て世帯を引きつけたことが背景にある。一方で苫小牧市西部の人口は減少傾向で、バランスの取れたまちづくりが課題として浮上しつつある。

　ウトナイは、ラムサール条約登録湿地のウトナイ湖に隣接する区域。その一角で、鉄筋コンクリート造３階建て延べ床面積約５８７０平方メートルの中学校校舎の建設が急ピッチで進む。

　周辺は１９９０年代から宅地開発が進み、苫小牧市中西部や千歳市から移り住んだ子育て世帯を中心に人口が増加。元々は湿地帯で沼ノ端地区内の一区域だったが、２０１５年から「ウトナイ」と住居表示されるようになった。

　土地単価が市中心部より４割ほど安く、「若い世代が暮らしやすいまち」とのイメージが定着。製造業の工場などが集まる苫小牧東部（苫東）地域の企業や、臨海部のトヨタ自動車北海道の従業員が多く住む。

　市西部の人口が１８年７月時点で１０年前より１０％減の５万３千人だったのに対し、ウトナイを含む市東部は同３８％増で３万人を突破。市の人口約１７万１７００人の２割を占める。中でもウトナイ中の学区の人口は今年１月時点で約９４００人に膨らんでいる。

　新年度からウトナイ中に通うのは３６８人で１学年４学級。隣町の市立沼ノ端中（５３２人）の在校生のうち２３７人が移り、ウトナイ小を今春卒業する児童も入学する。ウトナイ中の生徒会長となる沼ノ端中２年の加藤雄大さん（１４）は「級友と離れるのは寂しいが、新設校の１期生として皆が笑顔で学校生活を送れるようにしたい」と話す。

　沼ノ端中は既存校舎が手狭となり、２００６年度から臨時増築した２階建てプレハブ校舎で授業を継続。生徒や地域住民が教育環境の改善を要望していた。苫小牧市の和野幸夫教育長は「人口推移の見通しなどを検討し、中学新設の決断には時間がかかった」と話す。

　新たな校舎は昨年６月に着工し、完成は今年３月中旬の予定だったが、昨年９月の胆振東部地震で施工業者が不足し、当初より１週間遅れて３月２９日となる見込み。市教委は「開校までギリギリ。急ピッチで準備を進めたい」と気をもむ。

　住宅用地を分譲する苫小牧港開発（苫小牧）によると、ウトナイでの宅地の売れ行きは好調。さらに宅地開発できる土地もある。同社不動産部の千葉一仁営業担当部長は「道央道のインターチェンジが近く道央圏へのアクセスも良い。子育て世代を中心に高い宅地需要は続いている」という。

　地元経済界が市東部の発展に期待を込める一方、市西部では高齢化や少子化への懸念が強まっている。和野教育長は「東西の地区の人口動態は、行政によるまちづくり政策の結果でもある。教育環境に差が出ないよう、注視していかなければいけない」と話す。（蒲生美緒）
2153：荷主研究者：2019/04/14(日) 20:57:49: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190314302.htm
2019/03/14 02:01 北國新聞
ＪＴ工場跡の開発加速　Ｚｅｐｐがホール計画　ＪＲ西金沢駅近く、最大２千人規模

　金沢市米泉町１０丁目にある日本たばこ産業（ＪＴ）金沢工場跡地の開発が加速してきた。昨年末に大和ハウス工業（大阪市）がマンションの建設計画を打ち出したのに続き、Ｚｅｐｐホールネットワーク（ゼップ、東京）は１３日までに、その隣接地に最大２千人収容のライブホールを設ける方針を決めた。工場閉鎖から１０年の節目に、跡地活用が大きく動き出した。

　工場跡地はＪＲ西金沢駅西口前に位置する。ゼップによると、西松建設（東京）が用地を取得し、建設されたホールをゼップが運営する計画となっている。開業時期は未定という。

　ゼップはソニー・ミュージックエンタテインメント（東京）の子会社で、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡に計７ホールを展開している。担当者は金沢のホールについて「規模は決まっていないが、自社最大級の２千人収容も念頭に置いている」と話した。

　ＪＴ金沢工場は２００９年に閉鎖され、跡地面積は１１万平方メートルある。このうち、ゼップがホール開発を予定するのは総合スーパー「ピアゴ」が出店を断念した約１万３千平方メートルの一角で、大和ハウス工業がマンション計画を進めているのも同じ区画となる。
2154：荷主研究者：2019/04/14(日) 21:04:00: http://webun.jp/item/7547879
2019年03月15日 00:35 北日本新聞
駅周辺、マンション林立　新幹線開業後の富山

開発が進みマンションやホテルが立ち並ぶＪＲ富山駅周辺　＝２０１８年１２月撮影

■移住増え人口集中加速

　２０１５年の北陸新幹線開業以降、富山駅周辺ではマンションの建設が進み、街並みが変わり続けている。０９年度に建設を始めた富山市内のマンション戸数は０戸だったが、北陸新幹線が開業した１５年度は４００戸に急増。首都圏へのアクセスが良くなったことで県内への移住者も増えており、専門家は「富山市中心部への人口集中が加速する」と分析している。

　県建築住宅課によると、富山市内のマンションの新設着工戸数は年によって変動するものの、１６年度は１３９戸、１７年度は２５３戸と増加傾向にある。富山市は「まちなか居住推進事業」として、市中心部の一定区域でのマンション建設や住宅取得などに補助金を出している。

　県外から富山に移り住む人も増えている。県企画調整室によると、県内への移住者数と相談件数は、１２年度以降右肩上がり。１７年度の移住者数７２９人に上り、２０～３０代が約７割を占めた。１１年の東日本大震災以降、地方移住を考える子育て世代が増えているという。

　移住や就職の相談窓口である「富山くらし・しごと支援センター」の富山オフィス（同市宝町）に勤める一条るにさん（２９）も東京から移住した一人だ。自らの経験を生かし「定住コンシェルジュ」として相談を受けており、希望者からは北陸新幹線が開業したため移住先の候補としたという声が多いという。「通勤で満員電車に乗る必要がなく、ゆったり過ごせるのが魅力」と話した。

　首都圏のへのアクセスが良くなったことから、２拠点生活を始めた人もいる。建築家の本瀬あゆみさん（３８）は北陸新幹線が開業した１５年に東京から移住。現在は富山と東京の２カ所に事務所を構え、多い時で月３回ほど往復する。「新幹線がなければ今の生活はない。富山ではイベントの会場づくりなども手掛け、仕事の幅が広がった」と話す。

　北陸経済研究所調査研究部の藤沢和弘部長（５４）は、路面電車などの南北接続で富山駅北の開発が進むと分析。「マンション建設により居住者が増えると、スーパーなどが進出し便利になる。するとまた居住者が増えるという循環が生まれ、中心部に人口が集中するだろう」と語った。

　（社会部・相川有希美）
2155：荷主研究者：2019/04/14(日) 21:47:06: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/288262?rct=n_hokkaido
2019年03/20 22:29 北海道新聞
ニトリが大通東２に複合施設　美術館を核に２３年度開業目指す　札幌市再開発

ニトリが大通東２で計画する複合施設のイメージ図（札幌市提供）

　札幌市は２０日、家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス（札幌）が、中央区大通東２の市有地に、美術館を核とした１０階建ての複合施設を整備すると発表した。２０２２年度にも着工し、２３年度開業を目指す。美術館は３、４階。１、２階に観光バス発着場や外国人客に対応する観光案内所など、５階以上に高級ホテルを併設し、大通地区の新たな観光拠点とする。

　市は「総事業費はニトリが今後詰める」としており、大半は同社が負担する。予定地は約３８００平方メートルで現在は観光バスの駐車場に使われている。ニトリ側はホテルや美術館で収益を上げ、市へ年間３６７０万円の土地賃借料を支払う。

　美術館には浮世絵や日本画などの同社所蔵品を展示する構想で、夜間も開き、課題とされる札幌中心部の夜間観光の活性化も狙う。同社の似鳥昭雄会長は同日、「来場者１００万人を超すような世界トップクラスの美術館を目指し展示品を充実させたい」とのコメントを発表した。

残り：323文字/全文：739文字
2156：荷主研究者：2019/04/21(日) 22:27:40: https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/119979
2019/03/23　上毛新聞
98メートル複合ビル　高崎駅東口再開発に弾み　野村ＪＶが計画

建設が計画されるビルの完成イメージ

　ＪＲ高崎駅東口の再開発事業で、群馬県高崎市は22日、同市栄町に計画される複合ビルについて、野村不動産（東京都新宿区）などの共同企業体（ＪＶ）が一連の計画作りを担う業者となる権利を獲得したと発表した。タワーマンション並みの高さ98メートルのビルを建設し、ホテルや店舗、オフィス、マンションなどで構成する提案が認められた。完成は2022～23年度となる見通し。

◎ビックカメラなど入居　バスターミナル整備

　市やビックカメラ（同豊島区）、日本中央バス（前橋市）などの地権者でつくる市街地再開発準備組合が公募型プロポーザル方式で同ＪＶに決めた。

　ビルの規模は建築面積7000平方メートル、延べ床面積10万平方メートル。県内では県庁、高崎市役所に次ぐ高さとして東口に建設中のタワーマンションと並ぶ高層となる。予定地で営業するビックカメラの店舗や日本年金機構が入居するほか、バスターミナルが整備される方向だ。

　ＪＶは新年度、ビル上層階への入居が見込まれるホテルや商業施設の選定、設計、資金などを含む具体的な事業計画作りを進める。組合は１年程度で法定組合に移行し、ビル建設に着手できるよう体制を整える。

　約１万6000平方メートルの再開発予定地は駅から約300メートルで、９月に開館する「高崎芸術劇場」の西隣。ビルは駅から延びるペデストリアンデッキに直結となる。県が建設するコンベンション施設「Ｇメッセ群馬」とも近接し、東口周辺は都市型ランドマークが集積するスポットとして注目されそうだ。

　劇場と連携したギャラリーや子どものためのスペースなど公共的な施設も入る見通し。準備組合理事長の富岡賢治市長は「新しい高崎の発展の核となる場所であり、官民連携して計画を実行していきたい」とコメントしている。
2157：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:33:41: https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/120834
2019/03/27　上毛新聞
前橋中心街にマンション続々　人口増、にぎわい期待

28日に完成する「ゴサロビルディング」

　前橋市中心市街地でマンションの落成が続いている。28日に同市本町２丁目の五差路沿いに複合賃貸マンションが完成し、１月には同市城東町の広瀬川沿いに分譲マンションが落成。ＪＲ前橋駅北口駅前でも再開発が進む。19日発表の公示地価で、中心市街地の商業地で27年ぶりにプラスの地点が出るなど、地価にも変化が現れている。同市千代田町の自営業男性（45）は「人口が増えることが、街の活性化のきっかけになればうれしい」と期待する。

　五差路沿いの旧「前橋ビル」跡地に28日に完成する「ＧＯＳＡＲＯ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ（ゴサロ　ビルディング）」は地上10階、延べ床面積９５１２平方メートル。賃貸住宅が32戸、１、２階に飲食店と市まちづくり公社が入る。１４７台分の立体駐車場も備える。

　電源群馬（高崎市江木町）と岸土木（同市高関町）が、中心市街地の活性化を目指す「優良建築物等整備事業」として前橋市の助成を受けて事業化した。電源群馬は「前橋の人々の生活と中心街のにぎわいに貢献したい」とした。

　同市城東町の広瀬川沿いには１月、12階建て全120戸の「シティテラス前橋広瀬川」が落成した。５月下旬の入居を前に、７割以上の順調な売れ行きだという。広報担当者は「利便性の高い場所で、一戸建てから引っ越す購入者もいる」と市街地回帰の動きも指摘する。

　前橋駅北口前でも地上26階、地下１階を大枠とした、住宅がメインの複合ビルの再開発事業が進行中。施行者の東京建物（東京）とファーストコーポレーション（同）が19年度末の着工を目指して詳細を詰めている。

　国土交通省の公示地価では「ゴサロ」近くの前橋市本町の国道50号沿いの商業地が前年比プラス1.2％と、中心市街地の商業地では27年ぶりのプラスだった。不動産鑑定士の福田清隆さんは「地価の行方は今後の動向次第だが、中心市街地の人口が増えることで、地価上昇への期待は膨らんでいる」と指摘した。
2158：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:46:48: https://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2019032802100023.html
2019年3月28日　中日新聞
金沢・片町２の再開発事業　協力者に野村不動産

　野村不動産（東京）は二十七日、金沢市片町二の商業地域で検討されている再開発事業で、同社が事業協力者に決まったと発表した。地権者や行政と協議しながら、住宅や商業、ホテルなどによる複合開発を目指す。

　場所は国道１５７号西側で、香林坊交差点から片町一の交差点までの一帯。香林坊東急スクエアの南側と片町きららの北側の間のエリアで、飲食店などの入るビルが立ち並ぶ二千三百平方メートル。総事業費は約八十億円を見込む。開発の詳しい内容やスケジュールは決まっていない。

　野村不動産が、地権者十七人でつくる「片町四番組海側地区市街地再開発準備組合」と事業協力についての協定書を二十七日までに結んだ。同社は協力者の立場で、行政と協議を進めたり、地権者の合意を形成したりする。

　同社は首都圏を中心に開発を進めてきたが、今後は新幹線停車駅がある大都市や地方都市などで再開発にも力を入れる方針を示している。担当者は「金沢は北陸新幹線開業で国内外からの観光客が急増しており、魅力あるエリア。地権者の意向を確認しながら、最適な用途構成を検討したい」と述べた。　（嶋村光希子）
2159：荷主研究者：2019/04/28(日) 21:44:04: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/296010?rct=n_hokkaido
2019年04/13 05:00 北海道新聞
苗穂駅南の再開発始動　マンション３棟１３日起工式　空中通路で駅直結　商業施設も

ＪＲ苗穂駅南口再開発の完成イメージ図。マンションと駅が空中通路でつながる（北３東１１周辺地区市街地再開発組合事務局提供）

　ＪＲ苗穂駅（札幌市中央区北３東１１）南口周辺の再開発が本格化する。「歩いて暮らせる町」をコンセプトに、建設する３棟のマンションと駅が空中通路でつながり、駅の南北も線路をまたがる連絡橋経由で移動が可能。雨や雪を避けて外出できる。周辺ではマンションや商業施設の開発が進み、「苗穂・創成川イースト」地区がさらに注目されそうだ。

　駅南口に建設する３棟のマンションは２０２２年５月完成予定で、１３日に起工式を行う。このうち、２５階と２７階建て分譲マンション（各２００戸）には、どちらも１階に商業施設が入り、西側棟の３階には医療施設を備える。さらに２棟の西側には高齢者専用の１３階建て分譲マンション（７７戸）が建つ。３棟と駅の２階部分は空中通路で結ばれる。

　１８年１１月に新しい駅舎が開業した苗穂駅周辺では、この他にも、北口で建設中の高層マンションと大型商業施設「アリオ札幌」が２０年度に駅と空中通路でつながり、南北の往来の利便性が高まる。

残り：349文字/全文：764文字
2160：荷主研究者：2019/04/28(日) 22:18:52: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/298582?rct=n_hokkaido
2019年04/22 12:53 北海道新聞
新ビル、チカホに連結を　札幌市が拡充基本方針　容積率を緩和へ

昨年９月に開通した「西２丁目地下歩道」。市は地下道のさらなる拡充に向けた方針を策定する

　札幌市は本年度、中心部での地下歩道拡充に向けた基本方針を策定する。ビルの建て替えに合わせ、民間企業に地下部分に歩道を整備してもらう試み。地下歩道を整備する民間企業には、新設ビルの容積率を緩和する考えで、民間側もメリットを受けられるようにする。

　市は昨年９月、「さっぽろ創世スクエア」（中央区北１西１）などと地下鉄大通駅を結ぶ「西２丁目地下歩道」を開通させた。今後も創世スクエアとＪＲ札幌駅方向を結ぶほか、札幌駅北口周辺、地下鉄すすきの駅―豊水すすきの駅などの間に地下歩道を整備する構想がある。ただ、通信ケーブルなど地下埋設物が障害となるなどの理由で、「建設するにはどの区間も１００億円超の工費が見込まれる」（市幹部）ため建設のめどは立っていない。

　そこで市は中心部で再開発が進んでいることに着目。ビル建設に合わせ、民有地に地下道も造ってもらい、民間ビル同士をつなげて、アメーバ的にネットワークを広げる方針を打ち出した。ビル側も容積率緩和でより高い建物が建てられる上、地下歩道との直結で高い賃料を稼げるメリットがある。

　東京都心の大手町、丸の内、有楽町周辺でも、再開発ビルに合わせて民間企業が地下歩道を建設。これらの地下歩道同士がさらにつながり、巨大な地下歩道ネットワークをつくりだしている。市はこうした事例を参考に学識経験者の意見も聴くなどし、基本方針を策定する考えだ。（五十嵐知彦）
2161：荷主研究者：2019/04/28(日) 22:19:10: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44035020S9A420C1LX0000/
2019/4/22 14:42　日本経済新聞　九州・沖縄
三菱地所、福岡市内で初のオフィスビル開発

　三菱地所と深見興産（福岡市）はJR博多駅（同）近くでオフィスビルを共同開発する。このほど起工式を開いた。三菱地所にとっては同市内で初めてのオフィスビル開発となる。博多駅とは歩行者デッキで直結する。2021年1月末の完成をめざす。

　新ビルは地上13階、地下1階で、延べ床面積は1万2550平方メートル。街ににぎわいをもたらすため、地上1、2階は商業施設が入るスペースとなる。

　福岡市は1月に博多駅周辺地区の再開発を促す政策「博多コネクティッド」構想を提示しており、規制緩和策などの詳細を近く公表する予定。
2162：荷主研究者：2019/04/30(火) 15:31:25: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20190427101.htm
2019/04/27 01:50 北國新聞
日銀、ＪＲ社宅跡に移転　金沢駅西、今年度中に用地取得

　日本銀行は２６日、金沢市香林坊２丁目の金沢支店を、ＪＲ西日本グループが金沢駅西で所有する広岡３丁目の土地に移転新築することを正式に発表した。現在、ＪＲの社宅が立つ場所で、今年度中にＪＲ西グループから用地を取得する。２０２０年度以降の設計、施工を経て４年後の２３年度ごろの移転、営業開始を目指す。県都の中心部の一等地に位置する支店跡地の具体的な売却交渉は、移転後に本格化する見通しである。

　ＪＲ西グループは広岡３丁目に約３万７千平方メートルの土地を持つ。このうち、日銀の移転先は、社宅（計約１万５千平方メートル）の一部となる跡地約５千平方メートルの規模で、金沢市企業局と隣接する一角。近接する同グループ敷地内では１１階建てホテルとオフィスビル、立体駐車場を整備する計画がある。

　２６日に日銀金沢支店で会見した宮田慶一支店長によると、今年度中にＪＲ西グループ側と用地売買契約を結び、社宅の取り壊しなどを進める。２０年度から設計、施工に取り掛かり、早ければ２３年度ごろに移転先で営業を始めたい考えだ。建設業界の人手不足の影響もあり、移転完了の時期は遅れる可能性がある。建設コストは未定としている。
2163：とはずがたり：2019/05/09(木) 14:30:08: レオパレスに新たな建築基準法違反疑惑貫通部の穴を放置
https://www.excite.co.jp/news/article/Bunshun_11835/
文春オンライン 2019年5月8日 16:00 2

レオパレスに新たな“建築基準法違反”疑惑
　賃貸アパート大手「レオパレス21」（東京都中野区）で、建築基準法違反を含む施工不良の物件が発覚した問題。耐火や遮音のために各住戸間を仕切る「界壁」などに不備があった物件は、3月末までに1万4599棟に達している。

レオパレスに新たな“建築基準法違反”疑惑

　だが、レオパレスの物件を巡って、新たな建築基準法違反の疑いがあることが、「週刊文春」の取材で分かった。

「週刊文春」は今回、レオパレスの物件を管理するオーナーと一級建築士が2月中旬に取りまとめた資料を独自に入手。そこに添付されているのが、数十枚に及ぶ“証拠写真”だ。

　界壁の不備も指摘された「ゴールド・レジデンス」シリーズのある物件は、ガス管を下の階から上の階に通すための貫通部に大きな穴が開けられたまま、放置されている。「コングラツィア」シリーズのある物件でも、ガス・浄水・排水・換気用パイプを下の階から上の階に通すための貫通部に大きな穴が開けられたままだった。

　一級建築士の森山高至氏が指摘する。

「本来ならケーブルや配管の貫通部にできた隙間は、耐火性素材で完全に埋める必要があります。少なくとも下の階の天井と上の階の床を耐火性素材で補強するか、ガスや給排水など配管類を納める空間を別に作らないといけません。ところが、隙間を放置している上に、写真を見る限り、上の階の床は木造なので燃え移りやすい。配管も燃えやすい塩化ビニール製なので不燃性素材で覆う必要がありますが、それもなされていない。非常に危険な状況だと言えます」...

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年5月16日号）
2164：とはずがたり：2019/05/10(金) 23:05:50: 2019年5月10日（金）08時15分
トヨタ豊田章一郎名誉会長“思い入れ”の住宅事業、パナソニックと統合へ［新聞ウォッチ］
https://response.jp/article/2019/05/10/322149.html

「売上高初の30兆円超」というトヨタ自動車の決算発表から一夜明けた5月9日。豊田章男社長が記者会見で「これからは単独で生きていけない。『仲間づくり』がキーワードだ」と述べたばかりだったが、そのトヨタは、パナソニックを仲間に、両社の住宅事業を統合すると発表した。

2020年1月に新会社「プライムライフテクノロジーズ」を設立。トヨタとパナソニックが出資し、三井物産も出資を検討する。新会社は、トヨタホームやパナソニックホームズなどを傘下におさめて、通信機能などを備えたトヨタのつながる車（コネクテッドカー）や、パナソニックの家電などの技術を持ち寄り、未来志向の街づくりを展開するという。

午前11時半から東京・港区のグランドプリンス高輪で行われた共同記者会見では、トヨタから白柳正義執行役員と、パナソニックから新会社の社長に就任する予定の北野亮専務執行役員が出席。北野氏は「少子高齢化で住宅着工の減少が見込まれ、次の局面を考えないと未来はない」と統合の理由を説明していた。

思えば、トヨタの住宅事業の歴史を振り返ると、トヨタの創業家には“一代一事業”という習わしがある。トヨタが住宅事業に参入したのは工販合併前の1975年で、豊田社長の実父で名誉会長の豊田章一郎氏が情熱を傾けた新規事業でもあった。だが、参入当初はライバルの工務店などからトヨタ車の不買運動が起こるなど、順風満帆の船出ではなかった。当時、トヨタの決算短信には住宅事業の項目が記載されていたが、本業の新車販売台数に比べて、住宅着工件数があまりにも少ないため、「桁が違うのは印刷ミスか」などと、意地悪な質問も飛び出したほどだった。

そのトヨタの住宅事業を手掛けた豊田名誉会長は1925年（大正14年）生まれの満94歳。大正、昭和、平成、そして令和と4世代を生き抜く経営者も数少なくなってきた。
2165：とはずがたり：2019/05/10(金) 23:17:47: 思ったより積極的に潰しているようだ。

税が跳ね上がる制度も大きいだろう

「空き家数」の増加にブレーキがかかった不可解
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190510-00280561-toyo-bus_all
5/10(金) 11:00配信
2166：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:53:03: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/308181?rct=n_hokkaido
2019年05/24 02:58 北海道新聞
西武跡含む札幌駅南口の「顔」づくりへ　準備組合設立

　ＪＲ札幌駅南口の札幌西武跡地を含む札幌市中央区北４西３（９９００平方メートル）の再開発に向け、家電量販店ヨドバシカメラ（東京）など全１６地権者が２３日、再開発準備組合を設立した。再開発ビルは高層部にホテルやオフィス、低層部にヨドバシ店舗など商業施設が入ることが有力視される。２０２１年度の都市計画決定を経て着工する見通し。北海道新幹線札幌延伸（３０年度末）を見据え、２０年代中ごろ完成を目指す。

　同組合によると、ビルは１棟で街区全体を占め、南東部分を高層、それ以外は低層とする方向だ。ホテル、オフィスのほか劇場を備える案も浮上。札幌駅前通地下歩行空間ともつながる。

　地権者らは同日、札幌市内で設立総会を開き、組合理事長に、法人としてヨドバシホールディングス（東京）が就いた。同社の藤沢昭和社長は記者会見で「なるべく早く開発し、駅前をにぎやかにしたい」と述べた。建物の規模や総工費などは今後詰める。

残り：154文字/全文：553文字
2167：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:54:34: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/308219?rct=n_hokkaido
2019年05/24 20:03 北海道新聞
札幌駅周辺再開発、市主導で続々　容積率の緩和や事業費補助　財政面で不安も　札幌駅南口準備組合が発足

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190524hokkaido01.JPG

　ＪＲ札幌駅南口の札幌西武跡地を含む札幌市中央区北４西３街区で、地権者たちが「超高層ビル」建設に向け、再開発準備組合をつくって動きだした。２３日に発足した組合は、新幹線の札幌延伸と五輪招致を見据えたまちづくりを宣言。札幌市は都心部再開発で主導的な役割を発揮し、１９７２年の冬季五輪を機に整備された街のリニューアルを進める。付近では新幹線専用駅舎の整備や別の高層ビル構想などがあり、札幌駅周辺のにぎわいが増しそうだ。

　準備組合理事長となった最大の地権者、ヨドバシホールディングスの藤沢昭和社長は同日、報道陣に「北海道のシンボルとして恥ずかしくないものを建てたい。（ヨドバシ旗艦店がある）大阪の梅田、東京の秋葉原、京都などをイメージしている」と、期待を表明。秋元克広市長は「私どもがお願いしていた一帯の再開発を具体的に考える段階になった。都市計画や補助を含め、具体的な支援を考えたい」と積極的に関わる考えを強調した。

　同街区では２００９年に札幌西武が閉店。市は１７年、跡地を含む街区の再開発に向け、１６の地権者と検討会を設け、複雑に絡む利害の調整に当たってきた。１月中旬には、市幹部を東京のヨドバシ幹部の元に送り、再開発の方向性を再確認するなど準備を重ねた。

　制度面では昨年末、地下歩道につながるビル、高機能オフィスや高級ホテルを併設するビルなどの容積率を緩和する優遇策を決定。北４西３の容積率は現状で８００％だが、制度を活用すれば最大１２００％程度で、延べ床面積１０万平方メートル超の高層ビルも建設できる。

　札幌の中心部では、２０３０年度末の北海道新幹線札幌延伸をにらみ、開発がめじろ押しで、その多くに札幌市が関わる。「道内は民間の力が弱く、行政が後押ししないと進みづらい」（経済界関係者）ためだ。

　本年度は札幌駅新幹線ホーム予定地南側にある市有地の、中央区北５西１と北５西２の計約２・２ヘクタールについて、市が主体となり、ＪＲや開発事業者などと検討を本格化させる。北電本店や北海道中央バスなどがある大通東１街区の大型再開発も市が後押ししている。

　さらに、「南２西３（狸小路３丁目）」などの再開発６事業に対し、計約１３０億円を補助。「１３０億円の負担で、１５００億円の民間投資を生み出す」（市幹部）とし、固定資産税などの収入増も見込めるとし、秋元市長も「効率の良い投資」とのスタンスだ。

　札幌市は中島公園周辺に大規模会議や展示会などを開ける「ＭＩＣＥ（マイス）」施設を整備し、近くに博物館建設も検討。中央区役所改築や、札樽道と都心部をつなぐ都心アクセス道路なども控える。

　市の事業を市民で検証する「札幌都心まちづくりタウンミーティング」の石川圭子実行委員長は、「相次ぐ大型開発を財政面で不安視する市民も多い。市は可能な限り説明を」と話す。巨額の投資について、一般市民に理解を広げられるかが市に問われそうだ。（五十嵐知彦、松本創一）

■大通地区　地盤沈下を懸念

　「大通が地盤沈下することになりかねない」。大通地区の流通関係者は、ＪＲ札幌駅前の札幌西武跡地の再開発計画に危機感をあらわにする。

　２００３年のＪＲタワー開業以来、札幌市内の商業の中心は大通地区から駅周辺に大きく移り、この流れがさらに加速しそうだからだ。駅ビルの大丸札幌店は昨年度、売上高が６６９億円に達し、大通地区の札幌三越、丸井今井札幌本店の２店の合計（６５３億円）を初めて上回った。ある大型店幹部は「駅前は立地はいいし、売り場面積も広い。どのブランドも入りたがる」と話す。

　大通地区の共通の悩みは建物の老朽化だ。築９０年に及ぶ丸井今井札幌本店の一条館では、建て替え検討が浮上するが、動きは鈍い。周辺には、１９７２年の札幌冬季五輪前後に建てられた商業施設が多く、ビルの改築がバラバラに進んでいる。札幌駅周辺と比べ、大規模な再開発の動きは乏しい。

　「地権者が多く、利害が対立して計画がまとまりづらい」（不動産関係者）のが原因で、「皆さん自分では動かない。まとまったプランがなく、行政の対応を待っている状態だ」。流通関係者からは「まちづくりの方向性を一致させないと、取り返しのつかないことになる」との声も漏れる。（土屋航）
2168：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:58:13: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45240420U9A520C1L31000/
2019/5/24 21:34　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
マンション建設、長野市内で相次ぐ
（信州リポート）
2169：荷主研究者：2019/06/02(日) 23:09:20: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45183320T20C19A5LC0000/
2019/5/24 7:40　日本経済新聞　中国・四国
広島駅前に20階建てのビル　日本郵便、22年開業目指す
2170：荷主研究者：2019/06/02(日) 23:12:12: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=536933&comment_sub_id=0&category_id=256
2019/5/24　中国新聞
広島市、土地・建物を先行取得　ＪＲ西広島駅北口の区画整理

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190524chugoku01.JPG
土地区画整理事業が本格的に動きだしたＪＲ西広島駅北口地区

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190524chugoku02.JPG

　広島市はＪＲ西広島駅（西区）の北口地区で進める区画整理事業で土地・建物の先行取得を始めた。２０３０年度の事業終了を目指し、狭い道路や古い住宅が密集する市街地を再編する。南北の自由通路をつくる駅の大改修と併せて進める。延伸するアストラムラインと駅を「直結」させる計画もあり、「西の玄関口」の機能強化が加速する。

　区画整理事業は約２・９ヘクタールが対象で、土地・建物の所有者は１３６人（１６年１２月時点）。市は４月、西区役所内に担当を１人増やして６人体制の事務所を開き、土地・建物の先行取得を始めた。所有する土地に対し、道路用地などに提供してもらう減歩率の平均は約１５％を目指す。併せて新しい土地の割り当てを決める換地設計を進める。

　新設する駅前広場は約３９００平方メートルで、バスやタクシーの乗降場を検討する。広場の西隣には公園も新設。住民が使いやすいよう、市は公園のそばに己斐公民館を移転する検討も進める。

　アクセス道路として、都市計画道路己斐中央線（延長１７２・１メートル）を新たに設け、現在、路線バスが運行している県道ともつなぐ。広域公園前（安佐南区）から西広島駅までのアストラムライン延伸計画に伴い、己斐中央線には高架を建設。現在、老朽化した住宅街を走る道路の狭さが課題となっているため、道路を拡幅する。

　事業費は約５３億円。期間は３０年度までの１２年間で、最後の５年間を清算期間に当てる。事務所の加藤貫之所長は「交通結節機能の強化と連動してまちの環境を向上させる」と話す。

　駅の整備は２２年度末に完了し、３０年前後にはアストラムラインの延伸区間の開業も予定する。地元の住民グループ「２１世紀の己斐を創る会」の川崎芳昭会長（６４）は「今の好機を生かし、次世代に託すまちの姿をしっかり描きたい」と期待を寄せている。

　区画整理事業は、０１年に約１３ヘクタールを対象に案が浮上し、市の財政難などで０４年に中止した経緯がある。１２年度に駅の南北自由通路が都市計画決定され、事業認可を取得できたことから、合意をまとめやすいよう面積を絞った計画に改めた。
2171：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:06:17: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/308839/
2019年05/26 05:00 北海道新聞
札幌卸センター用地買収へ　医療法人カレス、大京など５者　ホテルなど立地、２病院が移転

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190526hokkaido01.JPG

老朽化した商業団地が並ぶ現在の札幌市東区北６東２、３のエリア

　流通企業２４社でつくる協同組合札幌総合卸センターが持つ札幌市東区北６東２、３の商業団地用地（計２万３４００平方メートル）を、社会医療法人社団カレスサッポロ（札幌）や不動産開発大手の大京（東京）など５者が買収することが分かった。東３地区にカレスサッポロの市内２病院が移転するほか、東２地区にはマンションとホテルが立地する。再開発の開始は２０２１年以降の見込み。

　予定地は札幌駅北口から東に約３００メートルの距離にある。東２、３地区の商業団地は築５０年以上と老朽化が進んでおり、札幌総合卸センターは、隣接する東４地区で１３階建てのオフィスビルを建設中。入居を希望する組合員１４社の移転を２０年１月に終えた後、東２、３の建物を解体して、５者に土地を引き渡す。

　東３地区（１万２千平方メートル）にはカレスサッポロが運営する時計台記念病院（札幌市中央区）と北光記念病院（同東区）を移転・統合した大型病院を建設する。「札幌駅近くで交通の便が良く、札幌以外の地方からも通院しやすくなる」（大城辰美理事長）といい、ベッド数は約４００床、全室を個室にする計画。早ければ２１年中に着工し、２３年にも完成する見通しだ。移転後、現在の時計台記念病院の建物は隣接するビルとともに解体し、跡地をオフィスビルや駐車場棟にすることを検討している。

　東２地区（１万１４００平方メートル）では、南側に大京と京阪電鉄不動産（大阪）、ミサワホーム北海道（札幌）が共同でマンションを建設する。北側には通販大手のベルーナ（埼玉県上尾市）がホテルを建設する計画になっている。

　いずれの地区も建物の高さを制限する容積率の緩和を求めており、現段階で建物の階数などは未定だ。

　札幌駅周辺では３０年度末の北海道新幹線札幌延伸を見据え、再開発計画が進む。卸センターに隣接する東区北７東２では、北海道ガスが新本社ビルを建設中。札幌西武跡地を含む中央区北４西３では、２３日に再開発準備組合が設立し、２０年代半ばに商業施設を建設する計画が動きだした。（宇野沢晋一郎）
2172：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:21:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45421920Z20C19A5LX0000/
2019/5/29 19:06　日本経済新聞　九州・沖縄
博多駅周辺で20棟建て替え、福岡市が再開発計画
2173：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:23:32: https://www.sakigake.jp/news/article/20190530AK0022/
2019年5月30日秋田魁新報
あきた駅前未来年表（１）建設ラッシュ　再開発「地方を豊かに」

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190530akita02.JPG

再開発が進むＪＲ秋田駅周辺。手前左の駅を２０１７年にリニューアルしたのを皮切りに整備が本格化した

　姿を変え始めた秋田駅周辺。多様な世代が交流できるコンパクトなまちづくりが狙いとなる再開発事業を紹介する。

　◇　　◇

　秋田新幹線こまちが発着するホームの目の前で、つち音が響く。今冬から来年にかけて、駅東口にはバスケットボールコートを中心としたスポーツ施設、北側には食事付き学生マンションと合宿所が完成する予定だ。ＪＲ秋田駅周辺では今、再開発の建設ラッシュが起きている。

　再開発をけん引するのはＪＲ東日本。長期経営ビジョンで「地方を豊かに」を掲げ、管内の地方都市で自社用地を活用した駅周辺の整備に取り組む。秋田駅を先行させ、同秋田支社は２０１５年９月に県と秋田市の３者で結んだ連携協定に基づき、駅を核としたコンパクトシティーの構築に着手している。

　再開発計画は「ノーザンステーションゲート秋田」と名付けられ、１７年の駅リニューアルを皮切りに本格化した。駅西口では同年移転した秋田支社の社屋跡に秋田放送（ＡＢＳ）を誘致、向かいの平面駐車場は来年に芝生広場として整備される。駅東口は、こまち利用者の旧専用駐車場に、学生マンションと合宿所、スポーツ施設を建設中。年々増加する訪日外国人客（インバウンド）への対応を視野に、２１年にはホテルメトロポリタン秋田の９階建て別館を新設する。

　同秋田支社地域活性化推進室の田口義則室長は一連の計画について、「秋田の玄関口を元気にしようと、関係機関の協力、理解を得られているのが大きい」とし、駅周辺の活性化を図ることで「インバウンドの呼び込みや、地元商店街への出店につながれば」と話す。

　駅周辺では他に、北都銀行などが、医療・介護を提供する多世代向け住宅「秋田版ＣＣＲＣ」を整備。市も道路整備や区画整理を進める。

　今年３月に国土交通省が発表した公示地価（１月１日時点）は、駅西口に面した商業地「フォンテＡＫＩＴＡ」が２７年ぶりに上昇に転じた。穂積志市長は「県都秋田市の顔である中心市街地で、民間事業者とさまざまな取り組みを進めてきた成果の表れ」と語る。
2174：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:27:07: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45487550Q9A530C1LKA000/
2019/5/30 21:00　日本経済新聞　関西
大阪・淀屋橋にツインビル、万博にらみオフィス集積
2175：とはずがたり：2019/06/20(木) 21:33:48: タワマンは「将来、廃墟」でタダ同然に？建て替えもできない「危機」の真相
櫻井幸雄 | 住宅評論家
https://news.yahoo.co.jp/byline/sakuraiyukio/20190617-00128515/
6/17(月) 11:00
2176：とはずがたり：2019/06/21(金) 17:48:21: 生駒市長選の自民系候補の事前ポスターにアイドルちゃんと一緒に三人で写ってましたね～。ろくな奴じゃね～な～

新国立競技場「木を前面に」　隈研吾氏が講演　茨城
https://www.sankei.com/region/news/190618/rgn1906180026-n1.html
2019.6.18 07:08地方茨城

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場のデザインに携わった建築家の隈（くま）研吾氏が１７日、笠間市で講演し、設計をめぐるエピソードなどを明かした。

　隈氏は「日本ほど木に愛着を持っている国はない。新国立競技場の設計は『木』を前面に押し出した」と語った。「これほど木を押し出したのは初めてかもしれない」とも振り返った。

　隈氏は、今年４月にオープンした道の駅さかい（境町）のレストラン「茶蔵」の設計も手がけており、木の板が目を引く斬新なデザインが注目を集めている。

　講演は日本会議茨城（会長＝塙東男（はるお）・笠間稲荷（いなり）神社宮司）の会合で行われ、会員ら約２００人が耳を傾けた。
2177：とはずがたり：2019/06/21(金) 19:49:18: https://twitter.com/ACEONE30977/status/1141627624009142274
??みーーこ ?? (?? ?? )??
@ACEONE30977
6月20日
その他
守口市長が取締役の不動産会社が違法営業か　大阪府が調査へ

(??????) また維新??
2178：とはずがたり：2019/06/28(金) 15:36:07: 賃貸物件の「追い出し条項」　一部違法判決　大阪地裁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000080-mai-soci
6/21(金) 20:17配信毎日新聞

　賃貸物件の借り手に一方的に退去を迫る「追い出し条項」は違法だとして、NPO法人「消費者支援機構関西」（大阪市）が家賃保証会社に条項を使わないよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は21日、一部の条項の使用差し止めを命じた。西村欣也裁判長は、家賃を2カ月以上滞納するなどした場合に明け渡しを可能にする条項は消費者契約法に反すると判断した。

　家賃保証会社は委託料を取って借り手の連帯保証人になり、滞納時に家賃を肩代わりする。条項自体を違法と認める判決は異例で、同様の条項を用いる業者に影響を与える可能性がある。

　判決などによると、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）は、借り手が家賃を2カ月以上滞納して連絡を絶つなどした場合、物件を明け渡したとみなすと規定。電気や水道の利用状況も勘案し、家具や荷物を搬出できると定めている。

　西村裁判長は、賃貸借契約が終了していない段階で勝手に荷物を持ち出すのは不法行為に当たると指摘。撤去されても異議を言えないとしており、消費者契約法の禁止事項に該当すると判断した。

　一方、3カ月分の家賃を滞納すると一方的に賃貸借契約を解除できる条項については「（業者が）リスクをコントロールする権限で、不合理ではない」として適法と判断した。

　NPO側代理人の増田尚弁護士は「条項は強引な家賃取り立ての盾として使われ、借り手の権利を侵害している。業界への警鐘になるだろう」と話した。

　フォーシーズ側は、一部が違法とされた点を不服として控訴する方針。【村松洋】
2179：とはずがたり：2019/07/05(金) 08:29:35: トヨタ・パナ「住宅」厄介払い
「住宅は稼ぎが少ないが重たい」。悩みが同じだったトヨタとパナ。一緒に捨てれば怖くない。
https://facta.co.jp/article/201907004.html
2019年7月号 BUSINESS

はてなブックマークに追加

「見事な文言を考えましたね」――。5月9日、トヨタ自動車とパナソニックが住宅事業を統合する方針を発表すると、トヨタグループのある幹部はこう漏らした。「街づくり事業に関する合弁会社を設立」。プレスリリースにそんな美しい言葉が並んでいたからである。記者会見も周到に練られたものだった。トヨタ執行役員の白柳正義が「両社がモビリティーや暮らしに関する技術を提供し、住宅メーカーや建設会社が主体となって街づくりを推進して新たな価値を創出する」と説明。パナソニック専務執行役員の北野亮は「業界トップの競争力を実現する」と応えた。いかにも前向きな再編と映る。さらに日程が絶妙。トヨタは前日に2019年3月期決算を発表、パナソニックは9日午後に決算と中期経営計画の公表を予定していた。「街づくり事業」の発表は両社の重要イベントの狭間に当たる9日午前。急きょ集められた記者は ………
2180：荷主研究者：2019/07/10(水) 21:00:55: https://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20190612/CK2019061202000063.html
2019年6月12日　中日新聞
伝統を発展「愛知のシンボルに」　県体育館移転新設

新体育館の外観＝イメージ図

　県は１１日、名古屋城二之丸（名古屋市中区）にある県体育館を、８００メートル北の名城公園北園（同市北区）の野球場に移転新築する基本計画を発表した。県庁で会見した大村秀章知事は「現体育館の伝統や歴史をさらに発展させ愛知・名古屋のシンボルにしたい」と述べた。

　移転用地は野球場と周辺の約四・六ヘクタール。大相撲名古屋場所にふさわしい風格、ピンポン外交など五十年以上の歴史の継承、アジア競技大会や世界選手権などの国際大会の開催、全国レベルのコンサートやイベントの拠点などを基本計画のコンセプトとした。

　現在の倍以上となる最大一万五千人を収容するメインアリーナのほか、ウオームアップ用のサブアリーナ、レセプション会場などに活用できる多目的ホールを設ける。国賓などが利用するＶＩＰルームに向かう動線は観客などと分離。国際的な施設にふさわしい警備態勢を整える。

大相撲開催時の内観＝イメージ図

　メインアリーナの天井には大型映像装置を設け、コンサートなどでも活用できるようにする。延べ床面積は現体育館の二・五倍となる約四万三千平方メートルで、事業費は三百億円を想定。二〇二二年度に着工し、二五年四月の利用開始を目指す。二六年アジア大会の会場になる。

　民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式を採用し、デザイン、運営方法などは民間事業者の提案から選定する。大村知事は「一万人規模の施設が都心にあるのは計り知れないアドバンテージ。日本を代表するスポーツアリーナになると確信している」と語った。
2181：荷主研究者：2019/07/10(水) 21:23:27: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46067120T10C19A6L72000/
2019/6/13 20:00　日本経済新聞　南関東・静岡
ポラテック、名古屋工場稼働　配送拠点にも活用
2182：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:45:28: http://webun.jp/item/7574038
2019年06月19日 05:00 北日本新聞
富山市桜木町で再開発ビル　アリーナ核に計画　

再開発計画の対象となる（右から）富山第一ホテル、アイザック城址公園前ビル、佐藤工業北陸支店　＝富山市桜木町

　富山市中心部の桜木町一帯の約８１００平方メートルをアリーナやホテル、商業施設などの大型複合ビルとして整備する再開発計画が浮上した。関係者によると、富山第一ホテルなどを建て替える計画で事業費は約２２０億円。７月上旬に地権者が準備組合を設立する方向で調整している。２０２５年の完成を目指す。

　再開発が計画されているのは、城址大通りと松川に面した区画で、富山第一ホテルや佐藤工業北陸支店、アイザック城址公園前ビル、時間貸し駐車場などがある。地権者は法人・個人を含めて８人。

　区画は中央を東西に横断する市道で隔てられている。計画では、区画の南や西側の市道を拡幅するなどして中央の市道を解消できるとみており、富山市と協議していく方針だ。

　富山第一ホテルを運営する富山アメニティシステム（同市桜木町）は、老朽化が進むホテルを建て替えて複合ビルに入るか、現在の建物を維持するかどうかについて採算性を見極めながら慎重に検討を進めるとみられる。

　計画によると、ホテル、オフィス、商業施設が入るビルとアリーナ、温水プール、ジムを備えたスポーツ施設に分かれた大型複合施設、分譲マンションの計２棟を整備する。

　ホテルやオフィスなどのビルは２０階建て以上となる見通しで、１、２階に商業施設が入る。アリーナはバスケットボールコートを２面分作れるスペースと観客席を確保。コンピューターゲームの腕前を競う「ｅスポーツ」の大会などの開催も視野に入れる。

　桜木町の再開発は、１６年２月に地権者が１回目の勉強会を開催。１７年には「富山市桜木町まちづくり協議会」を発足させ検討を進めてきた。
2183：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:56:07: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46363660Q9A620C1LB0000/
2019/6/21 6:55　日本経済新聞　北陸
福井・繊協ビル建て替え後跡地にホテル建設
2184：とはずがたり：2019/07/14(日) 20:37:15: 平取町豊糠（びらとりちょうとよぬか）
https://www.google.com/maps/place/%E3%80%92055-0415+%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%B2%99%E6%B5%81%E9%83%A1%E5%B9%B3%E5%8F%96%E7%94%BA%E8%B1%8A%E7%B3%A0/@42.6969777,142.4433804,13.36z/data=!4m5!3m4!1s0x5f74611305991191:0xc97812fea684147c!8m2!3d42.737406!4d142.5127379

【北海道が危ない　第６部（上）】丸ごと買収された袋小路の集落は今
産経ニュース / 2018年8月17日 10時5分
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_afr1808170009/

北海道で中国資本や中国の影が見え隠れする資本に買収された不動産の定点観測を始めて３年。買収された地域は今、どうなっているのか。現状を報告する。

（編集委員　宮本雅史、写真も）

　買収目的のわからない事例の一つに日高山脈の麓の平取町豊糠（びらとりちょうとよぬか）地区がある。幌尻岳（ぽろしりだけ）の西側の麓に位置し、過疎化と高齢化で、住民はわずか１２世帯２３人ほど。冬季は雪深く、袋小路のような地形の集落は陸の孤島になる。

　この豊糠地区で、平成２３年に中国と関係があるとされる日本企業の子会社の農業生産法人（所在地・北海道むかわ町）が約１２３ヘクタールの農地を買収した。地区内の農地の５６％にあたる広さだが、農業生産法人は何の耕作もせず、放置するという不可解な状態にあった。

　今年６月中旬、現地を訪れてみると、セイタカアワダチソウなどの雑草が生い茂る耕作放棄地のままだった。

　平取町民の一人は「レントコンやセイタカアワダチソウが生え放題になっている。１年に１回は草を刈るには刈るけれど刈りなげだ」と証言する。別の町民も「まるで雑草畑だ。何を考えているのか分からない」と言う。農地が高く売れるならだれが買おうと気にしなかったという住民らも今では不安げだ。

　平取町の農業委員会の関係者にたずねると、「飼料用牧草用地として買収したいという要望を受け入れ、売却を決定した」と経緯を説明した。非耕作状態であることは把握しており、「農業生産法人に管理をするよう通知をしている。委員会はそれ以上手を付けられない」と言葉を濁した。

　農作物を作れば利益が期待できる広い農地を放置しているのはなぜなのか。買収が行われた７年前から、住民の間で一つの仮説が立てられていた。

　「農地を荒れ地にしておき、いずれ地目（ちもく）を『雑種地』に変更するつもりではないか。制約の緩い雑種地になれば自由に売買でき、住宅や工場を建てられる」

　豊糠地区は抜け道のない行き止まりにある集落で他の地域との行き来も少ない。豊かな水源地でもあることから「土地が自由に利用できるようになる時期まで待って、何者かが意図的に隔離された地域を作ろうとしているなら、これほどうってつけの場所はない」と懸念する住民もいた。

　この懸念を増幅するように、複数の取材協力者が地図を示しながら「農業生産法人は実に効率的な買い方をしている」と指摘した。３つ並んだ農地があれば中央の１つ、あるいは左右の２つという具合に飛び飛びに買収しているのだという。あたかも囲碁やオセロゲームを連想させる手法で「５６％しか買収していないとはいえ、実質は豊糠の農地すべてを買われたのと同じだ」というのだ。

　情報提供者の話はさらに続いた。「旧式の小さいヘリが低空飛行で行ったり来たりすることがある」「この辺りでは不釣り合いな高級車が来ることもある」

　今年春には中国と関係があるといわれる通信会社の名前を挙げ、豊糠地区に中継基地を建てると視察に来たという。

　水面下で何かが動いているのだろうか。そんな不安がよぎる。平取町に住む情報提供者の一人が気になる話を語った。

　「平取町に住んでいる中国人女性が、日本人と結婚して帰化して道内に住む女性に『仲間に入らないか』と誘ってきた。断ると『日本にいられなくしてやる』とすごんだという。この女性は、他にも数人の帰化した中国出身女性を個別に訪ね、勧誘しているようだ」

　勧誘を受けた女性が「仲間に入れ」という意味を尋ねても、平取町の女性は説明しなかったという。

　不可解な集落の丸ごと買収、非耕作地で放置された農地、空を舞う正体不明のヘリ、不釣り合いな高級車の来訪、日本国籍を得た者に対する「仲間に入れ」という強い勧誘、中継基地計画…。情報提供者らは「不可解なことだらけだ。いったい何をやろうとしているのか。年月がたつに従って不安と危機感が膨らんでいる」と話した。

　閉鎖的でアンタッチャブルな集落を計画しているのではないかという住民の声が現実的に思えてくる。
2185：とはずがたり：2019/07/14(日) 20:37:27: 【北海道が危ない　第６部（中）】外資の開発、カギは開放性
https://www-sankei-com.cdn.ampproject.org/v/s/www.sankei.com/affairs/amp/180818/afr1808180013-a.html?usqp=mq331AQA&amp_js_v=0.1#referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.com&amp_tf=%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B9%3A%20%251%24s&ampshare=https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Faffairs%2Fnews%2F180818%2Fafr1808180013-n1.html
2018.8.18 17:16

　北海道で進められている外国資本による土地買収。平取町豊糠（とよぬか）地区のように目的不明の地域もある一方で、赤井川村のように開発計画が突然、動き出したところもある。
　赤井川村明治地区では平成２８年５月、東南アジアやオーストラリアなどで不動産開発やレストラン経営を手がけるシンガポール系企業の日本法人が、東京ドーム約５８個分に当たる約２７０ヘクタールの森林を買収した。

　村は重要な水源地として知られ、余市川水系の水量豊かな白井川も流れる。
　買収された敷地面積が広大で、入り口を閉ざしてしまえば完全に外部から閉鎖されたゾーンになる地形でもあることから、どのような土地活用が行われるのかと懸念が指摘されていた。
×　　×
　買収から２年。今年６月に再び現地を訪ねると、国道を挟んで反対側の森林が同じシンガポール系企業に買収され、林の伐採が始まっていた。
　国道に面した入り口にはキャンプ場の看板とともに「営業中」の立て札が掲げられ、脇の駐車場では大がかりな改修工事も行われていた。
　キャンプ場の受付でもらった案内書には「９時から１７時まで営業」とあった。受付で聞くと、８月のレッドブル主催の自転車競技大会の日本予選に向けてのものだった。５月連休からは釣り堀もオープンしていた。
　買収当時、日本法人は１０年程度をかけて３０億円を投資し、敷地内に美術館や別荘地を開発すると説明していたが、「博物館や美術館の整備計画は進んでいない」という。ただ、アウトドア愛好者の間で話題の木製トレーラーハウスも近く設置し、今後も自転車競技などのイベントなどを随時、計画していくのだという。開発は一気に始まっていた。

×　　×
　同じ赤井川村の富田地区では、中国資本にゴルフ場が買収されていることが分かった。
　キャンプ場から国道３６号を余市方面へ１０分ほど行くと、道路の右側に大きな看板跡が目に飛び込んできた。さらに赤井川に架かる橋を渡って進むと、森林の中に立派な門が残されていた。ゴルフ場の名前は削り取られていた。
　赤井川村の関係者によると、このゴルフ場は、ヤマハグループが運営するキロロゴルフクラブだったが、１５年に閉鎖。１８年に小樽市の建設会社が購入し、ゴルフ場名をレラゴルフクラブに変更して再開していたが、２２年中国資本が買収、キロロ・ゴルフ＆リゾートと商号を変更したという。登記簿でも商号の変更が繰り返され、２８年４月１３日に北海道喜洋洋ゴルフリゾートに変更されていた。
　役員は、東京都在住の呉之平氏と台湾在住の趙棟楔氏が２２年９月２７日に代表取締役に就任。呉氏は２８年３月２２日に、趙氏は２８年１月１９日にそれぞれ退任し、現在の代表取締役は上海在住の朱建国氏で、趙氏に代わって２８年３月２２日に就任した。

　買収当時の経営者の一人、呉氏は２９年に夕張市からマウントレースイスキー場などの４つの観光施設を約２億２千万円で買収した中国系企業「元大リアルエステート」のトップだ。
　不動産売買の経緯に詳しい赤井川村の関係者によると、呉氏が夕張開発に本格的に乗り出したことから、村のゴルフ場開発は朱氏に譲られたのだという。
　村関係者は「ニセコに次ぐ大規模なリゾート開発の計画がある。８月頃には構想がまとまるはずだ。村は大きく変わる」と期待に声を弾ませた。ゴルフ場近くで農作業をしていた男性も「ニセコで中国人が家を買っているから、この辺りでも中国人向けの街や別荘を造りたいという話を聞いた」と話した。
　この話を裏付けるかのように、赤井川村の道の駅では中国人観光客が大幅に増えているほか、村内に居住する中国人も目立つようになってきているという。
　外国系資本によって開発が動き始めた赤井川村。観光施設が国内外のレジャー客を継続して開放的に受け入れ、村の発展に寄与するのかどうか。今後も注目が必要だ。（編集委員　宮本雅史）
2186：とはずがたり：2019/07/14(日) 20:37:56: >>2184-2186

【北海道が危ない　第６部（下）】農地買い上げに自治体動く
https://www.sankei.com/affairs/news/180822/afr1808220026-n1.html
2018.8.22 20:21

　連載『異聞～北の大地』をきっかけに、北海道の道央地区で農業生産法人としてコメをつくる中年夫婦から連絡が入った。「中国資本が近くで農地を買っている。だれも実態がつかめていない」というのだ。

　夫婦の農業生産法人は平成２３年春、約３０ヘクタールの農地を買った。売買交渉が始まった前年の２２年９月ごろに中国資本も手を挙げ、競合したという。周囲を山に囲まれた農地は豊かな雪解け水も流れ、農業には最適な場所だった。

　「中国資本もよほど欲しかったのでしょう。相当高い値段を付けてきたようですが、何とか手に入れることができました」

　中国資本によって買収されるケースは確実に増えているが、地元住民も気づかず、買収先が中国資本だったと判明するのはしばらく後になってからだという。

　「２、３年前に知り合いの農家の近くで５ヘクタールぐらいのタマネギ畑が何者かに買収されました。中国資本が買ったとわかったのは何日もたってからでした」

　この夫婦はさらに、付近で中国人の居住者が増えているとも言った。

　「この３年くらいで中国人の数が突然増えてきた。スーパーなどで肉や魚、野菜などの食材を購入する姿をよく見かける。長期滞在か住み着いているのではないかと思う」

　知り合いのケースとしてこんなことも口にした。

「これも２、３年前に道東の知り合いから聞いた話です。中国人女性をお嫁さんに迎える町の婚活イベントで縁談が決まったのですが、しばらくしてお嫁さんの親族たちが大勢移り住んできた。『嫁取り』のはずが逆に家を乗っ取られた格好で、おばあちゃんがこんなはずじゃなかったと泣いていたというのです」

　夫婦は農地買収の実態が分からないことや中国人居住者の増加に戸惑いを隠せない様子だった。「中国人の動きを農協に聞いても『知らない』『分からない』というばかり。すべての中国人を否定するわけではないが、今のままだと本当に中国人たちに乗っ取られかねない」とこぼした。
×　　×
　北海道庁によると、２９年に外国資本に買収された森林は３９件で５１．９ヘクタールあった。国別件数では中国（香港を含む）によるものが最も多く１７件（１５．７ヘクタール）。次いで多かったのが台湾の５件（１０ヘクタール）だった。外国法人の子会社など資本の５０％以上を外国資本が占める日本法人による買収は１８件（６７．９ヘクタール）。国別ではやはり中国が１１件（２３．８ヘクタール）とトップだった。１８年から２９年１２月末現在までの累計面積をみると、３４市町村で計２４９５ヘクタールに及んでいる。実に東京ドーム５３１個分に匹敵する面積だ。
×　　×
　中国資本による農地や山林などの買収が増加の一途をたどるなか、歯止めをかけようと立ち上がったのがサホロリゾートを抱える新得（しんとく）町だ。

　サホロリゾートでは中国資本による宿泊施設の買収が行われ、注目を集めた。危機感を覚えた町は３０年３月に狩勝（かりかち）牧場が閉鎖されると、敷地約３７０ヘクタールを２億円で買い上げたのだ。

　町の産業課によると、農地の分散化や海外資本による林地の買収に懸念を持ったのが買い上げの理由だ。

　町が農地を買い取って貸し付け、適切な時期に適切と判断された相手に売り払う「町農地利用集積円滑化事業」を活用。農地（１３２ヘクタール）は４月から酪農の新規参入者や後継者育成を目的にする研修農場「シントクアユミルク」に貸し付けた。林地（１８４ヘクタール）は町有林として町が管理を行い、牧場内の建物は町で管理し、農協などと活用方法を協議していくという。

　浜田正利町長は、外国資本が国内の不動産を自由に買収することに危機感を持つ一人だ。浜田氏は２８年に行ったインタビューで「日本を守るという意味で、道内の不動産取引に対していろいろな制限は必要だと思う。特に土地に関しては国で制限を設けないと、地方自治体でやれと言っても無理な話だ。グローバル化といっても越えてはならない一線はある」と述べていた。

　町の産業課では「第１次産業に必要な地元の土地は地元の住民が所有すべきだという考えに基づいている。高齢などの理由で管理できない山林は町が買い取り町有林として管理する。これからも農地や山林については町が買い取る方向で対応する」と断言、国土を守る姿勢を強調した。（編集委員　宮本雅史）
2187：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:08:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46544170V20C19A6962M00/
2019/6/26 6:30　日本経済新聞　電子版　中国・四国
岡山の吉備高原都市で開発が再始動　22年ぶり
2188：荷主研究者：2019/07/28(日) 12:03:23: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47085050Y9A700C1962M00/
2019/7/9 7:30　日本経済新聞　電子版　中国・四国
福山駅前　魅力集積へ　ビル群を解体・再開発
ウエーブ広島
2189：荷主研究者：2019/07/28(日) 12:03:57: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/525417/
2019/7/9 6:00 (2019/7/9 10:05 更新) 西日本新聞社会面
いつ、何のため？北九州に“謎のビル”　調査で浮かんだ数奇な歴史

８月に解体、撤去が予定されている廃ビル。正面が旧棟、右側奥に側面が見える建物が建て増しされた本館＝北九州市八幡東区西本町

　八幡製鉄所の「企業城下町」として発展した北九州市八幡東区西本町に、戦前に建設されたユニークなデザインの廃ビルがある。戦後は職業訓練を施す「八幡総合授産所」として使われたが、もともとは何のビルで、いつ建てられたのか、住民の記憶からも消えていた。8月に解体、撤去される見通しとなり、地元の郷土史家たちが調査すると、「謎のビル」の数奇な歴史が浮かび上がってきた。

　ビルは鉄骨造りの3階建て。「モダニズム建築とアールデコの趣を今に残す。歴史の奥行きを感じさせるビルだ」。西日本工業大建築学科の水野貴博准教授（建築史）は評価する。ビルを図面で記録保存しようと、5月から学生と測量している。「斬新な建築物。地域の財産として記録を残したい」

　老朽化していることから、現在所有する北九州市は解体を決めた。合併前の旧八幡市から引き継いだ経緯もあり、詳細については把握していない。ビルを長く不思議に思っていた郷土史家の前薗広幸さん（67）が約3年かけて調べた。

　実は、ビルは1966年に「旧棟」に「本館」が建て増しされていた。本館には授産所が2002年まで、市営住宅が最近まで入居していた。

　分からないのは旧棟。デザインは30年代ごろを思わせるが、八幡の市街地は、終戦直前に約2500人が死傷した八幡大空襲で多くの建物が失われた。市街地を写した46年の写真を見ると、一面の焼け跡にぽつんと立つビルがあった。

　土地台帳を調べると、所有権は何度も移転していた。さかのぼっていくと「八幡市」「八幡製鐵」「中本呉服店」とあった。34年発行の書籍に、ビルが「建築途中」という広告が出ているのが見つかり、旧棟はそのころに建設されたことが分かった。ビルがある西本町は製鉄所「南門」から延びる通りに位置し、玉屋デパートや高田屋という百貨店もあった。独特のデザインについて、水野准教授は「目立つための競争の結果だろう。鉄都の豊かさを示すものだ」と説明する。

　八幡製鐵に所有権が移ったのは43年。前年に衣料品の配給化が始まっており、中本呉服店はやむなく廃業したのだろうか。一方、八幡製鐵は当時、徴兵による人手不足で各地から労働者を集めており、社宅用に近辺の建物を購入していた。

　45年には空襲で全焼した八幡税務署の仮庁舎となり、八幡市がビルを買い取った54年、授産所となった。終戦後、傷痍（しょうい）軍人や戦争で夫を亡くした女性の支援を目的に、各地に授産所ができた。その一つであり、八幡市勢概況（55年度版）によると、ミシンや刺しゅうなどの作業に1666人が従事していたという。

　ビルは戦前の鉄都の繁栄、戦争、戦後の復興と変わりゆく街を見守ってきた。そして令和に姿を消す。

　前薗さんは語る。「廃ビルは、街の繁栄や戦争の証人だった。八幡の数奇な歴史を、記憶にとどめてほしい」
2190：とはずがたり：2019/08/10(土) 21:11:44: 周辺の環境を活用することで冷暖房なしで過ごせる時間を増やしたとのこと。
後は勿論，YKKAPの高断熱窓もｗ

この様な工夫で８割も減らせるとなると日本の標準となるべきだなぁ～。

ただ，風の通り道を確保するのはなかなか良いが，それでなんとかやって行けてた隙間だからけの我が掛川の実家も流石に今年は猛暑で，おかんも来年は居間にエアコンを設置すると諦め気味。二階も風通し良くて結構涼しいけど。まあ８割減でもこの時期は利用するのは想定だろうな。あと富山は冷涼？

エネルギー消費8割減　YKKの富山・省エネ団地
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48432070Z00C19A8LB0000/
2019/8/9 19:35

…冷たい地下水が通る配管を壁と床の内側にはわせたり、風の通りやすい窓の配置にしたり…

居住者へのアンケート調査では「冷暖房をする機会がほどんどない」…

(パッシブタウン性能評価委員会)の倉渕隆・東京理科大学教授は「通風性能が高まると、同じ気温でも涼しく感じられるようになる」…
2191：荷主研究者：2019/08/18(日) 15:52:24: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190713482367.html
2019/07/13 08:25　新潟日報
JT跡地公募入札へ
一大遊休地新潟市は買い取り応じず

　新潟市万代地区の日本たばこ産業（ＪＴ、東京）新潟支店の跡地約４６００平方メートルについて、ＪＴが公募入札に掛ける方針であることが１２日、分かった。ＪＴは新潟市に買い取りを求めたが応じなかったため、入札で買い手を募ることにした。新潟駅から約８００メートルで商業施設が集積する万代地区の一大遊休地が、活用に向けて動き出す。

　ＪＴのＩＲ広報部によると、新潟支店跡は昨年３月から使用されておらず、今年６月に建物の取り壊しが完了し、現在はさら地になっている。

　ＪＴは自治体に用地の買い取りを申し出る制度がある「公有地拡大推進法」に基づき、買い取りを希望する申出書を４月に新潟市へ提出した。新潟市は県にも照会したが、跡地を活用して公共施設を造る予定がないため「買い取り希望はない」と返答した。このためＪＴは売却することにしたという。

　新潟市の中原八一市長は今月８日、ＪＴに対し、万代地区のまちづくりに配慮した利活用を求める要望書を提出した。ＪＴは取材に対し「公募入札で売却する方針は決めたが、時期や内容については決まっていない」としている。

　ＪＴの跡地は、コインパーキングとして暫定利用されている国土交通省新潟総合庁舎の跡地（約７１００平方メートル）とも隣接している。跡地を管理する新潟財務事務所は現時点で活用法は未定とした上で「市の方針に従い、地元のまちづくりに寄与した土地活用を図っていきたい」としている。

　ＪＴは国内のたばこ需要の減少を背景に営業・生産体制を集約した結果、支店跡などの遊休地は昨年１２月末時点で新潟を含め全国に１７カ所ある。
2192：荷主研究者：2019/08/18(日) 16:54:57: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/327178?rct=n_hokkaido
2019年07/21 05:00 北海道新聞
札幌・富樫ビル来春解体へ　老朽化、外資系ファンドに売却方針　跡地に複合ビル建設

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190721hokkaido01.JPG
来春の取り壊しに向けた動きが始まった富樫ビル＝札幌市中央区南２西２

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190721hokkaido02.JPG

　札幌市の中心部の商業ビル「富樫ビル」（中央区南２西２）が来年春の取り壊しに向け、入居するテナントと退去の交渉に入った。ビルを所有する曲長（かねちょう）富樫商店（札幌）の経営者３人は富樫ビルの土地を香港を本拠とする外資系ファンドに売却する方針を固めている。ファンドは跡地にホテルと商業施設からなる複合ビルを建てる見通しだ。老舗ビルの建て替えで、商業地としてにぎわってきた周辺の環境も変化しそうだ。

　富樫ビルは地上９階地下２階の商業ビル。１９６７年８月の開業からおよそ５２年が経過している。所有者によると、設備の老朽化でエレベーターや給排水設備の維持が難しくなっているほか、耐震強度が不足しているため、ビルの閉鎖を決めた。現在、１階から５階に１００円ショップのダイソーが大型店舗を構えるほか、地階には飲食店、上部階には事務所など、２２のテナントが入居している。

　所有者は消費税増税前の９月中に、ビルの土地を２２億５千万円でファンドに売却する契約を締結する。ファンドは現ビルの入居者がいなくなった時点で、ビルを取り壊して、新たなビルに建て替える意向だ。

　富樫ビルは水産物加工を営んでいた曲長富樫商店が創業８０周年を記念して建設した。当時は１階から５階に百貨店の緑屋が入居し、上層階にはボウリング場などがあった。緑屋の退店後は、ファッションビル「プリヴィ」を経て、２００５年からはダイソーが主力テナントとして入居している。

　富樫ビルの周辺では、旧宮本ビル（南２西１）が取り壊され、取得した京阪電鉄不動産（大阪）によってホテルの建設が始まるなど、再開発が進んでいる。（宇野沢晋一郎）
2193：とはずがたり：2019/08/24(土) 22:22:54: 森ビル、虎ノ門に「日本一」330メートルビル
住建・不動産東京
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48872030S9A820C1TJ2000/
2019/8/22 18:05
2194：荷主研究者：2019/08/24(土) 22:40:57: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47908550Z20C19A7L91000/
2019/7/29 18:00　日本経済新聞　中部
金山総合駅周辺を再開発　中部空港や熱田神宮の結節点
名古屋市、リニア新幹線開業にらむ
2195：荷主研究者：2019/08/24(土) 22:48:30: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47921020Z20C19A7LKA000/
2019/7/30 6:58　日本経済新聞　関西
大阪・淀屋橋ツインビル、東西で調和したデザインに
御堂筋イチョウ並木の「ゲートタワー」
2196：荷主研究者：2019/08/24(土) 22:49:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47179240Q9A710C1ML0000/?n_cid=SPTMG002
2019/7/14 11:00　日本経済新聞　電子版
名古屋随一の繁華街復権なるか　栄地区で再開発続々
2197：とはずがたり：2019/09/13(金) 15:59:50: 2019年9月13日 / 14:53 / 1時間前更新
カナダ首相、外国人による住宅投機抑制の課税提案　選挙公約で
https://jp.reuters.com/article/canada-election-housing-idJPKCN1VY0ER?feedType=RSS&feedName=worldNews&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

［オタワ　１２日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は１２日、国内不動産の所有を巡り非居住の外国人に１％課税する方針を明らかにした。外国人の投機的投資による住宅価格高騰を阻止することが目的。

ADVERTISEMENT

１０月２１日の総選挙をにらみ、与党の公約として表明した。全国規模で導入し、在外カナダ人には適用しない。
2198：とはずがたり：2019/09/13(金) 16:00:44: 2019/09/12 15:00
駅直結タワマンが｢まち｣をやがて破壊するワケ
目先の利益追及が地方を壊していく
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/29944
木下斉
まちビジネス事業家
2199：荷主研究者：2019/09/23(月) 13:55:23: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=563797&comment_sub_id=0&category_id=112
2019/8/22　中国新聞
ＭＩＣＥ施設、年度内に建設可否

　広島都市圏に見本市や国際会議などの「ＭＩＣＥ（マイス）」が開ける新施設を建設する計画を巡り、広島県と広島市はそれぞれ、採算面などから施設の建設が可能かを探る調査に乗り出す。県は広島西飛行場跡地（広島市西区）、市は対岸の商工センター地区（同）を候補地と位置付けた。都市圏にもたらされる経済効果なども踏まえ、それぞれが本年度中にも建設の可否を決める。

　飛行場跡地と商工センター地区はいずれも、広島商工会議所が昨年１２月、ＭＩＣＥを開ける新たな施設の建設候補地として県と市に提言した。提言を重視する県は調査費として２２００万円を本年度一般会計当初予算で、市は５６０万円を本年度一般会計補正予算で、それぞれ手当てした。

　調査は専門知識を持つコンサルタントに委託し、どういった施設が整備できるか探る。建設した場合の採算性に加え、必要となる交通アクセスや宿泊施設の充実策なども見通す。

　県は展示スペースが１０ヘクタールを超す大規模な展示施設を念頭に置く。調査エリアとして、飛行場跡地の南端の「新たな産業（にぎわい）ゾーン」（約３・６ヘクタール）とその北隣の「スポーツ・レクリエーションゾーン」（約７ヘクタール）を合わせた部分を定めた。公募手続きを経て６月上旬、外資系コンサルタントと契約し、作業を本格化させている。

　展示面積が１０ヘクタールを超すＭＩＣＥ施設は、国内には東京ビッグサイト（東京）しかない。県都市圏魅力づくり推進課は「建設となれば巨額の費用がかかるのは間違いない。海外の大規模施設の運営事例も参考に、ビジネスが成り立つかを慎重に見極める」とする。

　市は国際会議や展示会などを開ける施設の整備を想定し、広島サンプラザ（１９８５年開設）や市中小企業会館（７９年開設）一帯の約５ヘクタールを対象とした。近く、コンサルタントを決める入札手続きに入る。

　市ＭＩＣＥ戦略担当は「広島サンプラザや市中小企業会館の将来の活用策とも密接に関係する。一帯のにぎわいをどう生み出すかという観点を軸に、周辺の卸業者の意見も聞いて方向性を決める」としている。

　県と市は調査と並行して、施設建設の可否を判断するため、地元経済界と有識者の意見を聞く。市は８月中にも検討組織を設ける考えで、県は９月以降、個別に意見を聞くか、検討組織を設ける。両者ともこの意見聴取の過程で調査の結果を示し、建設するかどうかを最終判断する。
2200：荷主研究者：2019/09/23(月) 14:05:39: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48930910T20C19A8LX0000/
2019/8/23 19:40　日本経済新聞　九州・沖縄
JR九州などが再開発、博多駅前の庁舎オフィスビルに
2201：荷主研究者：2019/09/23(月) 14:07:57: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48912360T20C19A8ML0000/?n_cid=TPRN0026
2019/8/25 11:00　日本経済新聞
福岡・天神と博多駅周辺で再開発加速　規制緩和テコ
2202：荷主研究者：2019/09/23(月) 14:52:53: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=566479&comment_sub_id=0&category_id=112
2019/8/31　中国新聞
ひろでん会館跡地に自由広場

ひろでん会館跡地の活用イメージ。左右は店舗、中央は貸し出し用の建物で、その奥に芝生広場が広がる

解体された「ひろでん会館」の跡地。奥の屋根が架かる部分が広電西広島電停

　広島電鉄（広島市中区）は３０日、建物の老朽化を受け閉館、解体した商業ビル「ひろでん会館」（西区己斐本町）の跡地を、持ち帰り用の飲食店や芝生広場にすると発表した。通勤、通学客が自由に集えるスペースとして１２月下旬にオープンさせる。隣接するＪＲ西広島駅一帯に複数の開発計画があるため、約３年の暫定活用とし、開発の状況に応じて再検討する。

　約１２００平方メートルの敷地に、約５軒の店舗用プレハブを構える。カフェなどのテナントを誘致する。周辺住民や起業を考える人向けに、短期間貸し出す店舗も検討する。ワークショップ会場やギャラリーとして貸すガラス張りの建物を設置。ベンチとしても使える花壇や、約２６０平方メートルの芝生広場も設ける。投資額は非公表。

　ひろでん会館は広電西広島電停に隣接する立地に１９６４年「ターミナル百貨店」として開業した。スーパーや書店などが入り地域に親しまれてきたが、老朽化のため昨年３月に閉館。今年６月に解体を終えた。

　跡地周辺では、西広島駅で南北の自由通路と橋上駅舎の建設が進むほか、市が同駅までのアストラムラインの延伸を計画する。周辺の地権者は、跡地を含む区画に複合ビルを建てる再開発の準備組合をつくり、広電と協議している。広電は「交通の結節点であり、まずは近所の人も集まるにぎやかなスペースをつくり、その後の本格活用につなげたい」としている。（桑田勇樹）
2203：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:01:24: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49312000S9A900C1TJ2000/
2019/9/2 22:00　日本経済新聞　東京北海道・東北
「電鉄」外す東急の成算　社名変更、不動産を中核に
2204：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:06:10: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/340801?rct=n_hokkaido
2019年09/03 18:21 北海道新聞
札幌駅前再開発　新幹線と地下鉄直結　２９年秋完成目標　市が基本構想案

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190903hokkaido01.JPG

　札幌市は２日、２０３０年度末の北海道新幹線札幌延伸に合わせたＪＲ札幌駅南側の同市中央区北５西１、同西２の両街区の再開発の基本構想案を公表した。両街区１階部分をバスターミナルとして整備し、上部に再開発ビルを建設。市が招致を目指す３０年の冬季五輪・パラリンピックに間に合わせるため、２９年秋の完成を目指す。

　市によると、新ビルは市所有の西１街区と、現在は商業施設「札幌エスタ」があるＪＲ北海道など所有の西２街区の計約２ヘクタールに一体的に整備する。西１街区の部分の上層階は歩道から北側に後退させて圧迫感を軽減。西２街区部分は大丸札幌店や札幌ステラプレイスと同程度の高さに抑え、景観に配慮する。

　南北に走る市道西２丁目線の北側突き当たりの１階にバスターミナルを整備。市中心部と札樽道を結ぶ「都心アクセス道路」の建設が予定される創成川通に面した西１街区側は都市間バスの発着場とし、アクセス道路と接続させる。西２街区側は市内や近郊を走る路線バス用とする。２階には両街区をつなぐ歩行者用デッキをつくり、バスの待合所などを配置する。

　新幹線とバスや地下鉄、在来線との乗り継ぎは、１階の新幹線専用改札を出た後、主に地下通路や２階のデッキで接続する。

　新ビルには国際水準のホテルやオフィス、商業施設を併設。昨年９月の胆振東部地震による全域停電（ブラックアウト）の教訓から、エネルギーの自給システムを導入し、ビル内の事業者の業務を継続させながら、地震や雪害などの災害時の帰宅困難者を受け入れるスペースも整備する。

　市は「道都・札幌の玄関口にふさわしい空間を創出し、創成川東地区にもにぎわいを波及させたい」としている。再開発はＪＲと札幌市が本年度中に設立予定の準備組合が主体となる。（袖山香織）
2205：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:21:42: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49411750U9A900C1LX0000/
2019/9/4 19:29　日本経済新聞　九州・沖縄
小倉駅直結の複合高層ビル竣工、周辺再開発に弾みも
2206：とはずがたり：2019/10/06(日) 22:34:25: 「バッキンガム宮殿採用」装置にダメ出し続々　
ネット注目の#謎水装置　開発者を直撃
https://webronza.asahi.com/national/articles/2019100200006.html
長野剛　朝日新聞記者
2207：とはずがたり：2019/10/08(火) 18:00:56: なんか色々矛盾を含む文章に思えたが，世界的な低金利で(経済が活性化してオフィス需要が増える中？)ウィーがその低金利でオフィス買いまくってシェアオフィスとして提供したせいで空きオフィスが少なくなってシェアオフィスで低賃料で借りれるかと思いきや，賃料が上昇してたってことか？？なんかよおわからんな。
>世界的な低金利を追い風にウィーは事業を急拡大し、オフィスの空室率の低下と賃料の上昇を招いてきた。

どうもウィーが実需を越えるオフィスを抑えていて独占利潤を得てた様だが，株式公開延期に伴う資金ショートで高く借りて切り分けて(比較的高い単価で)貸し出すビジモデがこけたって感じ？

ウィーワーク経営難　米オフィス市場に影　需給緩和へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50748280Y9A001C1FF2000/
2019/10/8 17:37 日本経済新聞　電子版
2208：荷主研究者：2019/10/14(月) 11:41:33: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50078520R20C19A9L91000/
2019/9/24 6:30　日本経済新聞　電子版　中部
「名古屋飛ばし」が再来、ホール閉館でイベント困難に
2209：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:25:45: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50229660W9A920C1ML0000/
2019/9/29 11:00　日本経済新聞　九州・沖縄
熊本市で大型商業施設完成　地震からの復興象徴
2210：とはずがたり：2019/10/19(土) 21:54:20: 市が作ったばかりの道路に使い道なくなる　９６０万円無駄に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191019-00143890-kyt-l26
10/19(土) 9:00配信京都新聞

　京都市右京区京北地域の4小中学校が統合して2020年度に開校する京都京北小中の建設に関連し、市が整備した道路が使われなくなり、舗装費960万円が無駄になったことが18日分かった。グラウンドの新設で使う土の仮置き場への通路として舗装したが、仮置き場に産業廃棄物があることが判明し、別の場所に土を運ぶことになったからだ。市は「事前の情報収集が不十分だった。申し訳ない」としている。

　同日の市議会の総括質疑で門川大作市長がミスを認め「もったいなく、遺憾」と述べた。市教育委員会によると、舗装された道路は同小中から2キロ離れた仮置き場と国道162号の450メートルを結ぶ。仮置き場は地元から提供された土地で、旧校舎の解体工事などで出た土を新グラウンド工事に活用するため一時的に保管する予定だった。

　市は土の搬出に向け昨年8月にアスファルト舗装したが、仮置き場に産業廃棄物があり、土と混ざって工事に使えなくなる上、隣接する川に流出する恐れがあったことから使用を断念した。新校舎の工事などには影響はないという。
2211：とはずがたり：2019/10/23(水) 21:50:38: >>2207

経営難の米「ウィーワーク」ソフトバンクＧから１兆円を支援
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191023/k10012144861000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
2019年10月23日 12時54分

シェアオフィスで事業を拡大してきたアメリカの「ウィーワーク」は、経営難から、これまで出資を受けてきたソフトバンクグループから、新たに日本円にして１兆円の金融支援を受けることを決めました。ソフトバンクは当初、ウィーワークの株式公開で利益を得るはずでしたが、逆に経営再建へ追加の支援を余儀なくされた形です。

企業や個人事業者にオフィスを貸し出すシェアオフィスを展開するウィーワークは22日、ソフトバンクグループから追加の金融支援を受けると発表しました。

それによりますと、ソフトバンクはウィーワークを運営する「ウィーカンパニー」に対し、既存の株主から株式を買い取るなど、総額95億ドル、日本円でおよそ１兆円を追加支援します。

ウィーワークは、ソフトバンクが作った10兆円規模のファンドからこれまでに１兆円を超える投資を受け事業を拡大し、企業価値はことし初めには470億ドル、日本円で５兆円を超え、株式が公開されれば、ソフトバンクには多額の利益がもたらされるとみられていました。

しかし、投資家からはずさんな経営や事業の行き詰まりを指摘する声が出て、アメリカメディアによりますと、企業価値は年初に比べて６分の１近い80億ドル程度まで急落し、この秋に予定していた株式の公開は見送られ、資金繰りさえ疑問視されていました。

孫社長「先駆的な会社と信じる」
ウィーワークへの支援について、ソフトバンクグループの孫正義社長は「ウィーワークは、世界の人々の働き方を大きく変える役割を担う先駆的な会社だと信じている。だからこそ、巨額の資本の注入や経営上のサポートによって支援を倍増させることを決めた」とする談話を発表しました。
2212：とはずがたり：2019/10/23(水) 21:51:12: シェアオフィス展開　ウィーワークＣＥＯ退任経営立て直しへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190926/k10012100041000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2019年9月26日 13時59分

日本をはじめ世界中でシェアオフィスを展開しているアメリカのウィーワークは、赤字体質や企業統治の在り方に懸念が出ていましたが、26日までに創業者の１人のＣＥＯが退任し、経営の立て直しを急いでいます。

ウィーワークは、2010年の設立以来、日本を含む20か国以上でシェアオフィスを展開して急成長し、日本のソフトバンクグループも株主に名を連ねています。

さらなる事業拡大のため、今月中にもＩＰＯ＝新規株式公開をするとみられていましたが、赤字体質が続いていることや、企業統治の在り方への疑念などを背景に、株主や投資家が延期を求めていると伝えられていました。

こうした中、会社は26日までに声明を出し、創業者の1人のアダム・ニューマンＣＥＯが退任し、執行権のない会長に就いたと発表しました。

声明の中でニューマン氏は「この数週間、私に対する調査が業務の著しい妨げとなり、ＣＥＯを退任することが会社にとって最良の選択だと判断した」とコメントしています。

アメリカのメディアは、会社側が全従業員のおよそ３分の１に当たる5000人規模の人員削減を検討しているとも伝えていて、会社は経営の立て直しを急いでいます。
2213：荷主研究者：2019/11/04(月) 20:09:59: https://www.gifu-np.co.jp/news/20191011/20191011-180923.html
2019年10月11日 07:41 岐阜新聞
柳ケ瀬、高島屋南地区ビル起工　マンション次々

再開発ビルの起工式典で握手を交わす田宮雅雄理事長（左から３人目）、柴橋正直市長（同４人目）ら　

高島屋南地区の再開発ビルの完成予想図（高島屋南市街地再開発組合提供）　

　柳ケ瀬活性化の起爆剤となるか―。岐阜市の中心市街地・柳ケ瀬商店街の新たなシンボルとなる高島屋南地区で計画されている再開発ビルの建設工事が１０日に始まり、事業が本格化した。再開発ビルを中心に柳ケ瀬やその周辺では、完成した物件を含め４棟のマンションの建設が相次いでいる。関係者は「柳ケ瀬周辺では３、４年後に４千人の人口が増える可能性がある」と見る。商店街のにぎわいにつながる商機をチャンスに変えることができるか。まちづくりの真価が問われている。

　「再開発ビルが起爆剤となる」。柳ケ瀬の活性化を掲げ、構想から３０年以上がたった再開発事業が悲願の着工を迎え、１０日の起工式典で、高島屋南市街地再開発組合の田宮雅雄理事長はこう意気込んだ。柴橋正直岐阜市長や工事関係者と共に固く握手を交わした。

　ビルは、柳ケ瀬商店街の南の玄関口に位置し、３５階建て・１３０メートルの高さを誇り、２０２２年度の完成を目指している。商業施設や市の施設、３３５戸の分譲住宅が入る高層複合ビル。住宅は大京と大和ハウス工業が共同で販売する。

　柳ケ瀬やその周辺では再開発ビルを囲むようにマンション建設が進んでいる。ビルの南西の金華橋通り沿いには、「ライオンズ岐阜マークスフォート」が今年３月に完成し、「ザ・パークハウス岐阜」が来年７月に完成予定。東の長良橋通り沿いには、ファッションビル「センサ」跡地に来年１０月完成予定の「プレサンスロジェ岐阜長良橋通り」、２１年３月完成予定の「バンベール岐阜ザ・タワー」と、再開発ビルの完成までに４棟のマンションが誕生し、計約３４０戸の住宅が供給される。

　大京の担当者は、建設が相次ぐ背景を「２０２７年のリニア中央新幹線開業で、東京まで移動する利便性が向上し、岐阜への期待値が高まっている」と分析。「全国で高齢運転者による重大事故が発生し、郊外の高齢者が交通利便性が良いまちなかに居住するケースが増えている」と語る。

　十六銀行法人営業部地域開発グループの担当者は「名古屋の土地が高騰し、投資コストを抑制できる岐阜に注目が集まり、再開発をきっかけにマンションが建設されている」と指摘。「柳ケ瀬周辺では３、４年後に約千戸の住宅が供給され、家族が住めば３、４千人の人口が増える可能性がある」と予想する。

　一方、人が増えて商機となる商店街の現状は「近年はイベントやリノベーションで地域を盛り上げる動きがある」と評価しつつ、「スーパーや飲食店、医療機関がまだまだ少なく、魅力的なコンテンツを創出することが重要。官民で商機を生かすまちづくりを進めるべきだ」と提言した。
2214：荷主研究者：2019/11/10(日) 22:15:21: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51025570W9A011C1L91000/
2019/10/17 6:30　日本経済新聞　中部
名古屋栄に高層ビル群　180メートル新三越ビルで街一変
2215：荷主研究者：2019/11/10(日) 22:16:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51155750Y9A011C1L71000/
2019/10/18 20:36　日本経済新聞　南関東・静岡
千葉・流山おおたかの森、区画整理19年越し完了
2216：荷主研究者：2019/11/19(火) 23:00:15: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51648520R31C19A0LC0000/
2019/10/31 18:52　日本経済新聞　中国・四国
三菱地所、広島中心部に新オフィスビル　20年2月開業
2217：荷主研究者：2019/12/01(日) 10:46:49: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20191107505835.html
2019/11/07 08:26　新潟日報
アパ複合施設は19階建てツインビル
新潟・万代　20年１月着工

「アパホテル＆リゾート新潟駅前大通」（仮称）と分譲マンションの建設予定地＝新潟市中央区

　総合都市開発のアパグループ（東京）が新潟市中央区万代５に建設を予定しているホテルとマンションの複合施設が、それぞれ地上１９階建ての別棟で着工されることが６日、分かった。着工は２０２０年１月中旬で、ホテルは２１年１１月、マンションは２２年３月に完成の見込み。

　アパグループによると、ホテル「アパホテル＆リゾート新潟駅前大通」（仮称）、マンションのいずれも建物の高さは約６０メートル。ホテルは敷地面積約３１８０平方メートル、鉄骨造り１９階建てで、延べ床面積約２万３０１０平方メートル、客室数は１００１室。

　マンションは敷地面積約２３７０平方メートル、戸数は２１２戸。鉄筋コンクリート造りの地上１９階、地下１階建てで、延べ床面積は約２万２７００平方メートル。

　駐車場は両施設の敷地に計約２８０台分設ける。

　建設地はＪＲ新潟駅から万代方面に向かう国道交差点（流作場五差路）に面する。アパホテルグループは「現在、（着工に向け）諸官庁との協議を進めている」としている。
2218：荷主研究者：2019/12/01(日) 10:47:23: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20191107301.htm
2019/11/07 01:52　北國新聞
空室率改善、過去最低の４．７％　金沢のオフィス

　不動産情報サービス大手のシービーアールイー（ＣＢＲＥ、東京）によると、７～９月期の金沢市内のオフィス空室率が４・７％となり、２００３年の調査開始以来、最低を更新したことが分かった。北陸新幹線開業後、オフィス需要が高まっていることに加え、活発な不動産開発を背景に建設業者が短期間、事務所などとして活用するケースも目立つという。金沢駅西では、完成前に入居するテナントが埋まるオフィスビルも出ている。

　ＣＢＲＥによると、金沢市内のオフィス空室率が５％を切るのは初めて。金沢は７～９月期で５期連続の低下となる。市内で新規のオフィス供給が少ないことも、空室率を押し下げている。

　空室率低下に伴い、相場となる「想定成約賃料」は金沢で上昇傾向にある。７～９月期は１坪（約３・３平方メートル）当たり１万７２０円と過去最高で、４～６月期に比べて１２０円（１・１％）高い。

　ＪＲ西日本不動産開発（大阪市）は、金沢駅西の金沢市広岡２丁目に８階建てのオフィスビルを建設した。入居するテナント約４０区画の募集について、開発担当者は「もう少し難航すると思ったが、オフィスには珍しく、完成時にめどが立つような状態」と話す。現在は、テナントごとの内装工事を進めている。

　同社によると、引き合いがあったテナントは、古いビルや手狭なオフィスからの移転が多く、一部で新たな進出企業もある。担当者は予想以上の反応だとし、「潜在的なニーズはまだありそうだ。金沢駅周辺を中心に、さらなるオフィス開発を検討している」と需要取り込みを図る考えだ。

　ＣＢＲＥの調査は３カ月ごとに発表され、金沢市内の空室率は１６年７～９月期に初めて１０％を切った。１８年１～３月期、５・７％に下がり、その後いったん上昇に転じたが、今年４～６月期には５・６％まで低下していた。調査は延べ床面積が１千坪以上、新耐震基準を満たした賃貸ビルが対象となる。
2219：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:03:18: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=586298&comment_sub_id=0&category_id=112
2019/11/7　中国新聞
新たな拠点、着々　広島・安佐北

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20191107chugoku01.JPG
基礎工事が進む市立北部医療センター安佐市民病院。手前左がＪＲあき亀山駅で、同右のロータリーが交通広場

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20191107chugoku02.JPG

　あき亀山駅のそばでは、２０２２年春に移転開業する市立北部医療センター安佐市民病院の関連工事が進む。現在、バスなどが乗り入れる病院正面の交通広場が姿を現している。

　太田川沿いの造成地は約５．６ヘクタール。高台の住宅団地から眺めると、地上５階地下１階となる病院の基礎部分が広がり、空へ延びる５基の大型クレーンが事業の大きさを物語る。駅南のロータリーの交通広場は、バスやタクシー、送迎車の停車枠が既に引かれている。

　駅前には地名の由来となった亀のモニュメントが立つ。福王寺（可部町綾ケ谷）の池にいた金色の亀が空海に拝礼したとの伝承にちなむ。「金亀の里」とも称される地域の新たなシンボル。近い将来、医療拠点となる輝きにも重なる。（山田英和）
2220：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:06:00: https://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20191108/CK2019110802000011.html
2019年11月8日　中日新聞
来年１２月ビル着工へ　福井駅西口「三角地帯」東側

　福井市のＪＲ福井駅西口の中央大通りと駅前電車通りに囲まれた「三角地帯」の再開発計画で、東側に位置するＡ街区のビルの着工は二〇二〇年十二月を予定していることが関係者への取材で分かった。地権者らでつくる再開発準備組合が七日夜、市内で臨時総会を開き、施工期間などを盛り込んだ事業計画案を承認した。地権者の理解を得ながら、市を通じて県に本組合設立の認可を申請する方針。

　計画案によると、建築工事は北陸新幹線敦賀開業に合わせた二三年三月に完成する予定。地下一階、地上二十八階建てで、低層階に商業施設など、高層階に住宅やホテルが入る。約三百台の立体駐車場も造られる。延べ床面積は約七万二千平方メートル。事業費は三百七十億円余りの予定で、うち四割は国などの補助金を充てるという。

　三角地帯の再開発事業区域は、東側のＡ街区と西側のＢ街区の計一・九ヘクタール。Ｂ街区には医療・福祉施設などが整備される見通し。
2221：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:13:36: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52033370R11C19A1L41000/
2019/11/11 18:56　日本経済新聞　北海道・東北
札幌駅前に50階規模の複合ビル、新幹線&五輪へGO
2222：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:23:42: >>2221
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/363806?rct=n_hokkaido
2019年11/12 08:02 北海道新聞
札幌駅新ビル　道内一２３０メートル　創成川東に新幹線改札　ＪＲ計画

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20191112hokkaido02.JPG

　ＪＲ北海道の島田修社長は１１日の記者会見で、ＪＲ札幌駅南口の札幌市中央区北５西１、西２の両街区に一体的に整備する新ビルのうち、西１街区の高層棟は地上４７階建てを目指すことを明らかにした。ＪＲによると、高さ約２３０メートルで、現時点で道内で最も高いＪＲタワー（３８階建て、１７３メートル）を超え、道内一の高層ビルとなる。

　両街区を一体的に開発する札幌市とＪＲなどは同日、準備組合を設立し、島田社長と秋元克広市長が札幌市内で記者会見した。

　島田社長は、高層棟について「ＪＲタワーより高層のビルを目指したい」と述べ、今月１日に東京・渋谷に開業した渋谷駅直結の高層ビル「渋谷スクランブルスクエア」をモデルに、新ビルを新幹線と各交通機関との結節点としたい考えを示した。

　市によると、新ビルは２０３０年度末の北海道新幹線札幌延伸に向けて、２９年秋の完成を目指す。高層棟には、世界展開する高級ホテルやオフィス、商業施設を併設。西２街区の低層棟には商業施設をつくる。

　両街区１階部分にはいずれもバスターミナルを整備。２階には両街区をつなぐ歩行者用デッキをつくり、バスの待合所などを配置し、災害時には帰宅困難者を受け入れるスペースとする。

　また、北海道新幹線札幌延伸を踏まえ、創成川東地区に新幹線用の東改札を開設することも検討。その際、創成川を横断し、西１街区の新幹線駅舎と結ぶ歩行者用デッキの設置についても調整する。
2223：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:33:00: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=588017&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/11/13　中国新聞
オフィス探し難航　広島中心街、空室率最低の２・１％

ＪＲ広島駅南口の旧広島東郵便局。既に営業を終えており、解体後に２０階建てのビルを建設する

　広島市中心街でオフィス不足が深刻になっている。２００１年から続く民間の調査で、９月時点の空室率は過去最低だった。背景には企業の事業拡大に加え、働く人を確保するため通いやすく新しいビルを求める傾向がある。今年完成した大型のビル２棟はテナントがすぐ決まった。新しいビルの計画は少なく、企業のオフィス探しはしばらく難航しそうだ。

　▽雇用確保へ新築ビル人気

　「どこのビルも空き室がない。希望するスペースを確保できない」。市内のビルメンテナンス業の社長は嘆く。今いるビルは築５０年を超す。共用部は雨漏りすることがあり、耐震性も不安だ。建て替えの計画が浮上し、移転先を探している。

　求人面や取引先の便利を考えて中区を望むが苦戦する。「いつ立ち退きを求められてもいいように、早く移転先にめどをつけないと」と焦りを募らせる。

　不動産サービスのシービーアールイー（ＣＢＲＥ、東京）の空室率調査で、紙屋町・八丁堀地区（中区）やＪＲ広島駅周辺（南区、東区）など中心街は９月時点で２・１％と過去最低を記録した。０８年のリーマン・ショック直後は１０％台半ばだった。景気の回復とともに下がり続けている。

　３月は３・２％だった。広島駅北口に４月、オフィス部分が１万９３３０平方メートルと中四国地方で最大となる２０階建てのグラノード広島ができたにもかかわらず、半年後には１・１ポイント下がった。この規模なら開業後１年かけて満室になるのが一般的とされる中、年内には埋まる見通しだ。

　■防災にも関心

　空きを見つけるのが難しくなる「需給の逼迫（ひっぱく）ライン」は５％とされ、１５年からずっと下回る。働き方改革や防災への関心が高まり、郊外から中心街に移る企業が相次いだためだ。人手不足を解消する一手として、新オフィスを求める傾向も強い。

　中区中町からグラノード広島に本社を移した美容サロンのアイドゥーグループの担当者は「駅に近い好立地で会社の存在感が高まった。新しいビルで社員のやる気も向上。賃料は上がったが決めて良かった」と受け止める。中区幟町の１４階建ての新広島ビルディングは１０月の完成前に全スペースが埋まった。

　■建設、鈍い動き

　需要は旺盛。それでも新ビル建設の動きは鈍い。市内の不動産会社の社長は「オフィスは空室のリスクがある。土地と建物を数十年間、一括して貸せるホテルを優先する傾向がある」と解説する。外国人を含めた観光客の増加も追い風となっている。

　現在公表されている新ビルの計画は、日本郵便（東京）が広島駅南口に整備する２０階建ての１棟だけ。開業予定は２２年。空室が一気に増える状況にはない。

　オフィス探しの難局を反転させる鍵は、紙屋町・八丁堀地区だ。国が昨年１０月に都市再生緊急整備地域に指定し、再開発の税制優遇や規制の緩和が受けられる。広島市には開発の相談が約６０件寄せられている。

　日本不動産研究所中四国支社（中区）の石森慎吾専門役は「この地区でオフィス開発を検討する業者は少なくない。賃料も上がっており、税制優遇も含めて採算が取れると分かればオフィスは増える」とみる。（東谷和平）

　【記者の目】労働環境改善、再開発に期待

　柱のない広いフロアに高い天井、大きな窓から光が差し込む。完成したばかりのオフィスビルを取材に訪れ、気分が高まった。窓から市街地を望むと、古く外壁の傷んだビルが目立った。働き方改革や防災などでオフィスの在り方は変わっている。働く人が意欲を持てる環境になるよう、再開発の連鎖を期待したい。
2224：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:54:39: https://this.kiji.is/568209105814946913?c=92619697908483575
2019/11/16 08:00 (JST)11/16 09:25 (JST)
c株式会社熊本日日新聞社
本庁舎、移転候補地３カ所　熊本市提示、現地建て替え含め４案

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20191116kumamoto01.JPG

　熊本市は１５日、耐震不足が指摘された市本庁舎を移転・新築する場合の候補地として、白川公園や市花畑町別館跡地、市営駐車場敷地の中央区３カ所を市議会特別委員会に示した。現地建て替えも含め整備案は４案。市は年度内に庁舎整備の基本構想を策定する予定だが、整備案を絞り込めるかは不透明だ。

　整備するのは本庁舎３万８千平方メートル、議会棟６５００平方メートル、中央区役所７５００平方メートル。移転先の候補地は建築可能な面積や公共交通の利便性、まちづくりへの効果を考慮し、一部民有地を含む市有地から選んだ。財源は２０２４年度で期限が切れる合併推進事業債などの活用が前提。

　Ａ案は現地建て替えで、本庁舎と議会棟、中央区役所の３機能を１カ所に集約する。公共交通の利便性は維持できるが、仮設庁舎がいるため、整備は７年を要する。事業費は最多の約４５６億円。議会棟を耐震改修し、行政棟のみ建て替える場合、整備期間は最長の９年、事業費約４４３億円と試算した。

　Ｂ案は白川公園に全機能を移転。事業費は最少の約３９０億円を見込む。整備期間は最短の５年。同事業債の期限内に完了するため市の実質的な負担も抑制できる一方、公共交通の利便性は現在地よりも低くなる。

　Ｃ案は白川公園に本庁舎と議会棟、花畑町別館跡地に中央区役所を整備する。事業費や事業期間はＢ案とほぼ同じ。

　Ｄ案は、本庁舎機能を現本庁舎東側にある市営駐車場敷地と、花畑町別館跡地に分散。議会棟は市営駐車場、中央区役所は花畑町別館に整備する。事業費は約４３１億円、整備期間は６年。市営駐車場敷地の一部買収が必要になる。（久保田尚之）

(2019年11月16日付　熊本日日新聞朝刊掲載)
2225：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:56:42: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/560199/
2019/11/17 6:00 (2019/11/17 8:49 更新)
西日本新聞一面社会面坂本公司木村貴之
天神、新たに19階建てビル　ビッグバン建て替え続々　24年にも開業

中華料理「新生飯店」、もつ鍋専門店「楽天地天神本店」が同居し、フロアをシェアしながらリレー営業を続けるビル＝福岡市・天神

19階建て高層ビルに再開発されるメディアモール天神ビル＝福岡市・天神

　福岡市中央区天神のジュンク堂書店などが入る大型ビル「メディアモール天神（MMT）」が、隣接する複数のビルと併せて19階建ての高層ビルに再開発されることが分かった。地場デベロッパー大手の福岡地所が、高さ制限や容積率を緩和する市の再開発推進プロジェクト「天神ビッグバン」を活用し、耐震性やデザイン性に優れた複合ビルに建て替える。来年夏までにテナントの退去を完了し、2024年末ごろの開業を目指す。

【関連】昼は中華、夜はもつ鍋　福岡・天神で“リレー営業”40年　都心再開発の片隅に「昭和」

　MMTの隣接地では、同社が19階建ての天神ビジネスセンターを建設中。西日本鉄道も福岡ビル、天神コア、天神ビブレを19階建ての複合ビルに再開発する。MMTも建て替わることで天神中心地の街並みがさらに大きく変わりそうだ。

　MMTは地上9階、地下3階建てで敷地面積約2300平方メートル。ジュンク堂やスターバックスコーヒー、サイゼリヤなどが出店し、地下で天神ビブレや天神地下街とつながっている。

　関係者によると、新ビルは地上19階、地下2階建てを想定。高さ約90メートルまでのビルが建設可能になる規制緩和を最大限活用する。地下2階～地上3階は商業フロアで、ジュンク堂書店が核店舗として再出店する予定だ。4階以上はオフィスフロアで、上層階はホテルも検討する。北隣で建設中の天神ビジネスセンターと地上2階や地下でつなぎ、街の回遊性も高める。

　福岡地所は周辺ビルの一部を買収済みで、一体開発に向けて関係者と交渉を続けている。市は隣接する市役所北別館を21年末以降に閉鎖し、跡地を利活用する民間事業者を公募する方針。同社は北別館との一体的な開発も視野に公募への応募を検討するとみられる。

　MMTは、1979年に商業やホテルが入る「天神東急プラザ」として開業。97年には天神ビブレの別館となったが、2001年に閉店して、ジュンク堂書店を核店舗とするMMTとなった。16年には福岡地所がビルを買収していた。（木村貴之、坂本公司）

庶民の味どうなる　計画エリアに“名物ビル”も

　天神ビッグバンで庶民の味はどうなる－。本格的に動きだしたMMT一帯の再開発は、計画エリアに天神の“名物ビル”も含まれている。店主が異なる飲食2店が約40年前から同居し、各フロアをシェアしながら昼は中華、夜はもつ鍋を提供してリレー営業を続ける飲食ビル。両店は長年の営業で多くの常連を抱える事情から「営業を続けたい」と訴える一方、不安を抱きながら計画の進捗（しんちょく）を見守っている。

　計画エリア北側の路地裏に立つ鉄骨5階建て。中華料理「新生飯店」ともつ鍋専門店「楽天地」天神本店が1978年から入居している。新生飯店は58年に近くで創業し、61年頃にこのビルへ移転。77年に近くで創業の楽天地も翌年に移り、同居が始まった。ビルは戦後に建てられた地元洋品店の倉庫跡で、築60年を超えるらしい。

　新生飯店は日中に1～3階、楽天地は夜間に2～5階を使い、1階出入り口と2、3階は共有。日中は皿うどんやちゃんぽん、夜はニラ山盛りのもつ鍋が人気を集め、両店内は連日、天神で働く人や観光客らで混み合っている。楽天地によると、このビルでの両店のリレー営業を通じて、もつ鍋のシメの定番・ちゃんぽんが発祥したという。

　楽天地店主の水谷崇さん（49）は「土地建物の所有権は変わっても営業権は残る。もつ鍋を博多名物料理に育てた店として営業は続けたい」、新生飯店店主の足立楽友さん（66）は「60年以上守り続けた味。今後も守りたい」と語り、ともに複雑な表情を見せた。（木村貴之）
2226：荷主研究者：2019/12/11(水) 23:36:42: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=589934&comment_sub_id=0&category_id=112
2019/11/20　中国新聞
中央公園一帯の再整備で方針

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20191120chugoku01.JPG
広島市が再整備の方針を明らかにした中央公園一帯。手前は旧市民球場跡地

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20191120chugoku02.JPG

　広島市は20日、中区の旧市民球場跡地を含む中央公園一帯について、再整備の方針を明らかにした。２０２４年に予定するサッカースタジアムの開業までに、旧市民球場跡地にイベント広場や食を楽しむ施設を整備し、にぎわいや憩いの拠点へと再生。スタジアムの自由・芝生広場、球場跡地、原爆ドーム（中区）を結ぶ南北のプロムナード（遊歩道）を設けて、人の流れを呼び込む。

　再整備は来年度から５年間を想定する。球場跡地や広島城、スタジアムの建設地などを含む中央公園42・８ヘクタールを、スポーツやイベント、歴史などの５ゾーンに区分け。「イベント・集客ゾーン」の球場跡地には、花と緑があふれる開放的なスペースとイベント広場を設け、広島の食を楽しむ飲食物販施設を誘致する。

　広島の歴史を伝える「歴史ゾーン」は、広島城天守閣の耐震改修の検討に加え、現在は観光バスの駐車場になっている三の丸に、にぎわいを生む店舗などを整備。内堀の東側にある中央バレーボール場は廃止し、観光バス駐車場（約60台）にするよう検討する。スタジアム建設地は「スポーツ・レジャーゾーン」に設定した。

　またスタジアムへのアクセスを改善するため、原爆ドーム方面からスタジアムに向けて遊歩道を設ける。集客ゾーンを経由することで、試合前後も歩いて楽しめる空間づくりを目指す。

　この日、市役所で開かれた中央公園の活用策を検討する有識者会議で市が素案を示した。委員からは「公共空間での『食』は、都市のイメージを創出する。単なる飲食とは区別する必要がある」「本川沿いの水辺空間の活用を具体的に進めたい」などの意見が出た。来年１月にも会合を開き、中央公園の基本方針案を決める。

　市は中長期の整備計画も説明した。「イベント・集客ゾーン」では、老朽化が著しい青少年センターの移転を見込む。球場跡地の東端で計画される文化芸術施設のエリアについては、バスセンターを現地で建て替える場合の仮設乗降場とし、その後に施設整備を考えるとした。（加納亜弥）
2227：荷主研究者：2019/12/11(水) 23:45:40: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=590069&comment_sub_id=0&category_id=112
2019/11/21　中国新聞
ひろでん会館跡地12月22日開始

コイプレイスのイメージ

　広島電鉄（広島市中区）は２０日、西区己斐本町のひろでん会館跡地の名前を「コイプレイス」と決め、新たに整備する建物と芝生広場の利用を１２月２２日に始めると発表した。飲食など５店が開業する来年２月下旬に全面オープンする。

　約１２００平方メートルの敷地の中央に、ガラス張りの建物コイハウスを設ける。来年３月からイベントやギャラリー、短期の出店用に有料で貸し出す。約２７０平方メートルの芝生広場も貸す。１２月２日から専用ホームページで予約を受け付ける。飲食店はカフェなどのテークアウトが中心となる。

　コイプレイスとしての活用は当面３年間を想定する。周辺ではＪＲ西広島駅の駅舎橋上化や民間の再開発も進む。広電は「コイプレと呼んでもらい、親しみやすい空間にしたい。各事業の進み具合を見ながら本格的な活用法を考える」としている。（桑田勇樹）
2228：荷主研究者：2019/12/21(土) 00:16:08: https://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20191123/CK2019112302000015.html
2019年11月23日　中日新聞
北陸初の「フードホール」計画　福井駅西口「三角地帯」の再開発

南側から見た施設イメージ。準備組合が選定した特定業務代行者などの事業者グループ「１２ＰＲＩＭＥＲＳ」の提案時のもので、現事業計画案と一部異なる。今後、関係者の協議などで計画を変更していく

　福井市の福井駅西口の中央大通りと駅前電車通りに挟まれた「三角地帯」の再開発計画について、東側に位置するＡ街区で、商業施設の核として北陸初となる「フードホール」が計画されていることが分かった。地権者らでつくる再開発準備組合が現時点での計画や事業計画案の概要を発表した。

　再開発施設は、福井駅側からホテル・オフィス棟（地上二十七階、高さ約百二十メートル）、駐車場棟（同九階、同約三十六メートル）、住宅棟（同二十八階、同約百メートル）で構成する。居住者を含めて一日当たりの来街者を約八千百人と見込む。

　フードホールは、フードコートを発展させた複合型飲食施設。より個性的な店舗が並び、物販などと組み合わせる例がある。再開発施設では、ホテル・オフィス棟一階に計画。県産品などをそろえ、足を運びたくなる場所の形成を目指す。

　同棟の二、五～十二階にはオフィスを置き、その中に創業を支援する「インキュベーション機能」を持たせる。高層部には約二百五十室のホテルを配置。中層部にフロントやレストラン、下層部にカンファレンスホールを設ける。

　住宅棟には、低層部にシニア向け（戸当たり床面積約五十平方メートル）、高層部に一般向け（同約八十平方メートル）の分譲住宅を、それぞれ百十戸ほど整備する。

　再開発施設の延べ床面積は七万二千平方メートル余り。北陸新幹線県内開業に合わせて二〇二三年春の完成を目指している。

　（鈴木啓太）
2229：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:48:20: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52740290Y9A121C1LKA000/
2019/11/28 20:05　日本経済新聞　関西
東急不動産、JR西宮駅南側の市場再開発　5度の挫折越え
2230：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:51:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52736440Y9A121C1LX0000/
2019/11/28 19:46　日本経済新聞　九州・沖縄
西鉄、天神再開発でイオンと連携ビブレと一体開発
2231：荷主研究者：2019/12/25(水) 23:01:19: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/563648/
2019/11/29 6:00 (2019/11/29 18:44 更新)
西日本新聞社会面石田剛
天神ビブレも同時期に再開発

福岡ビル、天神コア、天神ビブレを一体的に再開発して建設するビルの完成イメージ（周辺の建物はイメージ）

■西日本最大規模オフィスビルに

　西日本鉄道（福岡市）は28日、福岡市・天神の商業施設「天神ビブレ」を、隣接する福岡ビル、天神コアと同時に再開発すると発表した。天神ビブレは2020年2月11日に閉店する。新たなビルは1フロアの面積がオフィスビルでは西日本最大規模となる。24年夏の開業を目指す。

　西鉄は3棟の一体再開発計画を進めてきたが、天神ビブレはこれまで、施設を運営するイオングループなど地権者との交渉が続いており、ビブレ部分のみ再開発の時期がずれる可能性があった。

　新ビルは地上19階（約96メートル）、地下4階。延べ床面積はビブレ部分を含まない計画より約4割広い約13万8千平方メートルとなる。総事業費は約800億円。8～17階のオフィス部分は1フロアの面積が約4300平方メートル。500人程度が働ける広さといい、外資系も含め大手企業の誘致を目指す。

　イオングループはテナントとして地下1、2階の一部に出店し、飲食店や高級スーパーなどを運営する方針。西鉄の倉富純男社長と福岡市で記者会見したイオンの吉田昭夫副社長は「九州の名店と併せてアジアの有力な飲食店を誘致し、フードエンターテインメントゾーンをつくりたい」と述べた。商業フロアは地下2階から地上4階で、18、19階にはホテルも入る。　（石田剛）
2232：荷主研究者：2019/12/25(水) 23:06:10: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52864420S9A201C1L41000/
2019/12/2 20:59　日本経済新聞　関西北海道・東北
ダイビル、札幌の「PIVOT」などを取得
2233：荷主研究者：2019/12/29(日) 16:34:17: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/370687?rct=n_hokkaido
2019年12/03 07:38 北海道新聞
札幌の「ピヴォ」周辺再開発、３０年度末までに開業

　商船三井グループのビル賃貸大手ダイビル（大阪）は２日、札幌市中央区南２西４の商業ビル「ピヴォ」の土地と建物を買収したと正式発表した。隣接する「ペンタグラムビル」「桂和ＭＴビル」の土地と建物も買い取って３施設を一体開発し、北海道新幹線が札幌延伸する２０３０年度末までに、商業施設などが入る複合ビルを開業させる方針だ。

　ピヴォとペンタグラムビルは１１月２７日付で所有者の中心街ビル（札幌）などから、桂和ＭＴビルは翌２８日付で桂和商事（札幌）からそれぞれ買収した。３施設の敷地面積は合計で約３１００平方メートル。ダイビルは買収額を明らかにしていないが、総額１００億円以上とみられる。

トピックス

北海道新幹線関連の記事はこちら

残り：300文字/全文：624文字
2234：荷主研究者：2019/12/29(日) 17:12:21: http://www.senmonshi.com/archive/02/02F05JZLPQHN58.asp
2019/12/05北陸工業新聞社
【石川】オフィスビル次々と誕生へ／金沢駅周辺、年内に２棟／ＪＲ第三ＮＫ＝１１日から／西念ＮＫビル＝年内入居

　ＪＲ西日本不動産開発（大阪市）は年内に、金沢駅周辺で２棟のオフィスビルを開業させるもようだ。

　金沢市広岡２丁目、５０メートル道路沿いの「ＪＲ金沢駅西第三ＮＫビル」は、１１日のコンビニエンスストアのオープンに併せ、順次、オフィスも開業する。

　建設規模は、Ｓ造８階建て延べ６１５４・３７平方メートル。１階にコンビニ「セブン―イレブン　ハートイン金沢けやき通り店」、２、３階に貸会議室「ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ金沢駅西口」（午前８時～午後９時）、４～８階にはオフィスが入居する。敷地面積は８９５・１平方メートル。駐車場は３８台収容。設計・監理は山下設計（関西支社／大阪市）、施工は清水建設が担当。

　西念１丁目の「金沢西念ＮＫビル」は１棟貸しとなり、年内にテナントが入居開始する予定。規模はＳ造５階建て延べ１７４６・１２平方メートル。設計はジェイアール西日本コンサルタンツ一級建築士事務所（大阪市）、施工は熊谷組。

　同不動産開発としては、金沢駅周辺で「ＪＲ金沢駅ＮＫビル（金沢フォーラス）」や「ＪＲ金沢駅西第一ＮＫビル」（オフィスビル）、「同駅西第二ＮＫビル」（健康増進複合施設）に続くプロジェクトとなり、北陸新幹線の開業効果や既存オフィスビルの老朽化などの需要に対応するものとみられる。
2235：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:56:13: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53570210Z11C19A2LX0000/
2019/12/19 19:50　日本経済新聞　電子版　九州・沖縄
博多駅前3棟再開発、西日本シティ銀行本店で400億円超
2236：荷主研究者：2020/01/12(日) 13:13:50: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=601389&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/1/3　中国新聞
広ガスや広電などが新組織を検討

新組織がまちづくりの加速を目指す紙屋町・八丁堀地区

　広島ガス（広島市南区）や広島電鉄（中区）など広島県内の複数の企業が、広島市中心部のまちづくりを目的とする組織の設立を検討していることが３日、分かった。県や市、経済団体にも参加を呼び掛け、２０２０年中の発足を予定する。

　１８年１０月に国が都市再生緊急整備地域に指定した、中区の紙屋町・八丁堀地区を中心に活動する。建物の外観に統一感を持たせたり、建て替えに合わせて敷地の一部を歩道や広場として使えるようにしたりして快適で人が集まる市街地を目指す。再開発に関連する相談窓口の設置も考える。

　全国では札幌市や福岡市などに官民連携型のまちづくり組織がある。イベント開催や公共施設の指定管理、景観のコンサルティングなどを担っており、関係者によると広島の新組織も同様の幅広い活動を模索している。地元自治体は出資や会員としての参加で、事業を後押しするケースが多い。

　広島ガスや広電、県市のまちづくりを担当する部局の担当者が１９年夏から協議を続けている。既に開いた数回の会合で、広島銀行（中区）本店など民間ビルの建て替えや市営基町駐車場・駐輪場一帯の再開発計画が進む中での連動したまちづくりの組織が必要との認識でおおむね一致した。

　今後、２社以外の企業や広島商工会議所などにも参加を求めていく。組織の形態は、会社として参加企業などから出資を募るか、ＮＰＯ法人や任意団体などにするかを詰めている。（桑田勇樹）
2237：荷主研究者：2020/01/12(日) 16:30:58: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=602436&comment_sub_id=0&category_id=112
2020/1/8　中国新聞
基町アパート17号棟建て替え　広島市が活性化計画素案で方針

　広島市は中区にある市営基町アパート中層棟の全１７棟のうち、老朽化した最大の第１７号棟について、２０２４年までに建て替え工事に着手する方針を決めた。サッカースタジアム建設予定地の中央公園自由・芝生広場（中区）そばにある基町地区を対象にした活性化計画の素案で示した。素案は若者定住の数値目標など計３９項目を掲げており、７日夜に地区の住民代表に説明した。

　市営基町アパート中層棟は１９５６～６７年度に建設し、計６１５戸のうち４５４戸に入居者がいる。第１７号棟は鉄筋５階建て延べ１万４５０６平方メートル。１７７戸の居室、１階と２階の一部に店舗がある。市は耐震性が不足し、優先して対策が必要と判断した。

　北側に隣接する国有地の広島県営基町住宅跡地を借り、高層化して建てる方向で検討。２０年度に、建て替え場所や住宅戸数の規模などを盛り込んだ基本計画をまとめる見通し。このほかの中層棟の建て替えについては、同跡地の活用なども視野に今後、検討する。

　素案には、住民の高齢化が進む中、元アパート住民のＵターンを２１年度までに１０世帯以上とする目標を示した。外国人住民とのトラブルが増えていることを受け、地元保育園で子どもと保護者が多文化に触れる交流会を年１回開くとした。

　７日夜に集会所で開いた協議会は住民代表と市の担当者計１０人が出席し、素案をおおむね了承した。市は住民から意見を募り、本年度内に成案をまとめる。（永山啓一）
2238：とはずがたり：2020/01/23(木) 13:39:47: すげえなあｗ
新エネというか新建材
将来地球の生物はコンクリートブロックしか生き残ってないSF的な妄想まで膨らむ♪

自らひび直し増殖する「生きたコンクリート」、米科学者らが開発
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-00010000-clc_teleg-int
1/23(木) 10:45配信The Telegraph
【記者：Sarah Knapton】

　ひびが入っても自ら修復し、さらには新たな塊を産み出すこともできる「生きたコンクリート」が開発された。砂とバクテリアから作ったもので、荷重を支える構造物としての役割を果たすとともに、再生といった生物としての機能も併せ持つ。

　開発したのは、米コロラド大学ボルダー校の研究チーム。論文の首席著者で生物素材研究室を率いるウィル・シュルーバー博士は「フランケンシュタインのような素材だ」と話す。「まさにそのような素材を開発しようとしている。生き続けるものだ。光合成するシアノバクテリア（ラン藻）を使って骨組みに生体鉱物形成作用を引き起こすので、とても環境に優しい」

　生物素材を開発するために研究チームはまず、ヒドロゲル（水ベースのゲル）と砂で土台を作り、そこでシアノバクテリアを増殖、ミネラル化させた。これは海で貝殻が形成される仕組みと似ている。

　この新素材はただ生きているだけでなく、再生もする。乾燥状態では安定しているが、気温と湿度が上昇すると活性化し、増殖する。半分に割って砂やヒドロゲル、養分を足せば、シアノバクテリアが増殖して完全な二つのブロックに成長する。

　シュルーバー博士の研究チームは、ブロックを一つ一つ作製するのではなく、「親」となる1個のブロックがあれば3世代後には8個まで増殖できることを証明。つまり、素材は現場で成長し、どんな形や大きさにもなり得るということだ。

　研究チームは長い間、コンクリートの代替品となる、環境に優しい素材を追求してきた。コンクリートは地球上で水の次に多く消費される素材で、その製造過程で排出される二酸化炭素（CO2）は全CO2排出量の6％を占める。

　研究チームはこの環境に優しい「グリーン・コンクリート」を5年から10年で実用化できると考えている。今後、今回の手法を別のバクテリアに応用し、大気中から毒素や汚染物を取り除くといったより多くの生物的機能を持った新素材の開発を目指す。

　また、研究チームは、こういった新素材は建築資材が限られる火星や月などの環境で使用するのに最適だと考えている。

　シュルーバー博士は「この素材を建設用ブロックとしてさまざまに応用できると見ている。例えば炭素隔離モルタルや軽量コンクリート、生物活性物質で作った路面や災害時の仮設シェルターなどだ」と説明し、「北極や砂漠、さらには別の惑星など、資源が乏しい環境に特に適していると考えている」「大量のセメントを火星に輸送しない。何かしらの生物学的知識を持ち込むことになるだろう。この技術の創造的な応用に限界はない」と話した。

　研究は米科学誌Matterに掲載された。【翻訳編集】AFPBB News

「テレグラフ」とは:
1855年に創刊された「デーリー・テレグラフ」は英国を代表する朝刊紙で、1994年にはそのオンライン版「テレグラフ」を立ち上げました。「UK Consumer Website of the Year」、「Digital Publisher of the Year」、「National Newspaper of the Year」、「Columnist of the Year」など、多くの受賞歴があります。
2239：荷主研究者：2020/01/26(日) 12:15:34: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54261460Q0A110C2L41000/
2020/1/11 1:00　日本経済新聞　北海道
函館の再開発は二兎を追う、中心市街地に胎動
2240：荷主研究者：2020/01/26(日) 12:19:13: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202001/20200111_51014.html
2020年01月11日土曜日　河北新報
シベールアリーナ閉館も　山形市の複合文化施設、命名権契約の応募ゼロ

命名権スポンサーが見つからず閉館が現実味を帯びつつあるシベールアリーナ＝山形市

　山形市の複合文化施設「シベールアリーナ」の閉館が現実味を帯びつつある。ネーミングライツ（命名権）の契約による生き残りを模索してきたが応募はゼロ。公共施設の事例に合わせて契約料を大幅に引き下げても反応は鈍かった。契約料収入が運営の柱になるため、１月末までに応募がなければ年度内の営業終了が避けられない見通しだ。

　アリーナは洋菓子パン製造販売のシベール（山形市）が２００８年に開設した。同社と命名権契約を結んで運営資金に充ててきたものの、昨年１月に同社が経営破綻したため年約１６００万円の契約料を失った。

　施設を運営する公益財団法人「弦　地域文化支援財団」は昨年１０月、年５０００万円で命名権スポンサーの募集を開始。山形県内外の１０００社余りに声を掛け、当初同１１月に設定していた締め切りも再三延ばしてきたが反応は芳しくなかった。

　同時期、市内のＪＲ山形駅西口にプレオープンする県総合文化芸術館の命名権契約を、県が年２０００万円（税別）で山形銀行と締結。財団は「金額を県の施設と同じかそれ以下の水準に下げざるを得ない」として、契約料を年１８００万円に引き下げたものの契約には至らなかった。

　財団の遠藤征広事務局長（６４）は「値下げ後の契約料は運営上ぎりぎりのライン。たとえ首の皮一枚つながったとしても、公演の頻度を見直すなどの影響が出るかもしれない」と話す。財団は１月中にスポンサーが見つからない場合、３月末で運営から退く方針だ。

　財団によると、アリーナは全国でも数少ない民間による文化施設。独自に演劇やコンサート、講演会を開いている。作家の故井上ひさしさん（山形県川西町出身）の蔵書約３万冊を集めた「遅筆堂文庫山形館」も地域に開放している。

　財団は引き続きスポンサー企業を探すとともに、定期発行の会報が届く「友の会」への入会や幅広い寄付も市民に呼び掛けている。連絡先は財団０２３（６８９）１１６６。
2241：荷主研究者：2020/01/26(日) 15:21:53: https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/726476.html
2020/1/16 07:23 静岡新聞
静岡駅北に大型複合ビル　御幸・伝馬町再開発、専門学校や店舗

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200116shizuoka01.JPG
再開発で大型複合ビルが建設されるエリア（赤枠部分）＝１５日午後、静岡市葵区

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200116shizuoka02.JPG
静岡駅北、再開発エリア

　ＪＲ静岡駅北口の静岡市葵区御幸町・伝馬町エリアで、商業施設や専門学校、オフィスなどが入る大型複合ビルの建設を地権者らでつくる再開発準備組合が計画していることが１５日までの取材で分かった。２０２２年度にも着工し、２３年度中の完成を目指す。

　再開発エリアは松坂屋静岡店北側の御幸通り沿いの約３千平方メートル。計画によると、大型複合ビルは地下１階地上１４階建て、延べ床面積約１万８千平方メートル。地下１階から地上２階が商業店舗、３階以上は事務所や専門学校が入る見通し。ＪＲ静岡駅からの地下道と再開発ビルをつなぐほか、地上の歩道などを現在から２メートルほど広げ、安全性や回遊性を高める。

　地権者は９者で、現在はＦＤＡビルディング、鈴与静岡駅前ビルのほか、飲食店などが入居するビルなど８棟が建つ。御幸町９番・伝馬町４番地区市街地再開発準備組合（植田新一郎理事長）が中心となって協議を進め、都市計画決定後、夏ごろにも正式な組合を設立する。２１年４月から現在の建物の解体に入る。

　準備組合の林裕司事務局長は「駅前の新たなにぎわい創出に向け、多くの人の利用が見込める施設になるよう、検討を進めていきたい」と話す。
2242：荷主研究者：2020/02/02(日) 22:26:01: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/383192?rct=n_hokkaido
2020年01/15 05:00 北海道新聞
札幌・大通南側　再開発計画相次ぐ　移転先に困るテナントも？

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200115hokkaido01.JPG

　札幌市中央区の大通南側で商業施設の再開発計画が相次ぎ浮上している。「ピヴォ」（南２西４）は昨年１２月、隣接地も含め複合ビル化する構想が明らかになった。「ススキノラフィラ」（南４西４）や「イケウチゲート」（南１西２）は年内に閉店し、再開発する方針だ。関係者からは、大通地区の活性化になるとの期待の半面、再開発の時期が集中すればテナントの移転先がなくなるとの懸念も出ている。

　ピヴォの土地、建物を買収したビル賃貸大手ダイビル（大阪）は、１日付で中央区内に札幌事業室を開設した。室長１人が常駐し、再開発の拠点とする。現段階では低層階に商業施設、中上層階にオフィスやホテルが入る複合ビルを、北海道新幹線札幌延伸の２０３０年度末までに開業させる想定。商業施設にピヴォの名前を残す可能性もあるという。田中健輔取締役常務執行役員は「２年で概要を固め、２３～２４年に着工できれば」と話す。

　札幌市中心部では、０３年のＪＲタワー開業以降、大通地区からＪＲ札幌駅周辺に商業地の重心が移り、大丸札幌店は１８年度の売上高が６６９億円と、大通地区の札幌三越、丸井今井札幌本店の２店合計（６５３億円）を初めて上回った。札幌駅周辺では札幌西武跡地などで複数の再開発計画が検討されるなど勢いは止まらない。

　これに対し、大通南側でもピヴォを含め、再開発への投資の動きが出ている。５月に閉店するラフィラはデベロッパー１社と交渉を進めている。複合ビルとして再開発する方針で地権者５社は一致。計画が早期にまとまれば２３年にも開業させる。

　イケウチゲートは６月の閉店後、取り壊し工事に着手する。跡地活用については「閉店までに決めたい」（担当者）とし、複合ビルに生まれ変わる可能性もありそうだ。サンデパートビル（南２西３）や千秋庵ビル（南３西３）などは既に建て替え工事が進んでいる。４丁目プラザ（南１西４）も「具体的な計画はないが将来的な建て替えは検討している」（広川雄一社長）とする。

　ただ、不動産関係者からは「複数の商業施設が同時期に閉鎖すれば周辺の客足に影響するだろう」といった懸念も聞かれる。

　テナントの移転先も課題だ。ある商業施設の関係者は「閉店する施設のテナントから入居の問い合わせが増えている」とするが、この施設も再開発を検討しており、受け入れには慎重だ。不動産サービス大手のＣＢＲＥ（東京）によると「札幌駅前通や大通南側は路面店の空室が不足している」といい、「テナント難民」の問題が今後表面化する可能性もある。
2243：荷主研究者：2020/02/02(日) 22:42:50: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=605180&comment_sub_id=0&category_id=112
2020/1/17　中国新聞
広島県「ＭＩＣＥ」建設の見送り表明　巨額投資困難と決断

県営広島西飛行場跡地（広島市西区）

　広島県は17日、県営広島西飛行場跡地（広島市西区）に見本市や国際会議など「ＭＩＣＥ（マイス）」が開ける施設を建設する計画について、着手を見送ると表明した。収支が成り立たないリスクがある中での数百億円に上る巨額投資は困難で、国内の大都市との競争に勝つのも厳しいとみて、決断した。

　県都市圏魅力づくり推進課の岡田浩二課長が、県議会総務委員会で「現時点で10ヘクタールを超える大規模展示場の着手は見送る」と説明した。西飛行場跡地で市と計画し、いったん休止していた多目的スポーツ広場の整備などの大型事業を速やかに再開する考えも示した。

　県は、西飛行場跡地をＭＩＣＥ施設の建設候補地とした２０１８年12月の広島商工会議所の提言を受け、実現可能性を検討した。19年６月、外資系コンサルタントに約２千万円で委託。展示面積が20ヘクタール以上の超大規模施設と、10～20ヘクタールの大規模施設について、運営体制や採算性などを探った。

　その結果、超大規模施設の実現は「困難」と判断。大規模施設への参入余地はあるものの、大きなリスクを負ってまで行政や民間が巨額投資に踏み切るのは難しく、東京や大阪などとの競争に勝つのは厳しいと結論付けた。（村田拓也）
2244：荷主研究者：2020/02/02(日) 23:18:26: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/577297/
2020/1/21 6:03 (2020/1/21 17:39 更新)
西日本新聞一面仲山美葵石田剛
天神西に新複合ビル　「ビッグバン」加速、地下街結ぶ通路も整備

天神西通りビジネスセンターと住友生命福岡ビルの地図

一体的に再開発される天神西通りビジネスセンター（右）と住友生命福岡ビル＝20日、福岡市・天神

　福岡市・天神の明治通りと天神西通りが交わる交差点の南東側に立つ2棟のビルが閉館し、一体的に再開発されることが分かった。市の再開発促進事業「天神ビッグバン」の建て替え優遇策を活用、期限となる2024年末までの完成を目指す。天神地下街に直結する地下通路も整備。大型再開発が進む隣接街区の大名小学校跡と接続する天神の「西のゲート」での新たな再開発は、街の回遊性向上にもつながりそうだ。

　閉館するのは、地場デベロッパーの福岡地所（福岡市）が所有する「天神西通りビジネスセンター」と、東側に隣接し、住友生命保険（大阪市）が所有する「住友生命福岡ビル」。解体時期や新ビルの完成時期は未定だが、両社が共同で再開発する方針で調整している。

　天神西通りビジネスセンターは1978年完成で地下2階、地上12階建て。敷地面積は約1300平方メートル、延べ床面積は約1万平方メートル。住友生命福岡ビルは69年完成で地下2階、地上9階建て。敷地面積は約1500平方メートル、延べ床面積は約1万1千平方メートル。ともに店舗やオフィスが入る。再開発後も商業とオフィスの複合ビルになる予定。

　両ビルが位置する天神2丁目南ブロックは天神ビッグバンの対象エリアで、再開発を促す狙いで容積率が現在の700％から最大1300％まで緩和される。航空法による建物の高さ制限も国家戦略特区を活用し、上限の76メートルを115メートルにすることが可能だ。新ビルの設計は今後詰めるが、規制緩和を生かした高層ビルを目指すとみられる。

　建て替えに当たっては、現在は天神地下街から住友生命福岡ビルまでつながっている地下通路を天神西通り側まで延伸し、出入り口には広場を設ける。

　両ビルの西側に隣接する街区の大名小跡では、米系高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン」などが入る複合施設が22年末に完成予定で、観光客やビジネス客の増加が見込まれる。地下通路の整備で利便性の向上が期待される。　（石田剛、仲山美葵）

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/577540/
2020/1/22 6:00 西日本新聞社会面石田剛
天神西の再開発、ビル閉館は21年以降

　福岡市・天神の西側エリアに立つビル2棟の一体再開発計画に関連し、ビルを所有する福岡地所（福岡市）と住友生命保険（大阪市）は21日、取材に対し「建て替えを検討しているのは事実」と表明した。一方、ビルの閉館時期については「未定」と説明。福岡市では再開発の活発化でオフィス需給が逼迫（ひっぱく）しており、入居企業の移転先探しなどを勘案して閉館は2021年以降になる見通し。

　2棟は明治通りと天神西通りが交わる交差点の南東側に立つ「天神西通りビジネスセンター」と「住友生命福岡ビル」。両社は市の再開発促進事業「天神ビッグバン」の建て替え優遇策の期限である24年末までの完成を目指し、新たなビルを建設する方針。

　両ビルの入居企業には移転の動きも出ている。住友生命福岡ビルに入る北東北三県福岡合同事務所（みちのく夢プラザ）は移転して事業を継続する方針。藤本さとえ所長は「今のような好立地で空き物件を探すのは難しい。いい移転先が確保できるか心配」と話した。　（石田剛）
2245：荷主研究者：2020/02/03(月) 21:29:57: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/577821/
2020/1/23 6:04 西日本新聞社会面仲山美葵石田剛
天神ビッグバン、東側も一体再開発へ　日生、積水が新ビル計画

福岡三栄ビルと日本生命福岡ビルの地図

一体的な建て替えに向け協議が進む福岡三栄ビル＝22日、福岡市・天神

一体的な建て替えに向け協議が進む日本生命福岡ビル＝22日、福岡市・天神

　福岡市・天神の東側に位置し、明治通りと昭和通りの間に立つ2棟のビルが建て替えられることが分かった。ビルを所有する日本生命保険（大阪市）と積水ハウス（同）が、市の再開発促進事業「天神ビッグバン」の優遇策を活用した一体的な再開発を検討している。

　2棟は「日本生命福岡ビル」と、北側に隣接する積水ハウス所有の「福岡三栄ビル」。2棟の間にある駐車場は日生が所有している。両社は取材に「共同での建て替えに向け協議を重ねている」とコメントした。

　両ビルの東側は、市が都市計画道路「天神通線」を延伸して整備する方針で、建て替えは道路整備計画を踏まえて進める。市は天神通線の整備について「具体的にはまだ決まっていない」としている。

　容積率や高さ制限の緩和など天神ビッグバンによる建て替え優遇策は、2024年末までに完成するビルが対象。日生は「優遇策を生かした建て替えも視野に入れているが、時期ありきでは進めない」とする。

　両ビルがある区画には他にもオフィスや飲食店のビルが立つ。両社は周辺の地権者にも一体再開発への参加を呼びかける方針。ただ、同じ区画にビルを所有する不動産会社は取材に「建て替えの予定はない」、別の地権者も「何も決めていない」と話した。

　日生福岡ビルは1966年完成。地上9階、地下2階建てで延べ床面積は約1万1400平方メートル。福岡三栄ビルは64年完成。地上7階建て、地下2階建てで延べ床面積は約1万1千平方メートル。　（石田剛、仲山美葵）
2246：荷主研究者：2020/02/03(月) 21:31:25: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54693890S0A120C2962M00/
2020/1/23 5:00　日本経済新聞　電子版九州・沖縄熊本
熊本駅　JR九州がしかける熊本の「新都心」形成
変わる熊本の玄関口
2247：荷主研究者：2020/02/03(月) 21:35:43: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386175?rct=n_hokkaido
2020年01/24 05:00 北海道新聞
中島公園東側に複合ビル　アクサ関連会社　投資２５０億円、２４年にも開業

　フランス保険大手アクサグループのアクサ・インベストメント・マネージャーズ・ジャパン（東京）は２３日、札幌市内の中島公園東側に、ホテルやオフィス機能を備えた大規模な複合ビルを２０２４年にも開業する計画を明らかにした。投資額は約２５０億円。訪日外国人客（インバウンド）の増加に伴うホテル需要などを見込んでいる。

　建設予定地は札幌市中央区南１０西１で敷地面積は約６７００平方メートル。音楽関連の専門ビル「ヤマハセンター」が立っていたが、入居していたヤマハミュージック札幌店が１５年に移転した後、土地を所有するヤマハ（浜松市）が解体し更地になっていた。

　アクサはヤマハとすでに売買契約を結んでいる。ビルに入るホテルは富裕層を想定した高級ホテルも選択肢としている。工期は２年程度で、２２年の着工を目指す。部屋数など詳細は明らかにしていない。

　アクサは札幌を国内でトップクラスの観光地に位置付けており、道内空港や北海道新幹線などの交通ネットワーク拡充で札幌の優位性が高まるとみている。

トピックス
北海道新幹線の話題はこちら

残り：130文字/全文：600文字
2248：荷主研究者：2020/02/03(月) 21:40:00: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54802110U0A120C2L91000/
2020/1/24 19:30　日本経済新聞　電子版　中部愛知
久屋大通公園アリーナ構想へ調査費　市20年度予算案に
2249：荷主研究者：2020/02/03(月) 21:40:34: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54815890U0A120C2LB0000/
2020/1/24 18:04　日本経済新聞　北陸富山
富山駅北のホール整備、佐藤工業・大和ハウスが優先交渉
2250：荷主研究者：2020/02/16(日) 11:52:43: >>2249
https://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20200128/CK2020012802000221.html
2020年1月28日　中日新聞
富山駅北のホール工事交渉権佐藤工業・大和ハウスに

（上）中規模ホール客席の完成イメージ　（下）中規模ホールと複合ビルの完成イメージ

　富山市は、官民連携事業として富山駅北に整備する中規模ホールの優先交渉権者を「佐藤工業・大和ハウス工業グループ」に決定した。七百席規模のホールと商業施設やホテルが入った複合ビルを建設する提案で、ともに二〇二三年三月に完成予定。

　ホールは地下一階、地上四階建てで、延べ床面積六千平方メートル。客席を地下と舞台奥に移動させられる造りで、演劇や歌舞伎、ファッションショーなど幅広い催しに対応できるようにする。地上十階建て一万三千平方メートルの複合ビルには、飲食店や地元産品を扱う物産施設のほか、オフィスやホテルが入る。

　優先交渉権者は、佐藤工業北陸支店を代表企業としたグループで、市ガラス美術館などが入る複合施設「ＴＯＹＡＭＡキラリ」を手掛けた建築家隈研吾さんの事務所も参加。建設地は、最大客席数が約二千二百席の大型施設「オーバード・ホール」（牛島町）に隣接する市有地八千五百平方メートル。市はオーバード・ホールよりも小規模の催しに対応できるホール建設に向けて整備を進めてきた。

　整備費は、上限価格が六十九億八千七百万円のところ、提案価格が六十九億八千六百万円だった。（柘原由紀）
2251：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:09:53: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/579411/
2020/1/29 6:04 (2020/1/29 6:05 更新)
西日本新聞井崎圭
福岡市唯一の常設スケートリンク閉鎖検討　「パピオ」維持管理費重く

3階にスケートリンクが入るパピオ＝28日、福岡市博多区

閉鎖が検討されているパピオアイスアリーナ＝28日、福岡市博多区

　福岡市で唯一の常設スケートリンクで、福岡県内外の選手の練習拠点になっている「パピオアイスアリーナ」（福岡市博多区）が、施設の老朽化などで早ければ来年3月にも閉鎖を検討していることが分かった。施設を運営する西部ガス（同市）が県スケート連盟などに申し入れた。競技関係者からは選手らへの影響を懸念する声が上がる。

　同社によると、アイスアリーナは1991年に複合施設「パピオ」に開業。国際大会が開催可能な広さで、浅田真央さんら有名選手が教室を開いたり、演技を披露したりしたこともある。

　開業以来、維持管理費の負担が重く、2018年度までの累積赤字は計20億円に上る。一方で冷凍設備の老朽化により12年と15年に冷媒に使うフロンガスが漏れる事案が発生。県から指導を受けた。さらにフロンガスが環境規制で生産停止となり、仮に長期で営業を継続する場合は、新たな設備投資に4億～5億円かかる試算が出たという。

　西部ガス幹部は「スポーツ振興の観点からは残念だが、一企業としての限界があることも理解してもらいたい」と話す。

　県スケート連盟によると、パピオアイスアリーナは、フィギュアスケート240人、ショートトラック60人の他、アイスホッケーチームなど県内外の競技者が練習拠点にしている。福留富枝理事長は「非常に残念。選手が競技を続けられるように動かなければいけない」と話した。

　競技関係者によると、九州の常設リンクはパピオの他に福岡県飯塚市と久留米市の2カ所。熊本県などでもリンクの廃止が相次いでいるという。福岡市では博多区のアクシオン福岡が冬季限定で営業している。　（井崎圭）
2252：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:11:16: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/579473/
2020/1/29 6:00 西日本新聞社会面黒石規之
福岡・須崎公園に新文化施設　24年開業、市民会館と一体再整備

新たな須崎公園と拠点文化施設（奥）の完成イメージ

　福岡市は28日、中央区の北天神エリアにある須崎公園と市民会館を一体的に再整備する事業の概要を発表した。市民会館の後継となる拠点文化施設は約2千席の大ホールなどを備え、新たな公園には芝生広場やレストランを設ける。文化施設は2024年3月開業、公園は26年3月の全面供用開始を予定している。

　再整備は老朽化した市民会館の建て替えに合わせ、新たな文化・憩いの拠点にしようと計画。敷地面積は計約4万平方メートルで、文化施設には中ホール（約800席）や文化活動ホール（約150席）も設ける。

　整備と15年間の施設運営を担う事業者は日本管財（東京）を代表とする企業グループに決定。公募に応じたのはこのグループだけで落札価格は約208億7140万円だった。

　公園内にある県立美術館は、県が大濠公園への移転後も現在の建物を補完的に活用する方針を示している。市によると、美術館の敷地は県に無償貸与しており、美術館が続く限り使用できる取り決めになっているという。　（黒石規之）
2253：荷主研究者：2020/02/16(日) 13:09:45: https://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2020020102100015.html
2020年2月1日　中日新聞
富山駅南口　ＪＲビル着工　ホテルと商業施設　２２年春開業予定

富山駅南口に２２年春開業予定のＪＲ富山駅ＮＫビルのイメージ図（ＪＲ西日本不動産開発提供）

　ＪＲ西日本グループは三十一日、富山駅南口でホテルや商業施設を含む十二階建て複合施設「ＪＲ富山駅ＮＫビル」（延べ床面積三万八千百平方メートル）の建設に着手したと発表した。二〇二二年春の開業を目指す。二三年春の北陸新幹線敦賀延伸を前に、駅前の大規模な開発が動きだした。

　敷地はＪＲ西と富山市が所有する約七千九百三十平方メートルの土地区画整理事業地で、五階以上は百八十室のホテル、一～四階は八十店が入居する商業施設となる。四百台収容の立体駐車場も併設する。

　建設主体はＪＲ西日本不動産開発（大阪市）。ホテルはジェイアール西日本ホテル開発（京都市）が、商業施設・駐車場は富山ターミナルビル（富山市）がそれぞれ運営する。　（阿部竹虎）
2254：荷主研究者：2020/02/16(日) 13:10:27: https://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2020020102100014.html
2020年2月1日　中日新聞
金沢駅西口に日銀用地取得　支店移転へＪＲ西と契約

　日銀は三十一日、金沢支店（金沢市香林坊）の移転用地として、ＪＲ西日本から金沢駅金沢港口（西口）の用地を取得する売買契約を結んだと発表した。契約は三十日付。取得額は非公表としている。

　移転用地は金沢市広岡三の五千六百五十一平方メートル。ＪＲ西グループの所有地は全体で約三万七千平方メートルあり、ほかの区画では同グループがホテルやオフィスビルの建設する計画がある。

　現金沢支店は完成から六十年以上経過し老朽化が進んでいたため、日銀は二〇一九年四月に移転新築を決定し、ＪＲ西と交渉を続けてきた。新支店の設計は二一年四月末までに終え、同年度中の着工、二三年十月末までの完成を目指している。　（阿部竹虎）
2255：荷主研究者：2020/02/16(日) 13:37:12: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=610057&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/2/3　中国新聞
「地域の台所」から分譲マンションに　広島のタカノ橋こうせつ跡地

分譲マンションの建設が予定されるタカノ橋こうせつ跡地（白いフェンスの奥）

　広島市中区大手町のタカノ橋商店街で昨春に閉店したショッピングセンター、タカノ橋こうせつの跡地が分譲マンションになる。不動産業のＧＡパートナーズ（中区）が２０２２年２月、鉄筋１５階建て２棟の完成を目指す。

　３ＬＤＫを中心にした計１７７戸で２棟の全フロアを通路でつなぐ。商店街のアーケードに面した棟は１階に約２３０平方メートルの商業施設を設ける。北側の棟は１、２階に駐車場を整備する。約２２６０平方メートルの敷地は既に取得した。４月に着工する。同社は「商店街の中の立地は珍しい。買い物がしやすく、交通も便利」とアピールする。

　計画地にあったこうせつは市が１９４６年に開いた公設市場が前身。民営になった後も食品などの店が並び「地域の台所」として７０年余りにわたって親しまれた。ビルの老朽化や店の後継者難から営業を終えた。既に解体されている。

　市タカノ橋商店街振興組合の青木清英理事長は、こうせつにあった青果店を跡地の向かい側に移して営業を続けている。「住民の増加で商店街がにぎわうよう期待したい」と歓迎する。（東谷和平）
2256：荷主研究者：2020/02/16(日) 13:37:36: https://this.kiji.is/596864110491370593?c=92619697908483575
2020/2/3 09:31 (JST) 熊本日日新聞社
熊本駅前再開発、ＪＲ主体に　複合ビルやマンション、投資も本格化

ＪＲ熊本駅の白川口一帯。写真手前は「熊本駅北ビル」の工事現場。中央奥では「熊本駅ビル」の工事が行われている＝１月、熊本市西区（田上辰也）

　熊本市西区のＪＲ熊本駅の白川口（東口）に足を運ぶと、ＪＲ九州が商業施設やホテル、シネコン（複合映画館）などを設ける駅ビルを建設中で、巨大なクレーンが目に飛び込む。

　地上１２階、地下１階で、延べ床面積は１０万９千平方メートルに及ぶ。同社によると、現在、地下の基礎工事を終えて鉄骨を組み上げており、工事進捗［しんちょく］率は約２０％。青柳俊彦社長は２０２１年３月中の開業に意欲をにじませており、今後、外装工事などに取り掛かる予定だ。

　駅ビルの工事現場から北へ目を転じると、熊本市が整備を進めている白川口の駅前広場そばで同社の「熊本駅北ビル」の建設が進んでいる。

　こちらは地上１２階建てで、延べ床面積１万７４００平方メートル。４階以上をオフィスとして貸し出し、低層階には大手家電チェーンを入れる方向で、水面下で交渉を進めている。

　このほか、これまで明らかになっているだけでも、駅ビルの南側に高層マンションや賃貸マンションを整備。新幹線口（西口）側にもオフィスビルなどを設けることにしており、同社は「集ってよし」「住んでよし」「働いてよし」の副都心づくりを進めると強調する。

　ＪＲ九州は１９～２１年度の中期経営計画で計２１００億円の成長投資を見込んでおり、熊本駅周辺開発は主要案件の一つ。駅ビルやオフィスビル、マンション、駐車場といった開発案件の事業費は現時点で約４５０億円を想定している。

　青柳社長は「駅ビル・不動産事業は得意とする分野。ＪＲ九州グループの成長に向けた礎を築く」と話しており、同駅周辺の商業施設などを一体的に管理・運営する子会社「ＪＲ熊本シティ」を４日付で設立し、新たなまちの“稼働”に向け準備を本格化させる。

　　　◇　　◇　　　

　熊本駅一帯の整備は長い時間をかけて「官」主導で続いてきた。同駅周辺に商業や文化・情報施設の集積を図るなどとした地域整備構想を県と熊本市が発表したのは１９９０年。その後、九州新幹線の開業などを見据えながら、事業着手から１８年に及んだ鹿児島線と豊肥線の一部を高架化する連続立体交差事業が２０１９年春に完了した。

　熊本城の石垣「武者返し」をイメージした外観の新しい駅舎も出来上がり、残るは１月下旬にしゃもじ状の「大屋根」撤去が始まった白川口の駅前広場完成を残すのみ。今後、一帯の開発主体はＪＲ九州に本格的に移行。「県都の玄関口」づくりは新たなステージに入る。（宮崎達也、前田克）
2257：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:31:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55274350V00C20A2L41000/
2020/2/5 14:59　日本経済新聞北海道東北福島
函館駅前「棒二」跡、190億円再開発が始動へ
2258：とはずがたり：2020/02/19(水) 10:17:02: 公園ってどこ担当にしようか？とりま此処

公園のルール多すぎない？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200204/k10012271801000.html
2020年2月4日 19時40分
2259：荷主研究者：2020/02/27(木) 21:41:26: >>2099
https://www.sakigake.jp/news/article/20200211AK0002/
2020年2月11日 6時59分秋田魁新報
旧ホテルハワイ２店舗跡地のマンション建設中止へ　秋田市

　不動産開発のプレサンスコーポレーション（大阪市）が秋田市中通の旧ホテルハワイ・ラグーン店、新本店跡地に計画していた分譲マンションの建設を取りやめる方針であることが１０日、分かった。施工スケジュールや建設費用などで条件に合う施工業者を見つけられず、断念せざるを得ないという。同社は昨年、同じ敷地内に計画していたホテル事業も中止しており、跡地の活用策は完全に白紙となった。

　プレサンス社は２０１７年、旧ホテルハワイのラグーン店と新本店の土地、建物を取得。ラグーン店のうちの南側建物と新本店を解体し、家族向け分譲マンション（１２６戸）と駐車場を整備する予定だった。

　当初は１８年１１月に建設を始める予定だったが、施工業者が建設資材を確保できないとして着工を延期。プレサンス社によると、その後は新たに別の業者を選定し、施工に向けて交渉していたが、合意を得られなかったという。

　プレサンス社はマンションの販売は行っており、既に売買契約を結んだ人もいる。担当者は「現在、事業を取りやめる方針であることについて契約者に伝えている。手付金を支払った人には返金するなどの適切な対応をしていく」と話している。販売戸数は明らかにしていない。

　昨年５月に契約を結んだ秋田市の男性（６８）は「（マンション計画の取りやめについて）プレサンス社から一方的に電話で言われた。腹立たしい。自身の計画が狂ってしまった」と語った。

　プレサンス社は昨年１２月、ラグーン店のうち北側建物を新ホテル（２３４室）に改修する計画について、断念することを表明。ホテル運営の委託業者が決まらなかったことなどを理由に挙げた。

　プレサンス社はホテル、マンション建設予定地の今後の利用策について未定としている。

　秋田市千秋久保田町の旧ホテルハワイ駅前店の跡地については先月、マンション開発を手掛けるタカラレーベン東北（仙台市）がマンションを建設する方針を明らかにしている。
2260：荷主研究者：2020/02/27(木) 22:26:00: https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/737215.html
2020/2/15 07:35 静岡新聞
飲食複合ビルと藍染め工房オープン　静岡の中心街、再開発進む

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200215shizuoka01.JPG
飲食店や保護猫カフェなどが入居する複合施設「ＯＭＡＣＨＩビル」（中央）＝１４日午後、静岡市葵区七間町

　静岡市葵区七間町の映画館「オリオン座」解体を機に始動した、七間町・人宿町エリアにビルを新改築し個人店を誘致する再開発事業「ＯＭＡＣＨＩ創造計画」が第３弾を迎えた。事業を手掛けるデザインオフィス創造舎（同区）は１４日、飲食複合ビル「ＯＭＡＣＨＩビル」と藍染め体験ができる「人宿藍染工房」をオープン。２０１６年に始まった同事業により開業した店舗は計５０店舗に達した。

　ＯＭＡＣＨＩビルは、七間町通り沿いの元サッカー用品専門店跡地に新築した５階建てビル。バーや日本料理店、焼き肉店のほか、クラフトチョコレートやフレンチフライの専門店、カフェ、動物病院運営の保護猫カフェ、レンタルバー、マジックカフェ＆バーなど計１０店舗が入店する。

　同エリアには、江戸時代から続く染物店「いとう染工」（同区）の８代目伊藤喜一朗さんによる藍染め体験工房「人宿藍染工房」も開業。昨年１２月からは、パン屋、イタリア料理店、犬猫以外を扱う総合ペットショップも営業している。

　オープニングセレモニーには同市の田辺信宏市長らも出席した。デザインオフィス創造舎の山梨洋靖代表は「再開発はゴールがない試み。主役であるテナントをサポートし、人情通りをここにしかない街にしたい」とあいさつした。
2261：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:06:39: https://www.sakigake.jp/news/article/20200222AK0004/
2020年2月22日 10時23分秋田魁新報
変わる秋田駅周辺、必要な施設は…　街の声を聞いてみた

　空洞化に悩まされてきた秋田市のＪＲ秋田駅周辺は今、再開発に伴う建設ラッシュが人波を呼び戻しつつある。街が一層にぎわうには、どんな施設や店舗があればいいだろうか。秋田魁新報社のインターンシップに参加した学生１５人が１２、１８の両日、駅周辺を歩く１０～８０代の男女９６人の声を聞いた。

　回答からまず浮かんだのは、各世代が自分たちにとって魅力的な場所が足りない、と感じている傾向だ。

■ファミレスや食べ放題

　秋田市の女子高校生（１８）は「放課後に秋田駅を通るけど、ファストフード店のような気軽に入れる店が少ない」と不満を口にした。同市の別の女子高校生（１７）も「若者が気軽に利用できる場所が少ない。あまりお金がかからず気軽に楽しめる施設が増えるといい」と話した。

　潟上市の女子大学生（２１）は「価格帯の高い店が多い。学生も立ち寄れるような店がもっとあるといい」、秋田市の女子大学生（１９）は「若者向けのスイーツ屋さんや飲食店がもっと欲しい」と要望。同市の男性会社員（２３）も「ファミレスや食べ放題バイキングなど、安くてたくさん食べられる店が欲しい」と話した。

■ゆっくり過ごせる施設

　一方、秋田市の女性（７０）は「シニアが一日中ゆっくりと過ごせる施設が欲しい」と話す。自動車免許は持っておらず、バスが日常の足。「娯楽、リハビリ、生涯学習の三つが合わさった施設があれば」と高齢者の視点から要望を語った。

　同市の６０代女性も「秋田駅周辺で一休みしようと思っても、若者向けの店が多くて入るのに勇気がいる。高齢者が気軽に利用できる公共スペースが欲しい」。同市の７０代飲食店従業員女性は「今の秋田駅周辺は、年代ごとに利用場所が分かれているように感じる。年齢に関係なく誰もが入りやすい建物があれば」と口にした。

　市外から通学などで通う人たちからは、夜間に立ち寄れる場所が少ないとの不満が聞かれた。

　三種町の女子大学生（２０）は「遅くまでやっている店が少なくて、電車の待ち時間に居場所がない」。潟上市の女子大学生（２１）も「遅い時間に食事を取りたいとき、居酒屋しか開いていなくて不便だ」と語った。

■駐車スペースに不満も

　駐車スペースへの不満も聞かれた。湯沢市の男性会社員（３０）は「秋田駅周辺は車で利用するには少し不便。利用しやすい環境を整えることが大切だ」、秋田市の女子専修学校生（２０）は「秋田は交通の便が悪いから日常生活に車は不可欠。秋田駅周辺に無料駐車場が必要だ」と話した。

　施設整備に頼らないにぎわいづくりへの意見もあった。秋田市の女子高校生（１８）は「新しい施設を増やすより、秋田駅までの交通の便を良くしてほしい」、潟上市の男子大学生（２４）は「秋田駅を中心とした交通網の強化を」と求めた。秋田市の女性（７６）は「さまざまなイベントがもっと行われれば、周辺を利用する人もいるのでは」と話した。

　インターンシップに参加し、取材を行った学生は次の通り。（敬称略）
　池田旭、神谷紗耶加、小池理貴、齋藤一成、佐々木美羽、清水美沙、菅沼楓、菅原裕美、鈴木葵、澄田謙人、新妻健太朗、長谷川美季、藤谷小春、松田千生子、松塚大輝
2262：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:26:37: https://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20200223/CK2020022302000008.html
2020年2月23日　中日新聞
「ミツコシマエ　ヒロバス」オープン　名古屋・栄に新たな顔

解体中の中日ビル（左）と名古屋三越栄店（右）との間にオープンした「ミツコシマエヒロバス」＝本社ヘリ「まなづる」から（名古屋・栄で）

　名古屋市の久屋大通公園の栄バスターミナル跡地に二十二日、一周七十メートルのミニトラックや人工芝を備えた広場「ミツコシマエ　ヒロバス」がオープンし、関係者が新たな栄の顔の完成を祝った。記念イベントは新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ　（コビッド）１９）の拡大を受け縮小した。

　二〇二三年三月末までの暫定利用で、中日新聞社などでつくる運営委員会が運営する。式典で河村たかし市長は「良い景観。面白い物をつくろう」とあいさつ。中日新聞社の大島宇一郎社長は「公園に新たなにぎわいをつくりたい」と述べ、テープカットした。

オープンした「ミツコシマエヒロバス」。奥左は工事中の中日ビル＝名古屋・栄で

　敷地は約三千九百平方メートル。中心部にコルク舗装のトラックがあり、内側に人工芝を敷いた。三月末まで「オープニング月間」としてスポーツをテーマにしたイベントを計画する。

　南側にはコンビニが開店。今月二十八日にイタリアンレストラン「トウキョウ　メルカート」が開業する。名古屋コーチンの卵を使ったカルボナーラなどを提供し、屋上では県産豚肉のバーベキューが楽しめる。

近く開業するイタリア料理店「トウキョウメルカート」の屋上＝名古屋・栄で

　会場では二十四日までマルシェを開催。知多半島の野菜を並べた武豊町の農業ポージン・友貴さん（２９）は「ウイルスの影響で人が少ないのは残念だけど、暖かくなれば子どもの走る姿が見られるはず」と期待した。

　イベントの開催可否はホームページ（「ヒロバス　公式」で検索）に掲載。（問）運営委＝０５２（２１１）８７４５

　（鈴木凜平）
2263：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:41:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56128570X20C20A2L91000/
2020/2/27 19:30　日本経済新聞　中部
再開発続く名駅周辺　JRタワーズが招いた高層ビル群
2264：荷主研究者：2020/03/29(日) 13:41:16: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56555060Z00C20A3LX0000/
2020/3/9 13:42　日本経済新聞　九州・沖縄福岡
博多駅南に複合ビル、JR九州ホテルやオフィス誘致
2265：荷主研究者：2020/03/29(日) 13:55:37: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56626270Q0A310C2L91000/
2020/3/10 19:30　日本経済新聞　中部愛知
愛知「西三河地区」　高層マンションが活況
2266：荷主研究者：2020/03/29(日) 15:04:54: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/590961/
2020/3/11 6:00
西日本新聞北九州版竹次稔
小倉北区に10階建てオフィスビル　新築は03年以来　NTT西

新築されたAPエルテージ米町ビルの内部

NTT西日本グループが新築したAPエルテージ米町ビル

　NTT西日本グループが北九州市小倉北区米町2丁目に建設したオフィス系賃貸ビル「APエルテージ米町ビル」（地上10階）の竣工（しゅんこう）式が10日、現地で行われた。同市によると、同区でオフィスが入る大型ビルが新築されるのは2003年開業のリバーウォーク北九州以来という。

　同ビルは不動産事業を担うNTT西日本アセット・プランニングが18年10月に着工。戦前からあった建て替え前のビルは同グループ内で使っていたという。

　主要なテナントはソフトウエア開発などの「YE　DIGITAL（ワイ・イー・デジタル＝旧安川情報システム）」（八幡西区）で、6月1日までに本社機能を移転。NTTドコモグループなども入居予定で、隣接地に立体駐車場（約120台）も建設した。

　事業費は約33億円で、延べ床面積約1万千平方メートル。夜間景観向上のため、ビルや周辺の照明を工夫している。

　市によると、近年では同区紺屋町に立体駐車場中心のビルが18年に完成。昨年、JR小倉駅南口にマンションが中心の複合ビル「ガーデンシティ小倉」がオープンしたが、オフィス系の大型ビルの建設は進んでいなかったという。

　市はオフィス不足でIT企業の進出が伸び悩んでいるとして、ビル所有者に改修費用を補助する事業を来年度から始める予定だ。　（竹次稔）
2267：とはずがたり：2020/05/06(水) 16:23:41: すげえなｗ

沢田マンション
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%A2%E7%94%B0%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

沢田マンション（さわだマンション）は、高知県高知市薊野北町一丁目の集合住宅である。鉄筋コンクリート建築を専門職として手掛けたことのない夫婦二人が（のちにはその子も加わって）建築した。鉄骨鉄筋コンクリート構造、敷地550坪、地下1階地上5階建て（一部6階）、入居戸数約70世帯、約100人居住。

増築に増築を重ねた外観から、軍艦島とともに並んで「日本の九龍城」とも呼ばれ、建築物探訪の名所のひとつとして知られる。通称「沢マン」（さわマン）、「軍艦島マンション」。

概説

沢田マンションの夜景（南側より） - 2007年12月11日撮影

南西側より。2016年8月12日撮影
沢田マンションは、素人が独自に建てた鉄筋コンクリート造の建物である。

沢田嘉農（さわだかのう、1927年8月11日-2003年3月16日）は、高知県幡多郡七郷村（現・黒潮町）加持川字日の川出身[1]。蕨岡尋常小学校5年の時、月刊誌『家の光』で見たハイカラな「アパート」の様子に憧れ、集合住宅の建築・経営を一生の仕事にしたいと思い定める[2]。…27歳で高知県中村市（現在の四万十市）に移り、地元の製材所で働く[5]。大工・棟梁の弟子入りや修業経験も無いまま、自ら現場を手掛け土建屋として建て売り住宅の販売・分譲を開始[6]。その後はアパート経営に乗り出す[7]。この間32歳にして、当時13歳の中学生浦田裕江（ひろえ、1946年 - ）と実質的な結婚生活に入る[8]。…1971年、沢田嘉農が44歳の時、高知市薊野（あぞうの）に土地550坪を買い、沢田マンションの建設に着手[11]。素人であったことから、建築確認は取らないまま着工するが、当時の役所の対応は「強度に文句は言わないが、手数料の用意が出来たら許可は取ってくれ」という程度の、非常に大らかな時代だったという。

30トンブルドーザーと大型パワーショベルを借り、地下6メートル以上を掘り抜き約10日間で岩盤に到達[12]。その上に柱を打った。作業は、敷地内の西から東へと建て増すかたちで進行。鉄筋を配置した後のコンクリート打ち込みには、小学生の娘まで動員し「届かない足でレッカー車を運転して」生コンクリートを運び、セメントの練り込みをしたという[13]。「設計図はわしの頭の中にある」として、きちんとした図面もなく独自に工事をしていった。屋上には夫妻自作のクレーンや製材所が設けられた。

当初は「10階建て・戸数100戸」という壮大な構想だったが、現在は地上5階建て・戸数約60戸（一部6階建て）となっている。はじめの頃は母子家庭など社会的に困窮状況にある人々に対して入居が優先されていたが、近年は若者の入居が増加傾向にある。沢田嘉農の死去以降は、増築はせず改装や補強など現況維持にとどまり、今日に至る。

沢田マンションの歴史はまた、度重なる行政指導や工事中止命令などの軋轢の歴史でもあった。現在では、住民で自主防災組織を結成し、年に1度の避難訓練を行なうなどして、行政との関係も概ね良好である。

沢田マンションの形容として「違法建築」「違法建築スレスレ」などとよく言われる。建築基準法における集団規定、単体規制への適合は別途検討の余地があるが、建築確認申請が出ていないというのは建築基準法第6条（建築物の建築等に関する申請及び確認）の規定に違反しているため、建築基準法第9条（違反建築物に対する措置）における違反建築物に該当する。しかし、いわゆる一般的な違反建築物と同様に、私有財産権の問題、入居者の居住権の問題などから、高知市役所建築指導課の努力にも関わらず、有効な指導が難しいのが現状である。
2268：チバQ：2020/05/13(水) 11:42:31: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00010013-nishinpc-soci

テナントゼロ、収入なくローン返済困窮　長引く休業…ビルオーナーも影響深刻

5/13(水) 10:54配信

西日本新聞

テナントゼロ、収入なくローン返済困窮　長引く休業…ビルオーナーも影響深刻

閑散とした天神地区（写真と記事本文は直接関係ありません)

「早急に公的支援を」

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休業する飲食店の多くが家賃の支払いに苦しむ中、店舗が入居するビルなどのオーナー側にも深刻な影響が出始めている。経営難でテナントが撤退したり、家賃の減額を求められたりして収入が激減。所有物件のローン返済に窮するケースも出ており、公的支援を求める声が高まっている。

【動画】手作りガーゼマスク10分で完成

　「こんな状況が何カ月も続いたら、ビルの売却も考えないといけない」。福岡市内に複数の物件を所有する男性は頭を抱える。

　今春オープン予定だったビルは、全国で感染者が増え始めた3月以降、入居希望者からの問い合わせが途絶えた。現時点で入居が決まっているテナントはゼロ。収入がないまま、ローンの支払いだけが始まっているという。

　所有する別のビルには4軒のテナントが入っていたが、飲食店1店舗が閉店。残る3店舗からは家賃の減額を求められ、5月分の半額を免除した。男性は「家賃の支払いを強く求めると、テナントが撤退してしまう。ただ、いつまでも減額に応じるわけにはいかない。政府は早く出口戦略を示してほしい」と訴える。

　市内の不動産会社によると、管理業務を請け負う物件に入居する約200店のテナントのうち、飲食店を中心に約40店から「家賃が支払えない」との相談が寄せられている。

　自社で所有するビルでも、テナントの撤退で家賃収入は約6割減ったという。同社の社長は「オーナー側には資金力があると思われがちだが、多くは物件のローンを抱えている。今後はオーナーが破綻する例が出てくるだろう」と話す。

　休業に応じた飲食店などに対し、各自治体は家賃の支援策に乗り出している。福岡市では賃料の8割を、最大50万円まで助成。国会でも議論されており、自民、公明両党がまとめた与党案は月額50万円を上限に、家賃の3分の2を半年間助成する内容になっている。

　いずれの支援策もテナント側の家賃を助成することでオーナー側の収入安定にもつながるが、「公的支援を受ける予定でも、家賃の減額を求めるテナントは多い。オーナー側にまで支援が行き渡るかは疑問だ」との指摘もある。

　収入が半減した場合、国から最大200万円の「持続化給付金」を受けられるが、同市・中洲地区の物件を管理する業者は「家賃収入の金額は大きい。たった200万円では焼け石に水。オーナー側への支援策も早急に考えてほしい」と話す。

（宮崎拓朗）
2269：とはずがたり：2020/06/03(水) 17:03:19: >>1853：日本郵政，野村不動産買収凍結 2017.6
>>1952-1953：巨大不動産企業、日本郵政の採るべき道は？ 2018.4

経営改善狙う日本郵政　不動産事業を強化へ
[2020/02/11 06:24]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000175918.html

　かんぽ生命による保険の不適切な販売問題を受けて立て直しを進めている日本郵政は、経営改善に向けて不動産事業を強化する方針を示しました。

　日本郵政・増田寛也社長：「経営の多角化を図る必要があり、日本郵政でいうと不動産による利益を増やしていきたい」
　一連の不祥事を受けて、金融庁はかんぽ生命と日本郵便に新規の保険販売の停止を命じています。販売再開までの期間が長引くほど保険料収入が減って経営への悪影響は大きくなる見通しです。こうしたなか、日本郵政の増田社長は不動産事業による利益を増やしたいという考えを示しました。また、企業買収などで新たな事業領域を開拓して経営の柱にするなど、投資戦略を進める考えも示しました。
2270：とはずがたり：2020/06/08(月) 20:45:57: 個人の大家は持続化給付金もらえず　法人の大家は給付対象、「不公平」の声
2020年6月8日 07時55分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/34076/

　新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが急減した中小企業や個人事業主に政府が給付する持続化給付金が、アパートなどを経営する個人家主の家賃収入減には適用されず、法人の不動産業者には給付されるのは不公平だとして、改善を求める声が出ている。確定申告の手続きの問題で、個人家主は給付を受けられない制度のためだが、政府は見直しはしない方針だ。　（大野暢子）
　持続化給付金は、売り上げを「事業収入」として確定申告している個人事業主に対し、売り上げが前年同月より５０％以上減った場合、最大百万円を支給する。法人への給付額は最大二百万円。二〇二〇年度第二次補正予算案では支給対象を拡大。売り上げを雑所得や給与所得として申告した人も、事業で得た売り上げであることを書類などで証明できれば支給される。
　個人事業主として家主が得るアパートなどの家賃収入は、税法の規定で「不動産所得」として確定申告する。このため、事業収入を対象とする給付制度の枠外となる。一方、法人の不動産業者は家賃収入を事業収入として申告するので、給付金を受けられる。
　梶山弘志経済産業相は五月二十九日の衆院経産委員会で、個人事業主の不動産所得の扱いについて「個人の保有する資産を運用するという意味では、株式投資と類似する性質があり、給付金の趣旨になじまないものも少なくない」と説明。第二次補正予算案でも、引き続き対象外となるとの見解を示した。
　梶山氏は、家賃支払いに窮した借り主に最大月額百万円を給付する「家賃支援給付金」を近く新設するとし「不動産オーナーへの賃料支払いを間接的に促進していく」と話した。
　不動産業の税務に詳しい和田晃輔税理士は「所得税法上、個人事業主は家賃収入を事業収入として申告する選択肢がない。不公平という声は理解できる。政府は個人と法人の支給要件を合わせるべきだ」と話す。
　制度の是正を求める意見をインターネット上で募ったアパート経営の個人家主（３４）は、テナントから家賃を滞納され、収入が激減した。政府が新設する予定の家賃支援給付金についても「借り主が給付金を家賃に使ってくれる保証はない。大家は支払いを強制できず弱い立場だ」と懸念する。
　五月下旬の三日間にインターネットで行った意見募集では、二十四人の個人家主から制度改正を求める声が寄せられ、このうち二十一人が家賃の滞納などにより、月収が前年より５０％以上減ったと回答した。
2271：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:31:11: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57702330W0A400C2L41000/
2020/4/6 16:00　日本経済新聞　電子版　北海道
賃料「仙台超え」に現実味、札幌の空室率は過去最低
2272：とはずがたり：2020/06/21(日) 11:53:35: >25年の万博開催への期待から地価が上がり、売却益を得るため土地を売り、近隣県に移る動きが出た。転出先では兵庫県と東京都がそれぞれ74社、62社と目立った。

おお～，兵庫頑張ってるんだな♪

東京に取られるのは兎も角，兵庫に取られてるのは大阪維新の失政が原因だな。

万博みたいな一過性のイベントで企業を流出させて長期的なダメ喰らう訳だ。

しかもインバウンド依存型経済構築したと所でのコロナ禍。やることなすこと失敗やんけ。

大阪府内企業、「転出超過」続く　38年連続
2020/6/19 20:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60558810Z10C20A6LKA000/
2273：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:38:12: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58128780W0A410C2LX0000/
2020/4/16 16:13　日本経済新聞　九州・沖縄
福岡のオフィス需要、コロナでも逼迫　空室率過去最低
2274：荷主研究者：2020/07/01(水) 19:44:58: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58412760T20C20A4L41000/
2020/4/23 22:00　日本経済新聞　電子版北海道
札幌駅前の再開発規模「見直しも」、JR北海道が検討
2275：とはずがたり：2020/07/07(火) 22:40:48: 毎日通勤電車で都心出て仕事してお洒落なタリーズみたいなカフェで打ち合わせする時代ではなくなったのかもｗ

https://twitter.com/matsudakouta/status/1280111095001214976
松田公太
@matsudakouta
私の周りの経営者の大半が、オフィス面積を大幅に減らすと言っている。
汐留の一階にある弊社店舗は電通社員が戻らず、売上が5割減のまま。
つまり、家賃も半値が適正？
不動産の価値がこれだけの勢いで下がる状況を見たことが無い。

テクノロジー2020年7月6日 / 11:21 / 1日前
富士通、22年度末までにオフィス規模を半分程度に　「新常態」踏まえ
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/fujitsu-office-idJPKBN24706Y

［東京　６日　ロイター］ - 富士通(6702.T)は６日、２０２２年度末までにオフィスの規模を現状の５０％程度に縮小すると発表した。約８万人の国内グループ従業員はテレワーク勤務を基本とし、全席をフリーアドレス化する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うニューノーマル（新常態）を踏まえた取り組みの一環で、時間や場所をフレキシブルに活用できる体制を整え、生産性などの向上につなげる狙い。オフィス規模を縮小する一方、最先端のＩＴシステムの実証などの機能を定めたハブオフィスや、サテライトオフィスのスペース拡張などのリノベーション投資も進める。投資は３年で回収できるよう計画するという。富士通は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため工場を除くオフィスへの出社率を最大２５％に抑える取り組みを進めている。７月から月額５０００円の環境整備費用補助やスマートフォンを支給する一方、通勤定期券代の支給を廃止する。「新常態」を踏まえた取り組みについて平松浩樹総務・人事本部長はオンライン会見で「富士通の中で効果を出すだけでなく、取り組みの結果をソリューションやサービスで提供していく」と述べた。ＩｏＴ（モノのインターネット）技術で仕事の状況の可視化・分析の導入を進め、生産性の向上を図る。メールや文書のタイトル、スケジュールなどのビッグデータ、ＰＣの利用状況を蓄積し、仕事内容や業務負荷を分類・可視化する。テレワークの作業進捗の把握や負荷状況などが定量的に把握できるといい「どのような仕事に誰がどれだけ時間を費やしているか、業務内容を作業・対象・テーマからＡＩ（人工知能）が分析する」（平松氏）という。一方、国内グループの幹部社員約１万５０００人を対象に４月に「ジョブ型」人事制度を導入しており、これを一般従業員にも適用を拡大することを今年度中に労働組合と検討を始めるとした。ジョブ型では、一人ひとりの職責を明確に定義し、職責に応じた報酬設定と柔軟な人材配置を実現するという。社内公募を拡大し、新任管理職への登用も公募する。「社内の人材の流動性が進み、多様性が高まることを期待する」（平松氏）という。

＊内容を追加しました。

平田紀之　編集：内田慎一
2276：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:28:01: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=650676&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/6/8　中国新聞
「ｈｉｔｏｔｏ広島」、中区・広島大本部跡地に完成　中四国・九州で最多階数５３階建てマンション

完成した５３階建てのｈｉｔｏｔｏ広島ザ・タワー

　不動産開発の三菱地所レジデンス（東京）などが広島市中区東千田町の広島大本部跡地に建設していた５３階建て免震タワーマンション「ｈｉｔｏｔｏ（ヒトト）広島ザ・タワー」が完成した。同社によると、１９９４年以降に中四国・九州地方に分譲されたマンションとしては最多の階数という。

　敷地は約２万平方メートル、高さは１７８メートルある。延べ約８万平方メートルで６６５戸。５５～１４３平方メートルの２ＬＤＫ～４ＬＤＫを用意した。価格は２千万円台からあり、最高は１億９６００万円。これまでに７７％に当たる５１２戸を売り出した。８月下旬からの引き渡しを予定している。

　マンションは２０１７年４月に着工し、今年４月に完成。敷地内には約３５００平方メートルの緑地も設けた。三菱地所レジデンスは「建物を高層化することで、地域に開放できる広いオープンスペースを確保できた」とする。（筒井晴信）
2277：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:42:04: https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/774906.html
2020/6/11 14:00　静岡新聞
オフィス空室率、大幅悪化　コロナ禍、賃料下落懸念　静岡、浜松

オフィス空室率ＤＩの推移

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、県内のオフィス市況が悪化している。日本不動産研究所が１０日までにまとめた４月現在の静岡、浜松両市の空室率ＤＩは昨年１０月の前回調査から大幅に下落し、２０１４年の調査開始以降で最低となった。先行きは一段の悪化が見込まれ、賃料も下落するとの見方が出ている。

　両市中心部のオフィスビル所有者や賃貸業者らから聞き取った。静岡市の空室率ＤＩは２９・１ポイント低下のマイナス５・３と初めてマイナス圏に転落した。

　オフィスの解約などの動きは目立っていないものの、新規需要や増床の動きが停滞。同研究所の鈴木隆史静岡支所長は「コロナの影響が長引けばオフィスの縮小や閉鎖、統廃合が進む可能性がある」と先行きを警戒する。

　浜松市の空室率ＤＩはマイナス２８・６で、前回から３３・９ポイント低下した。業者からは「コロナ前からオフィス需要に陰りが見えていた。オフィス市況は当面、悪い状況が続く」などの意見があった。成瀬智也浜松支所長は「賃料の減額要請もあり、オフィスビル所有者の危機感は静岡市以上に強い」と指摘した。

　半年後の先行きは静岡市がマイナス４２・１、浜松市がマイナス５７・２といずれも大幅な悪化を見込む。空室率が上昇すれば、賃料の下落圧力が強まりそうだ。「テレワークが定着するとオフィスの在り方そのものが変わり、需要の縮小につながる可能性がある」との見方も広がっている。
2278：とはずがたり：2020/07/25(土) 00:05:47: 良い傾向だ。

あいおいニッセイ、本社オフィス半減　在宅が定着
2020年7月24日 22:23 ［有料会員限定記事］
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61906090U0A720C2EA3000?s=4
2279：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:45:07: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/434111?rct=n_hokkaido
2020年06/25 09:28 北海道新聞
ススキノラフィラ跡に複合ビル　２３年秋予定　シネコンやホテル

　５月に閉店した札幌・ススキノの商業施設「ススキノラフィラ」（中央区南４西４）跡地に、東急不動産（東京）などがシネマコンプレックス（複合映画館）やホテル、総合スーパーなどで構成する複合ビルを建設することが２４日分かった。道内初進出となる映画館「ＴＯＨＯシネマズ」や東急ホテルズ（東京）系のホテル、イトーヨーカドーなどが入居する。今月末にも既存ビルの解体工事に着手し、２０２３年秋ごろの開業を予定する。

　複数の関係者によると、地下を含む下層階にイトーヨーカドーを中心とした商業施設、中層階にＴＯＨＯシネマズ、上層階に東急ホテルズ系のホテルが入るという。施設規模など詳細は明らかになっていない。

　再開発は「札幌すすきの駅前複合開発計画（仮）」の名称で、イトーヨーカ堂（東京）、竹中工務店（大阪）、アインファーマシーズ（札幌）、キタデン（同）の地権者４社と東急不動産が共同で手掛ける。

　既存ビル（地上８階地下３階、延べ床面積約５万５千平方メートル）は１９７４年、札幌松坂屋として開業。７９年にヨークマツザカヤ、９４年にロビンソン百貨店札幌店に改称し、２００９年１月の同店撤退後はススキノ十字街ビル（札幌）が専門店で構成する「ススキノラフィラ」として運営していた。だが、老朽化が進み、現在の耐震基準も満たしていないことから、今年５月１７日に閉館し、再開発を検討していた。（岩内江平、土屋航）
2280：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:53:44: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=656529&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/6/27　中国新聞
エールエールＡ館運営　累積損失を解消　広島駅南口開発、開業の９９年以来

エールエールＡ館

　再開発ビルのエールエールＡ館（広島市南区）を運営する第三セクターの広島駅南口開発（同）は２６日、２０２０年３月期決算を公表した。ビルが開業した１９９９年以来、最大１８億５３００万円あった累積損失を初めて解消した。

　売上高は２１億７１００万円で前期比８・９％減。契約を更新した中核テナントの賃料が下がり、２年連続の減収だった。純利益は２億９００万円と３４・７％減り、２年連続の減益となった。

　３月に策定した事業計画によると、今期は新型コロナウイルスの影響で休業した専門店の売り上げが減るとみて、売上高２１億２２００万円、純利益１億４６００万円と減収減益を見込む。
2281：とはずがたり：2020/07/31(金) 21:10:26: 不動産保有，更には共有資産，怖いですねえ～。
こんな蔦まみれになったらすめへん。。

https://twitter.com/Yasusabu/status/1289151853767221249
よしおか@雪組
@Yasusabu

住民がいなくなった老朽化マンションを滋賀県野洲市が行政代執行により解体。更地となった。
野洲市によれば代執行に要した費用を専有面積比で案分して所有者に請求するとのことで１人当たり1311万円になるそうだ。
（マンション管理新聞1144号）
マンションのゴーストタウン化の結末は恐ろしい絶叫した顔絶叫した顔

空き家分譲マンション　行政代執行で解体　外壁崩落、危険と判断　滋賀・野洲市
会員限定有料記事　毎日新聞2020年1月26日 13時30分(最終更新 1月26日 13時30分)
https://mainichi.jp/articles/20200126/k00/00m/040/052000c

　滋賀県野洲市は25日、長期間放置されて外壁やバルコニーの一部が崩落するなど、危険な状態となっている同市野洲の鉄骨3階建て分譲マンションを、空き家対策特別措置法（2015年施行）に基づく「特定空き家」として、行政代執行で解体・除去する作業に着手した。老朽化した空き家の問題が広がる中、戸建てではなく分譲マンションを代執行で解体するのは「県内初で、全国的にも珍しいのではないか」（市都市建設部）という。

　このマンションは1972年築で、同県守山市との市境に近い、野洲川西岸の住宅や工場が建ち並ぶ地域にある。9部屋あるが、少なくとも10年前から無人となり、廃虚化していた。

この記事は有料記事です。
2282：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:04:07: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/438700?rct=n_hokkaido
2020年07/09 05:00　北海道新聞
旭川・買物公園にタワマン　「エクス」跡　大和ハウス計画

商業ビル「エクス」跡に新設されるタワーマンションの完成予想図

　【旭川】大和ハウス工業（大阪）が、旭川市中心部の旭川平和通買物公園に面する商業ビル「エクス」を取得し、跡地に商業施設を併設したタワーマンションを建設することが分かった。来年１０月に着工し、２０２３年末の完成を目指す。

　タワーマンションは地上２５階で、高さ約９０メートルを計画。市内で最も高い建物となる。低層階を商業施設、高層階を分譲マンションとする。総事業費は約８５億円。
2283：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:43:46: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/440619?rct=n_hokkaido
2020年07/15 05:00　北海道新聞
ＨＢＣ敷地に複合ビル計画　２７階建て　２３年完成目指す

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200715hokkaido01.JPG

　北海道放送（ＨＢＣ）本社社屋を含む札幌市中央区北１西５の敷地に、ＮＴＴグループの不動産会社ＮＴＴ都市開発（東京）が、高級ホテルや商業施設、オフィスなどが入る地上２７階地下２階建ての複合高層ビル建設を計画していることが１４日分かった。２０２１年中の着工、２３年完成を目指すとしている。

　ＨＢＣは隣接地に完成した新社屋へ今秋までに移転し、現社屋を解体する。ＮＴＴ都市開発によると、解体跡地と、近隣する中央署、北菓楼札幌本館の間に突き出す形の敷地約４６００平方メートルに高層ビルを建設し、延べ床面積は約６万８００平方メートル。北一条地下駐車場と接続する。入居するホテルや商業施設などの詳細は今後詰める。総工費は非公表。

　予定地周辺では、１４年に商業施設「赤れんがテラス」がある札幌三井ＪＰビルディング（北２西４）、１７年３月に札幌フコク生命越山ビル（北２西３）、今年６月に大同生命札幌ビル（北３西３）の商業施設「ミレド」が開業するなど再開発が進む。ＮＴＴ都市開発広報室は「予定地は道庁赤れんが庁舎など歴史的建造物に近く、十分に景観に配慮したい」としている。（平岡伸志）
2284：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:56:08: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/447799?rct=n_hokkaido
2020年08/06 05:00　北海道新聞
札幌駅新ビルに２案　Ａ案２５５メートル＋８５メートル／Ｂ案２００メートル＋１５０メートル

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200806hokkaido01.JPG

　北海道新幹線札幌延伸に合わせたＪＲ札幌駅南口の再開発事業で、札幌市やＪＲ北海道などで構成する準備組合が２案の新ビル構想を検討していることが５日、分かった。両案ともビルの高さは２００メートル級となる。準備組合は年内にも１案に絞り込んだ基本計画を策定し、２０２２年度中の都市計画決定を目指す。

■南口再開発、準備組合が検討

　再開発されるのは同市中央区北５西１、西２の両街区。準備組合事務局の札幌市によると、「Ａ案」は西１街区に約２５５メートル、西２街区に約８５メートルのビルを、「Ｂ案」では西１に約２００メートル、西２に約１５０メートルのビルを建設することを想定。両案とも延べ床面積は４１万７千平方メートルで、完成すれば現在、道内で最も高いＪＲタワー（１７３メートル）を超えるビルが誕生する。

　いずれの案も両街区１階に都市間バスや路線バスのターミナルを整備。西１のビルには世界展開する高級ホテルや高機能オフィスなどが入るほか、低層階で新幹線駅と直結する。複合商業施設「札幌エスタ」を取り壊して整備する西２には新たな商業施設をつくる。

　札幌市は昨年１０月に策定した再開発基本構想で、西１に高層ビルを建てるＡ案に近い建設方針を提示。ＪＲ北海道の島田修社長は同１１月、東京・渋谷の高層ビル「渋谷スクランブルスクエア」（約２３０メートル）をモデルにビル整備を目指す考えを示していた。

　新ビルは３０年度末の北海道新幹線札幌延伸に向け、２３年度の着工、２９年秋の完成を予定している。（平岡伸志）
2285：とはずがたり：2020/09/11(金) 11:21:27: 代表が「姫路の不動産王」として知られる不動産賃貸業、ANGELO（兵庫）が銀行取引停止処分受ける
9/10(木) 16:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d53fedd56f5d6344a2f084578fc353123482c3ec
29
この記事についてツイート
この記事についてシェア
帝国データバンク
　（株）ANGELO（TDB企業コード：648009415、資本金4億8700万円、兵庫県姫路市南畝町1-41、登記面＝大阪府大阪市中央区中寺1-2-23、代表大川護郎氏)は、9月10日付で銀行取引停止処分となったことが明らかになった。

　当社は、2013年（平成25年）4月に設立された不動産賃貸業者。代表の大川氏が新聞配達員および販売店の店長時代から個人で始めた不動産賃貸事業を法人化したもので、姫路市を中心に神戸市・大阪市などにマンションやテナントビル、月極駐車場など多数の物件を保有していた。プロサッカーチームのキャンプスポンサーを務めるほか、大川氏自身の著書出版やメディア出演などによる知名度向上もあって収益物件の取得を順調に進め、2019年2月期には年収入高約13億7100万円を計上していた。

　しかし、収益面については、新たに取得した賃貸物件の稼働状況が低調だったうえ、過剰な広告宣伝費や100億円を超える借入金に伴う金利負担などが重なり、同期に約5億9200万円の当期純損失を計上し、大幅な債務超過に転落。また、この間に一部取引先への支払い遅延が露見するなど対外信用が低下していた。このため2019年9月までに金融機関に対して返済猶予を要請するとともに、経営再建のために新たに賃料回収業務を不動産管理会社に委託していたが、その不動産管理会社とトラブルが発生。同社からの家賃入金が滞ったことでさらに資金繰りが悪化し、弁護士を立てて改めて金融機関に借入金返済猶予の交渉を進めていたが、具体的な方向性を示すことができないまま、ここへ来て今回の事態となった。

　負債は約100億円の見込み。なお、現在も営業は継続中。

最終更新:9/10(木) 16:58
2286：荷主研究者：2020/09/23(水) 21:59:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62709160X10C20A8L41000/
2020/8/17 15:37　日本経済新聞　北海道
札幌のオフィス、空室率上昇　在宅勤務拡大で
データ解読
2287：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:53:17: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200822301.htm
2020/08/22 01:18　北國新聞
地価下落幅最大　金沢、観光客激減が直撃　ホテル投資止まる

地価が下落した金沢駅周辺

　新型コロナウイルスの影響が長引く中、石川県内の不動産市場が打撃を受けている。国土交通省が２１日発表した地価動向報告（７月１日時点）によると、金沢駅周辺は「３～６％下落」と、東京などと並んで全国最大の下落幅となった。石川県内の不動産関係者は「地価上昇をけん引していたホテルが打撃を受け、観光客がいなくなったことが大きな要因」とみている。

　「元々ホテルが飽和状態で、地価上昇にブレーキがかかっていた。そこへコロナが来て、一気に止まった」。こう指摘するのは、エステック不動産投資顧問（金沢市）の武部勝社長だ。

　北陸新幹線の開業以来、ホテルの開業ラッシュが続き、開発を目的とした投資は一段落していた。そこへ新型コロナの感染拡大が追い打ちを掛け、投資は止まった状態になった。

　同時に観光客の動きも止まった。北陸信越運輸局の調べでは、５月の外国人延べ宿泊者数は速報値で８７０人、前年同月比で９９・１％減となっている。インバウンド（訪日外国人客）需要が高い金沢において、影響は顕著となった。

　石川県不動産鑑定士協会の河畑靖宏会長は「ホテルを建てるために不動産を取得する動きは昨年で終わっている」とする。開発の動きが鈍くなっていることについては「将来を見通せない中、事業に着手するにはまだ早いと考えているところが多い。様子を見ている状況だろう」と説明する。

　土地の価格に反映されるオフィスの空室率や賃料の変化は、現段階では目立った動きはない。

　不動産情報サービス大手のシービーアールイー（ＣＢＲＥ、東京）の調査によると、４～６月の金沢市内のオフィス空室率は５・０％で、前回調査（１～３月期）と横ばいだった。

　大都市圏ではテレワーク定着などからオフィス需要が低下しているが、同社の担当者は「北陸ではオフィスが抜けるという動きはほぼない。値下げ交渉もない」という。

　４～６月期の想定成約賃料は１坪（約３・３平方メートル）当たり１万８９０円で、こちらも前回調査から横ばいだった。
2288：荷主研究者：2020/09/23(水) 23:00:15: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62946500R20C20A8L91000/
2020/8/25 17:30 (2020/8/25 18:21更新)日本経済新聞　電子版中部愛知
フコク生命ビル、建て替えへ　名古屋屈指の大型開発に
2289：荷主研究者：2020/09/23(水) 23:07:47: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63061950W0A820C2LX0000/
2020/8/26 18:40日本経済新聞　電子版九州・沖縄福岡
コロナ閉店、福岡中心部で拡大　空き物件増加懸念
2290：荷主研究者：2020/10/11(日) 10:48:07: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=675566&comment_sub_id=0&category_id=112
2020/8/27　中国新聞
西広島駅北口の娯楽性アップ　区画整理で半分強を近隣商業地域に、市が変更提案

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200827chugoku01.JPG

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200827chugoku02.JPG
ＪＲとアストラム、路面電車の三つの軌道系交通の結節点となるＪＲ西広島駅周辺。旧駅舎は解体され、北側（写真上）では区画整理が進む（撮影・高橋洋史）

　広島市西区のＪＲ西広島駅北口の土地区画整理事業について、市は２６日、区画整理区域である約２・９ヘクタールの半分強を近隣商業地域に用途変更する案を明らかにした。住宅環境を維持しつつ、より大きな店舗が建てられるなど、娯楽性の高いエリアとして土地活用の幅が広がる。同駅はアストラムライン延伸の終点駅となる計画もあり、市は交通結節の「西の拠点」としてのまちづくりを目指す。

　対象区域は現在、都市計画で第一種住居地域に定められている。商業用途は３千平方メートルまでの店舗や事務所、ホテルに限られており、土地や建物の権利者は７４人（７月時点）で小規模の宅地が目立つ。

　市の案では、これを近隣商業地域に変更する。住宅の機能は残し、周辺住民も日用品の買い物ができる地域に位置づける。３千平方メートルを超える商業施設や映画館、カラオケ店なども建てられるようになる。

　この日、西区役所で開かれた土地区画整理審議会で市が提案した。市が集めた住民意見によると、７割が変更案に賛成した一方、日当たりの悪化や騒音を懸念する声も寄せられた。建築物のデザインの取り決めなど、住民が主体的に細かいルールを定める地区計画の導入については、賛成が５割、反対が２割、その他は「判断できない」などの意見だったという。

　審議会会長で、広島大大学院の田中貴宏教授は「一定の住民が地区計画に関心を持っており、自分たちの街を良くしたいとの思いが伝わる。議論でもその点に注目したい」と話した。今後は県などと協議を進め、市都市計画審議会で了承されれば用途地域の変更が決まる。

　対象区域周辺では、西広島駅で２０２２年春に南北自由通路の暫定利用が始まり、南北の行き来が２４時間可能となる。３０年前後にはアストラムライン延伸事業の終点駅となる計画もある。市はこれに先立つ２５年度末までに新たな区画や道路が完成すると見込んでいる。（加納亜弥）
2291：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:20:15: https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/347623
2020年8月31日 11:29　京都新聞
八日市駅前に地上14階ビル建設へ　高さ45メートル、滋賀・東近江市が活性化計画

近江鉄道八日市駅の南隣に建設予定の建物の完成予定図（滋賀県東近江市提供）

　近江鉄道八日市駅一帯の活性化を目指し、滋賀県東近江市はこのほど、駅に隣接する市有地を活用するパートナー事業者を東レ建設（大阪市）と決め、観光発信施設やマンションを含む地上１４階のビルを建設すると発表した。完成は２０２３年の予定。

　整備用地は、同駅南隣（八日市本町）の約９９５平方メートル。同社が購入して、約４８０平方メートルの敷地にビルを建設し、市など区分所有者に売却する計画。

　東レ建設の提案によると、ビルの１階には市の観光情報を発信するスペースやカフェ、２、３階部分は八日市商工会議所などのオフィススペース、４～１４階は計４４戸の分譲マンションとする。２１年度に着工し、八日市地域では最も高い約４５メートルの建物となる。

　市は、ビル前の残りの用地約４８０平方メートルに、観光バスやスクールバスが乗り入れる交通広場を整備する。これまで市内の観光施設などへの送迎は、ＪＲの駅からが多かったが、近江鉄道とも連携していく。

　１７年から５カ年の中心市街地活性化基本計画で、市は八日市駅一帯のにぎわい創出を目指し、事業者の誘致を進めてきた。同年に「ホテルルートイン東近江八日市駅前」ができると、周辺には飲食店など３９店が出店。同市中心市街地整備課は「成果は出ている。さらに町中を歩いてもらえるような街を目指す」としている。
2292：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:44:56: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=678089&comment_sub_id=0&category_id=112
2020/9/4　中国新聞
広島駅南口、歩行者橋でビル４棟結ぶ　市がレイアウト図、日本郵便新ビルも

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200904chugoku01.JPG

　ＪＲ広島駅南口（広島市南区）の再整備計画で、市は建設中の新駅ビル内に設ける歩行通路と、周辺の高層ビル４棟を結ぶペデストリアンデッキ（歩行者専用橋）のレイアウト図をまとめた。駅周辺の回遊性を高めようと、市と新駅ビルを建てるＪＲ西日本などが整備する。

　専用橋は新駅ビルの２階と接続。東側の高層ビル「エキシティ・ヒロシマ」、家電量販店などが入る東南側の「ビッグフロントひろしま」、福屋広島駅前店などの南西側の「エールエールＡ館」のほか、西側に建設中の日本郵便新ビルをつなぐ。屋根付きで総延長は計約２１５メートル。南北は幅７メートルで植栽やベンチを置く。東西は幅４メートル。

　新駅ビルの２階には、広島電鉄の新駅が２０２５年開業予定で、ＪＲ広島駅の中央改札口とも歩行通路でつなげて利便性を向上させる。イベントなどができる広場（約４００平方メートル）やエスカレーター４基、エレベーター６基も配置する。完成時期は25年以降の「できるだけ早い時期」としている。

　専用橋の設置に伴い、総額１５５億円としてきた広場全体を含む再整備の費用は増える見込みという。（新山創）
2293：荷主研究者：2020/10/11(日) 12:15:29: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/458702?rct=n_hokkaido
2020年09/10 05:00　北海道新聞
道銀ビル建て替えへ　２４年度にも　隣接ビルと再開発検討

道銀本店が入る「道銀ビルディング」（左）と隣接する「新大通ビルディング」

道銀ビル建て替えへ　２４年度にも　隣接ビルと再開発検討

　北海道銀行本店などが入る「道銀ビルディング」（札幌市中央区大通西４）を所有する平和不動産（東京）が、２０２４年度にも同ビルの建て替えに着手することが分かった。３０年ごろの完成を目指す。西側に隣接する「新大通ビルディング」との一体的な再開発も検討する。札幌駅前通と大通公園が交差する一等地で、実現すれば街の風景が大きく変わりそうだ。

　道銀ビルは１９６４年建設で、地上１２階地下３階、延べ床面積は約２万８千平方メートル。道銀が一部を所有していたが、０２年に平和不動産へ売却した。老朽化などで当時から建て替えを模索していたが、平和不動産が２０～２３年度の新中期経営計画で事業化を明記した。

　新大通ビルは７９年建設で地上１０階地下２階、延べ床面積は約１万７千平方メートル。同ビルも平和不動産が一部を所有している。かつては札幌銀行（０８年に北洋銀行と合併）が本店を構えていた。現在は道銀の一部機能や北洋銀札幌南支店の仮店舗などが入居している。

　両ビルの一体再開発については、北洋銀など複数の地権者と合意形成を図った上で概要を固めていく考え。用途はオフィスや商業施設、ホテルなどを含めて検討しており、同社は「行政とも連携しながら進めていきたい」としている。

　一方、道銀と同じほくほくフィナンシャルグループ傘下の北陸銀行（富山）は、両ビルの東側にある同行札幌支店（６６年建設）の建て替えを検討。道銀との共同ビル建設などを模索しているが、平和不動産の一体再開発と連動する可能性もある。（芝垣なの香）
2294：とはずがたり：2020/10/20(火) 10:06:17: 建設業の人手不足で小規模が多い緊急対策の案件が後回しになっていると日経は分析している。

小手先の緊急対策ではなく抜本的な巨大プロジェクトで強靱するんちゃうんかｗ

国土強靱化の緊急対策、予算支出5割どまり
税・予算経済政治
2020/10/19 20:42日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65170040Z11C20A0EE8000/
2295：とはずがたり：2020/10/28(水) 14:48:54: 連載幻冬舎ゴールドオンライン人気記事ピックアップ
意外と知られてない…日本の家が「暑すぎる」とんでもない理由
杉山義博2020.8.22健康住宅断熱性能アルミサッシ樹脂サッシ
https://gentosha-go.com/articles/-/28478

意外と知られてない…日本の家が「暑すぎる」とんでもない理由
日本の一般家庭の家は、他の国と比べると暑すぎる!?　そこには、日本ならではの住宅事情があった…。　*本記事は、杉山義博氏の著作『“健康住宅”のウソ・ホント』（幻冬舎MC）から抜粋、再編集したものです。

「アルミサッシ」は人が住む空間で使うものではない
日本の住宅を悪くした大きな原因の一つが、アルミサッシです。家の断熱を考える上では、サッシ（窓）も重要な役割を果たします。サッシには、熱伝導率がもっとも低く高機能な樹脂製を選ぶべきです。

世界的に樹脂サッシは普及しており、アメリカ65％、イギリス76％、ドイツ64％、韓国80％の普及率です。しかし、日本ではまだ17％しか普及していません。なぜかというと、日本は戦後、工場での加工のしやすさを理由に、急速にアルミサッシが普及したためです。

そのため一般家庭では今でも多くの場合、アルミサッシが使用されています。しかし私は、アルミサッシは絶対使ってはいけないと声を大にして主張しています。アルミは、樹脂や木など他の物質に比べて、非常に熱を通しやすい性質を持っているからです。熱の伝えやすさをあらわす数値に「熱貫流率（W/㎡・K）」というものがあります。

熱貫流率は、ガラスの内外の温度差が1℃あった時に、1時間あたりガラス1㎡を通過する熱量が何ワットかを表した値です。この数値が少ないほど断熱性に優れています。樹脂の熱貫流率が0.2、木が0.16であるのに対して、アルミの熱貫流率は200です。樹脂や木に比べてアルミは1000倍熱を通しやすい性質があるのです。

アルミ製の鍋を火にかけるとすぐに熱くなってお湯が沸騰するのは、この熱伝導率の高さが原因です。日本では熱貫流率が2.33以下の窓を最高性能と認定していますが、大多数の住まいに使われているアルミの複層ガラスは4以上の熱貫流率で、どんどん熱を通してしまいます。

ドイツでは熱貫流率が1.3を超えるものは使用禁止にしていることを考えると、いかに日本の窓が低スペックかご理解いただけると思います。アルミのように熱伝導率の高い素材は、鍋の素材としては良いかもしれませんが、窓には決して使用してはいけません。もちろん新幹線にも使用されていません。

ただでさえ日本の住宅は窓が広くとられているので、アルミサッシを使っていては、外気温の影響を大きく受けてしまいますし、省エネ効果を発揮しにくくなります。ちなみにアメリカでは、全50州のうち約半数の24州でアルミサッシの使用が禁止されています。やはり、人が住む空間ではアルミサッシは使わない方が良いのです。
2296：荷主研究者：2020/11/02(月) 20:55:49: https://www.tokyo-np.co.jp/article/55285?rct=chiba
2020年9月13日 07時06分　東京新聞
西武船橋跡地マンション計画　市民ホール・公民館移設　船橋市、交渉進まず断念

２０１８年２月に閉店した西武船橋店＝船橋市で

　ＪＲ船橋駅南口で閉店した西武船橋店跡地に、地上四十八階、地下二階の高層マンションなどを建設する計画を巡って、船橋市は、マンション内に市民文化ホール・中央公民館を移す計画を取りやめることを決めた。再開発事業を担う「セブン＆アイ・クリエイトリンク」（東京）に伝え、現在の中央公民館などは改修工事を行うことにした。

　同社の計画では、二〇一八年二月に閉店した西武船橋店の建物（地上十階、地下一階）などを取り壊し、跡地に高層マンションを建設。地上一～三階には商業施設などを設ける。また、ＪＲ駅南口にほど近く、老朽化している市民文化ホール・中央公民館を、市が敷地とともに同社に売却。市民ホールなどはマンション内に移設し、市とリース契約する方針だった。

　市は、マンション内に移る市民ホールの座席数を現在の千席から増やすことや、公民館の総面積が現在の四分の三に減少することから、公民館機能の充実などを同社に求めていた。

　しかし、交渉が進まないため、市は市民ホール・公民館の移設を断念。市民ホール・公民館の屋上や外壁を約八億円で改修するなど、現在の施設を今後も活用することにしたという。

　西武船橋店跡地一帯は、建築物の高さや容積率を特別に指定できる「特定街区」のため、市は同社に、公益性に配慮した事業にするよう求める方針。駐車場を備えた同店の別館・ロフト館（七階建て）は現在、取り壊し工事が進められている。　（保母哲）
2297：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:15:11: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/645245/
2020/9/16 6:04
西日本新聞一面泉修平
「イムズ」南側に新広場　回遊性強化し地下通路も　天神再開発概要

2018年の福岡市（本社ヘリから）

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200916nishinippon01.JPG
再開発概要を示す地図

　福岡市・天神の渡辺通りに面する商業施設「イムズ」の建て替えが決まっている天神1丁目地区について、大型再開発に伴う街づくり計画の概要が15日、分かった。容積率を現在の最大800％から1400％に拡充。渡辺通りと同市役所西側の「ふれあい広場」を結ぶ道路両脇を大型広場とするほか、新たな地下通路を2本整備して歩行者の回遊性を強化する。

　2021年8月末に営業を終え、複合ビルに建て替えられるイムズの再開発に合わせて、地権者や市が街づくりの基本方針「地区計画」と「地区整備計画」を取りまとめた。来年春の都市計画決定を予定する。

　市の再開発促進事業「天神ビッグバン」を巡っては、これまでに同計画が策定された3地区はいずれも明治通り沿いで、南側の渡辺通り沿いでは初めて。今回の計画にはオフィスビル「天神ツインビル」と、西日本新聞社などが所有し、大丸福岡天神店が入る「西日本渡辺ビル」なども参加するが、イムズ以外の再開発の動きは今のところない。

　1丁目地区の計画原案によると、現在のイムズの南側に約500平方メートルの広場を設置し、さまざまなイベントが開催される市役所の「ふれあい広場」と渡辺通りをにぎわい空間でつなぐ。天神ツインビルが建て替えられる際には、同様に現在の同ビル北側にも約300平方メートルの広場を整備するとした。

　天神地下街と同じ階層に複数の地下広場を設けるほか、幅4メートル、長さ40メートルの地下通路を東西、南北に2本新設。既存の市役所前地下広場につながる地下通路などと接続させる。地下鉄天神駅と市役所前を結ぶ建設中の地下通路も同通路と接続する予定で、天神中心部の地下ネットワークは格段に向上する。

　一方で、航空法で制限されている建て替え後のビルの高さについては、現状では国家戦略特区を活用した制限緩和エリアから外れており、今後、国に緩和を求めていくとみられる。北側に隣接するエリアでは最大99メートルまで特例で認められている。　（泉修平）
2298：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:21:19: https://this.kiji.is/678768826910983265?c=174761113988793844
2020/9/16 14:00 (JST)9/16 17:26 (JST)長崎新聞社
長崎市中心部「都市再生」に180ヘクタール指定　民間と行政でまちづくり期待

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200916nagasaki02.JPG
指定された「長崎中央地域」区域図

　国は15日、民間の都市開発事業に対し優遇措置などが講じられる「都市再生緊急整備地域」に、長崎市の松が枝や出島、JR長崎駅周辺を含む「長崎中央地域」180ヘクタールを指定した。同整備地域指定は県内で初めて。

　同整備地域は都市再生特別措置法に基づき、国が都市開発を推進すべきと判断した地域を政令で指定する。指定区域内での容積率制限緩和など法制上の支援措置のほか、国の認可を受けた都市開発事業には、不動産取得税や固定資産税などの軽減、財政支援などが講じられる。

　「長崎中央地域」では現在、九州新幹線長崎ルート開業に合わせた長崎駅周辺の開発や、通販大手ジャパネットホールディングス（佐世保市）による「長崎スタジアムシティプロジェクト」などが進む。長崎市都市計画課は「（指定を機に）民間の地域開発の促進を期待している。民間と行政が一緒になって市全体のまちづくりを進めたい」としている。

　同整備地域は2002年から国が指定し、今回の長崎市を含め、全国で51地域になった。市と県は18年度から指定を目指した検討を始め、昨年3月には国の候補地域になった。同年8月から民間事業者などでつくる準備協議会を開き、具体的な整備方針などの検討を重ね、協議会でまとめた素案を内閣府に提出していた。
2299：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:28:35: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/461513?rct=n_hokkaido
2020年09/17 23:33 北海道新聞
札幌中心部　変わる風景　新幹線延伸見据え再開発続々　コロナ禍　供給過多に懸念

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200917hokkaido01.JPG

　ＪＲ札幌駅周辺から大通・ススキノ地区にかけて、老朽化したビルの建て替えが本年度以降、相次いで始まる。１９７２年の札幌五輪を契機に建ったビルが更新時期を迎え、２０３０年の北海道新幹線札幌延伸前後に向けて刷新するためだ。ただ、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化に加え、働き方を見直す企業もある中、オフィスの供給過多や個人消費の伸び悩みを懸念する声もある。

　ＪＲ札幌駅南口の中央区北５西１、西２両街区には北海道新幹線延伸を見据えた大規模な再開発計画があり、札幌市とＪＲ北海道などが２９年秋にもオフィスやホテル、バスターミナルなどを備えた新ビルを建設する。

　札幌駅周辺は札幌の玄関口という優れた立地条件から、ホテルやオフィスなどが入居する施設の計画が相次いでおり、旧札幌西武跡を含む北４西３街区でも、家電量販店ヨドバシカメラ（東京）などが２０年代後半の複合ビル完成を目指す。

　このほか、札幌第一生命ビルディング（北３西４）は２０年度中に解体工事に入り、２３年春にも地下１階地上１３階のオフィスなどが入るビルに建て替えられる。

　一方、大通・ススキノ地区では札幌駅周辺に流れたにぎわいを取り戻そうと商業施設を核とする再開発事業計画が活発化。北海道銀行本店などが入る「道銀ビルディング」（大通西４）を所有する平和不動産（東京）は２４年度にも建て替えに着手する。隣接する「新大通ビルディング」とともに、３０年頃までにオフィスや商業施設などを含む一体的な整備も検討している。

　同地区では商業施設「ススキノラフィラ」（南４西４）と「ピヴォ」（南２西４）も新しい複合ビルに生まれ変わる。

　ただ、両地区ともコロナ禍の長期化による需要の低迷が懸念材料だ。一部のコールセンターは事業拡大を見合わせているほか、ＩＴ企業でもオフィスを解約してテレワークに切り替える動きが出ている。道内の不動産関係者は「働き方が見直される中、ビル完成時にテナントが埋まらないリスクがある」とし、道外企業を対象に誘致合戦が活発化すると指摘する。

　外出控えが広がり、商業施設も売り上げに苦戦している。訪日外国人客（インバウンド）の需要が見込めず、ホテルの建設計画が白紙になるケースも出ており、日本不動産研究所北海道支社は「インバウンドの回復状況によっては、事業延期や見直しをする事業者が出てくる可能性もある」としている。（芝垣なの香）
2300：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:49:31: http://www.senmonshi.com/archive/02/02F9NJRD2H2U2A.asp
2020/09/23　建通新聞社（中部）
【愛知】京阪不　新今池ビルを解体　21年８月まで

　京阪電鉄不動産（大阪市中央区大手前１ノ７ノ31）は、地下鉄・今池駅直近に位置する「新今池ビル」の解体に着手した。跡地の活用方法については「検討中であり、現時点では未定」と回答。新築工事は「解体後早期に着手したい」との考えを示しており、これに向けて開発の方向性を固めていくもようだ。

　解体は日本リグランド（京都市伏見区）が担当。２０２１年８月下旬をめどに完了させる予定だ。現在はビル内部の撤去作業などを進めている。

　同ビルの建築面積は約１６００平方㍍で、名古屋市千種区内山３ノ３３０６に所在。現在は閉鎖されているが、同ビルは地下通路で今池駅と接続していた。用途地域は商業地域で、容積率８００％、建ぺい率80％となっている。地下鉄直結の立地であることを踏まえると、商業施設やビジネスホテルなどの開発に有利な立地といえそうだ。

　同ビルは１９６２年に完成。飲食店や映画館などが入居している複合施設だった。駅とつながる地下通路は同ビルの営業終了に伴い、２０２０年２月25日に閉鎖した。
2301：荷主研究者：2020/11/02(月) 22:07:00: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=683510&comment_sub_id=0&category_id=112
2020/9/24　中国新聞
跡地活用検討５年足踏み　安佐市民病院、学校誘致や集客施設建設…

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200924chugoku01.JPG
南館部分などの跡地活用策が決まっていない広島市立安佐市民病院（安佐北区）

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200924chugoku02.JPG
http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200924chugoku03.JPG

　２０２２年春に移転する広島市立安佐市民病院（安佐北区可部南）の跡地活用は、検討開始から間もなく５年を迎える。市は医療・福祉系の学校誘致を目指しているが進展はほとんどなく、集客施設建設など他の活用策を探り始めた。地域の将来像に関わる事案の足踏みが続く状況に、住民からは、早期に結論を出すよう求める声が上がっている。

　同病院は一部施設の老朽化に伴い２２年春、ＪＲあき亀山駅前（同区亀山南）に移転、開業する。計画によると、現在の６階建て北館は残し、安佐医師会病院（仮称）や安佐准看護学院が入る。敷地約２・８ヘクタールのうち南館部分などの約２ヘクタールについて、市は１５年１２月から住民代表たちを委員にした協議会を設置して跡地活用の検討を始め、１７年２月に医療・福祉系の学校を誘致する方針をまとめた。

　ただ、学校誘致は少子化を背景に難航。いまだに見通しが立っていない。広島県内の大学関係者は「学生確保も年々難しくなっており、新規進出は考えられない。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、大学運営はどこも厳しさを増している」と明かす。

　「学校誘致の方針は変えず、『二の矢』も考えたい」。市の担当者は今月４日にあった跡地活用推進協議会で集客施設の建設も視野に議論を進めると説明した。ただ、聞き取り調査の結果、国道５４号に接していない点などから開発業者の関心は低いことが分かっている。委員の住民からは「いまさら方針を見直すのか」などの不満が出た。

　現在、病院は多くの人が利用し、周辺には飲食店などがある。一帯の道幅は狭く、近くのＪＲ可部線を電車が通過する際などには渋滞が発生する。協議会の大畠正彦座長（７９）は「方針を白紙に戻して新たに考える必要もあるのではないか。スピード感を持たないと土地利用がたなざらしのまま時間だけが過ぎかねない」と危機感を示す。

　市地域活性推進課の浦川知己課長は「にぎわいを生み出す施設が望ましく、一定の結論は早く出したいと考えている。今後は、若者から直接意見を聞く場を設けることも検討したい」と話している。（重田広志）
2302：とはずがたり：2020/11/04(水) 12:01:18: どないなっとんねん。競争社会を俺は肯定するけど，労働基準法とか建築基準法とかその他諸々の我々を護る為の法令が遵守されているかを徹底的に検査・確認できる，実際に検査・確認する，のが大前提やで。

「責任は免れない」中央道NEXCO耐震補強工事、元請け業者が「鉄筋なし」認める
2020年11月3日 22時0分文春オンライン
https://news.livedoor.com/article/detail/19164509/

　中央自動車道にかかる緑橋（東京・日野市）で、耐震補強工事がなされたばかりの橋台に鉄筋が入っておらず、強度不足が疑われていた問題について、元請け業者の大島産業（福岡・宗像市）が「週刊文春」の取材に応じ、初めて事実関係を認めた。

　きっかけは10月29日に発売された「週刊文春」。元請けの大島産業が手抜き工事をしていた実態について、二次下請けだった吉岡建築設計（東京・三鷹市）の吉岡史人会長が実名で告発した。

NEXCO中日本による検査

　告発を受け、発注者の中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）の担当者と、元請けの大島産業の従業員らが立ち会って検査が実施された。電磁波レーダーを用いた詳細な検査の結果、鉄筋が入っていないことがその場で確認された。

　大島産業CEOの大島康朋氏は、10月下旬時点では「週刊文春」の取材に、「（鉄筋がないことは）250％ありません」と答えていたが、改めて同社に取材を申し込むと、11月2日、文書でこう回答した。

「鉄筋探査電磁誘導調査を実施したところ、本来施工すべき配力鉄筋が施工されることなく、コンクリートが打設されていたことが判明いたしました。（略）当社の責任は免れえない」

　一方、NEXCO中日本の広報は「社内手続きが完了しておらず、回答は控えさせていただく」と答えた。

　ことは高速道路の安全性に関わる問題だけに、元請け業者自らが、鉄筋不足を認めたことで、発注主であるNEXCOの対応が注目される。また、大島産業が受注した全国の工事でも同じような手抜きがなかったのか、調査を求める声が高まりそうだ。

　11月5日（木）発売の「週刊文春」では、大島産業の庇護者として動いた宮内秀樹農水副大臣と大島CEOの近い関係を示す新証言や、同社が過去に起こした凄絶なパワハラの証拠写真、NEXCO内部で起きている、大島産業を庇う不可解な動きなどを詳報する。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年11月12日号）
2303：荷主研究者：2020/11/08(日) 14:49:22: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64951450T11C20A0LC0000/
2020/10/13 20:00日本経済新聞　電子版　中国山口
新山口駅前に産業交流拠点　ビジネス街、形成できるか
2304：とはずがたり：2020/11/10(火) 21:53:43: 長崎vs堀内の遺恨再燃ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━！？

山梨県､｢格安賃料｣で富士急に巨額賠償請求も
知事の是正指示で､県有地めぐる訴訟に新展開
https://toyokeizai.net/articles/-/386901
岡田広行 : 東洋経済解説部コラムニスト
2020/11/08 6:00
2305：とはずがたり：2020/11/10(火) 21:54:19: 実際はオンブズマン案件か？

住民監査請求
県有地賃料不当　南アの男性の請求を棄却　／山梨
会員限定有料記事　毎日新聞2017年10月4日　地方版
https://mainichi.jp/articles/20171004/ddl/k19/010/005000c

　県が富士急行（富士吉田市）に貸し付けている土地の賃料が不当に安いとして、南アルプス市の男性が、県の損害を知事に負担するよう求めた住民監査請求で、県監査委員は３日、請求を棄却した。男性側は住民訴訟を起こす方針。

　男性は、県が富士急行に貸している山中湖村の別荘地（約２８７万平方メートル）とゴルフ場（約…
2306：とはずがたり：2020/11/13(金) 09:20:27: 公共事業「質より量」の懸念　国土強靱化15兆円の声
2020年11月10日 22:34 ［有料会員限定記事］
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO66049720Q0A111C2EE8000?s=6
2307：荷主研究者：2020/11/21(土) 15:09:45: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/655466/
2020/10/18 6:00
西日本新聞社会面向井大豪山下航
村野作品なくなる？名建築の行方注目　北九州・福岡ひびき信金本店

村野3点セットの地図

村野藤吾が設計した福岡ひびき信金本店＝北九州市八幡東区

老朽化により解体された旧八幡図書館（2014年12月撮影）

　日本を代表する建築家、村野藤吾（1891～1984）が設計した福岡ひびき信用金庫本店（北九州市八幡東区）が、建物保存を巡って揺れている。八幡にゆかりがある村野は本店そばの旧八幡市民会館と旧八幡図書館も設計。「村野3点セット」は八幡の歴史を体現する建物として、建築を学ぶ学生や研究者らを引きつけてきたが、図書館は老朽化で4年前に解体された。同信金は分散していた本部機能を集約する方針に伴い、建物の存廃を検討。保存か建て替えか…。名建築の行方が注目される。

　現在の佐賀県唐津市に生まれた村野は少年時代を八幡で過ごし、官営八幡製鉄所に勤めた経験がある。兵役後、建築家を志し、丹下健三らと並び戦後の日本を代表する建築家となった。

　信金本店は、71年に前身の旧北九州八幡信用金庫の本店として完成。奥行きのあるホール棟を囲むように造られた建物は、皿倉山（標高622メートル）を背景に、重厚な茶色のたたずまいが存在感を示す。

　びょうぶを思わせる構造に台形を傾けたような形の窓枠を採用し、一見すると「非合理」とも受け取れるが、北九州市立大建築デザイン学科の福田展淳教授は「デザインの一つ一つが唯一無二の存在となり、全体として人間的な温かみを生み出している」と評価する。

　3点セットのうち、55年に完成した図書館の外壁には鉱滓（こうさい）を混ぜたれんがを、58年完成の市民会館には鉄さびを連想させる赤みがかったタイルを使用。いずれも鉄の街で育った村野の感性が生かされ、専門家に高く評価されていた。

　市が2016年、老朽化を理由に図書館を解体したときには存続運動が起こった。市は財政難を理由に市民会館も取り壊す方針だったが、運動の高まりを受け、18年に保存を決めた。

　　　　　□　　　　□　　　　　

　ひびき信金は、03年に5信金で合併して以来、本店を八幡に置いてきた。ただ、5信金の本店機能を集約するには手狭で、旧新北九州信金本店（小倉北区）に一部を分散。業務の効率性と組織の一体感を高めるため、数年内にも統合する方針だ。

　ひびき信金本店の南側には市立の八幡東柔剣道場が立つ市有地が隣接している。同信金はこの土地を取得し、本店とセットで活用したい考え。組織内では過去に本店建て替え案も議論されており、市有地取得がかなわない場合、本店建物の保存は不透明になる。

　6月に市へ要望書を出した井倉眞・ひびき信金理事長は「本部の集約は長年の悲願だ。本店の建物は研究者や学生の視察を何度も受け入れており、歴史的な価値は認識している。地域のためにも残したい」と話す。

　福田教授は「村野氏の作品が集まるエリアは全国的にも珍しい。文化財として保存する意義は大きい」と強調している。

　市は年内にも市有地売却の可否を判断する見通し。　（向井大豪、山下航）
2308：荷主研究者：2020/11/21(土) 15:26:29: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65256980R21C20A0L91000/
2020/10/22 17:00日本経済新聞　電子版　中部
名古屋駅前一等地ビル空き埋まらず　空室率5カ月上昇
新型コロナ・中部の衝撃
2309：荷主研究者：2020/11/21(土) 15:59:35: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474434?rct=n_hokkaido
2020年10/25 11:45　北海道新聞
札幌北８西１再開発　マンション４８階建てに　道内最高層、２３年完成目指す

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20201025hokkaido01.JPG
道内最高層マンションを含む再開発工事が進む「北８西１」地区

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20201025hokkaido02.JPG
札幌駅北側の北８西１地区で２０２３年完成予定のイメージ図（札幌市提供）

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20201025hokkaido03.JPG

　ＪＲ札幌駅北側の「北８西１」地区で、地権者らによる札幌駅北口８・１地区市街地再開発組合（田中重明理事長）が、道内最高層となる地上４８階建てマンションを中心とした再開発事業を進めている。約３０年前から再開発構想はあったが、近隣小学校の日照問題などで計画変更を重ね、今年７月に着工。２０２３年１２月完成を目指している。

　同地区はかつて古い木造住宅が並んでいた約２・１ヘクタール。再開発事業は、同組合が高さ１７５メートル、地上４８階建てマンションと低層階の商業施設からなるＡ棟、１４階建てホテルを中心としたＢ棟、４階建てのオフィス棟、立体駐車場を建設。組合と市、国が札幌駅北側の地下通路を１４０メートル延伸し、同地区から大通エリアまでを地下通路でつなぐ。総事業費５０１億８００万円で、国と市が計９４億２７００万円を補助する。

　市によると、道内最高層の建築物はＪＲタワーの１７３メートルで、Ａ棟が完成すれば記録を更新する。

　再開発を巡っては、地権者らが１９８８年に研究会、２００９年に準備組合を設立。当初は５０階建てビル２棟を建設する計画だったが、同地区北側の市立北九条小が日陰となるとして、１４年に１棟の高層化を断念。その後に医療福祉施設の建設計画が浮上したが、医療施設側が撤退し、１７年にホテルに変更した。

　同地区では２１日までに既存の建物が一部を除いて解体され、基礎工事が進む。北九条小によるとビル完成後、日陰となる範囲は冬季の午前中にグラウンドや教室の一部にとどまり、保護者も了承したという。紺野高裕校長は「工事に伴う騒音で授業が中断しないよう十分配慮してほしい」と要望する。

　一方、地権者の一部が再開発事業に反対して今年５月、市と組合を相手取り、補助金の差し止めなどを求める訴訟を札幌地裁に起こしている。（久保吉史）
2310：荷主研究者：2020/11/21(土) 21:28:03: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20201031202.htm
2020/10/31 01:33　北國新聞
新駅隣で大規模開発　富山－東富山間、オダケホーム

　オダケホーム（射水市）は３０日までに、富山市下冨居で、住宅２００戸と商業施設からなる大規模開発を手掛ける方針を固めた。開発場所は、あいの風とやま鉄道（富山市）が富山―東富山間に設ける新駅に隣接した県有地で、面積は８万１７７９平方メートル。富山県との売買契約などを経て開発を進め、早ければ２０２２年度中に一部の住宅が完成する計画となっている。

　県が３０日、県有地売却の優先交渉権者として、選定委員会がオダケホームを選んだと発表した。県によると、売却するのは旧国鉄の操車場があった場所で、近年は未利用の状態が続いていた。

　同社によると、開発場所の半分以上を占める４万３千平方メートルを宅地とし、２００区画の３割ほどは同社が住宅を建て、７割は他の住宅メーカーに販売する。１区画の面積は６０坪以上と広めに設定する予定で、販売価格はこれから決める。

　このほか、ドラッグストア機能を備える食品スーパー、クリニック１～２施設を誘致するゾーンに４千平方メートルを充てる。新駅に近いことから、公共交通機関の利用を促す「パーク＆ライド」のスペースも設ける。２階建ての賃貸アパートを建設し、公園や調整池、道路なども整備する。

　同社はこれまでも富山、高岡市内などで数万平方メートル級の開発を手掛けてきた。下冨居の計画について、担当者は「新駅ができ、市街地に近いという利便性の高い場所。需要は高いはずで、長く住み良いまちづくりを進めたい」と話した。

　開発に当たり、県と同社は近く売買の仮契約を締結するほか、県議会１１月定例会に議案として提出する。
2311：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:06:04: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20201104579137.html
2020/11/04 15:29　新潟日報
白山浦庁舎跡地活用に民間の知恵
新潟市　事業化の可能性調査

跡地の活用方針の検討が進む新潟市役所白山浦庁舎＝同市中央区

　新潟市は、２０２０年度中に利用を終える白山浦庁舎＝中央区白山浦１、地図参照＝の跡地活用について、民間事業者の意見や提案を聞く「サウンディング型市場調査」を行う。跡地の売却に向けた活用方針の策定が目的。調査では、食料品スーパーと住宅の両立を必須項目とした。中央区地域課は「民間による事業化の可能性があるかどうかや、そのための課題などについて考えを聞きたい」としている。

　白山浦庁舎は旧建設省が整備し、その後に新潟市が譲り受けた。七つの建物からなり、敷地面積は８３２６平方メートル。半世紀以上前の１９６１年の建築で耐震基準を満たしておらず、大規模地震で倒壊の恐れがあると診断された。そのため、市役所の庁舎再編計画で廃止対象となった。

　白山浦庁舎には市農林水産部、市教育委員会などがあったが、今年ふるまち庁舎などに移転。来年１月下旬までに環境部が近くの本庁舎（学校町通１）に移ると、建物は空になる。跡地については「治安の面からも空き建物の状態を避けたい。地震時の安全性の懸念などもある」（市総務部総務課）として、早急な売却を目指してきた。

　庁舎は住宅街にあり、都市計画では近隣商業地域とされており、建築用途の制限は少ない。中央区によると、活用方針をめぐり、当初はマンションと住宅用地が取りざたされたが、周辺住民の声を踏まえて再検討。今回の調査では、住民の要望が強かったスーパーと住宅の両立を計画の必須要件とし、民間の事業として需要があるかを見極める。

　調査では、公募売却への参加の意思や活用のコンセプト、スケジュールなどを聞く。市は、調査結果や地域住民の声などを踏まえ、２０年度中に活用方針をまとめる。ただ調査参加の有無は、売却時の評価対象とはしない。

　中央区地域課は「人口減少の歯止め、地域住民の利便性向上という二つが両立できるような跡地開発に向け、民間の知恵をいただきたい」としている。

＜サウンディング型市場調査＞　公有地などの活用検討の初期段階で民間事業者から意見や提案を募り、市場の動向などを把握する手法。行政にとっては土地の市場での価値や民間の参入意向などを確認できる利点があり、民間にとっても公有地活用にあたっての行政の考え方を事前に確認できるメリットがあるとされる。
2312：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:20:38: https://www.sanyonews.jp/article/1068763?rct=m_chihou_keizai
2020年11月05日 20時50分山陽新聞
遊プラザ跡に分譲マンション　岡山市北区昭和町、２９３戸計画

遊プラザ跡地に整備するマンションの完成予想図

　大和ハウス工業（大阪）や長谷工コーポレーション（東京）など６社は５日、岡山市北区昭和町のレジャー施設・遊プラザ跡地に、２９３戸の分譲マンションを建設すると発表した。２０２３年３月末の完成を予定している。

　南東の一角４４３０平方メートルに、鉄筋１９階延べ２万４６００平方メートルを整備。住戸は６５～９０平方メートルの２ＬＤＫ～４ＬＤＫで、中心価格帯は４千万円台の見込み。１階共有部分に公衆無線ＬＡＮ・ＷｉＦｉ（ワイファイ）を備えた書斎（７０平方メートル）を設け、居住者のテレワーク（遠隔勤務）などに利用してもらう。既に着工しており、来年４月に販売を始める。総事業費は非公開。

　同跡地（１万３５００平方メートル）は、長谷工コーポレーションが昨年１０月に天満屋（岡山市）から購入し、西の一角（３３５０平方メートル）に商業施設（鉄骨２階延べ約２千平方メートル）を建設中。天満屋ストア（同）が賃借し、今年１２月にスーパー・天満屋ハピーズの出店を計画している。残る敷地の活用は未定という。

　併せて、隣接する岡山市所有の厳井東公園（１６００平方メートル）を６社が再整備する。遊具や公衆トイレをリニューアルし、来年４月の開園を予定する。

　大和ハウス工業は「マンション、商業施設、公園の一体的な開発で地域のにぎわい創出につなげたい」としている。
2313：荷主研究者：2020/12/05(土) 11:44:16: https://www.chunichi.co.jp/article/150308?rct=economics
2020年11月7日 05時00分 (11月7日 05時01分更新) 中日新聞
名駅巨大ビル着工延期へ　名鉄、３年かけ規模検討

　名古屋鉄道は、同社を含む四社が名古屋駅周辺にあるビル群を一棟の巨大なビルに建て替える大規模再開発事業について、現行計画の二〇二二年度着工を先送りする方針を固めた。新型コロナウイルス感染症の影響で都心部のオフィス、ホテル需要が想定よりも落ち込む可能性があるため、三年程度をかけて社会情勢を見極め、開発規模を慎重に検討する。

　同社幹部は六日、「再開発をあきらめたわけではない。需要を見定める」と述べ、事業そのものは前向きに進める考えを示した。

　名鉄は、ＪＲ東海が二七年を予定していたリニア中央新幹線開業に向け、近鉄グループホールディングスなどとともに周辺の一体開発を計画。名鉄百貨店や近鉄パッセなど六棟のビルを取り壊して南北四百メートル、高さ三十階建て程度のビルを建て、ホテルやオフィス、商業施設などの入居を見込んでいた。再開発区域の面積は二万八千平方メートル。地下の名鉄名古屋駅も拡張し、上下一本ずつしかない線路を計四本まで増やす計画があった。

　しかし新型コロナの顕在化以降、鉄道旅客が急減するなど環境は激変。テレワークやテレビ会議なども浸透し、新型コロナ収束後も以前ほどにオフィスやホテルの需要が見...

https://www.chunichi.co.jp/article/150323?rct=economics
2020年11月7日 05時00分 (11月7日 05時01分更新) 中日新聞
百貨店継続へ瀬戸際の判断　名鉄の巨大ビル着工延期

名鉄などが計画する巨大ビルの建設予定地周辺＝名古屋・名駅で、本社ヘリ「あさづる」から

　名古屋鉄道が二〇二二年度の着工を予定していた名古屋駅周辺の再開発事業の延期に踏み切る。名鉄百貨店などは着工を見越して現施設での営業を終える準備を進めてきただけに、営業継続のためにはスケジュールの変更を早期に判断する必要に迫られていた。新型コロナウイルスの影響で先行き不透明感が強まる中、他社との間で調整してきた開発内容も再検討が必至な情勢だ。

　（小西数紀、中山梓）

　「タイムリミットが迫っている。これ以上はテナントも従業員も持たない」。名鉄百貨店の関係者は、親会社の名鉄が再開発計画を予定通りに進めるのか見直しを決断するのか、神経をとがらせてきた。

　名鉄百貨店はビルの解体を見据えて設備投資を抑制してきた。しかし着工延期で営業を続けることになれば、取引先やテナント、従業員などとの調整を早期に始める必要がある。再開発対象のビルには名鉄グランドホテルなども入っており、名鉄は二二年度まで約二年に迫ったこのタイミングで事業の延期を決断する必要があった。

　コロナ禍により開発規模の再検討も迫られる。コロナ前は東海経済の好況やインバウンド（訪日外国人客）の後押しもあり、名鉄の業績も一九年三月期まで二年連続...
2314：荷主研究者：2020/12/05(土) 11:53:38: https://this.kiji.is/698480017246291041?c=92619697908483575
2020/11/9 19:30 (JST)11/10 07:24 (JST)　熊本日日新聞社
熊本市桜町に複合ビル建設へ　ＮＴＴ西日本、にぎわい創出狙う

ＮＴＴ西日本が解体する桜町ビルの跡地に建設する複合ビルのイメージ（同社提供）

解体予定のＮＴＴ西日本の桜町ビル＝熊本市中央区

　ＮＴＴ西日本は９日、熊本市中央区桜町の桜町ビルを解体し、跡地にシティーホテルやオフィス、商業機能が入る複合ビルを建設する計画を明らかにした。大型商業施設「サクラマチ　クマモト」の隣接地で、一帯のにぎわい創出につなげるのが狙い。２０２２年中に着工し、２４年度の完成、開業を目指す。

　桜町ビルがある敷地は約１万平方メートルで、うち立体駐車場部分を除く約７３００平方メートルに建設。年内に解体に着手予定。

　新ビルは防災機能の強化やまちづくりへの貢献度に応じて容積率の割り増しといった緩和措置を受けられる熊本市の制度「まちなか再生プロジェクト」を活用し、１４階建て（延べ床面積約３万７５００平方メートル）とする方針。
2315：荷主研究者：2020/12/05(土) 11:54:37: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/480154?rct=n_hokkaido
2020年11/11 05:00　北海道新聞
上階から日高の山並み　十勝初、タワーマンション完成　帯広

１８階の部屋から景色を眺める人々。最上部は地上６０メートルの高さがある（北波智史撮影）

　帯広市西３南９周辺の市街地再開発事業の目玉で、十勝最高層の分譲マンション「ザ・タワー帯広」が竣工（しゅんこう）し、お披露目会が開かれた。総戸数１４７戸のうち約８割に当たる約１２０戸が既に契約済みといい、２６日から順次入居が始まる。

　マンションは鉄筋コンクリート造り地下１階地上１９階建て、延べ床面積１万４３４９平方メートル。担当者によると、十勝管内初のタワーマンションで、販売価格は１戸２千万円台から。１億円を超える部屋もある。

残り：218文字/全文：433文字
2316：荷主研究者：2020/12/21(月) 22:19:54: https://www.tokyo-np.co.jp/article/70187?rct=chiba
2020年11月24日 07時10分東京新聞
ＪＲ千葉駅東口　再開発加速　三越跡地に複合施設

解体工事が進められている三越千葉店の跡地＝千葉市中央区で

　千葉市中央区のＪＲ千葉駅東口周辺で大型のビル建設事業が相次ぎ、再開発の動きが加速している。二〇一七年に閉店した三越千葉店の跡地では商業施設や分譲マンションが入る複合施設、千葉パルコ跡地や東口駅前広場近くでも複合ビル建設の動きがあり、市街地の活性化が期待されている。　（山口登史）

　三越千葉店が入居した建物と土地は、千葉駅周辺に複数のビルを持つ総合商社「塚本総業」（東京都中央区）が所有していたが、今年五月、総合建設業「ファーストコーポレーション」（東京都杉並区）が土地と建物を取得。

　現在は各地でマンション開発などを手掛ける「東京建物」（東京都中央区）と共同で所有し、開発を進めている。

　関係者によると、現在の建物を解体後、下層部を商業施設や公共施設、上層部を分譲マンションとする計画。居住部分には少なくとも三百戸の入居を見込んでおり、二五年ごろの完成を目指している。

　ファーストコーポレーションの担当者は「立地は申し分なく、販売は好調に推移すると見込んでいる。地域に喜んでもらえるランドマークのような存在にしたい」と話している。

　一方、一六年十一月に閉店した千葉パルコの跡地では、新日本建設（千葉市美浜区）などが三十一階建てのタワーマンション（一、二階は商業施設）の建設を進めており、二三年三月末の完成を目指す。

　また、千葉駅東口駅前広場の隣接地では民間事業者らによる再開発組合が、商業施設や企業オフィスが入る地上九階、地下一階の複合ビルを建設しており、二二年末にも完成する予定となっている。

　千葉市の担当者は「再開発の動きが波及しているのは歓迎すべきこと。千葉駅東口がさらに活性化するきっかけになってほしい」と期待を寄せている。
2317：荷主研究者：2020/12/21(月) 22:41:17: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/485273?rct=n_hokkaido
2020年11/26 09:15 北海道新聞
①憧れの札幌ニュータウン　このままではもぬけの殻に

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20201126hokkaido03.JPG
http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20201126hokkaido04.JPG

　秋晴れとなった９月中旬、札幌市厚別区もみじ台地区にある、もみじの丘小で開かれた運動会。来賓として招かれた主婦星見優子さん（７７）は、グラウンドを駆け回る子供たちの姿に約４０年前の光景を重ね合わせ、寂しさを募らせた。「あの頃は親も児童が多すぎて、わが子の姿が分からないほどだったのに…」

■1600人いたマンモス校　250人に
　厚別区内の集合住宅から移り住んだのは１９７４年、３１歳の時。２人の子が通った前身のみずほ小の頃は児童数１６００人を超え、札幌屈指のマンモス校だった。星見さんは「一時は仮設教室を校庭に七つ建てて授業していた」と振り返る。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20201126hokkaido02.JPG
市営住宅を取り囲むように一戸建て住宅が立ち並ぶ札幌市厚別区もみじ台地区の街並み＝９月（本社ヘリから、小川正成撮影）

　もみじの丘小の児童数は現在約２５０人。近所の公園にも子供は見かけなくなった。「年寄りばかりの静かな町になった」。星見さんと同じ町内会グループ１０世帯のうち、子供が住んでいるのは２世帯。住民の多くは８０～９０歳代で、自身も８０歳の夫と２人で暮らす。

　もみじ台地区は、札幌市が６８～８０年に造成したニュータウンだ。人口はピーク時の２万６千人からほぼ半減し、６５歳以上の高齢化率は４８・７％と市内で最も高い。国土交通省によると、ニュータウンは市内に４９カ所あり、９０年ごろまでに開発された大半の地域で高齢化が進む。札幌市の２０４５年の高齢者数は、現在の５５万人から７０万人に膨れ上がる見通し。人口１９７万人の道都は超高齢都市へと突き進んでいる。

高齢者にお弁当を販売するボランティアサークル「あじさい」の星見優子代表（右）＝小室泰規撮影

■地域食堂「老老」で支え合い
　札幌市内で高齢化率トップの厚別区もみじ台地区。ニュータウンとして造成が進んでいた１９７４年から住む主婦星見優子さん（７７）は、地元ボランティア団体の代表として独り暮らしのお年寄りを支える地域食堂を開いている。メンバー１５人中１３人が６０代以上で、最年長は８６歳。「もみじ台は高齢者が高齢者を支えて何とか成り立っている」

　もみじ台地区は、市営住宅１４６棟約５５００戸と約２千戸の一戸建てに計約１万４千人が住む。造成当初は高度経済成長期の急激な人口増加や、道内の相次ぐ炭鉱閉山などを背景に子育て世代が押し寄せた。星見さんは「土地は抽選。わが家は３４倍だった」と振り返る。５０倍超の場所もあったという。

■高齢化率　45年には政令市１位に
　同世代が同じ時期に入居するニュータウンは、一定の時間がたつと一気にオールドタウン化する。市は空室の多い市営住宅を通年募集とし、入居対象を大学生まで広げるなど新陳代謝を試みるが、効果は薄い。もみじ台自治連合会の東健二郎会長（７８）は「このままでは、まちがもぬけの殻になる」と危機感を募らせる。

　もみじ台地区の今は、札幌の未来予想図かもしれない。国立社会保障・人口問題研究所の推計で、２０２０年の市の高齢化率は２０政令市中７位の２８・３％だが、４５年には神戸市と同率１位の３９・７％に上昇する。高度経済成長期以降、各地から流入した世代やその子供世代が次々と６５歳を超えるほか、高齢者の転入が転出を毎年約２千人上回り、高齢化に拍車をかけている。

　目前に迫る札幌の超高齢化。民間シンクタンクの北海道二十一世紀総合研究所（札幌）の横浜啓調査部長は「札幌の市内総生産（ＧＤＰ）は、将来的な減少が避けられない」と地域経済への影響を懸念する。

　内閣府のまとめによると１６年度の札幌市のＧＤＰは約６兆６千億円と全道の約３割を占めるが、福岡市に次ぐ政令市中５位で、近年は神戸、京都両市に迫られる。少子高齢化による労働力人口の減少は今後も続く見通しで、「成長産業の創出や就業率の向上などに一層力を入れる必要がある」（横浜調査部長）という。

　急増する医療・介護需要への対応も深刻だ。市と周辺地域では、現状のままだと２５年に看護職員が約５千人不足する。６５歳以上が払う介護保険料の基準月額も、２５年の推計は７７００円と現在の３割増。４５年には生産年齢人口（１５～６４歳）１・３人で高齢者１人を支えることになり、現役世代の負担はさらに重くなる。
2318：荷主研究者：2020/12/21(月) 22:41:56: >>2317-2318 続き

■元気な高齢者が地域のカギ
　押し寄せる老いの波に、私たちはどう向き合えばいいのか。長谷川聡・道医療大准教授（６５）＝コミュニケーション学＝は「高齢者が増える未来は変わらないが、これを嘆くのではなく、発想の転換が急務だ」と指摘する。

　もみじ台地区を追うように高齢化が進むニュータウン「あいの里」（札幌市北区）の住民の一人。高齢者を支える地域づくりを研究しながら、地元のボランティア活動に携わり、周辺の介護事業者とともに高齢者が孤立化しない体制を整えた。

　長谷川准教授が言う。「都市部では希薄な地縁・血縁に代わる新たな支え合いの仕組みが必要だ。元気な高齢者を地域の力に変えられるかどうかがカギになる」。老いの一極集中が進む札幌に突き付けられた課題は重い。（金子俊介）

　◇

　道内各地からヒトやカネを吸い寄せながら膨張を続ける札幌。その最前線から現状や課題を報告する。（６回連載します）
2319：とはずがたり：2020/12/22(火) 11:22:03: 調布の陥没事故「がっかり、人災だ」　説明会で批判続々
2020/12/21 09:42朝日新聞デジタル
https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/nation/asahi_region-ASNDN74GNNDNUTIL010.html
(朝日新聞デジタル)

　東京都調布市の市道が陥没した事故で、現場の地下でトンネル工事をした東日本高速道路（NEXCO東日本）などは20日、陥没の原因について中間報告を出したことを踏まえて住民説明会を開いた。出席した住民から、事前の調査や工事の進め方、賠償についての説明をめぐって批判が相次いだ。

　説明会は市内の滝坂小学校で2回開かれた。1回目に出席した住民は50?60人。事業者側は自宅にチラシを配った住民に出席者を限定した。NEXCO東日本は「補償の話もあり、住民のプライバシーを守るため」などとして、報道機関が会場内で取材することを拒み、住民が動画を撮影して公開することも禁じた。

　住民によると、事業者側はトンネル工事が陥没の一因だとして冒頭で謝罪した。住民が資産価値の下落や風評被害を補償するか問うと、「資料を持ち合わせていない」として、今後個別の対応になるとの見通しを示したという。

　家の真下に空洞が見つかった男性は、事業者側の説明に「がっかり。精神的な被害への補償なども、想定していない」と指摘した。また、事業者側が地盤の特性も事故の一因だとしていることについて、事前の調査を怠ったとして、「人災だ」と非難した。（平山亜理）

振動、吐き気、川からポコポコと泡　道路陥没直前の異変
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASNC372M9NBWUTIL057.html?ref=goonews
平山亜理
2020年11月4日 13時07分

　いつになったら安全だと思えるのか――。東京都調布市の市道が陥没する事故が発生してから2週間あまり。現場近くに住む人たちは、いまだに不安な日々を過ごす。周辺を10月下旬、記者が歩いた。

「ベコンという感じで落ちた」道路陥没、住民は目撃した
　陥没の現場は、京王線つつじケ丘駅から約400メートルで、閑静な住宅街だ。この地下深くで、関越自動車道と東名高速道路をつなぐ東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事をしていたが、今は掘削機を使う作業をやめている。

　陥没地点から十数メートル離れたところに住む菊地春代さん（64）宅を訪ねた。家はトンネルの真上にある。「9月に工事が始まってから、朝から晩まで微振動があり、耳に圧迫感を感じた」。道路と自宅の敷地との間には隙間があった。8月に測量した時には幅3ミリだったが、今では1センチに広がったという。地盤沈下など大丈夫かと思った数日後、陥没事故が起きた。

　異変を感じとった菊地さんは、…
2320：とはずがたり：2020/12/23(水) 20:47:25: 都心の商業地にも異変かな？

我が生駒もヒルステップで大量退店発生中(うそｗサイゼリアとシュープラザの２店舗ｗだけど重宝してたし痛手)

https://twitter.com/odawarahakone/status/1341530246978306050
オダワラハコネ救急車
@odawarahakone
池袋凄い勢いでメイン通りから店消えまくってるんですよ…サンシャイン通り、プロジェクトアドアーズもデニーズももう無いし、ハンズの向かいの松屋は今月、サントロペも来月なくなるんですよ…ちなみにコラボやってた東口の駅前のロッテリアも光麺も大分前になくなりました…
午前8:45 ・ 2020年12月23日・
2321：荷主研究者：2020/12/27(日) 21:19:27: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/488868?rct=n_hokkaido
2020年12/06 11:05　北海道新聞
タワマン核　人通り戻るか　旭川買物公園　再開発の動き　狙いは富裕層　商業施設のテナントが鍵

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20201206hokkaido01.JPG
http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20201206hokkaido02.JPG

　【旭川】ＪＲ旭川駅前の旭川平和通買物公園で、再開発がようやく動きだした。２０１４年に閉館したファッションビル・エクス（旧丸井マルサ）跡地に富裕層向けタワーマンション建設が決まり、１６年撤退の西武旭川店のＡ館跡地はホテルを核とする複合ビルの建設工事が始まった。買物公園の商店は「人通りが増えて活性化する」と歓迎するが、市民には「マンションやホテルでマチが発展するのか」と冷めた見方もある。

　「細かく分かれた土地と地権者の整理で、ここまで来るのに６年もかかった」。再開発の目玉となる２５階建てタワーマンションの完成予想図を前に、柴滝建築設計事務所（旭川）の石川千賀男会長はほっとした表情を浮かべる。土地建物の所有者を同事務所など市内５社に集約し、今年６月末に同マンションを手掛ける大和ハウス工業（大阪）に一括売却した。

　解体工事は９月に始まり、旭川一の高さとなる約９０メートルのマンションが２３年度末にも完成する。高層階を富裕層向け分譲マンション、低層階は商業施設とし、総事業費は約８５億円に上る。

　徒歩圏内に駅をはじめ「イオンモール旭川駅前」や総合病院などがそろい、市内の不動産会社は「郊外の高齢者が便利さを求めて入居する」と予想。別の不動産関係者は「医師やオホーツクの漁業者など投資目的で購入する高所得者も出てくる」とみる。

　先に動きだしたのが西武旭川店Ａ館跡地。ツルハホールディングス（ＨＤ、札幌）の子会社ツルハが１７年に取得し、２１年８月に地上１７階建ての複合商業施設を完成させる。ツルハドラッグのほか、３～１７階にはアマネク（東京）のビジネスホテルが入る計画だ。

　残る西武Ｂ館跡地も、不動産・設備工事の前田住設（旭川）が１７年に取得し、建物は既に解体。前田智広社長は、当面は駐車場として利用し「将来的には国内外の富裕層向けのホテルを含む、複合商業施設を建設したい」と明かす。

　旭川駅から北に延びる買物公園はかつて商業ビルや百貨店が立ち並び、文字通り買い物客でにぎわった。だが、０９年に丸井今井、１４年にエクス、１６年には西武が撤退。再出発できたのは、丸井今井跡の商業施設「フィール旭川」だけだ。

　再開発の動きについて、旭川平和通商店街振興組合の大西勝一理事長は「中心部の居住人口が増えれば集客につながる。マンションの住民に足を運んでもらう方法を考えたい」と歓迎する。

　ただ、新たなテナント探しは課題だ。市内では既存のフィールやマルカツデパートでも空きテナントを抱え、新築のビルでも空きが目立つという。市内の７０代の女性は「西武がなくなって中心部に買い物に来る機会がめっきり減った。マンションやホテルができても、買い物の不便さは変わらない」と話す。

　旭川大経済学部の江口尚文教授（経営学）は「中心部の商業施設が減る中、マンションやホテルは活性化の次善の策。理念のないその場しのぎの開発でなく、買物公園の役割を改めて考えるべきだ」と指摘する。（山口真理絵）
2322：荷主研究者：2020/12/27(日) 21:48:22: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC113GZ0R11C20A2000000
2020年12月11日 20:15　日本経済新聞
福岡市のオフィス空室率、11月は3.58% 8カ月連続で上昇
2323：荷主研究者：2020/12/27(日) 21:55:55: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/672348/
2020/12/11 11:00
西日本新聞ふくおか都市圏版泉修平
福岡市で進む大規模開発　公費投入に批判も　コロナで先行き不透明に

2008年2月のアイランドシティ

2020年2月の様子。ここ10年ほどで開発が一気に進んだ

高島市政10年　政策考（1）

　緑化された街にはタワーマンション3棟がそびえ、自然エネルギーを活用した一戸建てなどが整然と並ぶ。「6年前に越してきた時はうちが街の北端だったが、今は中ほど。交通など不十分な部分もあるが、スーパーや病院も増えて暮らしやすくなった」。福岡市東区の照葉北校区自治協議会の原田恒夫会長（67）は急速な発展を実感する。

【関連】「九州のために」宿願成就に大人の判断も　福岡・高島市政10年

　博多港の航路拡充のため浚渫（しゅんせつ）した土砂で、湾内を埋め立てた約400ヘクタールの人工島「アイランドシティ」。1994年に着工し、2005年に街開きした。かつては土地売却の難航や汚職事件から「お荷物」とやゆされたが、近年は負のイメージを払拭（ふっしょく）するかのように開発が進む。

　9月末時点の人口は約1万1300人。この10年で3倍に膨らんだ。高層マンション3棟が建設中で、15年に大型温浴施設、今年3月に大型商業施設がオープンするなど活気づく。西側の「みなとづくりエリア」ではコンテナターミナルの整備が進み、港湾機能が大幅に向上。博多港の輸出入額は、10年の2兆1538億円から19年には4兆237億円に増えた。

　　　◇　　　　◇　

　開発が好転した要因は何か。市港湾空港局は、進出企業に交付する市の「企業立地交付金」拡充を挙げる。もともと上限10億円（土地・建物の取得額の5％まで）だったが、12年度から同30億円（土地取得額の30％、建物取得額の10％）に増額。15年度までの拡充期間中に35社が活用した。

　国と第三セクター「博多港開発」の工区を含めたアイランドシティの総事業費は約4千億円。うち市工区の分譲地に関する起債事業について市は12年、最終赤字が160億円になると試算。これには同交付金の現時点の交付見込み額242億円や市青果市場など公共施設の費用は含まれておらず、手厚い誘致策には「バーゲンセール」「たたき売り」との批判も根強い。

　　　◇　　　　◇　

　優遇措置に期限を設けて一気に開発を進める－。この手法は15年に始まった都心部の再開発促進事業「天神ビッグバン」にも受け継がれた。市独自の容積率緩和制度「天神ビッグバンボーナス」（天神BBB）の期限を24年末完成分までに設定。更新時期を迎えた天神地区のビル建て替えを後押しし、「耐震性やセキュリティーが強化された、新たな街に生まれ変わらせる」とした。

　工期を見据えた建て替え意思の決定期限が迫る中、現時点で明らかになっている天神BBBの活用が想定されるビルの建て替えは16棟。市の目標の30棟には届いていない。市は8月、「新ビルの感染症対応を促す」として天神BBB期限の2年延長を発表した。

　世界的に流行する新型コロナウイルスは市が関わる開発に影を落とす。経済は冷え込み、天神地区のオフィス空室率は上昇。不動産関係者は「再開発後、供給過多になり、地価が下落する懸念もある」と漏らす。

　市では、九州大箱崎キャンパス跡地（東区）の再開発やウオーターフロント地区（博多区）の再整備といった大型事業も控える。「アイランドシティのように多額の血税が投入される事態は許されない」。ある市議はくぎを刺す。

　　　◆　　　　◆

　福岡市の高島宗一郎市長が就任10年を迎えた。高島氏のかじ取りで、市民の暮らしはどう変わったのか。政策をチェックする。

（泉修平）
2324：荷主研究者：2020/12/27(日) 22:01:50: https://www.sakigake.jp/news/article/20201212AK0005/
2020年12月12日秋田魁新報
秋田市に相次ぎ分譲マンション　中央署隣、オーパ裏など

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20201212akita01.JPG

　秋田市の中心部に分譲マンションが相次いで建設される。秋田中央警察署に隣接する有料駐車場（秋田市千秋明徳町）では、不動産開発などを手掛けるリベレステ（埼玉県草加市）が２０２２年５月完成を目指し、１４階建てを建設。また、タカラレーベン東北（仙台市）は、秋田オーパ裏の有料駐車場（秋田市千秋久保田町）と、ＪＲ秋田駅近くのホテルハワイ駅前店跡地（同）にそれぞれ建設する方針を明らかにしている。

中央署隣、来年２月着工へ

　リベレステは来年２月１０日に着工する予定。計画では５２戸の入居を想定。鉄筋コンクリート造りで、延べ床面積は約４３００平方メートル。居住者用の駐車場も整備する予定。販売時期はまだ決まっていない。

リベレステの秋田市千秋明徳町のマンション建設予定地。現在は有料駐車場。右奥は同社が開発した高層マンション「ベルドゥムール　ランドマーク秋田」

　同社は建設予定地付近にある地上３０階建て高層マンション「ベルドゥムール　ランドマーク秋田」を手掛けており、県内で２棟目の開発となる。

　マンション建設予定地は０１年に取得。現在はランドマーク秋田の入居者らの契約駐車場に利用している。駐車場約２３００平方メートルのうち、秋田中央署側の約７９０平方メートルを建設予定地としている。残りは、ランドマーク秋田と新設マンションの入居者向け駐車場とする方針。

　リベレステは「千秋公園のお堀が近く、入居者は落ち着いて暮らせると思う。秋田市外から移り住むシニアや、ファミリー向けに対応したマンションにしていく」としている。

オーパ裏など、２棟建設予定

　タカラレーベン東北は１０月２８日、秋田オーパ裏の建設予定地を盛岡市の不動産会社から取得。敷地面積は約１５００平方メートル。階数や入居個数など具体的な規模や建設スケジュールは明らかにしていない。現在は地質調査中。予定地は秋田駅に近く、付近ではホテルメトロポリタン秋田別館「ノースウイング」の建設が進められている。

タカラレーベン東北の秋田市千秋久保田町の建設予定地。右は秋田オーパ、左奥は建設中のホテルメトロポリタン秋田別館「ノースウイング」

　ホテルハワイ駅前店跡地は今年１月に取得。先月、防犯のための囲いを設置。建設に向けた準備を進めているが、完成時期は未定だという。

　タカラレーベン東北は不動産会社タカラレーベン（東京）の子会社。県内では秋田市中通のマンション「レーベン秋田ＴＨＥ　ＭＩＤ　ＴＯＷＥＲ」（５６戸）と、横手市大水戸町のマンション「レーベン横手ＴＨＥ　ＭＩＤ　ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ」（５４戸）を開発。秋田オーパ裏が３棟目、ホテルハワイ駅前店跡地が４棟目になる予定。

　同社は「秋田駅前は商業施設が集まっており、住宅需要がある」としている。
2325：荷主研究者：2021/01/02(土) 18:12:50: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/493400?rct=n_hokkaido
2020年12/19 05:00 北海道新聞
北広島駅前に１８階複合ビル　市が計画案発表　新球場結ぶバス発着場も

日本エスコンが北広島市に提案したＪＲ北広島駅西口周辺再開発の完成イメージ図（北広島市提供）

　【北広島】北広島市は１８日、２０２３年のプロ野球北海道日本ハムの新球場開業を見据えたＪＲ北広島駅西口周辺の再開発計画案を発表した。西口前の市有地にホテルなどが入る地下１階、地上１８階の複合ビルを建設。１階部分には新球場へのシャトルバス発着場を設ける。このほか、分譲マンションや保育所の整備も進め、駅周辺の活性化と定住促進を目指す。

　計画案は、市が再開発事業の優先交渉権者に選んだ不動産業の日本エスコン（東京）が提案した。複合ビルは２４年度末、シャトルバス発着場は２２年度末の完成を目指す。複合ビルにはホテルのほか飲食店やイベントに活用できるスペースなども入る見通し。２階にはＪＲ北広島駅直結の歩行者用デッキをつくる。

残り：199文字/全文：508文字
2326：荷主研究者：2021/01/02(土) 18:14:34: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/493363?rct=n_hokkaido
2020年12/19 05:00 北海道新聞
札幌駅北口に常設劇場　北８西１再開発　２２０席、２４年春開業

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20201219hokkaido02.JPG

　ＪＲ札幌駅北側の「北８西１」地区で進む再開発事業で新たに誕生する商業施設に、駅周辺で初となる常設劇場「シアター８・１サッポロ（仮称）」（約２２０席）が設けられることが分かった。札幌の玄関口の文化発信拠点として、２０２４年春の開業を目指す。

　再開発事業は、道内最高層の４８階建てマンションを中心とするＡ棟、１４階建てホテルなどのＢ棟、４階建てのオフィス棟などからなり、２３年１２月完成予定。地下通路で駅と結ばれる。

　Ａ棟の１～３階が商業施設で、劇場は２、３階に入る。２階席があり、延べ床面積約６００平方メートル。舞台の天井高は約１０メートルで小劇場としては高く、前方の座席を外して舞台を広くできるため、既存の小劇場より演出の幅が広がるという。

　事業を進める札幌駅北口８・１地区市街地再開発組合の田中重明理事長が文化施設の整備を検討中、北海道演劇財団の平田修二元専務理事を紹介され、東京や海外の劇場を視察して建設を決めた。田中理事長は「単に機能的なだけでなく、劇場で街に潤いをもたらす再開発になれば」と話す。

　劇場は田中理事長が代表取締役を務める不動産会社ＪＢＥホールディングス（札幌）が所有し、開業後は同財団と連携して運営する方針。同財団の自主事業のほか、地域のコミュニティー活動のための貸し館事業も行う。

　駅周辺では道立劇場構想をはじめ、文化発信拠点づくりが長く模索されたが、ようやく実現の運びとなった。劇場開設準備室の事務局長に就いた平田さんは「札幌の一等地の劇場として、札幌のひのき舞台となるよう成功させたい」と話している。（伊藤空那）
2327：荷主研究者：2021/01/02(土) 18:24:41: https://www.sanyonews.jp/article/1083446?rct=m_chihou_keizai
2020年12月21日 17時24分山陽新聞
「杜の街」２１年７月以降開業へ　岡山・ヨーカドー跡のオフィス棟

杜の街づくりプロジェクトで整備が進むオフィス・商業棟（左）や高層マンション

「杜の街」２１年７月以降開業へ　岡山・ヨーカドー跡のオフィス棟

　両備グループ（岡山市北区錦町）は２１日、イトーヨーカドー岡山店跡（同下石井）などで進めている再開発事業「杜（もり）の街づくりプロジェクト」について、テレビ局が入るオフィス・商業棟は来年７月開業、３７階建てマンション棟は同１２月入居開始と発表した。店舗や医療機関といった商業・ヘルスケア施設棟と店舗棟などは２０２２年７月にオープンし、１期工事が完了予定。

　オフィス・商業棟（鉄骨鉄筋１０階延べ約２万４千平方メートル）はオフィスや貸し会議室などが来年７月開業で、８～１０階に岡山放送（同学南町）の新本社が入る。マンション棟は鉄筋３７階延べ約４万９千平方メートル、３６３戸。立体駐車・駐輪場も来年７月から利用できる。

　商業・ヘルスケア施設棟（鉄骨６階延べ約１万１千平方メートル）は来年５月に着工。整備中の店舗棟（同３階延べ約２千平方メートル）、オフィス・商業棟のテナントエリアとともに２２年７月に開業する。

　１期工事は、敷地約３万８千平方メートルのうち南側の約１万７千平方メートルを使用し、１９年１月に着工。４棟と立体駐車・駐輪場を整備し、総工費３００億円。２期工事はゲームセンターの岡山ジョイポリスなどがあった北側、３期工事は駐車場だった南西側を予定する。

　小嶋光信代表は岡山市内で会見し、２１日からオフィスや店舗のテナント募集を始めたことを説明。「立地の良さなどが評価され、新型コロナウイルス禍で企業が設備投資に慎重な中でも多くの引き合いがある。夢のあるエリアをつくりたい」と述べた。
2328：荷主研究者：2021/01/02(土) 18:35:51: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK185ZS0Y0A211C2000000
2020年12月22日 2:00 日経ビジネス
在宅定着で大逆風のオフィス市場、勝ち組は福岡
2329：荷主研究者：2021/01/02(土) 19:06:05: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=712924&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/12/25 22:07 中国新聞
広ガス・広電・ひろぎんＨＤなど、広島市中心部まちづくり組織を３月設立　都心活性化の調整担う

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20201225chugoku01.JPG

　広島ガス（広島市南区）や広島電鉄（中区）、ひろぎんホールディングス（ＨＤ、南区）などが来年３月、広島市中心部のまちづくりに取り組むひろしま都心活性化推進協議会（仮称）を設立する。事務局の広ガスが２５日発表した。３社を含む計１１の企業や団体と、広島県、広島市で構成する。既存のまちづくり団体と連携し、行政や地権者との橋渡し役を担う。

　中区の紙屋町・八丁堀地区や、サッカースタジアム建設予定地の中央公園広場、建て替えが進む南区のＪＲ広島駅ビル周辺などで活動する。県と市が１７年にまとめた「ひろしま都心活性化プラン」で、都市機能の集積や交通環境の整備などを進めるとした区域に当たり、その具体化を図る。

　都市計画協力団体の指定を市から受ける方針。都市計画法に基づく制度で、地権者間の意見調整や、市に対する都市計画の提案がしやすくなる。活動エリア内にある複数のまちづくり団体の意見を踏まえ、ビル建て替えなど再開発時の要件緩和に向けた行政との調整や、統一感のあるまちづくりを進める。

　企業では他に、中国電力とエネルギア・コミュニケーションズ（中区）、ＮＴＴドコモ、三井不動産、三菱地所が参加。広島商工会議所や都市再生機構（ＵＲ）、一般社団法人の地域価値共創センターも加わる。参加団体は活動費を負担し、専従のスタッフを派遣する。設立時は任意団体とし、将来は法人化も検討する。

　新組織の設立は、広島経済同友会と広島商議所が３月から本格的に協議。交通やエネルギー、通信などまちづくりに関係の深い企業などに参加を打診してきた。

　広島商議所で発表した広ガスの船木孝哲執行役員総務部長は「サカスタの建設など街が大きく変わる時期を迎えている。全国の先進事例も参考に、にぎわいを生みだしたい」と述べた。（桑田勇樹）
2330：荷主研究者：2021/01/02(土) 19:06:30: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=712910&comment_sub_id=0&category_id=112
2020/12/25 20:49 中国新聞
ＪＲ岩国駅前に市が図書館整備へ　再開発ビル計画

岩国市が図書館を整備する方針を決めた民間再開発ビルの計画地

　岩国市がＪＲ岩国駅西側で計画されている再開発ビルに図書館を整備する方針を固めたことが25日、分かった。１日当たり１万１千人が利用する駅の集客力との相乗効果で、にぎわいづくりへ期待が高まる。中国地方では駅周辺で図書館を中心に複合施設を整備する自治体が相次いでいる。

　複数の関係者によると、25日までにあった市の幹部会議で方針を決め、地元に説明した。28日にも発表する。地権者たちでつくる準備組合は複合ビルの２０２７年度オープンを目指している。

　駅から約５００メートル離れた市福祉会館にある市の図書館分室は開館から44年がたつ。１６０平方メートルの広さで中心市街地の人口に対して手狭との指摘もある。地元住民や商店主たちからは、駅前に広い図書館の新設を求める声が上がっていた。

　再開発ビルの計画地は飲食店や百貨店が並ぶ６４００平方メートル。商業施設やマンションを入れる構想で、地権者たちが10年に準備組合を設けた。建設費用を賄うため、市や山口県に公益施設の整備を求めていた。県が産業振興の拠点を置く方針をいったん示したが、建設スケジュールが折り合わず、代わりに市が別のにぎわい施設を造る姿勢を打ち出していた。

　山口県内では周南市がカフェや図書館を備える徳山駅ビルを18年に開館。通行量を10～25％伸ばしている。三原市の三原駅前の再開発エリアにも７月に図書館を核とする複合施設がオープンしている。（坂本顕）
2331：とはずがたり：2021/01/11(月) 18:40:44: 住宅ローン「1%控除」見直しへ　2022年度にも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66911040S0A201C2EE8000?n_cid=SNSTW005
2020年12月3日 1:30
2332：とはずがたり：2021/01/20(水) 16:50:41: ネット時代が電通の財務体質に痛打，なら爽快だけどまあ実際は大胆な構造改革に着手可能な体力ありって事で次の時代も暗躍するんだろうな。。

電通、本社ビル売却検討　国内最大級の3000億円規模
コロナ禍でオフィス改革広がる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD184X60Y1A110C2000000
2021年1月20日 15:05 [有料会員限定]
2333：とはずがたり：2021/01/21(木) 14:37:18: https://twitter.com/stonecold2000/status/1352099993939705857
180上海_建築旅
@180shanghai
・
1時間
日本の総住宅数6242万戸

居住世帯ない住宅876万戸
空き家は846万戸

空き家用途別
賃貸用住宅 431万戸(50.9%)
売却用住宅 29万戸(3.5%)
二次的住宅 38万戸(4.5%)
その他住宅 347万戸(41.1%)

空き家住居形式
一戸建 317万戸(37.5%)
長屋建 50万戸 (5.9%)
共同住宅 475万戸(56.2%)
松野博 Hiroshi Matsuno
@stonecold2000
・
1時間
日本の住宅空き室率
2023年21.1％⇒2033年30.4％

賃貸物件空き室率
2013年19.9％⇒2033年47%
http://paparere.hatenablog.com/entry/2017/07/24/232939
180上海_建築旅
@180shanghai
・
55分
やばい…空き家率がこれからグンと上がるじゃないですか。ならば、GHQの農地改革現代住宅用地版をするしかないですね。
松野博 Hiroshi Matsuno
@stonecold2000
返信先:
@180shanghai
さん
全国の所有者不明率は20.3％。
所有者不明の土地面積では、約410万haに相当
（参考：九州の土地面積：368万ha）
2334：とはずがたり：2021/01/24(日) 17:11:04: 大阪メトロ、一度も使わない民泊マンション売却…損失数億円以上か
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210122-OYT1T50219/
2021/01/22 14:19
新型コロナ
　大阪メトロが民泊事業用に約２０億円で購入した大阪市内の新築マンションを、一度も使わないまま昨年末に売却していたことがわかった。新型コロナウイルスの影響で外国人観光客が激減し、開業は困難と判断したためだ。売却額や売却先は非公表だが、関係者によると、少なくとも数億円の損失が出る見込みという。

　同社によると、大阪市浪速区の地上１３階建てマンション（７２室）。鉄道以外の事業多角化の一環として民泊事業を掲げ、２０１９年８月、購入し、昨年１２月に完成した。民泊開業は２１年２月からを予定していた。

　しかし、新型コロナで外国人観光客の回復も見通せないため、売却を決定。賃貸マンションへの転用よりも、資金を回収しやすいと判断した。ただし、民泊事業は継続するという。

　同社は昨年１２月に発表した２０年度の年間業績見通しで、新型コロナの影響による乗客減などにより、純損失が３８億円に上ると想定。１８年４月の民営化後、赤字転落は初めてとなる。

　同社の全株式を保有する大阪市の松井一郎市長は２２日、市役所で記者団に「（コロナの状況から）経営判断として撤退したということだ。ビジネスなのでリターンを求めるときにはリスクもある」と述べた。

あわせて読みたい
2335：とはずがたり：2021/01/29(金) 17:53:21: 味の素、大阪・高槻市の工場跡地を売却　１０４億円を１～３月期に計上
2021年01月29日17時44分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012901086&g=eco

　味の素は２９日、味の素食品の関西工場（大阪府高槻市）跡地の土地・建物を譲渡すると発表した。相手先は非公表。重点事業へ投資を集中させる一環で、譲渡益約１０４億円を２０２１年１～３月期にその他の営業収益として計上する。
2336：荷主研究者：2021/02/04(木) 22:08:01: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/678347/
2021/1/1 6:04
西日本新聞一面塩入雄一郎
福岡・新天町商店街　建物を高層化、パルコと一体開発も

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20210101nishinippon01.JPG
新天町の地図

　創業から75年を迎える福岡市・天神の新天町商店街が、都心部の建て替え促進事業「天神ビッグバン」を活用し、再開発に乗り出す。建物を高層化した上で低層階に商店街の店舗が入る構想を軸に関係者らで協議を進めており、隣接する商業施設「福岡パルコ」との一体開発も検討。2022年度中の基本計画策定を目標としており、天神ビッグバンの最後の大型案件になるとみられる。実現すれば、戦後の焼け野原で産声を上げた商都・福岡の老舗商店街が大きく姿を変えることになりそうだ。

　複数の関係者によると、商店街は5年前から再開発の勉強会を毎月開催。慎重に検討を進め、基本構想を取りまとめた。既に再開発案の公募で工事業者も選定。今後、業者と連携しながら地権者や市が街づくりの基本方針を取りまとめる。

　構想では、現在の商店街を形成する3～5階建ての建物を高層化。建て替え後も営業の継続を希望する店舗には1、2階など低層階に入ってもらう。西鉄福岡（天神）駅など周辺ビルと空中回廊で結んだり、商店街内を通る市道を屋外型のにぎわい空間にしたりする案も浮上している。

　市が進める天神ビッグバンでは、「天神明治通り地区」の建物の高さ上限が新天町を含む渡辺通りを挟んで西側は現在の約76メートルから約115メートルまで緩和される。仮に上限まで高層化した場合、地上26階建て相当の建物の建築が可能になる。

　新天町の再開発を巡っては、1992年に新天町商店街商業協同組合が商店街に代わる複合商業施設を建設する構想を発表するなどこれまでに数回、案が浮上。しかし、資金面や地権者の調整などで難航し、いずれも実現していない。

　一方、今回の構想には地場の銀行や西日本鉄道も参画。さらに、天神ビッグバンの優遇措置期限が昨年、2024年末から26年末まで延長されたことを受け、商店街には「再開発のまたとないチャンス」（関係者）との受け止めが広がっているという。同組合の楢崎慶司理事長は、西日本新聞の取材に対し「まだ何も決まっていない」と話した。　（塩入雄一郎）

【新天町商店街】

　闇市が横行した終戦間もないころの天神町（当時）を正常化しようと、西日本新聞社が博多商人に呼び掛け、1946年10月に開業した。50年には西日本初のアーケードが完成。55年には全国の商店街で初となる各店共通の商品券を発売するなど先進的な取り組みも行ってきた。東西約140メートル、南北約60メートルの範囲に約100店舗が連なる。壁面にはからくり時計が設置されており、人気スポットとなっている。
2337：荷主研究者：2021/02/04(木) 22:12:23: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/678637/
2021/1/3 6:02
西日本新聞社会面岩谷瞬姫野一陽
北九州の台所「旦過市場」守れ　商店主ら運営会社　新年度から再開発

新年度から再開発が行われる予定の旦過市場。右側が神嶽川＝北九州市小倉北区

　「北九州の台所」と称される旦過市場（北九州市小倉北区）の商店主や地権者が、今年から始まる再開発に合わせ、大正時代から続く「食」の伝統を守るまちづくり会社を設立することが分かった。再開発に伴って新規の出店希望も予想されるが、食と無関係な出店がないよう新会社が不動産業務を担って出店交渉に当たるなど、生鮮市場としてのコンセプトを一体的に管理する。

　旦過市場は、約180メートルの道路沿いに生鮮品店や飲食店など約110店舗が並ぶ。うち約40店がそばを流れる神嶽（かんたけ）川上にせり出しており、2009、10年に川が氾濫し浸水被害が発生したのを機に土地区画整理の検討が始まった。

　再開発では、河川整備とともに店舗を陸地にずらし、複合商業施設や2階建ての店舗などを整備。今月下旬ごろにも国の認可を受け、21年度に着工。27年度に完成する予定。

　関係者によると、新会社は事業後の市場運営を全面的に担う組織として、商店主や地権者計16人が20万円ずつ出資。社名は「旦過総合管理運営」とし、国の認可に合わせて今月下旬から2月上旬の設立を目指している。

　不動産業務では、空き店舗となった土地について地権者と賃借契約を交わし、新しい出店者との交渉を代行する。地権者は同社に仲介手数料を支払う。これまでは地権者がそれぞれ不動産会社を介して出店者と交渉や契約を行っており、市場のコンセプトである「食」とは無関係の業種も出店可能だった。そのほか、新たに整備される駐車場の管理、運営のほか、屋外広告の設置やイベントなど集客事業も新会社が担うという。

　市が3年前に旦過市場の店舗に行ったアンケートでは、事業を機に1～2割が廃業する方針を示した。一方、市内の企業約1400社に行ったアンケートでは、回答した企業の約2割に当たる76社が事業後の出店に前向きな意向を示している。

　新会社の社長に就任する「小倉かまぼこ」の森尾和則会長（72）は「新会社で共通ルールを作り、生鮮市場としてどんな食材でもそろう旦過の特色を守っていきたい」と話した。　（岩谷瞬、姫野一陽）
2338：荷主研究者：2021/02/04(木) 22:13:02: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/678645/
2021/1/3 6:04
西日本新聞一面総合面具志堅聡山本諒仲山美葵吉田修平
九大箱崎跡地再開発、地場連合名乗り　次世代都市造成へタッグ

九州大箱崎キャンパス跡地

次世代の社会インフラを導入した「スマートシティー」の造成を目指す九州大箱崎キャンパス跡地＝2020年2月、本社ヘリから

　福岡市東区の九州大箱崎キャンパス跡地を再開発する事業者の公募入札に、九州電力、西部ガス、JR九州、西日本鉄道（いずれも福岡市）の「地場企業連合」が、大手商社の住友商事と共同で参加することが分かった。ペイペイドーム7個分に及ぶ約50ヘクタールの敷地に、自動運転など先端技術を駆使した次世代モデル都市「スマートシティー」の造成を目指す。同跡地再開発を巡り、入札予定のグループが判明するのは初めて。

　複数の関係者が明らかにした。地場大手企業の足並みがそろったことで有力な候補となる。入札は今年春にも行われ、順調に手続きが進めば2020年代後半には新たな「街」が誕生する見通しだ。

　福岡市は、同跡地を情報通信技術（ICT）などを活用した次世代社会インフラの街にする「福岡スマートイースト」構想を掲げる。

　住商と地場連合は、構想に沿う形でエリア全体に第5世代（5G）移動通信システムを整備する方針。人工知能（AI）や、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」を推進する。センサーを使った子どもや高齢者の見守り、無人店舗、ドローン配送、自動運転バスなど具体的な提案内容を詰めている。

　世界的な潮流になっている「脱炭素社会」を見据え、太陽光発電の電気を電気自動車（EV）にため、夜間や、災害などの停電時も域内で電力を賄うような仕組みを考案。再生可能エネルギーの拡大に向け、九大が先進的な研究を進める水素の活用も検討する。新型コロナウイルスの流行を踏まえた最新の感染症対策も盛り込まれるとみられる。

　公募後、再開発エリアの地区計画は、劇場や店舗など一定規模以上の建物が立地できる「開発整備促進区」への変更が見込まれており、大型施設の建設が可能となる。九電は米アトランタ市で参画する商業やオフィス、集合住宅が一体となった複合施設の開発事業で得た知見も生かす。住商はベトナム・ハノイで大型スマートシティー開発を手掛ける。総合商社のネットワークを生かし、「更地からの計画としては国内最大級」（地場連合関係者）の同跡地再開発を推進する構えだ。　（具志堅聡、山本諒、仲山美葵）

九大箱崎跡再開発

　九州大は1991年に建物の老朽化に加え、箱崎（福岡市東区）や六本松（同市中央区）に分散したキャンパスの集約を目的に移転を決定。2005年から伊都キャンパス（同市西区）への移転を始め、18年に完了した。箱崎エリアの再開発は、都市再生機構（UR）が整備する南側の約30ヘクタールと、福岡市が担う北側の約20ヘクタールに分かれる。事業者公募では南北で一体的に開発できるよう提案を募る方針。

地場連合　連携に強み

　【解説】九州大箱崎キャンパス跡地（福岡市東区）再開発は、福岡都心に近い好立地にある約50ヘクタールという広大な敷地に、少子高齢化などの社会課題や、新型コロナウイルス感染症に伴う生活様式の変化に対応した「次世代型都市」を描く壮大な事業だ。地場企業連合と住友商事が、持続可能で他地域のモデルになる都市像をどう提示するかが注目される。

　地場連合は地元の課題を熟知した上で、活性化の視点から再開発に取り組めるのが強みだ。九州電力や西部ガスは域内のエネルギーマネジメント、西日本鉄道は移動手段を担う。JR九州は予定地に近い貝塚地区に新駅設置を決めている。

　4社を含む福岡経済界主要企業の親睦団体「七社会」は、福岡空港民営化などを巡り協力してきた実績もある。住商が加わることでヘルスケアなどの分野の補完や、地域全体のマネジメントが期待できる。

　先端技術を駆使する「スマートシティー」を巡っては、トヨタ自動車が静岡県裾野市に建設する「ウーブン・シティ」など国内外で開発の動きが活発化。箱崎キャンパス跡地再開発でも競争相手が出てくる可能性もある。住商と地場連合が、福岡市の天神や博多駅に近い予定地の潜在力を最大限に引き出しつつ、未来の街にふさわしい提案を示せるかが試される。　（吉田修平）
2339：荷主研究者：2021/02/04(木) 22:52:45: https://www.gifu-np.co.jp/news/20210110/20210110-35654.html
2021年01月10日 14:52 岐阜新聞
中心部から離れた岐阜県庁舎...なぜ？大物政治家「鶴の一声」きっかけ

落成式の様子を伝える１９６６年２月１１日付の岐阜日日新聞夕刊。式典では「新県庁バンザイ」の三唱も行われた。現在建設中の新庁舎のテープを切るのは誰か　

１９６６年に完成した現在の県庁舎。車社会の到来を見越し、岐阜市薮田南の田んぼの中に移転した。東隣では地上２１階建ての新庁舎の建設が進んでいる　

　岐阜県政をつかさどる拠点として置かれる県庁舎。江戸時代でいえば"城"だ。そのあるじは４年に一度の選挙で決まるが、そもそも、なぜ岐阜県の県庁舎は岐阜市に、それも中心部から離れた場所にあるの？　調べてみると、現在位置に移転したのは５５年前、保守分裂の大激戦となった知事選があった１９６６（昭和４１）年のこと。移転は大物政治家の"鶴の一声"がきっかけだった。

　　　　　◇

　岐阜県の県庁舎は、岐阜市に置かれている。それゆえ、岐阜市は県庁所在地と呼ばれる。薮田南という場所は同市の南西部、長良川を挟んだ瑞穂市との市境に近く、羽島市や大垣市からもアクセスがいい。

　県庁舎は、明治時代に岐阜県が誕生してから大きく２度移転している。最初は現羽島郡笠松町にあったが、明治初期、商業の中心地だった「岐阜町」に近い、現岐阜市司町に移転。現在もそこには大正時代に建てられた石造りの旧庁舎の一部が残されている。そして、５５年前に薮田南に移った。

　「当時は、なぜあんな所に県庁を建てるんだって反対した人も多かった。田んぼばかりで、車も少なかった時代やで」と振り返るのは、現庁舎の南側、同市須賀に自宅を構える男性（９４）。県庁舎の近くなら街が発展すると思い、昭和の終わり頃に移り住んだ。現在は、巨大な県警本部庁舎やＯＫＢふれあい会館も建ち、国道２１号を中心に飲食店なども並ぶ。男性は「以前は家の窓から県庁が見えたけど、家が増えて見えんようになった。建設中の新庁舎が完成したら、もっと栄えると思う」と話す。

　県史によると、薮田南への移転は６３年、旧県立医科大（岐阜大医学部）の国立移管を話し合う中で浮上した。旧庁舎の西側、現在の岐阜市役所新庁舎建設地などがある一帯には県医大とその付属病院があった。この国立移管を目指して、当時の自民党副総裁で県内選出の衆院議員、大野伴睦（ばんぼく）らが動いていた。

　しかし、国立移管は校舎の増設が条件で、そのための敷地を確保する必要があった。この時、隣接する県庁舎の移転とその敷地の譲渡を助言したのが大野だった。そして、大野案を受ける形で当時の松野幸泰知事が県庁舎の移転構想を打ち出した。「大野自民党副総裁も言っていたように現在の庁舎では駐車場にも困る有り様なので、将来を考えるとせめて百台ぐらいの車が置けるところへ移転したい」。岐阜日日新聞（岐阜新聞）に、その時の松野談話が載っている。

◆車社会を見越し移転

　現庁舎は６４年７月に起工し、６６年２月に完成。６４年開業の東海道新幹線「岐阜羽島駅」と同様、田んぼの中に建てられた。ただ、田んぼといっても、工事が始まった国道２１号岐大バイパス沿線で、広大な駐車場も完備。車社会の到来を見越しての選定だった。

　「薮田は近い将来、その飛躍的発展が期待される岐阜、大垣、羽島三地域の頂点ともいうべき要衝に位置している」とは、起工式当日の岐阜日日新聞の１面コラム。周辺開発まで見込んで、岐阜市の中心部ではなく市境に置いたことを評価する人もいる。

　ＪＲ東海相談役の須田寬氏（８９）もその１人だ。本企画の取材で岐阜羽島駅の歴史を語った際、県庁舎の位置にも言及。「あの場所に置いたのは面白い。周辺の地価も上がる。賢明な政治判断だと思う」と話していた。岐阜市外に置くと県庁所在地が変わって反対も出るが、市境なら、県庁所在地を岐阜市にしたまま隣接市町にも県庁エリアの開発効果を波及できる、という視点での評価だ。

　いずれにしても、こうした歴史を経て今がある現庁舎。その東隣では、来年秋の完成を目指して地上２１階建ての次世代型の新庁舎建設が進む。ここを拠点に県政を引っ張っていくリーダーは誰か－。２４日投開票の知事選で決まる。
2340：荷主研究者：2021/02/04(木) 23:08:19: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/680794/
2021/1/12 6:00 (2021/1/12 15:08 更新)
西日本新聞ふくおか都市圏版塩入雄一郎
アイランドシティ　にぎわいの街へ飛躍狙う　福岡市東区

昨年3月にオープンしたアイランドシティ内の大型複合施設「アイランドアイ」

まちびらきから15年たち、住宅が並ぶアイランドシティ

　福岡市東区のアイランドシティ（IC）にあるまちづくりエリア「照葉のまち」の住宅で入居が始まって15年を迎えた。この間、エリアの人口は約1万1千人となり、市内有数の人口増加区域に発展。商業・ビジネス系の民間投資も徐々に増え、市は住みよい街だけでなく、地域外からも客を呼び込むにぎわいの街づくりにも力を入れている。

　ICは博多港の航路整備や、地下鉄工事で出た土砂を有効利用して埋め立てた約400ヘクタールの島。1994年に着工し、2005年12月に住宅街への入居が始まった。

　「宅地分譲が進んだのは、環境が良かったからです」。照葉のまちづくりを担った積水ハウスの担当者は、こう話す。当初から「自然との共生」を開発コンセプトに掲げてきたという。

　市も外周の護岸の一部を石積みにして環境に配慮したり、島中央部には市民の憩いの場となる中央公園（19・4ヘクタール）を造ったりするなど自然豊かな住環境を目指して整備を進めてきた。

　こうした取り組みが人気を呼び、照葉のまちは「市内屈指の人気の小学校校区」（関係者）に。07年に照葉小が開校したが、その後も子どもは増え、現在島内には2校の小学校があるが、3校に増やす計画だ。

　　　　◇　　　◇

　一方、市は集客施設の誘致も行ってきたが、こちらはなかなか思うように進まなかった。島の敷地が商圏としては狭いとみられていたからだ。市職員時代の多くをアイランドシティ事業に注ぎこんだ博多港開発相談役の滝口研司さんは「できたばかりの時は商圏人口も分からない時で、誘致は難しかった。何十社と回った」と振り返る。

　それでも15年に九州最大級のスパリゾート「照葉スパリゾート」が、16年には商業施設「アトレアモール照葉」がオープンした。

　昨年3月には大型複合施設「アイランドアイ」も開業。同施設は約7・5ヘクタールの敷地に商業棟、大型イベントホール、ハウステンボス（長崎県佐世保市）の専属歌劇団の劇場、ホテルなどが並ぶ。だが、新型コロナウイルス感染拡大の逆風をもろに受け、開業時の施設の宣伝を大々的にできなかった。今は、福岡都市高速がIC内まで延伸するアイランドシティ線の春の完成をきっかけとした集客の巻き返しを狙っている。

　ICの住民でもあるアイランドアイの責任者の蔵本寛大さんは「春にはグランピング施設をオープンさせる。アイランドシティの住民に愛され、コロナ禍でも外からも人を呼び込む挑戦をしていきたい」と話している。

　（塩入雄一郎）
2341：荷主研究者：2021/02/04(木) 23:09:01: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/680965/
2021/1/12 16:51 (2021/1/12 16:51 更新)
西日本新聞
九大跡地の再開発「延期」　コロナ禍で企業悲鳴、公募開始を半年先に

次世代の社会インフラを導入した「スマートシティー」の造成を目指す九州大箱崎キャンパス跡地＝2020年2月、本社ヘリから

　九州大と都市再生機構（UR）は12日、福岡市東区の同大箱崎キャンパス跡地を再開発する事業者の公募入札について、2021年3月までとした開始時期を半年程度延期すると発表した。21年度中としていた再開発事業者の決定も、ずれこむ可能性がある。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、再開発に意欲がある企業からも延期を求める声が上がっていたという。

　市が九大、URと昨年10～11月に民間事業者に対し、再開発についての意見や提案を求める聞き取り調査を実施したところ、コロナの影響で再開発事業に取り組む状況にないとして、延期を求める企業があったという。このため、九大は市やURと協議し、公募開始時期を延期することを決めた。

　箱崎キャンパス跡地の再開発は、URが整備する南側の約30ヘクタールと、福岡市が担う北側の約20ヘクタールに分かれていたが、公募は南北で一体的に開発できるよう提案を募る方針に変更していた。
2342：荷主研究者：2021/02/13(土) 21:47:54: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD144EG0U1A110C2000000
2021年1月14日 19:09 日本経済新聞中部
名古屋オフィス空室率、10年ぶり上昇　20年末　民間調べ
2343：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:09:48: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/501871?rct=n_hokkaido
2021年01/18 11:07 北海道新聞
札幌のＭＩＣＥ施設、計画進まず　コロナ禍で需要不透明　市「縮小も視野」

新ＭＩＣＥ施設整備と併せ、建て替えられる札幌パークホテル

札幌のＭＩＣＥ施設、計画進まず　コロナ禍で需要不透明　市「縮小も視野」

　札幌市が大規模国際会議や展示会などの「ＭＩＣＥ（マイス）」を誘致するため、２０２６年度完成を目指す新施設の整備計画が進んでいない。新型コロナウイルス感染拡大を受け、建設主体の民間業者が事業を一時停止。オンライン会議が一気に普及し、コロナ後の国際会議などの需要も見通せない。市幹部は「工期延長や規模縮小も視野に入れざるを得ない」と苦悩している。

　「コロナが広がってから何も進んでいない」。市幹部は年明け早々、ＭＩＣＥ施設の現状をこう説明し、ため息を漏らした。本来であれば、昨年夏にも施設整備に関する再開発について市都市計画審議会に諮問し、今頃までに答申を受けている見通しだった。

■事業者　慎重に

　市が１８年５月にまとめた新ＭＩＣＥ施設整備基本計画によると、予定地は中央区の中島公園に隣接する札幌パークホテルの敷地。同ホテルを建て替える新ホテルと一体で、ＭＩＣＥ施設部分は地上５階地下２階建て、延べ床面積３万２４００平方メートルに展示場や会議室などを備える。パークホテルの建物と土地を所有する大手不動産サンケイビル（東京）の系列会社が施設を整備し、完成後に市がＭＩＣＥ施設部分を取得する。取得額を含む市の事業費は３４１億円。

　市によると、ホテル部分は２１年度に建設工事が始まり、２３年度開業、ＭＩＣＥ施設部分は２４年度に着工する計画だった。しかし昨年６月ごろ、事業者側から市に「計画を再検証したい」と連絡が入った。感染拡大を受け、ホテル需要などの先行きが見通せなくなったためとみられる。これを受けて市は都市計画審議会への諮問を見送り、計画は現在もストップしたまま。サンケイビルは「再検討中で、詳細をお伝えできる段階でない」としている。

　市はＭＩＣＥ施設の整備で新たに３千～１万人規模の会議を誘致し、観光振興につなげる狙いがある。

　政府観光局によると、国際会議の国内開催は１１年の１８９２件から、１９年は３６２１件と右肩上がりで増加。札幌市内でも１４年以降は年１００件以上が開かれている。市の基本計画で、市内での国際会議の参加者は１６年度の６万３千人から、施設完成後は１６万５千人に増えると想定。経済波及効果は１６年度の２倍近くの２２６億円と見込んだ。

■「リスク高い」

　ただ、感染拡大を受けて国際会議などのあり方は大きく様変わりしている。市が把握している範囲で、２０年に市内で予定されていた国際会議は５９件。このうち２６件が中止・延期され、２５件はオンライン形式で開催、８件は会場開催とオンラインの併用で行われた。

　オンライン会議の普及により、大人数が一堂に会するＭＩＣＥ施設の需要がどの程度あるのか、見通せない。札幌国際大の遠藤正教授（５３）＝地域観光ビジネス論＝は「行政が現状のままＭＩＣＥ施設事業を進めるのはリスクが高い」とする一方、「コロナ収束後も、対面形式を望む会議は一定数ある」とみる。

　事業を担当する市経済観光局は２１年度、コロナ後の需要予測を再調査する考えを示している。（五十嵐俊介）
2344：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:38:35: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20210122301.htm
2021/01/22 01:28 北國新聞
金沢市中心部の高層マンション。好立地で開発が進み、新築物件の価格が上昇傾向にある

マンション「高根の花」　北陸　好立地で開発、高騰続く

　北陸でマンション価格の上昇基調が続き、新築物件が「高根の花」になっている。不動産情報サービスの東京カンテイ（東京）によると、２０１９年の価格は石川県が１０年前と比べて２・４倍、富山県が３９・７％高くなった。著しく地価が上昇した駅前や中心部といった好立地で開発が進んだためだ。主要都市では建設工事の鎚音（つちおと）が響くが、足元ではコロナ禍で収入が減少した人もおり、市場の先行きには不透明感も漂う。

　東京カンテイによると、１９年に販売されていた新築物件の平均価格（７０平方メートル換算）は石川が４６２２万円、富山が３３８７万円。１０年前の０９年との差額は石川が２７３７万円、富山が９６２万円となる。

　その年に販売された物件の価格が各都道府県の平均年収の何倍に当たるかを示す「年収倍率」は１９年の石川が９・８１倍で、全国で８番目に高くなった。富山は７・３０倍で、１４年から７倍台を保っている。年収倍率を０９年と比較すると、石川は２・２倍になり、富山は４２・９％高くなった。

　金沢市内では近年、１億円超の高価格の住戸を含む物件が立て続けに供給された。舞台は市中心部や金沢駅前で、足元でも東京建物（東京）が同駅に近い本町２丁目で１０階建て物件の建設を計画している。

　エステック不動産投資顧問（金沢市）の武部勝社長によると、金沢では購入希望者のニーズが徐々に変わっている。

　従来は泉野など文教エリアが人気だったが、北陸新幹線開業で潮目が変わり、よく新幹線を使う人や投資目的の人が駅前や中心部に関心を持った。北陸はかつて、マンションを格下とみる「戸建て信仰」の強い土地だったが、武部社長は「オフィス街や百貨店近くに住むことをステータスと捉える人が増えた」と分析する。

　「富山では地価の高いまちなか回帰の動きが価格を押し上げた」。富山県不動産鑑定士協会の宮川裕司会長はこう分析する。

　富山市内では近年、中心部の総曲輪通りや中央通りで供給があり、現在も太田口通りや古鍛冶町で工事が進む。中央通り「Ｄ北地区」では２４階建て２００戸超の建物を造る再開発計画が進行している。

　宮川会長によると、コロナ禍で市場に減速感があり、経営者らは収入減少で不動産購入に二の足を踏む現状がある。ただ、高所得者層は懐具合へのダメージが小さいとし、「開発が進んで適地が減り、物件の供給が少なくなった。そうした需給バランスから、当面は価格上昇の流れが続くだろう」と見通した。

　バブル崩壊後の北陸の不動産市場は金融機関の統合や企業による余剰資産の売却で、オフィス街に空き地が多くなった。そうした土地は新幹線開業や外国人旅行客の増加を受けてホテル用地となったが、１年前まで花形だった宿泊市場もコロナ禍で失速した。

　この点、居住ニーズは事業用途と比べて底堅い。高齢化に伴う市街地移住ニーズも根強く、マンションは停滞感のある不動産市場のけん引役となるかもしれない。
2345：名無しさん：2021/02/18(木) 21:16:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/9e4987c46932aeb532d69a72199aa6b28a4eb1cd
【独自】国境の２離島が消失か、存在を確認できず…領海に影響する恐れ
2/18(木) 15:01配信
読売新聞オンライン
　全国に４８０超ある「国境離島」のうち、少なくとも２島について消失した可能性のあることがわかった。いずれも領海の基点となっており、領海範囲に影響する恐れがある。政府は慎重に確認作業を進めている。

　複数の関係者によると、二つの島は、いずれも北海道にある面積百数十平方メートルの「節婦（せっぷ）南小島」と「汐首（しおくび）岬南小島」。新冠（にいかっぷ）町の約２２０メートル沖合に位置する節婦南小島は、２０１８年の北海道地震による地形変化で、海中に沈んだ可能性がある。函館市沖約１００メートルの汐首岬南小島は、対岸の陸地で護岸を築いた時に島が組み込まれたとみられている。

　国境離島は、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる島々だ。昨年末時点で有人・無人を合わせ全国に４８４ある。政府は海洋権益の確保や国土保全を目的に、これらの島について１７年までに国有財産化や名称付与の手続きを済ませた。国土地理院作成の地図にも記載されているが、衛星写真などと照合しても存在を明確に確認できない島が複数見つかり、海上保安庁や国土地理院などの関係機関が調べていた。

　政府関係者によると、昨年末時点で存在が確認できていないのは、８島ある。節婦南小島と汐首岬南小島の２島に加え、オホーツク海上の「エサンベ鼻北小島」（北海道猿払（さるふつ）村）も、すでに波や流氷の浸食で消失の可能性が浮上している。８島のうち、残る５島は国土地理院発行の地図に記載された位置に島はないが、周辺に島影があり、実際の位置とずれている可能性が高い。今後、海保や国土地理院が航空機などを使って現地を確かめ、地図の修正も検討する。

　本土から離れた国境離島は日常的に状態を確認することが難しいため、政府はこれらの島々をデータベース化し、管理体制を強化する。また、外国資本からの買収などに備えて、国境離島内の土地売買の規制強化などを盛り込んだ新法を今国会に提出する方針だ。

　内閣府の担当者は「領海の範囲に影響する問題で、確認には慎重を期したい」としている。

　領海　海岸線から約２２キロの範囲内の海域。沿岸国の主権が及ぶ。日本の領海の範囲は約４３万平方キロで、国土面積（約３８万平方キロ）を上回る。領海の外側の排他的経済水域（ＥＥＺ）は海岸線から約３７０キロまでの海域。漁業や天然資源の掘削などの優先的権利が認められている。
2346：名無しさん：2021/03/13(土) 17:44:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/a1b1a0caf43fb90613873d1d70b466dec54f263c
大量の所有者不明の土地…政府の「登記義務化」に見る経済効果
3/7(日) 12:01配信
幻冬舎ゴールドオンライン
ご存じない方が多いのですが、不動産の「相続登記」は義務ではありません。そのため、いにしえの先祖が所有者となったままの土地が多く存在しています。利用価値が低いため、相続人たちが長年にわたり放置しているわけですが、いざ大規模開発などの話が持ち上がると大変です。実際の所有者がわからないのですから…。このような状況を鑑み、国は登記の義務化を進める模様です。これは、経済の観点からも歓迎すべきことです。経済評論家・塚崎公義氏が解説します。

日本全国で「所有者不明の土地」が急増中
不動産を相続する際、相続人は登記するものと思っている人は多いようですが、現在の法律では、相続登記は義務ではありません。そのため、数代前の先祖が他界したときから放置され続け、令和のいまもご先祖名義のままとなっている土地は、日本全国数多く存在します。

不動産を保有すると固定資産税の負担が生じるわけですが、所有者不明なら税務署が困ってしまいます。もっとも、固定資産税がかかるほどの財産価値のある土地なら、相続人が進んで登記をして所有権を主張するでしょうから、問題は軽微だといえます。

深刻な問題は、相続人が所有権を主張するインセンティブを持たない「無価値な土地」に関してです。山間部の無価値な土地であれば、所有者が不明でも通常は困りませんが、もしも高速道路の建設や地産治水工事の実施といった、土地の有効利用を図る場合は大変です。だれから用地を買収すればいいのか見当がつかないからです。

高度成長期あたりまでは、相続人も被相続人と同じ村に住み続ける場合が多かったかもしれませんが、それ以降は若者が都会に働きに出てしまうことが多く、それが事態を深刻化させてきたようです。

都会で働く相続人は、田舎の土地に興味がなく…
しばらく前までは「都会に出て行った若者の親たち」も存命していましたが、当然、年月が経てば他界する人は増え、相続件数も増加します。人口移動が活発だった時代より、いまのほうがずっと問題は深刻になっている、ということなのでしょう。

そうなると、「所有者の連絡先が把握しにくい」という問題に加え、「所有者である相続人にとって、土地を登記するインセンティブが小さい」ということも問題となります。

当該不動産の所有者が近くに住んでいれば、所有者の情報が得やすいでしょうが、都会に出て行った所有者の住所を探すのは大変でしょう。農村在住の親戚との付き合いも減り、しかも都会で何度も引っ越していれば、農村部にはもう連絡先を知っている人はいない、というケースも増えているはずです。

そして、都会でサラリーマンになっている相続人は、先祖が保有してきた農地に興味を持たない場合も多いでしょう。そうなれば、登記されず、耕作もされない放棄地となってしまいます。隣の農家が「この土地を借りて大規模農業をやりたい」と思っても、所有者の連絡先がわからない…といったことが起きているかもしれません。

相続だけではなく、住所の変更も同様です。所有者が住所変更の登記をしないと、登記簿上の所有者に変更がなくても、住所が変わってしまった所有者と連絡がつかない、ということが起こりかねないからです。
2347：名無しさん：2021/03/13(土) 17:45:11: >>2346

登記の義務化で、相続人救済と国土の荒廃防止を実現!
近年、政府は相続等の登記を義務化する方向で検討していると伝えられています。どうやら罰則つきのようですから、今後は所有者不明土地は、減少の方向へと改善が期待されます（『民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案』参照）。

相続登記の義務化とセットで、無価値不動産の相続放棄（国有化）も検討されています。これは、相続人の救済と国土の荒廃防止の2つの意味で必要な措置ですね。

無価値の不動産は、売りたくても買い手が見つからず、親が仕方なく持ち続けてきたものを子どもが相続し、相続した子どもも売るに売れず、仕方なく保有し続ける…といったことが繰り返されてきたのでしょうが、相続登記しなければ費用はかからないので、大きな問題にはならなかったのしょう。

相続登記が義務化されると、無価値な財産を相続しただけで登記費用が発生し、しかも売れない場合は延々所有し続けなければなりません。それでは所有者に酷ですから、「無価値な不動産の相続を放棄して、国有化してもらう」という選択肢を用意しようというわけですね。

もうひとつ、国土の荒廃を防ぐ、という意味でも国有化は意味があるかもしれません。たとえば、荒れ果てた山林は、手入れをしてもコストに見合った収入が見込めませんから、放置され続ける場合が多いでしょう。

しかし、国有化されれば、国の判断で有効活用が進むかもしれません。たとえば植林による水源の確保や、山崩れのリスク軽減による地域保全、といったイメージですね。

リスクゼロを追求するより、適度なバランスを探そう
筆者としては、登記の義務化と平行して「登記簿と住民票のオンラインでの一体化管理」を期待しています。住民票の管理者が、だれがどの不動産を所有しているかをすべて把握できるシステムが作ってあれば、住民票への死亡届けや住所変更等の情報をただちに登記所と税務署に通知するとともに、届け出者に対して登記を促すことができるからです。

これについては、「政府が管理する個人情報を、さまざまな行政機関と共有するのは気持ち悪い」と考える人もいるようですが、それは「行政は非効率なほうがいい」といっているのと同義ではないかと筆者は考えます。政府の一機関が入手した情報は、すべての政府部門が共有できるようなシステムが必要でしょう。

「だれがどの不動産を持っているのかは個人情報だから、政府に知られたくない」ということであれば理解できます。そうであるなら、登記制度は廃止する必要があり、それはそれで大きな問題を生じるとは思いますが、そこから先は国民の総意で決めるしかないでしょう。

もうひとつ、政府が保有するすべての情報を一括管理するシステムができると、ひとたびハッカーが侵入すれば、個人情報を丸ごと盗まれかねないと不安視する人もいるでしょう。筆者はシステム関係には詳しくありませんが、そういう懸念はありそうです。

もっとも、世の中はオール・オア・ナッシングではなく、リスクとリターンの兼ね合いが重要ですから、上記のようなリスクを最小化する努力は続けながらも、一方で効率化を推進する必要があるでしょう。

自動車は危険ですが、制限速度を設けることでリスクを抑えて利用しているわけです。それと同様に、リスクをゼロにすることに拘るよりは、適切なバランスを国民全体で議論していくことが必要なのだと思います。

今回は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的見解であり、筆者の所属する組織等々の見解ではありません。また、わかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。

筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「幻冬舎ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「幻冬舎ゴールドオンライン」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。

塚崎公義

経済評論家

塚崎公義
2348：荷主研究者：2021/03/13(土) 21:42:39: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20210128302.htm
2021/01/28 03:30　北國新聞
跡地に分譲マンション　旧ＮＨＫ金沢放送会館

タカラレーベンが落札した旧ＮＨＫ金沢放送会館＝金沢市大手町

　金沢市大手町の旧ＮＨＫ金沢放送会館跡地で、タカラレーベン（東京）が分譲マンションの建設を計画していることが２７日分かった。土地と建物の売却に伴う一般競争入札が２６日に行われ、落札した。同社は建物を解体し、２０２２年春ごろの着工を目指す。

　タカラレーベンが落札したのは、地下１階、地上４階建ての旧ＮＨＫ金沢放送会館（延べ床面積約４千平方メートル）と、建物が建っている約２９００平方メートルの土地となる。

　同社北陸営業所によると、６階か７階建ての分譲マンションを開発し、１００戸程度の分譲を計画している。２月中にＮＨＫと売買契約を結び、５月ごろから既存建物の解体工事を始める。更地にした上で、マンションを建設する計画だ。完成時期は未定という。

　タカラレーベンが金沢市内で分譲マンションを手掛けるのは４棟目となる。２０１８年には、旧ＮＨＫ金沢放送会館の道路を挟んだ向かいで「ザ・レーベン金沢城大手門」を開発した。最上級ブランド「ザ・レーベン」で、住宅を買い替える２次取得のシニアを顧客層に見込み、販売した。

　北陸営業所の担当者は「金沢の中心部でこれほどの良い立地はなかなか出てこない」と話した。ＮＨＫの広報担当者は跡地の利用は売却先が決めるとし、「売却に向けた手続きを進める」と述べた。
2349：荷主研究者：2021/03/13(土) 22:08:57: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=724371&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/2/4 22:07 中国新聞
高層ビル27年度完成のスケジュール案　基町駐車場一帯の再開発、広島市

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20210204chugoku01.JPG
再開発計画のスケジュール案などが示された市営基町駐車場・駐輪場（広島市中区）

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20210204chugoku02.JPG
http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20210204chugoku03.JPG

　広島市は４日、中区の市営基町駐車場一帯の再開発事業について、新たに建設する高層ビルを２０２７年度に完成させるスケジュール案と、駐輪場など周辺施設の配置計画案を明らかにした。高層ビルは広島商工会議所の移転候補地としており、旧市民球場跡地の隣にある商議所ビルと市営駐車場の土地と建物を等価交換する方向で調整する。

　この日の市議会都市活性化対策特別委員会で説明した。再開発エリアは、市営駐車場をはじめ民間駐車場、変電所などが入る民間ビルがある計約１万平方メートル。市の構想では、21年度中に都市計画決定し、22年度以降に高層ビルを着工。市営駐車場は廃止する一方、地下にある市営駐輪場は29年度に民間ビルの跡地に移転する。

　再開発エリアの一部には市道が通っているため、高層ビルは市道をまたぐ独特の形状になる予定。広島商議所のほか、オフィスやホテルの入居を見込む。

　一帯は、市中心部の「紙屋町・八丁堀地区」にある一等地。18年10月には、再開発の際に税制優遇を受けられる国の都市再生緊急整備地域に指定。20年９月には、優遇措置がさらに充実する特定都市再生緊急整備地域に中四国地方で初めて指定されている。

　市の鑑定では、７階建ての市営駐車場建物と、９階建ての商議所ビルの土地と建物について、それぞれの評価額は約25億円でほぼ同等。交換合意の仮契約を結び、財産交換議案を市議会に提案する。市都市機能調整部は「関係者と協議中で、できるだけ早く合意したい」としている。（新山創）
2350：荷主研究者：2021/03/21(日) 22:00:14: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20210211598225.html
2021/02/11 13:50 新潟日報
新潟市中心部デジタル化促進
「都市再生緊急整備地域」へ市が方針素案

　新潟市は、規制緩和で民間によるビルの建て替えなどを促進する国の地域指定制度「都市再生緊急整備地域」の指定に向け、区域と地域整備方針の素案をまとめた。区域は同市中心部の約１４８ヘクタール＝図参照＝で、整備方針には緑化やデジタル化の促進、オフィス整備などを盛り込んだ。今後、国に素案を提出する。市まちづくり推進課は「２０２１年度以降の早い段階での指定を目指したい」としている。

　新潟市は指定によって拠点性を高め、都市の価値と魅力の向上につなげたい考えだ。

　区域は新潟駅周辺－万代－古町のエリア。整備方針には緑化やデジタル化の促進、オフィス整備のほか、防災や脱炭素などの視点が盛り込まれた。

　整備目標は新潟駅周辺、万代、万代島、古町の４地区を結び、みなとまちの活力と風格、高度な機能を備える都市形成を推進するなどとした。

　その上で、新潟駅周辺は交通結節機能の強化やビジネス拠点、万代は水辺空間と商業集積を生かしたにぎわいあふれるまちづくり、万代島は立地と国際交流拠点を生かしてみなとらしさを感じられる空間、古町は多様な機能の都心回帰と歴史文化を活用した歩いて楽しめる街並みの形成などを記した。

　第５世代（５Ｇ）移動通信システムなどを活用し、市の強みである食、農と先端技術を融合した「フードテック」「アグリテック」やスマート農業関連の事業創出推進も記載した。

　都市再生緊急整備地域は、緊急かつ重点的に市街地整備を推進すべき地域として国が政令で定める。容積率緩和や大規模再開発への税制面での支援など、民間投資を呼び込むための特例措置があり、全国で約５０地域が指定を受けている。

　新潟市は整備地域になる前段の候補地域に選定されるよう国に申し出た。昨年、候補地域に選定されたことを受け、官民でつくる準備協議会を発足。緊急整備地域の指定に必要な区域と整備方針を議論し、９日の協議会で素案を確認した。

　新潟市は今後、国に素案を提出する。指定には国の審査やパブリックコメント（意見公募）といった手続きがあり、素案修正の可能性がある。
2351：荷主研究者：2021/03/21(日) 22:04:24: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=726581&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/2/12 23:12 中国新聞
【地域きらり】学生街変貌、にぎわい再び　広島市中区・広島大本部跡地の開発完了、企業が活気づくりに一役

２０年４月に完成したヒトト広島ザ・タワー。一帯のにぎわいへ期待が高まる

　広島市中区東千田町の広島大本部跡地に、にぎわいが戻ってきた。５３階建てタワーマンションが昨年４月に完成し、一帯の開発が完了した。新型コロナウイルス禍でテレワークが広がる中、共用オフィスには幅広い業種の人たちが集う。増え始めた住民と地域を結ぶ取り組みも始まった。

　事務所や塾などが入る建物の一角を占めるコワーキングスペース「いいオフィス広島」で１月下旬、個人事業主や会社員たちがデスクワークをしていた。ウェブ会議や打ち合わせをしている人もいる。フリーランスで本のデザイン・編集をする西岡真奈美さん（４３）は「カフェの長居は居心地が悪いし、家だと怠ける。ここだと集中できる」とパソコンに向かった。

　いいオフィスはウェブ制作会社ＬＩＧ（東京）が１７年に開いた。ＩＴ関連など、パソコンがあればどこでも仕事ができる職種の利用者が多い。さらにコロナ禍でテレワークが浸透し、利用会員は約６０人に増えた。支配人の内藤昌史さん（３６）は「さまざまな職種の人が集まるようになった。会員と一緒に新しいアイデアやビジネスを生み出したい」と見据える。

　▽協定で開発加速

　学生が集い、周辺の古書店や喫茶店、レコード店に繰り出す―。そんな学生街が変貌を遂げた。広島大は１９９５年までに東広島市へ統合移転した。広島市や広島県は跡地活用の議論を続け、２００６年には国際人材育成などの施設を整備する「知の拠点」構想が浮上。だが事業者が経営破綻し、混迷を深めた。

　転機は１３年。市と広島大が不動産開発の三菱地所レジデンス（東京）をはじめとする企業グループと事業推進協定を結び、再開発が加速した。学生や留学生向けの賃貸住宅、スポーツクラブが相次いで完成した。

　跡地で今、ひときわ目立つのは高さ１７８メートルのマンション「ｈｉｔｏｔｏ（ヒトト）広島ザ・タワー」だ。中四国、九州地方で最多の階数に、全６６５戸がある。昨年８月に入居が始まった。三菱地所レジデンスは「市中心部へのアクセスが良く、スーパーや学校が近い。子育てに最適な環境」と説明。既に約５２０戸を引き渡し、今後も住民は増えていく。

　新たな住人に地域を知ってもらおうとする取り組みも始まった。跡地内に店や事業所を持つ企業が集まって昨年１１月、クイズを楽しみながら周辺の商店街などを歩く催しを開いた。千田通り商店街にある和菓子店の天光堂（中区千田町）には親子連れなどのマンション住人が多く訪れた。田川敦通社長（７８）は「人口が増えることに期待感がある。ヒトトとのつながりを大事にしたい」と見守る。

　跡地内の企業やマンション住民は、パンの販売会や商店街での子どもの仕事体験など、新たな活気を生み出す構想を膨らませる。「町内の一員として交流し、地域を盛り上げたい」と、地元の東千田町１丁目町内会の竹村銀一会長（８２）。体育祭など町内の行事への参加を新住民に呼び掛けていくつもりだ。（黒川雅弘）
2352：荷主研究者：2021/03/21(日) 22:05:03: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=726483&comment_sub_id=0&category_id=256
2021/2/12 20:44 中国新聞
西飛行場跡７・９ヘクタールを３４億円で売却　広島県、大和ハウス工業と仮契約　産業団地に整備

広島県が大和ハウス工業に一部を売却する県営広島西飛行場跡地（広島市西区）

　広島県は、県営広島西飛行場跡地（広島市西区）のうち７・９ヘクタールを売る仮契約を、現地で産業団地の整備を進めている大和ハウス工業（大阪市）と結んだ。売却額は33億９６００万円で、関連議案を15日に開会する県議会定例会に提出する。可決されれば、同社が２０２２年春の分譲開始に向けて造成を進める。

　仮契約は１月15日付。大和ハウス工業は、県と広島市が活用方針で「新たな産業（雇用）ゾーン」（17・４ヘクタール）と位置付けた西飛行場跡地の中央部のうち、北側の９・５ヘクタールを19年３月に取得しており、今回買うのはその南隣となる。

　同社は一帯で、産業団地「広島イノベーション・テクノ・ポート」の整備を進めている。南側では「企業の研究所や物流拠点、工場などの誘致を目指す」としている。北側では中四国地方で最大級となる賃貸型の物流施設「ＤＰＬ広島観音」を建設中で、他の区画は企業に分譲している。

　県によると南側については、北側の分譲状況の好調さなどを踏まえて、大和ハウス工業から早期に購入したいとの要望があったという。今回の売却で、16年12月にまとめた活用方針で定めた４ゾーンのうち、「新たな産業（雇用）ゾーン」は全て用途が決まる。

　ほかの３ゾーンのうち、広島ヘリポートがある北端の「広域防災ゾーン」（17・６ヘクタール）を除く２ゾーンが再開発の対象となる。中央部の「スポーツ・レクリエーションゾーン」（約７ヘクタール）では、市が23年度に少年野球やサッカー用のグラウンドを造る。南端の「新たな産業（にぎわい）ゾーン」（３・６ヘクタール）は唯一、活用策が決まっていない。（樋口浩二）
2353：荷主研究者：2021/03/21(日) 22:34:34: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/514491?rct=n_hokkaido
2021年02/24 08:31 北海道新聞
新札幌駅周辺再開発２３年度完了　医療施設、２２年夏の開院目指す

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20210224hokkaido02.JPG

ＪＲ新札幌駅周辺の再開発事業の進展状況を説明する大和ハウス工業の担当者

　ＪＲ新札幌駅周辺の再開発事業で、住宅建設大手の大和ハウス工業（大阪）を代表幹事とする共同事業体は２３日、札幌市内で記者会見し、計画するホテルや商業施設の建設など全ての事業完了が２０２３年度中となる見通しを示した。既に施設が完成した大学、専門学校は４月の開校を予定。４棟を整備する医療施設はいずれも２２年７月の開院を目指す。

　再開発地区は駅東側のＩ街区（３・９ヘクタール）と駅南西側のＧ街区（１・７ヘクタール）で、総事業費約５００億円。

　Ｉ街区に建設する商業施設について、大和ハウス工業の担当者は「子育て世代や『食と健康』をテーマにテナント誘致を進める」と説明。ホテルについては「設計段階」とした。３０階建て高層マンション（２２０戸）は２３年５月の完成見込み。

　一部着工済みの医療施設は２２年６月までに、新さっぽろ脳神経外科病院など３病院が厚別区内から移転する。診療所や店舗などが入る医療テナントビルには、北海道ガスが停電時でも自立運転可能な天然ガスコージェネレーション（熱電併給）設備を備えたエネルギーセンターを併設し、各施設に電気や温冷水を供給。共用の立体駐車場は車両６９０台を収容する。

　各施設は２階部分で楕円（だえん）状の通路「屋内空中歩廊」で接続。商業施設は新札幌駅、市営地下鉄東西線新さっぽろ駅と直結させる。

　Ｇ街区には札幌学院大（江別市）が経済経営学部などを新設。学校法人滋慶学園（東京）が運営し、看護など４学科を設ける札幌看護医療専門学校とともに４月に開校する。最大２３００人の学生が通学する見込みで、市などは新たなにぎわい創出に期待している。（平岡伸志）
2354：荷主研究者：2021/03/21(日) 23:01:12: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/515516?rct=n_hokkaido
2021年02/26 11:06 北海道新聞
苗穂駅北口―アリオ　空中歩廊４日利用開始　喜ぶ住民、商店主

ＪＲ苗穂駅北口から延びる空中歩廊。完成した高層マンションなどと直結している

苗穂駅北口―アリオ　空中歩廊４日利用開始　喜ぶ住民、商店主

　ＪＲ苗穂駅（札幌市中央区）北口周辺地区の再開発事業で、ＪＲ北海道など３社でつくる共同事業体は２５日、同駅北口と商業施設アリオ札幌（東区）を結ぶ通路「空中歩廊」が完成し、３月４日から歩行者の利用が始まると発表した。全天候型の全長約２００メートルで、同駅の南口と北口を結ぶ自由通路（約１３０メートル）と直結。周辺住民や商店からは、新しい人の流れに期待する声が上がった。

　空中歩廊は、ＪＲ北海道とマンション大手の大京（東京）、住友不動産（同）が整備。内部は白を基調とした幅約３メートルで両端に手すりを設け、雨や雪に当たらずに往来できる。現在は同駅北口とアリオ１階敷地をつなぐが、今後アリオ２階の専門店街と直結させる。

　３社が北５東１０に建設していた２７階建てマンション（３００戸）も１月に完成し、３月４日から入居が始まる。北洋銀行東苗穂支店が移転し、テナントが入る予定の商業業務棟とともに空中歩廊と結ばれており、１日当たりの通行量は計約２千人以上を見込む。

　自由通路を通って週１回はアリオで買い物するという中央区の会社員北島浩二郎さん（６４）は「荷物もあり、天候を気にせず歩ける通路が延びるのは大歓迎」と喜ぶ。再開発の議論を長年続けてきた苗穂駅周辺まちづくり協議会会長で、東区の苗穂連合町内会の八田力会長（８４）は「駅とマンション、商業施設が結ばれ、人の流れが大きく変わる。若い世代が増え、地域の活性化につなげていきたい」と期待する。

　同駅南口では別の再開発事業が進められており、高層マンション２棟などが来年度中に完成する見通し。南口前で酒店を営む小飼英祐さん（５０）は「人口が増え、駅周辺が大きく変わる。新しい客層を獲得していきたい」と話した。（平岡伸志）
2355：荷主研究者：2021/03/21(日) 23:23:19: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD19COK0Z10C21A2000000/?unlock=1
2021年3月3日 16:30 日本経済新聞
名鉄、賃貸マンションで活路　22年に刈谷駅前で新物件
2356：とはずがたり：2021/03/22(月) 12:02:32: 育児休業で住宅ローン審査が不利になるのは深刻な問題
2021年03月16日（火）14時00分
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2021/03/post-1221.php
2357：名無しさん：2021/03/30(火) 19:57:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/bdb531be10164ab5185a160b42cc67361bd71bfe
「オフィス空室率１５%」衝撃予測が絵空事でない理由　超高層ビル１１棟が１年で空に　２０３０年、都心の姿は？
3/30(火) 7:02配信
47NEWS
　コロナ禍を機に、都心のオフィスビルから企業の撤退・縮小が相次いでいる。収束後に需要はV字回復するという見方もある一方で、オフィスビルの空室率が一気に跳ね上がる可能性があると指摘するのが、不動産コンサルタントのオラガ総研（東京都千代田区）社長で「不動産激変」の著書もある牧野知弘氏だ。一体どういうことなのか。わずか「１割の変化」が重大な影響を及ぼすという今後のオフィス需要の見通しや、激変する２０３０年の都心の姿を占ってもらった。　

　▽１・４％の低水準から一変

　オフィスビルを賃借しているテナントの面積縮小、解約の動きが止まらない。オフィス移転の仲介などを手がける三鬼商事（東京都中央区）の発表によると、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビルの空室率は、２０２１年２月時点で５・２４％、貸手と借手のどちらが優位に立てるかの分水嶺といわれる５％の壁を突破してしまった。

　オフィスビルマーケットは、アベノミクスの恩恵を受けた大企業を中心とした業績の伸びを背景に１５年以降くらいから目に見えて空室率が下がり続け、２０年２月時点で１・４９％という空前絶後の低水準になっていた。

　ところが、コロナ禍による緊急事態宣言を受けて、多くの企業で在宅勤務を前提としたテレワークが行われるようになると、まずはＩＴ系企業を中心にオフィスの面積を縮小したり、解約してもっと小さな面積のビルに移転したりする動きが顕著となった。

　その結果、空室率はこの１年間で３・７５％も悪化してしまった。これは面積としては、２９万坪（三鬼商事のデータベースは０・１ポイントで約７８００坪）に相当する。例えて言えば、５５階建ての超高層ビル、新宿三井ビル約１１棟分に相当する面積がわずか１年の間に空室になったことになる。

　▽悪夢のストーリー

　空室率が上昇を始めた当初は、今後のオフィスビルマーケットについて大型ビルのオーナーである大手デベロッパー首脳から危機感を持った発言は聞かれなかった。というのは、面積縮小や解約が相次いでいるのは、ＩＴ系の中小企業が中心だったからだ。賃借面積も小さく「マーケットに影響を及ぼすものではない」という理屈だった。

　コロナ禍が過ぎ去れば、多くの企業が社員をオフィスに戻すため、あくまでも現在の動きは一過性に過ぎず、コロナ後の経済のV字回復でオフィス需要は再び活発になるというせりふが聞こえる。

　だが、どうやらこうした楽観論では今後のマーケットを語ることが難しくなっている。大手ビルオーナーにとっての嫌な記憶は、０８年に起こったリーマンショックだ。０７年の１１月くらいまで都心５区の空室率は２・４９％と堅調だった。ところが、リーマンショックが顕在化する年明けから上昇をはじめ、０８年１１月には４・５６％となる。１年間の上昇幅は２・０７％。現在の年間３・７５％の上昇よりもむしろ穏やかだ。ところが、その後空室率の上昇には歯止めがかからず、１０年１１月には９・０４％に跳ね上がる。こうした悪夢のストーリーは思い描きたくはないのだろうが、実際今後のマーケットはどうなっていくのだろうか。

　現状は、年が明けたころから、大型ビルでの大型テナントの解約が目立ち始めている。リーマンショック時とは異なり、現在の大型テナントの多くは定期賃貸借契約という３年から５年間といった比較的長期の契約を結んでいる。このため期限がくるまで解約できない。テナント側からみれば今は解約したくとも、期限が来るまでは交渉すらできない。それでも、時が進むにつれて期限を迎えるテナントから順に、面積縮小や解約がだらだらと続いているのが現状だといえる。

　実際に筆者の会社がつきあっている大手企業の中には、契約満了時点で面積の縮小や拠点の集約による解約を考えている企業は多い。ただ、そのことをご親切にも現時点でビルオーナーに告知する会社は少数だ。今後テレワークを続ける部署や社員数を見極めたり、景気の動向を注視したりして、今後のオフィス計画を考えるのが一般的で、何も1年や2年後のことを今決める必要もないのである。

　現在、期限を迎える大型テナントから解約や面積縮小の動きが顕在化し始めている。報道によると、富士通が２２年度末までにオフィスを半減させると発表、国内のグループ従業員８万人はテレワークを基本とし、オフィスの座席は全席フリーアドレスにするとしている。また日立製作所グループの日立オートモティブシステムズは大手町のオフィス４５００平方メートルを昨年９月に半減させるなど具体的な動きも顕在化している。
2358：名無しさん：2021/03/30(火) 20:02:24: >>2357

　▽甚大な影響及ぼす「1割の変化」

　では、コロナ収束後に景気のV字回復が起こるので、再びオフィス需要が高まるという見方についてはどうだろうか。

　これまでオフィス需要は、景気動向に大きく左右されてきた。実態として景気動向に半年程度遅れて変動するとされる。景気回復さえすれば、企業が戦略を見直して人員補強を実施するため、半年程度で、オフィス需要の回復が顕在化すると言われている。

　だが、今回については、テレワークの定着具合が大きく関わってくる。テレワークは当初、コロナ禍で出社できない社員のための臨時的な働き方として実施されてきた。だが、実際には部門や職種によって、テレワークの方がむしろ生産性が上がることも確認された。今後、在宅をはじめ、自宅近くでオフィス環境を共有できるコワーキング施設で働き、都心の本社に通ってこないワーカーの数は一定数出てきそうだ。

　たしかに、昨春の緊急事態宣言時にはガラガラだった電車に通勤客は戻り始めている。それでも、完全に戻ったわけでもない。シフトで週２回しか通勤しない社員もいる。通勤定期をやめて実額精算に切り替える会社も出始めた。会社役員でも軽井沢の別荘で仕事を続けている人はごく普通にいる。

　戻っているように見えて、現実はそうでもないのだ。変化とはちょっとした小さなところから始まる。シンクタンクの日本総研が２０年５月に、都内の従業者の１割がテレワークを実施する状態になれば、都心部のオフィス空室率は１５％に跳ね上がると発表した。当時は荒唐無稽な予測だと一部から批判はあった。が、都心のオフィスワーカーが１割減れば、その分のオフィス面積を減らそうと考えるのは自然な流れだ。

　実際に通勤電車は、やはり少なくとも１割程度減っているようだ。たかが１割と思うかもしれない。が、日本総研が予測するように、「１割が行動を変える」ということは、オフィスマーケットには甚大な影響を及ぼすことになる。

　都心の賃料が高いオフィスを縮小し、浮いた分の賃料を社員の福利厚生に振り替えて社員の満足度が上がるのであれば、今までの都心一辺倒の価値観は大きく変わるかもしれない。

　▽「無味乾燥」な東京、訪れる変化

　では、これからの東京都心部はオフィスが空室だらけになり廃れてしまうのだろうか。そんなことはない。実は世界中の大都市の中で東京は北京と並んで建物のほとんどがオフィスで構成されている「無味乾燥」な都市だ。ニューヨークやロンドンには劇場、映画館、コンサートホール、美術館、博物館などが林立し、仕事終わりの「アフター５」にこれらの施設を気ままに利用するカップルや家族連れが多い。

　東京はこれまでは長時間オフィスに縛られて、残業後に会社の同僚と居酒屋で一杯といった「アフター５像」が主流だった。これでは文化や芸術はなかなか育たない。だが、コロナ禍は人々のライフスタイルの変化を大きく加速させそうだ。

　２０３０年ごろの東京を想像してみよう。働く場所や時間が自由化され、家族同士、友人、カップルで都心にやってくる。そして、エンターテインメントを楽しみ、くつろぎ、レストランで食事する―。これまでとは異なるライフスタイルを形成するようになるだろう。そうなれば、人々が一日の多くの時間を暮らす街は、コミュニティとして成熟するし、東京都心は趣味趣向をさらに昇華させる都市としておおいなる発展を遂げるだろう。オフィスの空室率で一喜一憂するのではなく、本当の都市の楽しみ方を模索する令和時代は、意外と快適な毎日が待っているのかもしれない。
2359：荷主研究者：2021/04/11(日) 21:01:22: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC1180F0R10C21A3000000/
2021年3月16日 19:35 日本経済新聞福岡
福岡市オフィス空室率4%、4年ぶり高水準　撤退止まらず
2360：荷主研究者：2021/04/11(日) 21:58:48: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC18AZG0Y1A310C2000000/?unlock=1
2021年3月24日 1:00 日本経済新聞北海道
新幹線開業へ10年、札幌3タワー「ヒルズ超え」の温度感
2361：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:15:48: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/712761/
2021/3/25 15:18 (2021/3/26 3:30 更新)西日本新聞
かしいかえん12月末に閉園　福岡市唯一の遊園地、コロナ禍影響

布谷真基、古川剛光

ライトアップされた観覧車＝2017年、福岡市東区のかしいかえん（撮影・三笘真理子）

年内での閉園が発表された「かしいかえんシルバニアガーデン」＝25日午後4時11分、福岡市東区（撮影・帖地洸平）

リニューアルオープンしたかしいかえん。フラワータワーなど園内の花や木々は一新された＝2017年3月

かしいかえんのプールで水遊びを楽しむ子供たち＝2018年

　西日本鉄道は、福岡市東区の遊園地「かしいかえん　シルバニアガーデン」を12月30日に閉園すると発表した。老朽化に加え、コロナ禍による入園者数の減少が決め手になった。

　「かしいかえん」は、1939年に西鉄の前身会社が開園した「香椎チューリップ園」が起源。56年に西鉄香椎花園としてオープンした後、観覧車やプールなどを備え、ピークの86年度は約57万人を集めた。

　福岡市唯一の遊園地として市民に親しまれたが、レジャーの多様化や少子化もあって入園者数は減少傾向だった。2009年に子どもに人気の動物キャラクター「シルバニアファミリー」の世界を再現するなどして刷新。主にファミリー層の集客を図ったが、コロナ禍で20年度の入園者数は前年度比半減以下となる約13万人に落ち込む見通し。

　約12万平方メートルに及ぶ跡地は、マンションなど住宅用地としての活用を探る。
2362：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:47:40: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/715522/
2021/3/30 17:56 (2021/3/30 18:04 更新)西日本新聞
鹿児島中央タワー完成　地上24階、県庁抜き高さ1位

片岡寛

JR鹿児島中央駅前に完成した鹿児島中央タワー＝鹿児島市中央町

　JR鹿児島中央駅前の再開発ビル「鹿児島中央タワー」の完成記念式典が30日、鹿児島市のホテルであり、関係者が新たなランドマークの誕生を祝った。4月23日に商業施設の一部が先行開業し、全面開業は6月中旬の予定。

　鹿児島中央タワーは地上24階、地下1階。高さは約100メートルで、鹿児島県庁（約93メートル）を抜いて県内で最も高い建物となった。総事業費は約250億円。1～7階は商業施設、5階は450人収容のホール、8～24階は分譲マンション（210戸）が入る。マンションは全戸完売している。

　式典で再開発組合の庵下龍馬理事長は「鹿児島の陸の玄関口にふさわしいにぎわいを作っていきたい」とあいさつ。再開発に参画した地元の総合商社「南国殖産」の永山在紀社長は「九州各地で再開発が進んでいるが、他地域にない個性的な町づくりができたのではないか」と話した。

　鹿児島市中心部では繁華街の天文館地区や市交通局跡地でも大型の再開発が進んでいる。

　（片岡寛）
2363：荷主研究者：2021/05/04(火) 22:03:07: https://www.tokyo-np.co.jp/article/95654
2021年4月4日 06時00分東京新聞
丸の内のシンボル「東京海上日動ビル」解体へ　皇居周辺で初の超高層ビル

　日本一のオフィス街、東京・丸の内に初めて建てられた超高層ビル「東京海上日動ビル」が、再開発で解体されることになった。昭和建築界の巨匠、前川国男（１９０５～８６年）の代表作の１つで、計画時は高さへの反対論があり「美観論争」が話題となった。景観問題を考える歴史の証人として保存を求める声が上がっている。（井上靖史）

東京海上日動ビル。超高層化したのは市民に開放された「広場」を作るためだった

　１９７４年に完成したビルは高さ９９・７メートル、２５階。赤茶色のタイルが張られた格子状の外壁が特徴だ。平べったい金属パネルやガラスに覆われたビルにはない味わいを感じる。

　東京海上日動やグループ会社の本店が入居する。築後、半世紀近くがたち「災害対応力や環境性能等の強化」を理由に、隣接の新館と一体での建て替えが決まった。グループでは、２０２３年度の解体着手、２８年度の新ビル完成を目指している。

１９７４年、完成当時の東京海上ビル＝前川建築設計事務所提供

　「近代建築の父」ル・コルビュジエに師事した前川が、生涯で手掛けた唯一の超高層建築だ。「百尺規制」と呼ばれていた３１メートルの高さ制限が、１９６３年の建築基準法改正で撤廃されたことで可能になった。

　東京海上（当時）が６５年にまとめた当初計画は、高さ１３０メートル、３０階建てだった。「美観を害する」「皇居を見下ろすのは不敬」などと反対の声が上がった。国会質問でも取り上げられ、メディアを巻き込み、賛否を巡る議論が沸騰した。高さを３０メートル削り、７１年にようやく着工にこぎ着けた経緯がある。

前川国男さん

　前川が反対論と戦いながら超高層を目指した理由は何だったのか。当時、前川建築設計事務所に勤務し、ビルの設計に参加した大宇根おおうね弘司さん（７９）＝東京都町田市＝は言う。「作りたかったのは、広場です」

　１万１００平方メートルの敷地のうち、ビルが立つ部分の面積は２１００平方メートルだった。後に新館が完成しても建築面積は４９００平方メートルにとどまった。「敷地に公共的なスペースを確保すること。それが唯一、超高層が許される条件だと前川さんは説いていた。ビルは歴史的な遺産だ」

　近代建築の調査と保存のための国際組織の日本支部「ドコモモ・ジャパン」前代表で、京都工芸繊維大教授の松隈洋さんも「都市に光を取り入れ人々が集う場を作った。前川には、都心再生に一石投じようという思いがあった」と語る。

　前川事務所ＯＢの松隈さんは、２０００年代に入ってからの規制緩和で２００メートル級の超高層ビルが林立した丸の内には複雑な思いを抱く。「高すぎる」と言われた東京海上日動ビルは巨大建築物に囲まれた。「広場」は容積率緩和のための手段になった。「前川が超高層に何を求めていたのか。もう一度、問い直したい」

中央の赤茶色のビルが東京海上日動ビル。巨大ビルに取り囲まれ目立たなくなった

　前川国男（まえかわ・くにお）１９０５年、新潟市生まれ。東京帝国大を卒業後、フランスに渡り、コルビュジエのアトリエで学ぶ。世界文化遺産で、コルビュジエ設計の国立西洋美術館（東京・上野）建設の実務を担当した。代表作に東京文化会館、神奈川県立図書館・音楽堂、紀伊国屋ビル、京都会館など。
2364：荷主研究者：2021/06/05(土) 17:52:23: https://www.sakigake.jp/news/article/20210406AK0009/
2021年4月6日 8時25分秋田魁新報
秋田駅・オーパ裏のマンション、５月着工　２３年完成予定

秋田オーパ（右手前）裏にある「レーベン秋田駅前」（仮称）の建設予定地

　再開発が進む秋田市のＪＲ秋田駅西口で、マンション分譲のタカラレーベン東北（仙台市）が５月１日、マンション建設に着手する。完成予定は２０２３年３月末、販売の開始時期は未定としている。

　秋田オーパ裏の有料駐車場跡地に建設する「レーベン秋田駅前」（仮称）は、鉄筋コンクリート造りの地上１５階建て（８３戸）。敷地面積は約１５００平方メートル、延べ床面積は約７千平方メートルとなる見込み。現時点で詳細な間取りは決まっていないものの、主にファミリー層の購入を想定しているという。

　タカラレーベン東北は２０年１０月、予定地を盛岡市の不動産会社から取得。今年１月に有料駐車場を閉鎖し、２月に駐車場ゲートなどの解体工事を行った。同社の担当者は「秋田駅前は商業施設が多く、需要が高いと見込んでいる」と話している。

　同社はホテルハワイ駅前店跡地（秋田市千秋久保田町）でも分譲マンションの建設に向けた準備を進めている。これまでに地質調査を終えたが、旧ホテルの解体や、マンションの着工時期などは決まっていない。

　タカラレーベン東北は不動産会社・タカラレーベンの子会社。県内では、秋田市中通に「レーベン秋田ＴＨＥ　ＭＩＤ　ＴＯＷＥＲ」（５６戸）と横手市大水戸町に「レーベン横手ＴＨＥ　ＭＩＤ　ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ」（５４戸）の計２棟を建設した。秋田オーパ裏の物件は３棟目、ホテルハワイ駅前店跡地は４棟目になる。
2365：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:20:30: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC156E90V10C21A4000000/
2021年4月15日 19:21 日本経済新聞
JR西日本、旧広島支社再開発　にぎわい創出に暫定利用
2366：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:21:33: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=744882&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/4/15 0:17 中国新聞
広島本通りに高層ビル計画　地権者組合が南北２棟　中心商業地の求心力アップ

大規模な再開発計画が明らかになった本通り商店街（撮影・天畠智則）

　中国地方最大の商店街、本通り商店街（広島市中区）で大規模な再開発ビルの建設計画が進んでいることが１４日、分かった。路面電車の通る鯉城通りの本通交差点の東側に、南北２棟の高層ビルを建てて低層部分をデッキでつなぐ。地権者が再開発の準備組合を既に設立。実現すれば市中心部の商業地の「顔」が大きく変わる。最短で１０年程度での完成を目指している。

　関係者によると、再開発を検討する区域は本通りを挟んで南北約１００メートル、東西約１４０メートル。計画では高層ビル２棟の低層階に商業や広場機能を持たせる。高層階は北側の棟がオフィス、南側はマンションなどを想定している。エリア内には昨年８月に建て替えオープンした広島アンデルセンがあるが、再開発の対象にはならないとみられる。

　今回の再開発エリアを含む紙屋町・八丁堀地区は、国が２０１８年１０月、都市再生緊急整備地域に指定。地権者たちが１９年から勉強会を開くなどして、再開発の可能性を探ってきた。一帯は２０年９月に、税制優遇などがさらに手厚い特定都市再生緊急整備地域に指定された。議論の中では再開発に前向きな地権者が多く、今年３月に「本通３丁目地区市街地再開発準備組合」を設立した。

　再開発の枠組みが固まれば、市の都市計画決定を目指す。不動産大手を交えて、活用できる補助金や資金計画なども検討する。

　周辺では、中央公園広場へのサッカースタジアム建設や、市営基町駐車場一帯への広島商工会議所の移転など、大規模な開発計画が動き始めている。１６年には本通交差点の西側でも高層ビルの建設を目指す再開発計画が明らかになった。一方で、買い物客は市郊外の大規模施設などに流れ、商店主や地権者から本通りの求心力を高める必要があるとの声が強まっていた。（桑田勇樹）

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=745254&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/4/15 22:55 中国新聞
野村不動産、広島本通り高層ビル計画に参画　組合が概要、ホテル・マンション入居

再開発の計画がある本通り商店街。点線内がおおよその検討区域。下の横断歩道は本通交差点（撮影・高橋洋史）

　▽最短１０年で完成

　中国地方最大の商店街、本通り商店街（広島市中区）で大規模な再開発ビルの建設を目指す準備組合は１５日、計画の概要を正式発表した。高層ビル２棟を建て、ホテルや商業施設、マンションを入れる。野村不動産（東京）を事業協力者に決め「早期の事業化を目指す」としている。

　再開発の検討区域は路面電車が通る鯉城通りの東側一帯で、本通りを挟む約１・５ヘクタール。組合などによると、南北に２棟のビルを建てる。低層部分はデッキでつなぎ、商業や広場機能を持たせる。高層階はオフィスやホテル、マンションなどを入れ、最短で１０年程度での完成を目指す。

　区域内で被爆壁の一部を残す広島アンデルセンは維持される見通し。アンデルセン・パン生活文化研究所（中区）は取材に「組合の勉強会には参加している。広島アンデルセンは、残すべき建物」との立場を説明した。

　この区域を含む紙屋町・八丁堀地区は２０１８年、都市再生緊急整備地域に指定された。２０年、税制優遇などがさらに手厚い特定都市再生緊急整備地域になった。地権者は今年３月、本通３丁目地区市街地再開発準備組合を設立。原田亮二理事長は「買い物客や、計画するマンションの住民など、幅広い関係者にとって快適なまちづくりを進めたい」と意気込んでいる。

　野村不動産は全国で地権者や行政と協力する再開発事業に参画。岡山市北区でも、３２階建ての住宅棟や１６階建てのホテル棟などを整備する再開発に加わっている。本通りの再開発は「商店街の玄関口にふさわしい、新たなランドマークを目指す」としている。（桑田勇樹）
2367：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:21:59: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=745255&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/4/15 22:55 中国新聞
広島市中心部で動きだす再開発　特定地域指定が後押し　迫られる耐震対策

　本通り商店街を含む広島市中心部では、建て替えなどの開発が徐々に動き始めている。老朽化した建物も多く、対策を迫られているからだ。国による都市再生緊急整備地域の指定もあって、今後加速する可能性がある。

　ひろぎんホールディングス（中区）は築５０年以上たっていた本店を建て替え、３月に新ビルを完成させた。新しいＪＲ広島駅ビル（南区）も２０２５年春の開業に向けて工事が進む。

　背景の一つに災害対策がある。広島県などは１７年、１９８１年以前の旧耐震基準で建てられ、震度６強以上の地震で「倒壊または崩壊する危険性が高い」と判定した県内４９施設を公表した。判定を受けたエディオン広島本店（中区）と広島アンデルセン（同）は建て替えを完了。市営基町駐車場（同）一帯でも、広島商工会議所などが入る高層ビルの建設計画が、２０２７年度完成を目指して進む。

　形になっていない再開発も多い。商業ビルのサンモール（同）を中心とする地域では再開発準備組合がビル建設を目指しているが、１８年度を目標にしていた市による都市計画決定はできていない。天満屋八丁堀ビル（同）も、所有する天満屋（岡山市北区）が昨年、解体の１年先送りを決めている。

　一帯は税制優遇などがさらに手厚い特定都市再生緊急整備地域に昨年指定され、開発の加速を期待する声もある。今回計画を発表した本通３丁目地区市街地再開発準備組合の原田亮二理事長は、指定が追い風になったとし「今動きだしておかなければ手遅れになる恐れもある」と説明する。（筒井晴信、桑田勇樹）
2368：荷主研究者：2021/06/05(土) 21:50:03: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=754251&comment_sub_id=0&category_id=1286
2021/5/20　中国新聞
広島中心部で再開発が活発化　広島駅周辺の成功が波及

広島中心部で再開発が活発化　広島駅周辺の成功が中心部に波及

再開発計画が相次ぎ浮上している広島市中心部。中央公園広場（手前）では新サッカースタジアム建設に備え、埋蔵文化財の発掘調査が進む再開発計画が相次ぎ浮上している広島市中心部。中央公園広場（手前）では新サッカースタジアム建設に備え、埋蔵文化財の発掘調査が進む

　中四国地方最大の都市ながら、札幌や福岡など他の地方中枢都市と比べて開発の遅れが指摘されてきた広島市。ここに来て、市の中心部で新サッカースタジアムをはじめとする大型事業や、新たな高層ビルの建設など再開発の動きが活発化している。ＪＲ広島駅南口のエリアに位置し、２００９年に完成した広島東洋カープの本拠地マツダスタジアム（南区）や駅前の再開発ビル（同区、16、17年完成）が成功体験となり、中心部の紙屋町・八丁堀地区（中区）にも波及した格好だ。（馬場洋太）

【広島再開発マップ】はこちら

　「街なかスタジアム」。広島市は、かつての市民球場があった場所のすぐ北側にある中央公園広場に建設する新スタジアムをそう呼び、中心部のにぎわいの核と位置付ける。４月下旬には、Ｊ１サンフレッチェ広島の本拠地として24年２月に開業するスケジュールも明らかになり、市民の期待が高まっている。

　路面電車の走る大通り沿いの一等地でも、複数の大型プロジェクトが進む。

　４月中旬、広島の「顔」である本通り商店街に南北２棟の大規模な再開発ビルを建てる計画を地権者たちが公表し、驚きが広がった。市営基町駐車場一帯でも、27年度完成に向けて高層ビルを建てる計画を市と広島商工会議所が主導。民間ビル解体後に時間貸し駐車場となっている土地を含め、再開発する。

再開発計画が浮上した本通り商店街。奥の緑地は平和記念公園再開発計画が浮上した本通り商店街。奥の緑地は平和記念公園

　こうしたプロジェクトが動きだしたのは、18年10月、紙屋町・八丁堀地区が国の「都市再生緊急整備地域」に指定されたことが大きい。区画をまとめて開発する際に、容積率が緩和されて大きなビルを建てやすくなり、税制面の優遇も受けられるためだ。

　原爆投下で焼け野原になった市中心部では、１９５０～70年代に完成した建物が老朽化。耐震基準を満たさないビルも多く、建て替えのタイミングではあった。だが、郊外の大型店との競合が激しくなる中、紙屋町・八丁堀地区の集客力には陰りも見え、再開発の機運が高まらなかった。

　一方、先行して03年に都市再生緊急整備地域に指定されたＪＲ広島駅周辺では、指定が追い風となり、停滞していた駅前の再開発が一気に進んだ。これが刺激となり、紙屋町・八丁堀地区も同地域に指定するよう、市などが国に働き掛け、指定に結び付けてきた経緯がある。

　20年９月には、ＪＲ広島駅周辺も含め、税制優遇がさらに手厚い「特定地域」に格上げされた。本通り商店街の再開発を主導する地権者たちの準備組合は「今動きだしておかなければ手遅れになる恐れもある」とし、特定地域への指定が追い風になったと明かす。

25年開業に向けて新駅ビルの建設工事が始まったJR広島駅（手前）25年開業に向けて新駅ビルの建設工事が始まったJR広島駅（手前）

　玄関口であるＪＲ広島駅でも、南口の旧駅ビルが解体中で、ことし３月には新駅ビルの建設工事も始まった。25年春開業予定の新駅ビルは地上20階建て。商業施設やホテル、シネコン（複合映画館）が入る。２階には路面電車が高架で乗り入れる。

　同駅北口（東区）では、ＪＲ広島支社の旧社屋の一部を５月下旬から解体。ＪＲ西は、残る社屋を撤去する26年ごろをめどに、約１万８千平方メートルの広大な敷地の活用方法を探る方針だ。蔵原潮支社長は「広島の玄関口にふさわしい施設となるよう、県や市、経済界とも議論して決めたい」と話す。駅前の一等地だけに、今後の街づくりに大きなインパクトを与えそうだ。
2369：荷主研究者：2021/06/05(土) 22:21:36: https://www.sakigake.jp/news/article/20210531AK0001/
2021年5月31日 6時52分秋田魁新報
マンション、ホテル、放送局…　秋田駅周辺、再開発大詰め

再開発が進むＪＲ秋田駅周辺

　秋田市中心部の再開発で、ＪＲ東日本の社有地を活用した秋田駅近隣の建設事業が大詰めを迎えている。３１日には「ホテルメトロポリタン秋田　別館」が開業する。「県都の玄関口」のにぎわい復活を目指す動きは周辺に波及。マンション開発、ホテル改装などの計画も相次ぐ。

　ＪＲ東グループは、秋田駅西口に直結するホテルメトロポリタン秋田本館の北側に、９階建て１３２室の別館を建てた。新型コロナウイルスの収束後を見据え、インバウンド（訪日外国人客）など新たな需要の取り込みを図っていく。

　ＪＲ秋田支社はこれまでに県や秋田市と連携して建設事業を推進。秋田駅周辺を「ノーザンステーションゲート秋田」と名付けて再開発を進め、駅を核としたコンパクトシティーの構築を目指してきた。

　２０１７年の駅リニューアルを皮切りに本格化した事業。駅東口にはスポーツや健康をキーワードに関連施設が完成した。駅西口は支社の社屋跡に秋田放送を誘致し、向かいの平面駐車場は芝生広場となった。事業はホテル別館の開業で一区切りとなる。

　長年空洞化に悩まされてきた駅西口周辺は、ＪＲが主導する再開発を契機に投資対象として見直されつつある。

　マンション分譲のタカラレーベン東北（仙台市）は秋田オーパ北側で地上１５階建て（８３戸）の物件開発に着手し、ホテルハワイ駅前店跡地でも分譲マンション建設に向けた準備を進めている。秋田ホテル（旧秋田ビューホテル）は今年１２月に「ＡＮＡクラウンプラザホテル秋田」に名称を変え、２２年１月に大規模な改装工事を始める。

　４月に４選を果たした穂積志秋田市長は郊外の外旭川地区で、サッカースタジアム新設と合わせ、先端技術を活用した都市整備を進める意向で、商業施設の出店も容認する考えを示している。秋田駅周辺の商業関係者は「大型商業施設ができれば影響が大きい。まちづくりの軸足が外旭川に移るとすれば残念だ」と指摘している。
2370：荷主研究者：2021/08/08(日) 13:44:57: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210619623646.html
2021/06/19 11:00 新潟日報
新潟駅前に再開発構想
第５マルカビル建て替えへ

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20210619niigata01.JPG
老朽化したビルの建て替えが進む東大通り沿い。第５マルカビル（中央手前）が再開発に弾みをつけるかが注目される＝１８日、新潟市中央区（本社ヘリから）

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20210619niigata02.JPG

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20210619niigata03.JPG
建て替えが決まった第５マルカビルが位置するＪＲ新潟駅前エリア＝１８日、新潟市中央区東大通１

　ＪＲ新潟駅前に立地する商業ビル「第５マルカビル」（新潟市中央区東大通１）が、老朽化のため建て替えられることが１８日、関係者への取材で分かった。解体は２０２３年以降の見込み。同じ区画のビル３棟も含め、地上２０階規模の再開発ビルを建設する構想があるほか、万代地区側に隣接する区画を合わせた再開発構想も浮上している＝地図参照＝。

　登記簿などによると、第５マルカビルの土地と建物は１１年に三幸製菓グループ（同市北区）が取得。今年３月発表の公示地価によると、同ビルのある東大通り西側の商業地は新潟県内最高値だった。

　同ビルは１９７４年に建築され、「ブラザービル」として親しまれた。地上１０階、地下２階建てで飲食店などが入り、新潟駅万代口から見える巨大な広告看板が目を引く。

　関係者によると、テナントの退去はすでに決まっており、早ければ２０２３年にも解体工事が始まる。

　同ビルなど四つのビルが並ぶ駅前の区画では、３年ほど前から、合同での再開発を視野に地権者間で勉強会が開かれていた。準備組合設立などの具体的な動きはまだないが、地上２０階規模で地下フロアも持つ複合ビル案などを視野に、地権者間で協議を進めているとみられる。

　このエリアから万代地区に向かう北側に隣接し、北陸ガス本社が入る北陸ビルや第四北越銀行新潟東大通支店が入る北越第一ビルディングなどがある区域にも再開発の範囲を広げ、高架でつなげるアイデアも出ている。

　ビルの建て替えや再開発構想について、三幸製菓グループは新潟日報社の取材に対し、「テナント退去や取り壊しは決まっているが、その他については何も決まっていない」とコメントした。

　現在、新潟駅では大規模な整備事業が進み、駅の高架化や、万代側の駅前広場（万代広場）の拡張工事が本格化している。新潟駅前エリアではマルタケビル（東大通１）が建て替えを完了。近隣ではオフィスビルや、マンションとホテルの複合施設の建設が進められている。
2371：荷主研究者：2021/08/08(日) 13:45:48: >>2370-2371 続き

◎万代口開発加速なるか

　「新潟の玄関口」であるＪＲ新潟駅周辺で新たな開発の動きが明らかになった。三幸製菓グループ（新潟市北区）が、駅前一等地の「第５マルカビル」の建て替えを計画。周辺区域の再開発を加速させる呼び水になるかが注目される。

　新潟駅前では近年、東大通りの東側を中心に老朽化したビルの建て替えが相次いでいる。２０１８年１月に日生不動産（同市中央区）がオフィスビルを開業。２０年４月には、医薬品総合商社マルタケ（同市西区）の「マルタケビル」が、第５マルカビルの向かいにオープンした。

　マルタケビル隣のＣＯＩ新潟ビル（旧三井物産ビル）跡地には、日生不動産の９階建てオフィスビルが来年９月にも完成する見込みだ。同じ並びの新潟帝石ビルディングも、ＩＮＰＥＸ（東京）が２５年ごろの完成をめどに、新たなオフィスビルを建設する方針を明らかにしている。他にもビル単位での建て替え計画が進むものの、一体的な再開発には結びついていないのが現状だ。

　一方、第５マルカビルがある東大通りの西側では、これまで新たな投資の動きが表面化してこなかった。「ブラザービル」として知られる同ビルは１９７４年に開業。三越グループが保有した後、２０１１年に三幸製菓グループが取得した。長年、新潟駅前の「顔」の一つとされてきたが、老朽化や駅再開発に伴って同グループが建て替えを決定した。

　新たなビルの構想について、同グループ社長ＣＥＯの佐藤元保氏は「まだ何も固まっていない」としながらも、「県都の玄関口にふさわしい、ランドマークになるようなビルを造りたい」と語る。

　同ビルのある区画では、第５マルカビルを含む四つのビルの用地を合わせた一体的な再開発も視野に入れた勉強会も開かれている。

　さらに、万代地区に向かう北側の隣接区画との一体開発のアイデアも浮上している。ただ、実現するかどうかは不透明だ。同区画で最大の「北陸ビル」には、北陸ガス（新潟市中央区）本社が入る。管理する北陸不動産（同）は「当ビルには建て替えの計画はない」としている。

　３月公表の公示地価（１月１日時点）によると、第５マルカビルのある東大通りの地点は、３４年連続で新潟県内商業地の最高値を記録している。しかし、新型コロナウイルスの影響を受ける前から、万代地区などと比べ、上昇率が鈍いと指摘されていた。

　ある専門家は「ビル１棟単位の建て替えが多く、駅の建て替えと連動するような大規模開発も見られない。大きなにぎわいの創出に至っていない」と指摘。「近年は新潟駅南口の方が投資に勢いがある」とみる専門家もいる。

　東大通り東側のある地権者は「通りの反対側で開発が進めば、新潟駅万代口のオフィス街としての魅力を高めることができる」と、相乗効果に期待を寄せている。
2372：荷主研究者：2021/08/08(日) 13:46:43: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210619623676.html
2021/06/19 14:10 新潟日報
フルマチアベニューダイチクに
大竹座跡ビル名称決定、２５日本格着工

　老朽化に伴って解体された新潟市中央区古町通８の「大竹座（だいちくざ）ビル」跡地に建設される新ビルの名称が「Ｆｕｒｕｍａｃｈｉ　Ａｖｅｎｕｅ　－ＤＡＩＣＨＩＫＵ－（フルマチ　アベニュー　ダイチク）」に決まり、「大竹」の名を残すことが１８日、分かった。新ビル建設の総事業費は約２５億円。２５日にくい打ちを始めて本格着工し、２０２２年８月に完成する予定。

　名称は事業主体の大竹座ビル開発（新潟市中央区）が今月決定した。同社の渡部裕康社長（６４）は「旧大竹座ビルはボウリング場などを備え、多くの市民に親しまれた。思い入れの深さを考慮し、新ビルにも名前を残した」と説明する。

　新ビルは鉄筋コンクリート造りの１０階建てで、延べ床面積約４１００平方メートル。４～１０階のマンションは分譲２８戸、賃貸２８戸で来年１０月に入居を開始する。１～３階のテナントは同１１月に開業予定。建設工事は加賀田組（新潟市中央区）が担う。

　大竹座ビル開発の渡部社長は「テナントは飲食店を中心に考えており、既に申し込み、問い合わせが寄せられている。新潟市や地元商店街と協力し、古町活性化の起爆剤になるようなビルにしたい」と話した。

　旧大竹座ビルは１９７２年築の地下１階、地上７階建てテナントビルだった。新潟市で最初の常設映画館「大竹座」が前身で、８０年代後半にはディスコチェーン「マハラジャ」が入るなど、若者文化の象徴となった。老朽化に伴う建て替え計画が浮上し、新ビルは当初１８階建てだった計画を縮小。旧ビルは２０年２月までに解体された。
2373：とはずがたり：2021/08/12(木) 18:24:52: これがコロナ自宅放置政策に先行して出てきてて一部ツイッター民騒然としていたｗ

事故物件の告知、病死は不要に　国が不動産契約で指針案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE20EXW0Q1A520C2000000/
2021年5月30日 19:40 (2021年5月31日 0:54更新)
2374：荷主研究者：2021/08/15(日) 20:59:58: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/562881?rct=n_hokkaido
2021年07/03 05:00 北海道新聞
ラフィラ跡ビル着工　東急不動産　２３年秋開業目指す

ラフィラ跡の大型複合施設の外観イメージ図

　東急不動産（東京）は２日、昨年５月に閉館した札幌・ススキノの商業施設「ススキノラフィラ」（中央区南４西４）跡地に大型複合施設を着工したと発表した。食品スーパーや映画館など幅広い客層が楽しめるテナントを誘致し、２０２３年秋の開業を目指す。

　地下２階、地上１８階建てで延べ約５万３３７８平方メートル。地下２階に食品スーパーのイトーヨーカドー、地上１階にアインファーマシーズ（札幌）のドラッグストアが入居する。５～７階の映画館は１０スクリーンで計約１８００席、７～１８階のホテルは約４７０室の計画。ススキノ交差点に面した一角に多様なイベントに対応した広場を設ける。

【関連記事】
＜特集＞札幌再開発マップ　いま何の工事中？

残り：61文字/全文：368文字
2375：とはずがたり：2021/09/27(月) 11:23:07: 恒大を中国政府が救済したくない5つの理由。急反発の日経平均、3万円維持できる？
トウシル / 2021年9月27日 7時32分
https://news.infoseek.co.jp/article/toushiru_34074/?tpgnr=busi-econ

恒大危機続く、中国政府が救済したくない5つの理由
　放漫経営から無謀な拡大路線を進み、巨額の負債を抱えて経営危機に陥った恒大集団をこのまま破綻させると、中国国内に連鎖倒産が広がり、社会不安が広がる懸念があります。

　人民元建て債務に加えドル建て債務もデフォルトとなれば、日米欧の金融機関、機関投資家にも巨額の損失が発生し、世界の金融市場にも混乱を生じます。

　そうならないように、中国政府は何らかの手を打つと考えられます。恒大だけ救済するならば、それに対応できる財務的余力はあると考えられます。ただし、中国政府には恒大を救済したくない事情があります。以下が、その5つの理由です。

【1】恒大の創業者が共産主義青年団（共青団）と親密
　恒大の創業者、許家印（きょ・かいん）氏が、胡錦濤（フー・ジンタオ）前国家主席らを輩出した共青団と親密であることが、習近平（シージンピン）主席が救済に前向きでない要因と考えられている。

【2】モラル・ハザードが広がる懸念
　放漫経営で負債を拡大してきた恒大をまるまる救済すると、「巨大企業は経営危機になると最後は中国政府が救済する」前例となり、同様の理由で経営が悪化している企業にモラル・ハザードが広がる懸念がある。

【3】「共同富裕」の精神に反する
　習指導部は、貧富の格差が極端に開いた現状を是正するため、共同富裕の政策方針を打ち出している。恒大救済は、不動産で大儲けしてきた金持ちを救済することになり、共同富裕の精神に反する。

【4】経済の構造改革に反する
　中国はかつて不動産・製鉄・石炭産業への投資拡大にのめり込み、需要を無視した過剰投資が負の遺産を生んできた。中国はそこから決別し、半導体産業やハイテク・電気自動車などを重点的に強化している。経営の悪化した不動産大手を救済・延命させることは、経済の構造改革に反する。

【5】経営が悪化している不動産大手は恒大だけでない
　恒大だけを救済すれば済むわけではない。もしこれから中国の不動産がさらに大きく下がると、他の不動産大手に危機が広がる懸念もある

恒大処理はどうなるか、1つの仮説
　恒大の債権者や投資者には、大きな損失負担が求められると予想しています。ただし、中国国内に連鎖倒産や社会不安を広げないようにするための軟着陸（ソフト・ランディング）のための手は打つと考えられます。

　ここからお話しするのは、あくまでも1つの仮説で、実際にどうなるかまったくわかりません。恒大関連の投資判断は、すべてご自身の自己責任で行ってください。

　私は以下のように考えています。中国当局は、金融機関や投資家に大きな損失を求める一方、4,000社にのぼる取引先に連鎖倒産が広がらないような処理方法を考えると予想しています。

　まず、金融機関に大きな損失負担を求め、さらに機関投資家、投資家の保有債権も大幅にカットされると予想しています。海外の機関投資家にも大きな損失が発生するかもしません。ただし、海外の金融市場を揺るがすほどの規模にはならないと考えています。

　そして、恒大の資産と債務の大幅削減を進めた上で、最後は公的資金を使って救済する可能性がありそうです。そうすることで、取引先に連鎖倒産が広がることは避けると予想しています。

　このような処理方法は、日本でも例があります。ダイエーの99％減資など、社会的影響の大きい大企業の経営が悪化した時は、金融機関が中心に損失をかぶり、取引先への影響がなるべく小さくなるような方法を選びます。中国政府は日本の金融危機、不良債権処理のやり方をよく研究しており、類似の方法が採られる可能性もあると考えています。

　ただ、繰り返しになりますが、以上はあくまでも私見で、実際にはまったく異なる結果になる可能性もあります。

（窪田真之）
2376：荷主研究者：2021/10/02(土) 15:22:14: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=787381&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/8/27 22:36 中国新聞
大手生保２社、ビル建て替え　再開発の広島市中心部

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20210827chugoku01.JPG

　広島市中区の中心部で、大手生命保険会社２社が、それぞれ所有する賃貸オフィスビルを建て替える。大同生命保険（大阪市）は紙屋町の広島日興ビルを、明治安田生命保険（東京）は広島支社が入っていた袋町の明治安田生命広島ビルを刷新する。再開発計画が相次ぐ一帯の光景をさらに変貌させそうだ。

　いずれも老朽化が理由で、新ビルの概要や解体、完成の時期は決まっていない。日興ビルは地上７階建てで１９８０年１１月に完成した。敷地面積は約８６０平方メートル。入居するＳＭＢＣ日興証券広島支店は２７日で営業を終えた。中区立町のビルへ移転し、建て替え後に戻る予定でいる。

　明治安田生命ビルは７２年１１月に完成。地上１７階、地下４階で敷地面積は約１８６０平方メートル。支社は昨年７月、東区二葉の里に立つグラノード広島へ移った。同社は新しいビルについて「市のまちづくりや地域活性化に寄与したい」としている。

　中区中心部では新たなビルの完成や計画が相次いでいる。ひろぎんホールディングスが地上１９階、地下１階の新本社ビルを５月に開業。１階にカフェや物販コーナーを設けた。本通り商店街の西端近くでは、フタバ図書（西区）の大型店跡地に４階建ての商業ビルを建てる計画もあり、来春の開業を予定する。（松本真由子）
2377：荷主研究者：2021/10/02(土) 15:28:36: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20210828638397.html
2021/08/28 11:05 新潟日報
新潟市中心部緊急整備地域に指定
老朽化ビルの建て替え促進へ

都市再生緊急整備地域指定に伴う規制緩和の活用第１号と見込まれる新潟駅南口の事業予定地＝新潟市中央区

　新潟市は２７日、同市中央区のＪＲ新潟駅から古町地区までのエリアが、容積率などの規制を緩和できる国の制度「都市再生緊急整備地域」に指定されることが決まったと発表した。指定は９月１日付。県内での同地域指定は初となる。市は地区内にある老朽化したビルの建て替えを促し、拠点性向上につなげる考えだ。

　区域は新潟駅周辺－万代地区－古町地区を結ぶ中心市街地の約１５３ヘクタール＝地図参照＝。この区域をはじめ全国の中心市街地では、容積率に上限がある影響で老朽化したビルの建て替えが進まないという課題がある。緊急整備地域に指定されれば、その特例で上限が撤廃され、より大きなビルが建てられるようになる。

　このほか道路の上空利用の規制緩和や、事業面積が１ヘクタールを超える大規模再開発への税制支援など、民間投資の誘導につなげるための特例措置がある。

　現段階で、新潟駅南口エリアにマンションとオフィスビルを建設する民間開発事業が、この指定を活用した容積率緩和の第１号になると見込まれている。

　中原八一市長は２７日の記者会見で「新潟駅周辺の整備が進み、民間の動きも活発化している。指定を活用し、民間の投資を後押ししていきたい」と述べた。

　市は、民間事業者から容積率緩和の要望が強かった点や、新潟駅周辺整備事業の進展などを踏まえて、中心市街地の再開発促進を図るため、２０２０年２月に緊急整備地域への指定を国に申し込んだ。

　内閣府によると、これまでに仙台都心地域など全国で延べ６８地域が指定されていた。今回、新潟市を含む３地域が追加された。

◎容積率など緩和　民間投資を誘発

　新潟駅－万代－古町のエリアを新たな都心軸「にいがた２ｋｍ（にきろ）」と名付けて活性化を進める新潟市。高度経済成長期に建設された老朽ビルの更新が課題に挙がる中で、２７日に決まった都市再生緊急整備地域の指定により「民間投資の誘発につなげたい」と期待する。ただ指定は投資誘発策の一つ。先行する他都市に見劣りしないためには、事業者のニーズを踏まえた補助制度充実など、次の一手が求められる。

　指定を求めた背景の一つは老朽化した「既存不適格」のビルだ。都市計画で容積率が設定された１９７１年以前に建てられた物で、法令上問題はないが、現行制度の容積率は超える。市は「個人の財産のため、ビルの数は公表しない」とするものの、駅前には容積率（現制限６００％）をオーバーしているビルが多数ある。

　既存不適格のビルを建て替える場合、現制限が適用されるため、ビルを小さくする必要が出てくる。テナントスペース減少につながり、建て替えに二の足を踏む理由の一つになる。市まちづくり推進課は「事業者から容積率の緩和を求める声が強かった」と明かす。

　規模が大きいビルを建てられれば、床面積が増えるため収入増につながる。大規模な街区での開発誘導につなげる狙いもある。

　市が指定活用の第１号として見込むのが、新潟駅南口エリアの開発だ。

　市の資料などによると、国際総合計画（新潟市中央区）と日生不動産販売（同）の共同企業体が施工者で、３０階建てマンションと１０階建てオフィスビル、駐車場棟を建設する計画。容積率はこのエリアの現制限の４００％を超え、６００％ほどになるという。

　容積率の緩和はビルを建てる事業者の提案に基づき、開発エリアごとに都市計画決定される。市内のデベロッパーは「民間の事業計画の中で、より大きな建物が欲しいとなった時に、建てられる環境が整ったことがメリットだ」と説明する。

　ただ都市間競争という面では、政令市の多くが既にこの制度の指定を受けている。先行した自治体では業務系ビルの建設に特化した補助事業創設など、さらに補助内容を充実する例がある。別の関係者は「スタートラインに立っただけ。事業者が他の地域と補助制度を比べた時に見劣りしていれば、新潟が選択肢に残るだろうか」と述べる。

　市は民間事業者による開発の誘引に向けた補助制度充実を急ぐ。中原八一市長は２７日の会見で「オフィスビル（建設）に対し、新たな支援ができればと考えている。厳しい財政事情だが次の世代のためにも予算を捻出したい」とした。

　もっとも「入居テナントなどの需要がなければビルは建てられない」（建設業者）というのが大前提。開発を促すほどの需要が創出できるか。新潟のポテンシャルが問われる。
2378：荷主研究者：2021/10/02(土) 16:43:12: https://www.sakigake.jp/news/article/20210906AK0023/
2021年9月6日 19時34分秋田魁新報
金萬ボウル跡地に２２階建て分譲マンション、１２月着工へ

新昭和のマンション建設予定地。大型重機を使ったビルの解体工事が進められている＝秋田市中通

　不動産開発などを手掛ける新昭和（千葉県君津市）は６日、秋田市中通のビル跡地に分譲マンションを建設すると明らかにした。地上２２階建てで住居スペースには１０５戸が入る計画。今年１２月に着工し、２０２４年の完成を目指す。マンションの発売時期は決まっていない。

　建設予定地は秋田駅から南西に約４００メートル、秋田市民市場の斜め向かいに位置するマルトヨビルの跡地。ビルにはかつて「金萬ボウリングセンター」や居酒屋などが入居。ボウリング場は運営主体が変わったことにより「ボウルジャンボ秋田」などと名称を変えて営業されていたが、２０１６年に閉鎖されていた。

　約１６００平方メートルの土地に鉄筋コンクリート造りの２棟を建設。２棟を合わせた延べ床面積は約９６００平方メートルとなる見込み。１棟を居住棟、もう１棟を駐車場として整備する。居住棟は地下１階から地上２２階までで、地下１階と１階を共有部分、２階以上を居住スペースとする。

　新昭和は昨年４月に土地を都内の不動産会社から購入。今年３月から始まったビルの解体工事は今月末までに終える予定となっている。

　新昭和が本県でマンション建設を手掛けるのは初めて。近年は仙台市や盛岡市でもマンション建設を進めており、東北地方の開発に力を入れているという。担当者は「駅に近く便利な所があれば開発していきたい」としている。

　市中心部では複数の分譲マンションの建設計画が進んでいる。リベレステ（埼玉県草加市）は秋田市千秋明徳町に１４階建て（５２戸）を建設中。タカラレーベン東北（仙台市）は秋田オーパ北側で地上１５階建て（８３戸）を建設中のほか、ホテルハワイ駅前店跡地（秋田市千秋久保田町）でも建設へ準備を進めている。
2379：荷主研究者：2021/10/17(日) 21:46:04: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=796033&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/9/28 17:45 中国新聞
３１階建て１６０メートルの高層ビル計画　広島市営基町駐車場一帯の再開発

３１階建てビルの建設計画が明らかになった市営基町駐車場（中央）と民間駐車場（手前）

　広島市中区の市営基町駐車場一帯の再開発事業で、市は28日、建設する高層ビルが31階建ての高さ約１６０メートルになり、紙屋町・八丁堀地区で最大級になる計画案を明らかにした。広島の都心の新たな「顔」になりそうだ。

【広島再開発マップ】はこちら

　計画案などによると、高層ビルは地上31階、地下１階建て。低層は、現在は西約７００メートルにある広島商工会議所が移転し、他に店舗や駐車場も入る。中層は事務所、高層はホテルになる。ホテルは外国人観光客の利用も想定し、高級な業態になるとみられる。２０２１年度中に都市計画決定し、23年度ごろに着工。27年度の完成を目指す。

　再開発事業は地権者などが手掛ける予定。約７５００平方メートルの敷地には、基町駐車場や民間駐車場、変電所などがある。高層ビルの北側に27年度、５階建ての変電所棟を建設。現在の変電所跡地に29年度、地上５階地下１階建ての市営駐輪場棟を設ける。３棟の広さは延べ約８万６６００平方メートル。

　市と広島商議所は８月１日、基町駐車場と現在の商議所ビルの土地・建物を財産交換した。商議所は地権者として再開発事業に加わる。

　紙屋町・八丁堀地区は昨年９月、再開発事業が税制面で優遇される特定都市再生緊急整備地域に国から指定された。ＪＲ広島駅（南区）周辺も含め、再開発の動きが相次いでいる。（榎本直樹）
2380：とはずがたり：2021/11/08(月) 15:47:23: 中国恒大、利払い再見送り　子会社発行のドル建て債―ロイター報道
2021年11月08日13時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110800506&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

　【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は、６日に期日を迎えたドル建て社債の利払いを見送ったもようだ。ロイター通信が８日、関係者の話として伝えた。期日から３０日間の猶予期間内に利払いができなければデフォルト（債務不履行）となる。

　未払いとなったのは、恒大の中核子会社である恒大地産集団が発行した社債の利息８２５０万ドル（約９４億円）。８日午前の時点で一部債権者への支払いがなかったという。
　恒大は別の社債についても、未払いとなっている利息１億４８００万ドルの支払い猶予期限が１０日に迫っている。デフォルトになれば金融市場の混乱は必至だ。
2381：とはずがたり：2021/11/16(火) 22:25:02: 中国恒大、必死の資金繰り　創業者豪邸、美術品も売却
https://news.yahoo.co.jp/articles/c735303bef0e95a51f77920839136a68ef07fc70
11/16(火) 15:52配信
産経新聞

【北京＝三塚聖平】巨額債務で経営危機に陥った中国不動産大手、中国恒大(こうだい)集団が、債務不履行（デフォルト）回避へ保有資産の切り売りを急いでいる。創業者の豪邸を抵当に入れたほか、美術品やプライベートジェット機の売却も伝えられる。６月末時点で１兆９６６５億元（約３５兆円）という負債総額からすると焼け石に水と指摘され、デフォルトはすんでのところで免れているが綱渡りの資金繰りが続く。

ロイター通信は１６日、創業者の許家印(きょかいん)氏の指示で同社が美術品などの売却を進めているという関係筋の情報を報じた。許氏は、美術品や書道作品、観賞用のコイに熱中しており、これまでに数千万元を支払っているという。

香港メディアの「香港０１」は１０日、許氏が香港の豪邸を日本の金融サービス大手「オリックス」の抵当に入れたと報道。香港の高級住宅地である山頂（ピーク）にある物件で、市場価値は８億香港ドル（約１１７億円）になるという。

米ブルームバーグ通信は１０月下旬、中国当局が債務削減のために個人資産を使うよう許氏に求めたと伝えた。ブリンケン米国務長官が１０月上旬、恒大問題の悪影響が世界経済全体に波及しないよう「責任ある行動」を中国政府に求めたこともあり、中国当局は許氏や恒大への圧力を強めているとみられる。

また、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、恒大は自社所有のプライベートジェット機２機の売却を１０月に終え、５千万ドル（約５７億円）余りを調達。許氏ら同社幹部が国内外を移動するのに使っていたものとみられる。

恒大は事業売却も進めているものの、順調ではないもようだ。１０月には傘下の不動産管理会社「恒大物業集団」の株式売却交渉を打ち切ったと発表。売却額は約２００億香港ドルを想定していた。

今月１１日には、未払いとなっていた米ドル建て社債の利払いを行ったと伝えられた。米メディアによると、利払いの額は１億４８００万ドルで、デフォルトの危機を再び瀬戸際で回避した形だ。

ただ、年末にかけて別の社債の利払いが予定されており、来年には多額の資金を必要とする元本償還も待ち構えている。本業の不動産市場も、中国政府による不動産バブルの抑制策で冷え込みが伝えられており、恒大の経営は予断を許さない状況が続く。
2382：荷主研究者：2021/11/27(土) 22:46:41: https://www.chunichi.co.jp/article/341877?rct=k_economy_news
2021年10月5日 05時00分 (10月5日 10時35分更新)中日新聞
武蔵再開発事業完了　金沢地上18階完成で区切り

新しく完成した「金澤雅壇」＝金沢市安江町で

　金沢市の金沢駅武蔵南地区の市街地再開発事業で、再開発組合が建設していたマンションを中心にクリニックや薬局も入る「金澤雅壇（がだん）」が同市安江町に誕生し、四日に完成式があった。同市武蔵地区の再開発区域では二〇一三年までに北地区で「ルキーナ金沢」「みやび・る金沢」「やわらぎ金沢」などが順次完成しており、金澤雅壇の誕生で、地区の開発は一区切りとなる。

　事業費は六十一億四千万円。敷地面積は二千三百五十四平方メートルで、鉄筋コンクリート造り一部鉄骨十八階建て。東側には用水も整備した。駅通り線に面した一階に整形外科と薬局が入り、マンション百三十八戸で構成する。マンションは立地の良さが人気で、既に全戸完売している。

　近くの近江町交流プラザであった完成式で、組合の山本忠治理事長（８４）が「都心軸の立地にふさわしい華のある施設として、皆さまに愛されるよう心から願っている」とあいさつした。

　武蔵地区の再開発基本計画は一九七五年にまとまったが、武蔵南地区では地域住民が反対し、事業化には至らなかった。その後、一三年に地権者による勉強会が開かれ、一六年度には都市計画決定。一九年七月に着工し、今年九月に完成した。組合は地権者十人と不動産会社でつくる。　（鈴木里奈）
2383：荷主研究者：2021/11/27(土) 22:47:42: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC013MK0R01C21A0000000/?unlock=1
2021年10月5日 1:00 日本経済新聞北海道
札幌の地下にビジネス未開の地　250億円歩道のルーツ
北の200万都市生らサッポロ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC29D9A0Z20C21A9000000/?unlock=1
2021年10月6日 1:00 日本経済新聞北海道
さっぽろ地下街50年　延伸プランの理想と現実
北の200万都市　生らサッポロ
2384：荷主研究者：2021/11/27(土) 22:49:36: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=798320&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/10/6 22:18 中国新聞
にぎわいへ「南北連携」【広島市中心部再開発の行方】＜上＞広島駅周辺

再開発が進むＪＲ広島駅の周辺（撮影・高橋洋史）

　広島市中心部で再開発の動きが活発になっている。ＪＲ広島駅（南区）周辺では新たなビルが立ち並び、新駅ビルの工事も進む。中区の紙屋町・八丁堀地区でも、国の都市再生緊急整備地域への指定で再開発計画の発表が相次ぎ、まちづくり関連団体の活動が拡大している。経済界と行政の連携組織も発足し、にぎわいづくりへと動きだしている。

【広島再開発マップ】はこちら

　広島駅の商業施設エキエに入る飲食店で、店員がカードにスタンプを押して女性客へ手渡していた。駅周辺の飲食店約７０店が参加した８、９月のスタンプラリー。駅北側の企業や町内会などでつくるまちづくり団体「エキキタまちづくり会議」と、駅南側の「広島駅周辺地区まちづくり協議会」が企画した。

　エキエを運営し、両方のまちづくり団体に加わる中国ＳＣ開発（南区）の岡田征大販売促進グループ長は「今後も共同イベントに取り組み、駅周辺のエリア一体となって盛り上げていきたい」と力を込める。

　２０１５年３月に駅北側、１８年５月に南側のまちづくり団体が発足した。双方の連携が進むのは、駅周辺の再開発が完成に近づいているからだ。１７年には駅の南北自由通路ができた。両団体は「広島の陸の玄関口にふさわしいにぎわいをつくりたい」との思いで一致する。

　駅周辺は、市中心部の中でも、大きく様変わりしたエリアだ。南口では、３ブロックに分けた再開発で１６年１２月までに全てのビルが完成。駅ビルは２５年春の開業に向けて工事が進む。地上２０階、地下１階建てで、ホテルや商業施設、複合映画館などが入る計画。２階には広島電鉄（中区）の路面電車が高架で乗り入れる。隣の広島東郵便局跡では、日本郵便（東京）が２０階建てのビルを建設中だ。

　北口では１１年に外資系のシェラトンブランドのホテルが開業。駅北西に広がる東区二葉の里地区でも、１０年に国有地やＪＲ西日本の用地など約１３・８ヘクタールで始まった土地区画整理事業で、地場流通大手イズミ（東区）の本社など新たなビルが次々と登場した。ＪＲ西日本広島支社は、旧社屋６棟のうち一部を建て替える計画でいる。

　　▽１３年に出店表明のイケアは…

　その中で、１３年に出店を表明したスウェーデン家具大手イケアグループの予定地は、時間貸し駐車場のままで動きがない。イケア・ジャパンは「出店は検討を続けている。現時点では具体的に答えられない」と説明している。

　駅の南北連携に加えて今後は、紙屋町・八丁堀地区とのつながりも必要になってくる。広島県と市は１７年３月、駅周辺と同地区を中核と位置付けた「都心活性化プラン」をまとめた。歴史・文化・スポーツ交流▽業務・商業▽平和への思いの共有―など６区分で、国内外から人や企業を引きつける都市になる構想を描く。全体の調整役を目指し、広島都心会議が今年４月に発足した。

　地元経済界と行政が連携する全国的に珍しいまちづくり組織で、会長には広電の椋田昌夫社長が就任。湯崎英彦知事と松井一実市長、広島商工会議所の池田晃治会頭が顧問として名を連ね、政財界一丸の姿勢を打ち出している。

　椋田会長は地元の主要企業でつくり、戦後の復興へと動いた「二葉会」を例に示し「広島の街が変わるために、財界も汗をかかないといけない」と意義を語る。まちづくり団体間の調整や行政との橋渡しも担う。公共交通の在り方など、中心部全体で考えるべきテーマにも挑む。（松本真由子）

　＜クリック＞都市再生緊急整備地域　国の指定を受けると、土地利用の規制緩和や、事業認可の手続き期間の短縮、税制支援などが受けられ、民間による再開発が活発になることが期待できる。２００３年７月にＪＲ広島駅周辺の７３ヘクタールが、１８年１０月に紙屋町・八丁堀地区の１６１ヘクタールがそれぞれ指定を受けた。２０年９月には両エリアのうち計１５３ヘクタールがさらに手厚い優遇が受けられる「特定地域」に格上げされた。
2385：荷主研究者：2021/11/27(土) 22:51:23: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=798614&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/10/7 22:50 中国新聞
競合から協調にシフト【広島市中心部再開発の行方】＜中＞紙屋町・八丁堀地区

再開発計画が相次ぐ紙屋町・八丁堀地区（撮影・高橋洋史）

　▽歩いて楽しむ街

　広島市中区の基町クレドふれあい広場のあちこちに丸い人工芝が広がる。その上のベンチでは、飲み物を手にくつろぐ買い物客が目立つ。座り込んで遊ぶ子どももいる。ベンチで９月、友人と会話を楽しんでいた安田女子大３年の大星未彩さん（20）＝南区＝は「買い物で歩き疲れてちょうどよかった」とほほ笑んだ。

　ベンチや人工芝は、中区紙屋町・八丁堀地区の事業者や広島県、市が参加する団体「カミハチキテル」が１月に設けた。歩いて楽しめる街にする試みだ。同団体は相生通り周辺ににぎわいを生もうと２０１９年３月に活動を開始。きっかけは、紙屋町の商業施設やホテルが加わる紙屋町・基町にぎわいづくり協議会と、本通りなど11商店街や八丁堀の百貨店が加盟する市中央部商店街振興組合連合会（中振連）の連携だった。

【広島再開発マップ】はこちら

　もともと両団体は、小売店の販売促進を目的に発足した。中振連の専務理事で、カミハチキテルの若狭利康代表は「かつては両地区は競い合う関係だった」と振り返る。しかし状況は変わった。「１９９０年代から郊外の大型商業施設が台頭し、一緒に街の在り方を考える必要が出てきた」と説明する。

　紙屋町・八丁堀では他にも、まちづくり団体が誕生している。並木通りを中心としたエリアでは20年から、並木コンソーシアムが道路や公園などの活用方法を検討。平和記念公園の東側では18年に設立した紙屋町大手町未来会議が、観光客に立ち寄ってもらえる仕組みを模索する。

　▽ビッグプロジェクト続々

　基町クレドの設計に携わり、各地の都市に詳しいＮＴＴ都市開発（東京）の楠本正幸顧問は「ＪＲ広島駅から路面電車でつながる相生通りは都心部のシンボルストリートにふさわしい。袋町や本通り商店街などと連携して南北にも人が行き来するようにし、歩いて楽しい街に変えることが課題」と指摘する。

　ただ、紙屋町・八丁堀は老朽化した建物が多い。18年10月に国の都市再生緊急整備地域の指定を受けたエリアの７割は、20年９月に税制優遇などがさらに手厚い特定地域になった。この格上げも呼び水となり、民間主導の再開発計画が相次ぎ浮上している。

　本通り商店街で今年４月、地権者たちでつくる準備組合が商店街を挟む南北に高層ビル２棟を建てる計画を発表した。八丁堀では６月、広島ＹＭＣＡのビルなどを壊して15階、16階、28階建ての３棟を段階的に完成させる計画が明らかになった。両計画とも商業施設やマンションなどがビルに入る見込みだ。

　紙屋町でも、ひろぎんホールディングス（中区）が５月、地上19階、地下１階の本社ビルを開業した。商業ビルのサンモールを中心とする地域では複合ビルを建てる案がある。

　市が関係する大型案件も動きだした。市営基町駐車場一帯の再開発では９月、市や事業者が概要を発表。31階建てのビルを28年３月までに完成させ、広島商工会議所も移る。中央公園広場のサッカースタジアムは24年２月の完成を目指す。

　市はスタジアム周辺の広場や旧市民球場跡地の整備計画も進めている。民間事業者が公園で売店などを運営し、収益の一部で公園施設を整備する。計画に加わる大成建設中国支店（中区）の吉野雄一郎支店長は「都心の活性化に役立ちたい」と意気込む。

　民間の資金やノウハウを生かす手法は「パークＰＦＩ」と呼ばれ、17年の都市公園法改正で制度化された。広島城三の丸のにぎわいづくりのほか、平和大通りでも鎮魂や憩いの場として魅力を向上する方策の一つとして活用が検討されている。（松本真由子）
2386：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:11:07: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/823927/
2021/10/30 6:00 西日本新聞
【独自】グーグルが天神に拠点開設へ　天神BCに入居検討
布谷真基

完成した「天神ビジネスセンター」＝4日

米IT大手グーグルの社屋＝2019年9月、カリフォルニア州（AP＝共同）

　米IT大手グーグルの日本法人が、福岡市・天神に拠点を開設する方向で調整を進めていることが分かった。市の再開発促進策「天神ビッグバン」の規制緩和第1号として9月末に完成した天神ビジネスセンター（BC）への入居を検討。巨大ITの進出が決まれば今後、外資系企業の福岡進出が加速する可能性もある。

【関連】天神ビッグバン第1号、入居9割の船出　コロナ禍でも「満床落成」に迫る【動画】

　複数の関係者によると、グーグル合同会社（東京）は数年前から福岡市内にある既存のオフィスビルに入居し、福岡拠点の開設に向けて情報収集や準備作業を進めてきたという。

　天神BCは、地場デベロッパーの福岡地所（福岡市）が開発。グーグルはエンジニアらのためのオフィスを検討しているとみられる。天神BCには、NEC（東京）やジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）、米ボストンコンサルティンググループなどが入ることを決め、ほかにも外資系企業が入居を検討している。

　福岡地所は、天神BCの計画段階からグローバルIT企業の誘致を目指していた。榎本一郎社長は今月4日、天神BCの完成記者会見で「守秘義務があるが（巨大ITのような）わくわくする企業が入っている可能性はある」としていた。

　西日本新聞の取材に対し、グーグル合同会社の広報担当者は「何とも申し上げられない」と説明。福岡地所は「お知らせする予定はなくノーコメント」としている。

　（布谷真基）
2387：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:14:31: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/607323?rct=n_hokkaido
2021年11/03 11:29 北海道新聞
北４西３街区に地下通路　札幌駅南口　２８年度完了へ計画案

　ＪＲ札幌駅南口の札幌西武跡地を含む札幌市中央区の北４西３街区再開発で、家電量販店ヨドバシカメラ（東京）などでつくる再開発準備組合は２日、建設予定の複合ビルに面した道路の地下に、歩行者通路を新たに整備する計画案を明らかにした。複合ビルを含め２０２８年度の工事完了を目指す。３０年度末予定の北海道新幹線札幌延伸を見据え、札幌駅周辺の利便性が高まりそうだ。

　１２日に開かれる札幌市の都市計画審議会で事前説明する。地下通路は、ＪＲ札幌駅南口に面した北５条・手稲通の地下に延長約１２０メートル、さっぽろ東急百貨店に面した市道西３丁目線の地下に延長約５０メートルを、それぞれ整備する計画。事業費は明らかになっていない。

　市は２８年度までに、市営地下鉄南北線さっぽろ駅の真駒内方面行き専用ホームと改札を複合ビルの西側に増設し、ビルの地下と直結させる計画だ。同組合も地下鉄改札からビル内を通って地下通路に抜けられる導線を整備する案を示している。地下鉄東豊線さっぽろ駅や北５西１、西２両街区で整備予定のバスターミナルなどに行きやすくする。

　計画案によると、複合ビルは高さ約２００メートル（地上３５階）の高層棟と約６０メートル（同１０階）の低層棟で、商業施設やホテル、オフィスが入る計画だ。同組合は本年度中に市の都市計画決定を経て、２２年度にも市街地再開発組合を設立。２４年度の着工を目指す。（阿部里子）
2388：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:30:48: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=807375&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/11/9 7:00 中国新聞
イケア予定地、住友不動産が購入　広島駅北「市の発展に寄与する」

住友不動産が取得したイケアの新店予定地（奥）。時間貸しの平面駐車場となっている

　スウェーデン家具大手イケアグループの日本法人イケア・ジャパン（千葉県船橋市）が所有していたＪＲ広島駅北口の二葉の里地区（広島市東区）の土地を、不動産大手の住友不動産（東京）が購入したことが８日、分かった。住友不動産は中国新聞の取材に「広島市の指導の下、市の発展に寄与する開発を検討していく」とコメントした。

　取得したのは、イケアが持っていた全１・８８ヘクタール。開発の詳細や取得額は明らかにしなかった。所有者の変更を広島法務局へ届け出て、１０月２９日に受理された。住友不動産は分譲マンション事業のほか、オフィスビルやホテル、商業施設の開発・運営などを手掛けている。広島市では、２０１６年に完成した広島駅南口Ｂブロック（南区）の再開発事業に加わった。

　取得した土地は、広島市が「都心居住等の機能を主体に、広島駅に近接した利便性を生かした業務・商業等の機能が複合した土地利用とする」と１０年１月に地区計画で定めている。

　同社は「地区計画や二葉の里地区のまちづくりガイドラインにのっとる」と説明。広島市都市機能調整部の城戸宏行部長は「駅周辺にふさわしい土地活用をしてもらいたい」と求めた。

　今回の土地は、イケアが１３年６月の国有地の一般競争入札で取得。落札額は４７億５５０万円だった。中四国地方初の出店を発表していたが、「戦略を見直した」として売却していた。１５年から、時間貸しの平面駐車場として使われている。（松本真由子、筒井晴信、新山創）
2389：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:39:40: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/611144?rct=n_hokkaido
2021年11/12 22:27 北海道新聞
ＨＢＣ社屋跡で再開発ビル起工式　２６階建て、２４年２月完成予定

　ＮＴＴグループのＮＴＴ都市開発（東京）は１２日、北海道放送（ＨＢＣ）本社跡地を含む札幌市中央区北１西５の区画で計画する複合高層ビルの起工式を行った。オフィスや飲食・商業施設に加え、上層階には外資系ホテルチェーンの誘致を計画。２０２４年２月に完成する予定だ。

ＨＢＣ本社跡地に立つ複合高層ビルのイメージ図＝ＮＴＴ都市開発提供

　地上２６階地下２階建て鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造りで、北棟と南棟があり、延べ床面積６万９００平方メートル。高さ１１６メートル。北一条地下駐車場と接続する。

残り：136文字/全文：439文字
2390：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:18:02: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=809647&comment_sub_id=0&category_id=112
2021/11/17 23:04 中国新聞
広島市中央図書館、広島駅前のエールエールに移転へ

広島市が中央図書館の移転先とする方針を固めたエールエールＡ館（南区）

広島市がエールエールＡ館への移転方針を固めた中央図書館と映像文化ライブラリー（中区）

　広島市は、中央図書館（中区）をＪＲ広島駅前にある商業施設「エールエールＡ館」（南区）に２０２５年度にも移転させる方針を固めた。老朽化が進む図書館の移転先として、中国地方で最も乗降客が多い広島駅前を選んだ。駅前の図書館は全国で増えており、市はにぎわいの創出効果も期待。「広島の魅力を発信する場にもしたい」としている。

　中央図書館と同じ建物内にある映像文化ライブラリーと、近くのこども図書館とともに移す計画で、３施設の延べ床面積の合計は約１万平方メートル。Ａ館は地下２階、地上１２階建てで、１フロアの面積は約３５００平方メートル。今の広さを維持したまま移転すれば、３フロア以上が必要となる。核テナントである百貨店の福屋を含め、既存店の区域を減らすことになるとみられる。

　中央図書館は市中心部の中央公園（中区）にある。年間約３９万人が利用するが、約半世紀前の１９７４年に建てられ、現在の耐震基準を満たしていない。市は今年９月、公園外も含めて移転させる方向性を打ち出し、広島駅周辺も候補地としていた。同月にはＡ館を管理運営する第三セクターの広島駅南口開発（南区）が市に図書館の移転検討を要望していた。

　市は、駅とＡ館が２５年度末までに歩行者専用橋でつながり利便性が高まることや、Ａ館が８１年以降の新耐震基準を満たしている点などから適地と判断した。広島駅南口開発は「図書館を誘致できれば、人が集まり既存テナントにもメリットがある。玄関口のにぎわいにつながる」としている。福屋も誘致に賛同しているという。

　平和文化の情報拠点として、被爆地の思いや歴史を学ぶエリアを設ける構想もある。市の幹部は「市民サービスの向上に加え、広島の魅力を県外や国外から訪れる多様な人に発信する場を目指したい」とする。

　ＪＲの駅や駅前のビルに公立図書館が入る事例は全国で増えている。１８年には周南市が徳山駅ビルの１～３階に市立図書館をオープン。１７年には兵庫県明石市の明石駅前の複合ビル４階に市民図書館が移転。同年に茨城県土浦市の土浦駅前の複合ビル２～４階に市立図書館が入っている。（新山創）
2391：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:30:03: https://www.sanyonews.jp/article/1201311?rct=m_chihou_keizai
2021年11月26日 19時35分山陽新聞
岡山県内最高層マンション完成　高さ１３４ｍ、両備グループ整備

完成した高層マンション「岡山　ザ・タワー」

　両備グループが岡山市中心部の再開発事業「杜（もり）の街づくりプロジェクト」で整備していたマンション「岡山　ザ・タワー」（同市北区下石井）が完成した。鉄筋３７階、高さ１３４メートルと岡山県内で最高層。１２月１日から入居が始まる。

　延べ約４万９千平方メートル。３６３戸のうち分譲の３４５戸は完売している。入居者向けのスカイラウンジ（３１階）や、シアタールーム、防災備蓄倉庫なども備える。２０１９年１月に着工していた。

　同プロジェクトは、１７年に閉店したイトーヨーカドー岡山店跡など約３万８千平方メートルを活用。今年７月にはテレビ局などが入るオフィス棟がオープンした。来年７月にカフェや温浴施設、医療機関が集まる複合施設などが開業する予定。
2392：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:23:40: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=815773&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/12/10 22:28 中国新聞
企業も進出、山あい成長区　広島市佐伯区の石内東地区【地域きらり】

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20211210chugoku01.JPG

住宅街で自治会の活動について話す中川会長（左から２人目）たち役員

　▽複合団地に若い世帯　商業施設は広域集客

　広島市佐伯区の石内東地区が、若い世代が集うにぎわい拠点へと変貌しつつある。山林だった一帯に２０１５年完成した複合団地「西風新都グリーンフォートそらの」では約２２０の一戸建てなど住宅建設が相次ぎ、団地内の大型商業施設ジ・アウトレット広島は１１月下旬にリニューアルオープンした。アストラムラインの延伸計画もあり、今後も街の成長が続きそうだ。

ジ・アウトレット広島、230店に増えリニューアルオープン

　真新しい家々が並ぶ住宅街に、小学生の笑い声が響く。「自分たちと子どもたちにとっていい街にしたくて動いている。ゼロからの地域づくりです」。石内東自治会の中川慧（けい）会長（３７）は、小学２年の長女たちを見守りながら話す。そばにいた役員たちが笑顔でうなずいた。

　中川会長たちが暮らすグリーンフォートそらのは、広島電鉄（中区）が山を造成して造った。広さは約７０ヘクタール。住宅用地は７ヘクタールで、このうち一戸建て用地の分譲率は１１月末時点で９割に達した。広電は２２年度中に計約２４０戸の完売を目指している。

　■ウェブで自治会

　石内東自治会は１９年４月に発足した。住民の８割に当たる１７６世帯が加入している。親が３０～４０代の子育て世帯が多い。中川会長は「役員も会員も働き盛りなので連絡はウェブ会議やメールが中心。スマートで無駄のない活動を目指している」と話す。

　新型コロナウイルス禍の中、１０月には初のオンライン地域交流会を開いた。約５０世帯が参加し、グループに分かれてのクイズ大会などを楽しんだ。自治会は、コロナ収束後には対面の祭りやバザーの開催も検討。ウェブとリアルを織り交ぜた、新しい形のコミュニティーづくりを進める。

　複合団地には企業も進出している。１８年にはイオンモール（千葉市）が中四国最大級のアウトレットモール、ジ・アウトレット広島を開いた。県外を含め広域から人が来る街になった。同社が１１月に広島市と防災協定を結ぶなど、企業と住民の連携も進んでいる。

　施設も進化を続ける。ジ・アウトレットは１１月、駐車場だった建物北側を増床して約３０店がオープンし、約２３０店になった。幼児や児童が遊べる新たな遊具もできた。兵頭良樹ゼネラルマネージャーは「地域住民を含めて安心安全を提供していく」と語る。

　■好立地　続く出店

　団地周辺にも出店が相次ぐ。山陽自動車道五日市インターチェンジが近く、市中心部とのアクセスも良い。ホームセンターの西村ジョイ（高松市）は２２年４月の出店を予定。「広域商圏の中心的な立地で、顧客がアクセスしやすい場所」と判断した。そばにはディスカウントストアのダイレックス（佐賀市）が既に石内店を構えている。

　広島市は、アストラムラインの延伸計画を進める。広域公園前駅（安佐南区）からＪＲ西広島駅（西区）までを接続して新たな駅を設ける。２０年代中に石内東駅（仮称）をジ・アウトレット広島の敷地内に開く計画もある。市都市交通部は「測量や地質調査をしている。なるべく早く住民説明会を開催したい」とする。（標葉知美）
2393：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:42:56: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=817385&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/12/16 22:52 中国新聞
事業実現性の審査なく入札　広島のイケア新店予定地、８年塩漬け

イケア・ジャパンが新店予定地として取得していた旧国有地（奥）。開業しないまま転売した

　▽国、スピード重視　業界、環境変化も

　スウェーデン家具大手の日本法人イケア・ジャパン（千葉県船橋市）がＪＲ広島駅北口の二葉の里地区（広島市東区）の旧国有地を８年余りにわたって「塩漬け」にして売却した背景には、国有地の売却を急いだ入札条件もあった。国は事業の実現性も審査する入札方法を持ちながらも、スピードを重視して採用しなかった。結局イケアの新店計画は実現せず、再開発の遅れにつながった。

【広島再開発マップ】

　旧国有地は１・８８ヘクタールで、中国財務局が２０１３年５月８日に一般競争入札を公示。イケアなど３者が応札して６月２０日に開札した。判断材料は金額だけで、イケアが最高額の４７億５５０万円で落札。財務局は他の２者の名前や入札額を明らかにしていない。

　財務局はこの入札で、「都心居住等を主体に業務・商業等の機能が複合した土地利用」などとする地区計画の順守を求めていた。着工時期に条件はなく、転売も暴力団などの利用が見込まれる場合に限って１０年間禁じていただけだった。イケアは取得と同時に新店計画を発表したものの着工せず、時間貸し駐車場として活用。今年１１月に住友不動産（東京）への売却が明らかになった。

　■２段階　採用せず

　同じ一般競争入札でも、開発計画への合致や事業の実現性を事前に審査する「２段階方式」がある。財務局も駅北口正面の１・４８ヘクタールは、この方法を採用した。ただ売却までは８カ月程度かかり、イケアの場合の１カ月より大幅に時間を要する。

　財務局は２段階の採用について「駅に近く陸の玄関となるため中身を優先した」と説明。イケアの土地などやや離れた三つの街区は「スピードを重視した」という。当時、国は歳入の確保に向けて国有地の売却促進に努めていた背景もあった。

　イケアの所有地に目立った動きがない８年間で、周囲は急速に発展し「エキキタ」と親しまれるようになった。再開発の流れに乗れなかったイケアにも家具販売の競争激化という事情があった。

　■ニトリと競争に

　イケアの１４年時点の計画は、広島市などへの出店で当時の国内６店を２０年ごろまでに１４店に増やす内容だった。だが業界大手ニトリ（札幌市）との競争が激しくなり、インターネット通販も普及。大型店中心の店構えを修正し、東京・新宿などのビルにテナントで入り、２、３千平方メートル程度の小型店を出すようになった。前橋市でも１３年に約６万８千平方メートルの土地を取得したが、出店していない。

　再開発が進む広島都市圏の一等地の転売についてイケアは「出店戦略の見直し」とし、財務局は「イケアの経営判断。コメントする立場にない」との姿勢を示す。地元東区選出の広島市議会の佐々木寿吉議長は「駅前の公的な要素のある土地。転売理由を地元にも丁寧に説明するべきだ」と憤っている。（筒井晴信、新山創）
2394：荷主研究者：2022/01/09(日) 17:00:55: http://www.senmonshi.com/archive/02/02108GNfFTAH5VA.asp
2021/12/17 建通新聞社四国
【香川】穴吹工務店　伏石駅近くに15階マンション新築

　穴吹工務店（高松市）は、高松市のことでん琴平線「伏石」駅近くに分譲マンション「サーパス伏石駅前」を設計・施工とも直営で新築する。２０２２年３月上旬に着工し、23年11月の完成を予定している。

　規模は鉄筋コンクリート造15階建て延べ５３７１平方㍍。総戸数は56戸で、間取りは３～４ＬＤＫ。駐車場56区画、バイク置き場６区画、自転車置き場１０６台分（平置き24台、上下式31台、スライド式51台）を設ける。

　建設地は高松市太田下町２４４９ノ３他で、敷地面積は２３０５平方㍍。

提供：建通新聞社
2395：荷主研究者：2022/01/09(日) 18:01:16: https://nordot.app/846958611046400000?c=174761113988793844
2021/12/24 12:48 (JST)12/24 14:50 (JST)updated
© 株式会社長崎新聞社
恵美須町のJT長崎支店跡　分譲マンション建設へ　来年着工、2025年完成予定

建設予定のプレミアムマンションと同規模で、マリモの九州における代表作「ザ・熊本ガーデンズ」（同社提供）

　不動産総合デベロッパー「マリモ」（広島市）は、長崎市恵美須町の日本たばこ産業（JT）長崎支店跡地に、地上19階建て分譲マンション（約170戸）を建設する計画を明らかにした。着工予定は2022年、完成は25年を目指している。同支店跡地は官民による再開発が進むJR長崎駅に近く、活用策が注目されていた。

　同支店は1968年、本県の営業拠点として開設。2020年、長崎市内に移転し、跡地は今年3月までに解体。JTによる公募型入札でマリモが落札した。

　マンションは敷地面積約1880平方メートル、延べ床面積計約1万3千平方メートル。1室当たり約35平方メートル～約170平方メートルの約15タイプがあり、販売価格は2千万円台～1億円超。異国情緒あふれる長崎の「和華蘭文化」をイメージしたプレミアムタワーマンション。単身やファミリー、シニアなど幅広いターゲットを想定する。

　マリモは44都道府県で分譲マンションを開発、販売。九州では熊本市の桜町地区第1種市街地開発事業で、即日完売となった大型分譲マンション「ザ・熊本ガーデンズ」も手掛けた。県内では、長崎、佐世保両市と西彼時津町に分譲マンション7棟を開発、3商業施設を取得、運営管理。来年に控えるJR道ノ尾駅前（長崎市）の分譲マンション開発が本県で6年ぶりのプロジェクト。11月1日付で長崎営業所を開設した。

　長崎市出身で県立長崎北陽台高卒業の木村淳一・同社マンション事業本部九州支店長兼長崎営業所長（41）は「長崎で生まれ育った者として、長崎の皆さまが改めて長崎の良さを感じられるプロジェクトにしたい。長崎の地域社会と経済に貢献できることをうれしく思っている」と話した。
2396：とはずがたり：2022/02/16(水) 19:01:59: パソナが公用地７・４万平方メートル買収へ　令和７年に「淡路本社」
産経ニュース / 2022年2月16日 18時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein__west_west_economy_PTTYUKYMXFJHTD32STXT5XIIXQ/?tpgnr=busi-econ

淡路島北東部の兵庫県淡路市夢舞台にある「淡路市夢舞台サスティナブル・パーク」内の用地約７万４千平方メートルについて、同市と県企業庁は１６日、売却先がパソナグループに決まったと発表した。売却価格は計２７億円で、東京から淡路島への本社機能の移転を進めている同社が「淡路本社」を建設するほか、ホテルやレストランなどを備える観光とビジネスを融合させた事業を展開する計画。大阪・関西万博が開かれる令和７（２０２５）年４月にオープンする予定という。

市などによると、用地売却に向けて企業を募集したところ、パソナを含む２者が応募。市や県などでつくるプロポーザル候補者選定審議会で交流人口の創出や地域活力の向上、建築・デザイン・環境、価格などを総合的に判断した結果、パソナへの売却が決まった。

売却する土地は淡路市が所有する５万５４８０平方メートルと県企業庁の１万８８７０平方メートルの計７万４３５０平方メートル。今月８日に仮契約を結び、３月に淡路市議会の議決を経て本契約を結ぶ予定。

市によると、パソナが提案した事業計画は、４階建ての「淡路本社」を建てて社員の移住と地元雇用を進める。このほか、多目的イベントホール（座席２６００席）やホテル（客室４４室）、世界各国の料理を提供するレストランなども建設。未来都市空間の創出に向けては自動運転や「空飛ぶクルマ」の実証実験誘致を目指すという。

計画では、今年４月から５年７月までに設計や開発申請などを行い、５年８月に建設工事を開始。７年４月のオープンを目指す。同社は「淡路本社」について「登記簿上の本社は東京で、大阪本社と同様に淡路島のオフィスを淡路本社と表記している」と説明。その上で「地元淡路島の発展に貢献していきたい」とした。

淡路市の門康彦市長は「要望していたパソナの淡路本社が実現する。これを機にパソナに続く大手企業の誘致にもつながれば」と期待を込めた。
2397：とはずがたり：2022/02/16(水) 19:02:50: 淡路島に移転１年　パソナが呼び込む企業ニーズ
2021/11/28 07:00
井上浩平https://www.sankei.com/article/20211128-7P7OMNDZNJNBJJYNTKCMVVKUJ4
2398：とはずがたり：2022/02/16(水) 19:03:16: 中国裁判所、恒大の資産凍結命じる　建設代金未払いで
ロイター / 2022年2月16日 14時49分
https://news.infoseek.co.jp/article/16reutersJAPAN_KBN2KL0E5/?tpgnr=busi-econ
写真写真を拡大する
　２月１６日、中国の裁判所は不動産開発大手、中国恒大集団子会社の保有資産総額６億４０４０万元（１億０１００万ドル）の凍結を命じた。写真は恒大集団のロゴ。深センで昨年９月撮影（２０２２年　ロイター／Aly Song）

［香港　１６日　ロイター］ - 中国の裁判所は不動産開発大手、中国恒大集団子会社の保有資産総額６億４０４０万元（１億０１００万ドル）の凍結を命じた。国有の上海建工集団が提出資料で明らかにした。

上海建工は１２月に建設代金の未払いを巡り、四川省成都市を拠点とする恒大子会社を提訴していた。上海建工は提出資料で、広東省広州市の中級人民法院（地裁）が資産凍結を命じたと説明し、対象に銀行預金と不動産が含まれるとした。

これとは別に、同社は先週、広州市の裁判所が江蘇州にある別の恒大子会社について、代金未払いを巡り総額３億６１５０万元の資産を凍結したと明らかにしていた。

恒大に対しては、多数の請負業者や供給業者が法的措置を取っている。同社の負債は３０００億ドル超に上り、世界の不動産開発業者の中で最も重い債務を抱えている。

恒大の債務再編が進められる中、同社を相手取った訴訟は昨年８月ごろから全て、広州市の中級人民法院で一括審理されている。

恒大は上海建工による訴訟についてコメントを控えた。
2399：とはずがたり：2022/04/01(金) 14:33:47: 富裕層はどこでもやること穢いねえ～。税金負担して国内の開発に回せや。

2022年3月31日11:20 午前4時間前更新
焦点：制裁逃れ、トルコやＵＡＥで不動産買いあさるロシア富裕層
https://jp.reuters.com/article/russia-turkey-uae-idJPKCN2LQ0C7
ロイター編集

［イスタンブール／ドバイ　２８日　ロイター］ - ウクライナに侵攻したロシアに対して西側諸国が経済制裁を科したことで、資産の安全な逃避先を求めるロシアの富裕層が、今でもロシアとの関係が比較的良好なトルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で不動産を買いあさっている。

ロシア富裕マネー、トルコやＵＡＥの不動産へ流入　ビザ取得も（字幕・28日）

トルコの主要都市・イスタンブールの不動産会社、ゴールデン・サインの共同創業者、グル・グル氏は「毎日７戸から８戸をロシア人に販売している。支払いは現金だったり、トルコに銀行口座を開設したり、あるいは金を持ってきたりする」と語る。

ＵＡＥのドバイの不動産会社、モダン・リビングのシアゴ・カルダス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１０倍に跳ね上がったというロシア人顧客からの問い合わせに応じるため、ロシア語を話す営業担当者を３人採用した。

ロシアは２月２４日のウクライナ侵攻以降、西側諸国から経済制裁を受け、国際的な金融システムの国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から除外されたほか、プーチン大統領に近いとされる新興財閥（オリガルヒ）など個人も制裁の対象となっている。

トルコとＵＡＥもロシアの武力攻撃を批判はしているが、トルコが国連の枠を超えたロシア制裁に反対するなど、両国はロシアとの関係が比較的良好だ。現在もモスクワ直行便の運行を続け、ロシアから人や現金が国外に脱出するルートになっている可能性がある。

グル氏の話では、こうしたロシア人は裕福だがオリガルヒではない。トルコにお金を運ぶ手段を見つけ出しており「３棟から５棟のアパートを購入する顧客もいる」という。

ロシア人はトルコの不動産業者にとって、イラン人やイラク人に次ぐ優良顧客。何年も前からトルコで不動産を大量に購入している。ただ、不動産関係者によると、この数週間で需要は急増したという。

トルコ統計局の発表によると、ロシア軍がウクライナ国境に集結し、侵攻を開始した２月、既にロシア人はトルコで前年のほぼ２倍となる５０９戸の住宅を購入していた。

この統計は西側の対ロシア制裁が発動される前のデータだけに、不動産業者はロシア人向けの販売はさらに増えると見込んでいる。不動産市場はそもそも、新型コロナウイルスの世界的流行からの回復で需要が高まっていた。
３月２８日、ウクライナに侵攻したロシアに対して西側諸国が経済制裁を科したことで、資産の安全な逃避先を求めるロシアの富裕層が、今でもロシアとの関係が比較的良好なトルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で不動産を買いあさっている。写真はドバイの集合住宅。２５日撮影（２０２２年　ロイター/Christopher Pike）

イスタンブールで主に外国人向けに不動産を建設・販売しているイブラヒム・ババカン氏に取材したところ、以前は多くのロシア人が地中海のアンタルヤ地方などリゾート地に住みたがっていた。だが、今では投資のためにイスタンブールで集合住宅を買っている。

ロイターは住宅を購入した複数のロシア人に接触したが、いずれもインタビューを拒否した。

＜居住面の優遇措置も狙い＞

トルコとＵＡＥは、不動産購入者に対して居住面での優遇措置を講じている。トルコでは、２５万ドル以上の不動産を購入し、その物件を３年間保有した外国人は、トルコのパスポートを取得できる。中東のビジネス拠点であるドバイでは、もう少し低い金額で３年間の居住ビザ取得が可能だ。

不動産業界の関係者は、集合住宅の需要の大半を、ビザ取得基準の７５万ディルハム（２０万５０００ドル）の物件が占めると説明。ドバイの華やかな人工島「パーム・ジュメイラ」のより高価な物件は、最高６００万ディルハムで販売されていると指摘した。

モスクワとベルリンを拠点とする不動産仲介会社、トラニオのエレナ・ミリシェンコワ氏は「投資家は資本の保護と、ＵＡＥに一時的に身を移すための居住ビザ取得の機会の両方を手に入れたがっている」と述べた。同社はロシア人顧客による海外での不動産購入に力を入れている。　同社が今年１─３月に受けた集合住宅への引き合いは前年同期の３倍ほどに急増した。

需要がもっと増えている企業もある。

ドバイのモダン・リビングのカルダス氏は「ウクライナ侵攻が始まった直後、この地域で販売キャンペーンを展開したところ、問い合わせ数が少なくとも通常の１０倍に上った」と語り、本当に裕福な買い手はウクライナとの戦争が起きる前から準備を進め、ロシアから資金をシフトしていたようだとの見方を示した。
2400：とはずがたり：2022/04/01(金) 14:33:57: >>2399
＜現金と暗号通貨＞

ＵＡＥに拠点を置く不動産会社、ロイヤル・ホーム・リアル・エステートのエレナ・ティムシェンコ氏に話を聞く限り、ドバイに銀行口座を持つロシア人にとって、手続きは比較的容易だ。一方で、友人に頼ったり、助けを求める人もいるが、購入資金を集めるのに苦労する人もいるという。

「ドバイで不動産を買いたいと望むことと、実際に購入するのはまったく別物だ」と、購入資金の調達の難しさを指摘する。

トルコに新たに入国したロシア人の中には、制裁に抵触することを警戒する銀行で、預金や送金に難渋する人もいる。さらにビザやマスターカードなどクレジットカード会社の法令順守やロシアでの決済事情停止が困難に拍車をかけている。

ＵＡＥは昨年、不正な資金の流れを阻止するため、銀行に対して疑わしい取引の特定の手続きを厳格化する指針を発表した。しかし、トルコと同様に、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の監視対象国リストへの追加を阻止できなかった。

ＵＡＥのある銀行幹部は、銀行の顧客チェック体制は以前と変わらず、中銀から新たな指導は受けていないと説明している。

イスタンブールのババカン氏によると、これまでのところ取引のあるロシア人顧客は、問題なく銀行経由で支払いができていると話した。

イスタンブールの不動産業者、アレックス・チハノグル氏は、制裁によって金融取引がより難しくなった今、一部のロシア人は暗号通貨を現金に換えて決済しており「目にする取引のほとんどは、暗号通貨で行われている」と明かした。

（Ceyda Caglayan記者、 Saeed Azhar記者、Riham Alkousaa記者）
2401：とはずがたり：2022/04/19(火) 17:31:35: 路線価が滅茶苦茶すぎないかい？

「路線価否定」の課税訴訟、相続人側の敗訴確定　最高裁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE15E0V0V10C22A4000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1650348271
2022年4月19日 15:03 (2022年4月19日 17:14更新)
2402：とはずがたり：2022/05/13(金) 14:49:41: 建設統計「2.8兆円過大」
https://nordot.app/897589607680638976?c=39550187727945729
国交省有識者会議の報告書案
2022/5/13 06:00 (JST)5/13 06:17 (JST)updated

　国土交通省の建設統計書き換え問題で、二重計上の影響を検証してきた同省有識者会議の報告書案が12日、判明した。本来より年間2兆8千億円（5.3％）過大となっていたと推計。ただ国内総生産（GDP）算出は、この統計を直接引用しておらず「影響は軽微」と判断した。13日の会合で了承されれば、斉藤鉄夫国交相に提出する。

　国交省は今後、報告書に基づき、二重計上が生じた2013年4月分以降、9年間分についてデータを改定。13日には統計部門の人員増強や調査のオンライン化促進など当面の再発防止策も取りまとめる。
2403：とはずがたり：2022/05/20(金) 10:26:56: 国交省、基幹統計を無断書き換え　建設受注を二重計上、法違反の恐れ
有料会員記事国交省の統計書き換え問題
https://www.asahi.com/articles/ASPDG64YYPDGUTIL03X.html
伊藤嘉孝、柴田秀並2021年12月15日 5時00分

　建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。

「すべての数字を消す」国が指示　消しゴムで書き換えた統計データ
　この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。

　国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する調査票。都道府県が回収して同省に届ける。同省は、回収を担う都道府県の担当者に指示して書き換え作業をさせていた。具体的には、業者が提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合に、この数カ月分の合計を最新1カ月の受注実績のように書き直させていた。

　一方、国交省による毎月の集計では、未提出の業者でも受注実績をゼロにはせず、同月に提出してきた業者の平均を受注したと推定して計上するルールがある。それに加えて計上する形になっていたため、二重計上が生じていた。

　複数の国交省関係者によると、書き換えは年間1万件ほど行われ、今年3月まで続いていた。二重計上は13年度から始まり、統計が過大になっていたという。

　同省建設経済統計調査室は取材に、書き換えの事実や二重計上により統計が過大になっていたことを認めた上で、他の経済指標への影響の度合いは「わからない」とした。4月以降にやめた理由については「適切ではなかったので」と説明。書き換えを始めた理由や正確な時期については「かなり以前からなので追えていない」と答えた。

　同省は、書き換えの事実や、過去の統計が過大だったことを公表していない。

　国の基幹統計をめぐっては、18年末に厚生労働省所管の「毎月勤労統計」が、決められた調査手法で集計されていなかったことが発覚。この問題を受けて全ての基幹統計を対象とした一斉点検が行われたが、今回の書き換え行為は明らかになっていなかった。（伊藤嘉孝、柴田秀並）

基幹統計とは
2404：とはずがたり：2022/05/24(火) 20:22:01: 日本最後の大型工業団地「苫東」　寺島実郎氏、期待語る
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASQ5R766PQ5RIIPE01C.html
日浦統2022年5月24日 9時00分

　1970年代に重厚長大産業の工業地帯として開発が始まった苫小牧東部開発地域（苫東（とまとう））。「日本最後の大型工業団地」を分譲・管理する株式会社苫東の経営諮問委員会の委員長で、日本総合研究所会長の寺島実郎氏は23日の会見で、「苫東は進化し、新しい時代の日本のフロントランナーになってきた」と評価した。

　新千歳空港と苫小牧港が近くにある苫東は、苫小牧市、厚真町、安平町にまたがる産業地域。自動車関連やメガソーラーなど約110社が立地し、総面積は約1万700ヘクタールで、JR山手線の内側の1・7倍の広さだ。このうち株式会社苫東の分譲地は約5500ヘクタールだが、売却済みは約2割にとどまっている。

　北海道出身の寺島氏は200…
2405：とはずがたり：2022/05/27(金) 22:44:50: くるっとるなぁ。。

「こどもの城」あらため「都民の城」　えっ　利用最短６年なのに改修費１１７億円！？　それだけあれば…
https://www.tokyo-np.co.jp/article/18475
2019年12月16日 02時00分

　２０１５年に閉館した旧こどもの城（渋谷区）が２３年度、「都民の城」（仮称）として再オープンする。再整備を望む声も多く念願の復活と思いきや、都の計画案によると再開期間は最短６年。そのための改修費に、１１７億円近くかかる可能性もあるという。６年のために１１７億円！？　都民もびっくりの「お値段」について調べてみた。
【関連記事】旧こどもの城、東京都が525億円で国から購入　地価上昇で費用膨らむ

【関連記事】「都民の城」館長に尾木ママが就任　「いろいろな世代の居場所に」
　改修費百十七億円は、もとの所有者である国が一一年に試算した金額で、実際にかかる費用は未定。ただ都の担当者は「一つの目安になる」としているので、信ぴょう性が高い数字といえる。
◆１１７億円あれば何ができる？
　どれほどの大金なのか。すぐにはピンとこず、何ができるのか探してみた。プロ野球・広島カープ本拠地マツダスタジアムの本体建設費＝九十億円。年二百五十万人超が訪れる金沢市の金沢２１世紀美術館建設費＝百十三億円。二〇〇六年に財政破綻した北海道夕張市の年間一般会計予算＝約百九億円。
マツダスタジアムの建設費　９０億円
マツダスタジアムの建設費　９０億円

金沢２１世紀美術館の建設費　１１３億円
金沢２１世紀美術館の建設費　１１３億円

夕張市の年間予算　約１０９億円
夕張市の年間予算　約１０９億円

エンジェルス大谷翔平選手の年俸　約７２００万×１６２年分（共同）
エンジェルス大谷翔平選手の年俸　約７２００万×１６２年分（共同）

　地域のシンボルだったり、観光名所だったり、はたまた住民の生活や命を守る予算だったり。どれも街の貴重な資産だ。それに匹敵する金額を投じ整備する「都民の城」とは－。
　都の計画案では、設備の老朽化で閉館した旧こどもの城をリノベーション。人気だった子どもの遊び場を再整備しつつ、生涯学習や創業支援などの機能を新たに加える。館長には教育評論家の尾木直樹氏が就任する。旧こどもの城の象徴の一つでジャニーズのアイドルたちも多く出演した青山劇場と小劇場ブームをけん引した青山円形劇場は劇場としての機能を一部廃止する。

　施設としての活用期間は「当面の間」。早ければ二九年から周辺の都有地との一体活用を進めるとしており、施設は閉館、取り壊される可能性が高い。
　「こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続を願う有志の会」の有泉慶美共同代表は、計画案について「子ども向けの内容が減る一方、企業の支援や展示スペースが増えている。劇場の機能廃止もこどもの城の良さを消してしまっている」と批判。「これだけの金をかけているのに内容も中途半端。それも最短六年で閉館なんて」と首をかしげた。
　都の担当者は「エレベーターや電気設備などを一新するため、費用がかかる。六年はあくまで最短の場合で、都民の城を多くの人が交流できる施設として有効に活用したい」と話している。
◆期限付きなぜ？　周辺の都有地と一体開発か
　都が「６年」にこだわるのはなぜか。鍵を握るのが旧こどもの城の裏にある旧青山病院跡地の存在だ。
　表参道駅近くの一等地でありながら０８年の病院閉鎖以来、再整備が進んでいない。一方通行の区道からしか出入りできないのが大きな理由で、再開発のためには青山通りに接する旧こどもの城跡地などとの一体活用が不可欠。舛添要一前知事時代には、旧こどもの城跡地と合わせて、広尾病院の移転先にする計画があったが、小池百合子知事が白紙撤回し、現在は民間に貸し付けて住宅展示場となっている。
　２９年には、周辺の都有地がすべて契約更新時期を迎える予定で、一体開発には絶好のタイミング。都としては、都民の城の開館を期限付きとすることで、確実に再開発を行いたい狙いがあるとみられる。
　　　　　　◇
　都は計画案をホームページで公表し、２１日まで意見を募集。送り先はＥメール＝S0000067@section.metro.tokyo.jp　ファクス０３（５３８８）１２８１。
　文・岡本太
2406：とはずがたり：2022/09/01(木) 16:58:45: 【特集】『公道が私の土地の上を通っている』！？余計な固定資産税を払い続けた例も...怒る土地所有者たち（2021年11月22日）
https://www.youtube.com/watch?v=icb6ix95hkQ
2407：とはずがたり：2022/09/06(火) 12:14:45: 前代未聞のカップル御用達駐車場「ラブパーキング」　管理人が語る設置の意図と売り上げ
8/31(水) 19:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7e6cb763bc3b761f56a532e2aa8ce13ddfdb60b

　熊本市の山中に、ラブホテル代わりに使える「専用駐車場」が誕生した――。そんな情報がSNS上を駆け巡ったのは8月初旬のことだった。その名も「ラブパーキング」。現地を訪れた人が駐車場内の貼り紙を投稿し、そこには《朝10時～夜8時　500円／2時間毎》《夜8時～朝10時　1000円／時間内》、《山だから思いきり声が出せます》といった謳い文句が記されていた。駐車スペースはブルーシートで四方が囲われ、車内での“営み”を他人に見られる心配も無いという。
2408：とはずがたり：2022/10/07(金) 19:37:37: ある日、突然、スーパーが無くなった～露わになる深刻な問題とは
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20221007-00318471
中村智彦
神戸国際大学経済学部教授
10/7(金) 7:06

・突然の閉店

　京都市、京田辺市、茨木市、交野市に４店舗を運営していたスーパーマーケット「ツジトミ」が2022年10月1日に全店を閉店した。　ネット上には、1日以降のチラシも掲載されており、突然の閉店だった。
…

・車がないと生活できない環境

　「ツジトミ」サニータウン店がある茨木サニータウンは、茨木市山手台１丁目から７丁目を指すニュータウンである。1970年代に入り造成が進み、1978年にまちびらきが行われた。計画人口1万2000人で開発造成が進められた。

　海抜100メーター前後の高台の南向き斜面に、戸建て住宅や集合住宅が建てられた。1994年には、隣接する地域を「彩都（国際文化公園都市）」として都市再生機構（当時は都市基盤整備公団）が開発を始め、当初計画では、茨木サニータウンに接続するエリアである彩都東部地域にまで、大阪モノレールが延伸されるという計画だった。
…
　近年では、新名神（第二名神）高速道路のインターチェンジが完成し、物流施設や製造工場が進出し、雇用も増加しているため、新たな住宅建設も進み、若い住民が増加しつつある。人口は約8千600人となっている。

　ただし、最寄り駅であるJR京都線の茨木駅までは、路線バスで約30分、片道380円である。また、ニュータウン内は用途制限が厳格に適応されており、ショッピングセンター以外での商業施設の進出はできない。

　そのため、戸建て住宅の前には２台から３台の自家用車が止まっている。先の男性は、「免許返上した両親でも、近所のスーパーで食品を調達できるからと思っていましたが、無くなると非常に困りますよね。親たちはここでずっと住むと言っていたけれど、今回のスーパーの閉店で、親たちのここでの生活も終わりになるかも。新名神のインターもできて、彩都の間の道路工事も進み、山手新町には新しい家が並んで若い人も増えていたので、ちょっと期待していたのだけど残念」と言う。

・ニュータウンの唯一の買い物場所が無くなった

　「このスーパーは、サニータウン唯一の買い物場所だったから。ここには、コンビニもドラッグストアもないでしょ。ここが閉まると、バスで国道沿いのところまで行かなきゃいけなくて。」サニータウン内のバス停で路線バスを降りた70歳代の男性が話す。ご夫婦で茨木市内までバスで買い物に行った帰りだと言う。駅まで片道380円というバス運賃も、高齢者にとっては負担だとも指摘する。

　ニュータウン内の唯一の買い物場所であったスーパーが突如として、閉店したために、今後は自家用車かバスで約15分ほどの国道沿いまででる必要がある。最も最寄りのコンビニエンスストアも、斜面を降りたニュータウン外まで行かねばならない。先の男性は、「とても歩いて行ける距離ではない。コンビニくらいニュータウンの中にあってもいいと思うのだけど」と言う。

　「ツジトミ」のある場所から、最も近いスーパーまで約2.5キロ。それも急な斜面の昇り降りがある。徒歩や自転車では困難だ。
2409：とはずがたり：2022/10/07(金) 19:37:58: >>2408
・「超」高齢化したニュータウン

　実は茨木サニータウンのある茨木市山手台は、新たに造成され若い世代の居住の多い山手台新町以外の地域では、高齢化率が深刻であり、40％を超している「超」高齢化の街となっている。
…

　交野市幾野の「ツジトミ」交野店の閉店に対して、交野市の山本けい市長は、10月5日にツイッターに「令和4年10月3日、市長として、買い物難民対策にとくし丸に出動を依頼しました」と投稿した。「とくし丸」とは、徳島県に本社のある株式会社とくし丸が経営する移動スーパーである。市長が、特定企業を指名したことに批判的な意見も見られるが、高齢者を中心とした買い物難民の発生への対応を評価する意見もみられる。この交野店の半径約1キロには、スーパー、ドラッグストア、コンビニなどが複数あり、さらに平坦地である。それでも、買い物難民の発生は社会問題として市民生活に大きな影響を及ぼすと認識されていることが判る。
…
　大都市郊外に大規模造成されたニュータウンは、同時期にほぼ同世代が入居するため、高齢化も同時に深刻化する。それは既存市街地よりも深刻だ。

・スーパーの倒産が露わにする問題

　テレビのコメンテーターが、このスーパーの電子マネーを利用していた高齢者を揶揄したと話題になっている。しかし、閉店した店舗を見ても、「怪しい」雰囲気などない。むしろ、人々が日常の生活をしていた場所であったことを感じさせる。

　突然の倒産と、それに伴う電子マネーの問題。確かに、今後、こうした中小流通小売企業の倒産が増加する可能性がある中で、電子マネーやポイントの扱いに不安を持つ人が増えることは確かである。

　しかし、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどが徒歩圏内に複数あるような都市部で生活している人たちには理解できないかもしれないが、高齢化が深刻化する大都市郊外のニュータウンや地方部では、地元資本の中小スーパーが徒歩圏内唯一の買い物場所になっていることが多い。

　こうしたスーパーの廃業が、多くの人の日常生活の継続に、大きな支障を生みかねない事態が拡がりつつある点にも注意が必要だ。都市部では依然として、1980年代後半のやり方を継続し、大規模開発を進め、無秩序とも見える大手チェーンの出店が継続している。しかし、40年前の継続の先に、本当に未来はあるのだろうか。「持続可能な生活」というのは、自然環境の問題だけではないことを、閉店したスーパーの前に立つと実感させられる。

中村智彦
神戸国際大学経済学部教授

1964年生まれ。上智大学を卒業後、タイ国際航空、PHP総合研究所を経て、大阪府立産業開発研究所国際調査室研究員として勤務。2000年に名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程を修了（学術博士号取得）。その後、日本福祉大学経済学部助教授を経て、神戸国際大学経済学部教授。総務省地域力創造アドバイザー、山形県川西町総合計画アドバイザー、山形県地域コミュニティ支援アドバイザー、向日市ふるさと創生計画委員会委員長などの役職を務める。
2410：とはずがたり：2023/04/07(金) 22:56:20: 入社1週間前に20人超を内定取り消しか　「稼ぐ人は年収8000万円」と募集　不動産会社の社長「被害受けた人に全員補償」と謝罪
https://news.yahoo.co.jp/articles/42bb467bd702ba1bf47af6deaecfad815907d52a
3/31(金) 22:00配信
ねとらぼ

ネクサスプロパティマネジメント代表の廣兼卓真氏（画像はYouTubeより）

　入社1週間前に大勢の内定が取り消された――。賃貸管理を手がけるという「ネクサスプロパティマネジメント」での、採用をめぐる複数の報告がTwitter上で波紋を広げています。同社の代表を務める廣兼卓真氏（Twitter上では「ぼのぼのですよ」のユーザー名で活動）は3月31日、本件について、「お騒がせして申し訳ありません」などとTwitter上で謝罪しました。内定を取り消された応募者は20人以上におよぶとみられています。

【投稿】社長による謝罪全文

　廣兼氏は1月19日にTwitterで、事業拡大のため、不動産の営業担当者を募集するとして、自身が出演する動画を投稿。現在の社員数は約23人で、未経験者が8割なものの、年収について「うち固定給がもちろんありますけど、歩合が大きい会社なので、一番稼いでいる人は年収8000万円ぐらいですね」などとアピールしていました。

　ところが、Twitter上では3月30日ごろから、同社での採用について、入社1週間前に内定を取り消され、問い合わせても代表と連絡が取れないなどと伝えられた、という報告が上がる事態に。同社に内定を取り消されたというユーザーは複数確認されており、なかには2次面接で社員ではなく業務委託契約であると伝えられた、といった主張も見られました。

　廣兼氏は本件について、「弊社の内定取り消しの件でお騒がせして申し訳ありません。私の口から説明させていただくのでもうしばらくお待ちください」とコメント。内定取り消しで金銭的な被害を受けた人には全員補償するため、週明けから全員に補償内容の提案の連絡をするとしています。

　なお、同社の公式サイトには3月31日21時30分時点では、本件に関する発表などは掲載されていません。ねとらぼ編集部では同社に本件について問い合わせ中で、回答があり次第追記を予定しています。
2411：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:52:05: 【2022】住みづらい街の第1位は荒川区の町屋
https://chintaibest.com/sumizurai_rank1/
2022年8月17日
2412：とはずがたり：2023/04/17(月) 22:51:46: 【松尾和也さんと特別対談前篇】住宅とエネルギー「日本になぜ省エネ住宅が少ないのか」
https://www.youtube.com/watch?v=ypK03S4lXPg
2413：とはずがたり：2023/07/04(火) 13:14:31: 夏を旨とすべし以来の伝統のニホンのダダ漏れ断熱建築もやっと改善の兆し！？

｢窓のサッシが足りない｣注文殺到の意外な背景やっと本格化してきた｢住宅の断熱性｣強化
田中直輝 : 住生活ジャーナリスト
著者フォロー
2023/06/15 6:00
https://toyokeizai.net/articles/-/678229

契機となったのは今年3月末から開始した「住宅省エネ2023キャンペーン」。総額2800億円に上る国による補助金事業で、「こどもエコすまい支援事業」「先進的窓リノベ事業（以下、窓リノベ事業）」「給湯省エネ事業」からなる。

このうち「窓リノベ事業」がこの状況を創り出した主な要因だ。ストック住宅の窓断熱改修を対象に1000億円の予算を計上。省エネ性の高い断熱窓（主に内窓）に改修する費用について、1戸あたり5万円から最大200万円まで補助するものだ。
2414：とはずがたり：2023/09/28(木) 21:08:21: 危ぶまれるゴーストタウン化、事業主の中国不動産大手が経営難　マレーシア
https://www.jiji.com/jc/article?k=20230925045015a&g=afp&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb
2023年09月25日15時49分

【フォレストシティーＡＦＰ＝時事】マレーシア南部ジョホール州の人工島での都市開発プロジェクトは、中国不動産開発大手、碧桂園が手掛ける総事業費１０００億米ドル（約１４兆８０００億円）の巨大事業だ。しかし今、本土と島を結ぶ橋は一部崩落しており、コンドミニアムや店舗が入る高層ビルは空室が目立っている。（写真は、中国・碧桂園が手掛けるマレーシアの大規模都市開発プロジェクト「フォレストシティー」のタワーマンション群）
　開発区は「フォレストシティー」と呼ばれ、中国の中間層に狙いを定めた物件をそろえていた。だが、売れ行きは低調で、中国による外貨管理、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動の停止、中国の影響増大に対する国内での反発といった事態に直面。
　さらにここにきて、碧桂園自体の資金繰り悪化を受け、雲行きが一段と怪しくなってきた。同社は現在、１９６０億米ドル（約２９兆円）相当の債務を抱え込む。
　碧桂園は今年１～６月期に、半期として過去最大の赤字を計上したと発表。主要な債券について債権者に償還期限延長をのんでもらうなどして、辛うじてデフォルト（債務不履行）を回避している状態だ。
　フォレストシティーの２万６０００件に及ぶ物件の中から、５年前に約４３万ドル（約６３５０万円）相当の物件を購入した中国河南省出身のジャオ・ボジアンさん（２９）は、「碧桂園は資金繰り難を克服できると期待している」と語る。
　「人が集まらなければ、フォレストシティーで商売ができなくなる」
　対岸はきらびやかな都市国家シンガポール。ここフォレストシティーは、碧桂園を高みへと押し上げた野心的な賭けの一つだった。しかし今や、厳しい現実が突き付けられようとしている。
　フォレストシティーは中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」の下、マレーシアのスルタン（イスラム王侯）も一部出資する運営会社によって手掛けられた。最終的には７０万人を呼び込みたい考えだが、現在、住民は９０００人にとどまっている。
　島では建設作業員の数が日ごとに減っていき、４車線の自動車道は夜になると不気味な静寂に包まれる。
　２０棟を超える高層ビルが立ち並ぶが、夕刻、明かりがともる窓はまばらだ。
　地上階はシャッター街化している。滞納金の支払いを督促する裁判所文書がドアに貼られたままの店舗もある。そんな店内の床にはごみが散らばっている。

　■金融特区構想
　警備員はＡＦＰに、この人工島に居住している購入者は多くないと語った。資産として物件を所有しているのだという。
　これまでの政権は、フォレストシティーは外国人向けだと批判し、非居住者が投資物件として購入することに反対してきた。
　しかし、アンワル・イブラヒム現首相は、お荷物になってしまいかねないとして支援に乗り出した。
　アンワル氏はこのほど、フォレストシティーを「金融特区」に指定し、特別所得税や数次有効ビザといった特典を導入する方針を発表したのだ。
　関係者はそれでも、前途は多難だと言う。

　■ゴーストタウン
　首都クアラルンプールから車で３時間かけ、人々はこの近未来都市を見学したり、免税店でアルコールを購入したりするためにやって来る。
　シンガポール在住の技師、デニシュ・ラジ・ラビンダランさん（３２）は、「ここには皆、アルコールを買いに来る」と話す。
　「私も長居はしない。ゴーストタウンだ。道路は暗くて危険だし、信号もない」
　活動しているのは大半が外国人労働者だ。ネパールやバングラデシュ出身者が多い。雑草刈りや道路の清掃、ビルの警備などに従事している。
　ビール缶が散らばる人工砂浜では、何組かの家族がココナツの木の下でピクニックをしていた。泳ぎたいと思う人に向け、「クロコダイルに注意」と書かれた看板が立てられている。
　関係者によれば、ある４５階建てのビルは、二つのフロアしか埋まっていない。残りは販売中だ。
　「ティックトックの投稿動画を見て休みを利用して来た」というマラッカ州の小売店店員、ヌルシジワ・ザムリさん（３０）は、「ここに住みたいかと聞かれれば、答えはノーだ」と話した。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕
2415：とはずがたり：2023/09/28(木) 21:35:55: 中国恒大の元総裁ら拘束か　捜査拡大、元建て債は未払い
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092600511&g=int
2023年09月26日12時18分

　【上海時事】経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団の夏海鈞・元総裁と潘大栄・元最高財務責任者（ＣＦＯ）が中国当局に拘束され、取り調べを受けているもようだ。中国メディアの財新が２５日伝えた。子会社幹部らも相次いで拘束されており、経営問題を巡る当局の捜査は拡大している。

日なたに年１０時間だけ　中国拘束の豪記者、つらさ明かす

　今回拘束されたとされる両氏は、不動産管理子会社の不適切な資金流用に関わったとして、２０２２年７月に辞任していた。中国当局は先に、恒大の富裕層向け資産管理部門の幹部や保険事業の元トップも拘束している。
　恒大集団の創業者である許家印会長は現在も執務を続けているもようだ。恒大は２４日に子会社の恒大地産集団が当局の調査を受けているため、「新規債券発行の資格を満たせない」と表明。２５日には期限を迎えた人民元建て債４０億元（約８１０億円）の元利払いを履行できなかったと発表するなど、危機が一段と深刻化している。

中国恒大株、再び取引停止　債務再編巡る懸念高まる　香港市場
https://news.yahoo.co.jp/articles/53e00256566708bfb7ca9ef770ff1be035ea9465?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20230928&ctg=wor&bt=tw_up
9/28(木) 10:36配信
時事通信

　【香港時事】香港証券取引所は28日、経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団の株式取引が停止されたと発表した。

　理由は明らかにしていない。恒大は2021年12月期決算を期限までに発表できず、昨年3月から株式取引の停止が続き、今年8月28日に約1年5カ月ぶりに取引が再開されたばかりだった。

　恒大のほか、傘下の電気自動車（EV）メーカー、中国恒大新能源汽車集団と、不動産管理の恒大物業集団の株式取引も停止となった。

　米ブルームバーグ通信は27日、恒大集団の許家印会長が警察当局によって軟禁状態に置かれていると報道。創業者でもある許氏が不在になれば、経営立て直しに深刻な影響が出る可能性があり、債務再編計画を巡る懸念が高まっている。
2416：とはずがたり：2023/12/06(水) 11:15:03: 2023/12/03 15:00
バカみたいに明るい日本の家を何とかしたい…建築家が｢照明が暗い｣という家主のクレームを無視し続けた理由https://president.jp/articles/-/76214
夏場でもサングラスなしで平気な目に進化した日本人
PRESIDENT Online
藤山和久

明るい家に住み慣れた日本人が、欧米型の住まいの様式を取り入れるにはどうすればいいか。ある建築家は、新しいわが家に引っ越してきた施主一家から暗いから明るくしてほしいという要請があっても、あえてお茶を濁して取り合わないという。編集者の藤山和久さんが書いた『建築家は住まいの何を設計しているのか』より紹介しよう――。

※本稿は、藤山和久『建築家は住まいの何を設計しているのか』（筑摩書房）の一部を再編集したものです。

畳の上にちゃぶ台を置けば、6畳間はダイニングへ

日本の住宅の照明は、部屋のすみずみまで均一に照らすものが久しく好まれてきた。天井の真ん中に鎮座する巨大なシーリングライトがその象徴である。

いわゆる高級マンションを除けば、賃貸物件の照明はいまも天井の真ん中に取りつけるものが一般的だ。シーリング（ローゼット）と呼ばれる照明器具の取付口が天井面にすでにあり、賃借人はその金具を目がけて好みの照明をセットする。

嫌なら使わなければよいのだが、ありがたく使わせてもらっている人が大半だろう。借家歴30年の私も、使わなかったことは一度もない。

部屋のすみずみまで均一に照らすあかりは、「部屋の用途を規定しない」という昔ながらの暮らし方にも都合がよかった。

部屋の用途とは、部屋で何をするのかという主な利用目的のことだ。現代における部屋の用途は平面図を広げればすぐに分かる。キッチン、ダイニング、主寝室……部屋の名前と用途がイコールの関係で結ばれているからだ。

ところが昔は、6畳間、8畳間など部屋は広さで呼ばれていて、用途も定まっていなかった。畳の上にちゃぶ台を置けば、6畳間はいまでいうダイニングになった。

ちゃぶ台を片づけてふとんを敷けば、同じ部屋が寝室になった。時間によって、季節によって、また家族構成の変化によって部屋の用途は適宜入れ替わったのである。

そんなフレキシブルな生活に、すみずみまで均一に照らすあかりはぴったりマッチした。部屋が均一に明るければ、ちゃぶ台をどこに置いてもごはんをおいしく食べられる。

いまどきの照明計画のように、ダイニングテーブルの中心にペンダントライトを吊り下げるようなスタイルは、「テーブルの位置がそこから絶対に動かない」という暗黙の了解があってこそ成り立つのだ。

近頃は日本の家でも欧米型の「多灯分散式」が増加

部屋の用途を規定しない暮らし方は、いまでもしっかり息づいている。たとえば、来客用の和室を一時的に寝室として利用するような暮らし方だ。

つい最近も、築5年に満たないお宅を訪ねた折、来客用の和室の隅にふとんが1組分積んである光景を目にした。奥さまの話では、いざ暮らし始めると夏場は1階の和室のほうが2階の寝室より風通しがよいと分かり、夏のあいだだけご主人は和室で寝ることにしたのだという。

和室の天井は昔ながらの竿縁天井。その中央に、白木の枠で囲われた真四角のシーリングライトがついていた。

畳、ふとん、和モダンの照明。和風旅館でおなじみのこの3アイテムは、ソファとベッドがあたりまえになった現在でも日本の暮らしにしぶとく溶け込んでいた。

専門用語でいえば、1つの部屋を1つの照明器具でまかなう手法を「一室一灯式」という。

対して、光の広がりや形状の異なる照明を何カ所かに分散して設ける手法を「多灯分散式」という。日本の家で多いのは一室一灯式、欧米で多いのは多灯分散式である。

もっとも注文住宅に限っていえば、近頃は日本の家でも多灯分散式の照明が幅を利かせるようになった。このところ新築住宅の見学会で目にする照明は、ほとんどが多灯分散式だ。

こう言ってはナンだが、インテリアやファッションには何の関心もなさそうな職人気質の工務店でさえ、メインとなるリビングやダイニングには照明を分散していまどきを意識している。ダウンライト、スポットライト、ペンダントライトなどを組み合わせる照明計画だ。
2417：とはずがたり：2023/12/06(水) 11:15:25: >>2416
「暗がりをなくしたい」日本独自の住み手の意識

ただし、日本の多灯分散式は欧米のそれとはずいぶん趣きが異なる。

本来、多灯分散式を貫くコンセプトは、「必要な場所に必要なあかりを」という適材適所の考え方だ。ダイニングテーブルの上にペンダントライト、ソファの横にフロアスタンド、というように居場所とあかりが1対1の関係で対応する。そのおかげで、夜の室内には適度な陰影や色味の変化が生み出されて空間に奥行きが生まれる。

ところが日本の多灯分散式は、「暗がりをなくしたい」という住み手の意識に強く引っぱられる。照明を複数箇所に設けてはいるものの、それぞれが十分すぎるほど明るいため、結局すみずみまで明るくなる。実質は一室一灯式とほぼ同じなのだ。陰影や色味による奥行きが生まれるわけもなく、夜の室内には薄っぺらい印象だけが残る。

それだけならまだしも、下手に多灯分散式を採用したことで、一室一灯式よりもあかりが騒々しくなっている家もある。たまに目にするのが、リビングの天井に埋め込んだダウンライトの数が多すぎてガチャガチャとうっとうしい家だ。建築家は天井面がフラットになるダウンライトをことのほか好むが、その数が多すぎるのも考えものである。

また、ダウンライトの配置はよかったのだが、明るさを調節する「調光器」がデザイナーの意図を骨抜きにしたという失敗談もよく聞く。ダウンライトはその構造上、シーリングライトに比べて一灯あたりの照射範囲が狭い。光が届かない隅のほうは部分的に暗がりができる。

その暗がりに耐えきれず、昔ながらの均一なあかりに慣れている住み手は調光器のダイヤルを明るくなるほうへ回す（暗がりは消えないのだが）。気づけば夜のリビングは、ナイトゲームを開催中の野球場のように煌々としている。

以前、年間受注棟数30戸ほどの地場工務店の社長にこんなことを聞いた。

「照明をセンスよく見せるために、たとえばソファの横にフロアスタンドを置いて、天井には照明を一切つけない、みたいな欧米風を意識した照明を提案をすることはないですか？」

社長はフッと鼻で笑い、諭すような口調で言った。

「そんな提案、するだけ無駄ですよ。まず照明というのは部屋を明るくしないとだめなんです。とくにお年寄りのいるご家庭は暗いのが苦手ですから、なるべく明るめに設定するのが基本です。フロアスタンドなんて、場所を取るだけでたいして明るくもないでしょう。

嫌がられるに決まっています。もし、お施主さんのほうからフロアスタンドを置きたいと言われたら、『邪魔になるだけだから、やめたほうがいいですよ』とこちらから止めるでしょうね」

日本の夜が明るい納得の理由

生物学的な観点からいえば、日本の夜が明るくなるのは至極当然のことかもしれない。

ご存じの人も多いだろうが、同じホモサピエンスでも明るさの感じ方は虹彩に含まれる色素の量でずいぶん違うといわれる。

東アジア特有の強烈な日差しに適応してきた私たちは、色素の量が増加して夏場でもサングラスなしで平気な目に進化した。その代わり、日が暮れるとあたりが急に暗く感じられる。

一方、色素の量が少ない欧米人は明るい場所にめっぽう弱い。知り合いのフランス人（碧眼）の話では、日本の夜は明るいを通り越して「まぶしい」という。夜、日本人家族の家に遊びにいって長居をしていると、まぶしすぎる照明のせいでだんだん気が立ってくるそうだ。

彼らが好む照明は、欧米の映画やドラマを見るとよく分かる。テーブルランプやフロアスタンドなどを、あかりがほしいところにだけ無造作に置いている。天井面に照明のない部屋も珍しくない。照明器具のデザインはどれも個性的で、インテリアデザインの重要なアクセントになっている。

なんともかっこいい。そのままインテリアのお手本として取り入れたいところだが、やはりその「暗さ」だけはいかんともしがたい。そのまま導入すれば、日常生活がおぼつかなくなるのは目に見えている。

照明ならではの抜け道

欧米ほど暗くはない。

しかし、ただ明るいだけでもない。

日本の多灯分散式は、そのあたりのちょうどよい落としどころを探る必要がある。同時に、昔ながらの均一なあかりに慣れた住み手を十分納得させる必要もある。

(以下無理矢理顧客の要望を無視して暗さに慣れさせる話しがあって表題はここに繋がるようだが省略)
2418：とはずがたり：2023/12/18(月) 22:49:25: 関空の造成で出来た未利用地が遂に売れたとのこと。グーグルがデータセンタにするらしい。

和歌山の用地、グーグル関連企業に売却へ　街構想が頓挫していた高台
https://www.asahi.com/articles/ASRDK5JX8RD5PXLB008.html?ref=tw_asahicom
松永和彦2023年12月18日 6時00分

　和歌山県の企業用地の一部が、米グーグルの関連企業に売却される見通しとなった。

　長年にわたり売れていなかった土地で、県の担当者は「話が来たときは驚いた」と話す。

　企業用地は、和歌山市加太にある「コスモパーク加太」。売却の対象となっているのは、県が県土地開発公社から借り受けている約109ヘクタールのうちの3区画分計37・6ヘクタールだ。阪神甲子園球場の約10個分の広さになる。

　県地域プロジェクト対策室によると、グーグル関連企業で、データセンターの保有やサービス提供を手がける「Asa合同会社」（東京都港区）が用地取得に意欲を示し、県や公社などが話し合いを進めていた。

　売却額は、59億4千万円になるという。12月の県議会には用地を売却する関連議案が提出されている。

　コスモパークは、関西空港建設のために土砂を削り取った跡地だ。

　当初は、県土地開発公社が造成した土地に高層マンションなどが立ち並び、新しい街ができるはずだった。

当初の負債は438億円

　しかし、バブル崩壊のあおり…
2419：とはずがたり：2024/01/06(土) 20:08:32: エディオン、｢なんば本店｣の土地・建物取得　540億円で
サービス・食品
2023年12月25日 19:20
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF252S40V21C23A2000000/
2420：とはずがたり：2024/02/04(日) 20:25:52: 高額な水回り修理の集団訴訟で初判決、地裁「悪徳商法だ」…業者に工事費全額の支払い命令
2024/01/20 11:37
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240120-OYT1T50094/

　水回りの修理で不当に高額な代金を請求されたとして、京都、大阪両府の男女計１４人が神戸市の水道工事業者らを相手取り、支払った工事費に慰謝料などを加えた計約７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、京都地裁であった。松山昇平裁判長は「当初から高額な費用の請求を意図した悪徳商法だ」とし、工事費の全額にあたる計約５１０万円の支払いを業者らに命じた。
2421：とはずがたり：2024/05/12(日) 15:26:31: キャバレーで知られる「味園ビル」にお別れ　昭和が香るテナント飲食街が終了へ　ビル解体も検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/266b319c22d671b4eea6436aa52b11c009ae5501
5/9(木) 18:07配信
関西テレビ

人気の飲み屋街が今年いっぱいで終了

バブル時代を彩った大阪・千日前のランドマーク「味園（みその）ビル」。

その中で、ディープスポットとして人気の飲み屋街が、今年いっぱいでなくなることが分かりました。

■【動画で見る】昭和のお父さんがキャバレー通い「味園ビル」　どこか懐かしいテナント飲食街が閉店へ
■宴会場やバー「みんなの思う『味園』がある」

“日本最大”のキャバレーとして有名な「ユニバース」

昭和を感じさせるネオン看板…。大阪・千日前の「味園（みその）ビル」。

その中でも、味わいのある雰囲気が人気となっているのが2階の飲み屋街です。

実はここ、今年いっぱいで全てのテナントが閉店することになりました。

【味園ビルに4テナント展開 B・カシワギさん】「『今回は更新ありません』って通知が来て、みんな『いよいよやな』ってなったのが今日の話」
「世代によって見え方が違うと思う。宴会場のイメージの人もいるし、バーとして来ている人もいるし。でかくて、広くて、歴史が長いので、みんなの思う『味園』がある」

1950年代に建てられた味園ビル。

和田アキ子さんが専属歌手を務め、“日本最大”のキャバレーとして有名な「ユニバース」などがあり、全盛期には連日1000人の客を集めました。

味園ビルを特集した小冊子には、有名だった大宴会場、職人がオリジナルで造った天井のサウナ。

さらにホテルなど、昭和レトロの魅力が詰まった写真の数々が紹介されています。
■にぎやかだった頃が懐かしい…惜しまれつつ「新しい形」へ

「ビルは解体し、新しい形になるだろう」と運営会社

味園ビルの向かいにある喫茶店では…。

【喫茶店オーナー（50代）】「前を通った時に大人がたくさんいて、昭和のタレントがショーをしてたんです。全盛期のピンクレディーとか、あいざき進也、フィンガー5。子ども心にいいなと思った」

【女性（80代）】「私はやっぱり、キャバレーのにぎやかだった頃が懐かしいなぁ」

味園ビルの運営会社は、「老朽化の問題もあるので、近い将来、ビルは解体し、新しい形になるだろう」と話しています。

今年いっぱいで終わりのお店では…。

【味園ビルに4テナント展開 B・カシワギさん】「味園がなくなって悲しい人多いやろうな」「僕らみんな、どこか覚悟していて。寂しいし、悲しいけど、永遠に生きるわけではないし」

昭和から続く大阪名物の飲み屋街。お店の人は、年末ギリギリまで営業を続けたいとしています。

関西テレビ
記事に関する報告