製紙産業スレッド - 1070379937

363：荷主研究者：2010/03/14(日) 18:50:02: >>361
http://www.tomamin.co.jp/2010t/t10030404.html
2010年3/4　苫小牧民報
勇払、白老、旭川を統合し北海道工場に　日本製紙

　日本製紙は、道内４工場のうち勇払、白老、旭川の３工場を、４月１日付で事業所にし北海道工場に統合する。山本直樹勇払・白老・旭川工場長代理は「統合で予算などを柔軟に活用できる。社員の意識も融合させながら効率生産を進めたい」と話している。

　３工場はコスト削減や効率化などを狙いに、２００１年から経理や原材料などの業務を集約している。さらに技術や工務部門も統合することにした。３工場に勤務する社員約７００人と、請負会社の約１１００人について、統合に伴う削減や異動は行わない。

　日本製紙は全国８工場が稼働中。北海道工場は最大規模の石巻工場（宮城県）に次ぐ年間約１００万トン弱の生産能力を持つことになる。２０１０年は８８万トン規模の生産を予定している。

　山本工場長代理は、統合による効率化で工場撤退などのリスクが回避できるほか、事業所間の連携強化で事業基盤を再構築できるとし、工場ごとの職場意識の壁もなくなることで、積極的な事業展開ができると話している。
364：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:15:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100320/bsc1003200507005-n1.htm
2010.3.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
製紙各社　海外展開加速　買収・合弁　供給体制を強化

　製紙各社が海外展開を強化する動きを加速させている。王子製紙は４月にもマレーシア最大の段ボール・板紙メーカーを買収するほか、日本製紙グループ本社はオーストラリアでカタログやチラシに使われるコート紙の生産を始める方向で検討している。少子化や深刻な消費不振で国内市場が低迷する中、内需依存からの脱却を図り、海外に活路を求めている。

　王子製紙が買収するのは「ＧＳペーパー・アンド・パッケージング（ＧＳＰＰ）」。ＧＳＰＰの持ち株会社の全株式を４月上旬以降に取得する。取得金額は公表していない。板紙の年産能力は約３０万トンで、マレーシアに進出している日系メーカー中心に段ボールなどの販売を強化する。

　このほか、同社は中国・南通市で生産工場を建設中で、ラオスでは原料需要増加に備えて植林事業を拡大した。同社では「国内市場が成熟する中、成長著しいアジア市場を取り込んでいく」としている。

　一方、オーストラリアでの事業強化を図るのは日本製紙グループ本社だ。昨年６月に買収した同国製紙大手のオーストラリアンペーパー（ＡＰ）の工場でコート紙の生産を始めることを検討している。

　日本製紙は現在、国内で生産したコート紙をＡＰを通じて同国で販売。ＡＰではコート紙を生産していない。今後、生産・販売などをＡＰを通じ一貫して行うことで、コスト競争力を高めたい考えだ。同国では輸入紙の割合が高いことから、現地生産によってシェア拡大が狙えると判断した。

　またレンゴーは１月、ベトナムの合弁会社「ビナクラフトペーパー」の段ボール原紙の生産工場を本格稼働させた。同国では、タイの合弁会社が進める段ボールメーカーの買収も完了し、原紙から段ボールまでの一貫生産体制が整った。レンゴーはこのほか、中国やマレーシアなどにも生産工場を展開しており、「中国、東南アジアを中心に海外供給体制を充実させたい」としている。

　日本製紙連合会によると、１月の紙・板紙の国内出荷量は、２カ月連続で前年実績を上回った。ただ一昨年のリーマン・ショック以降の景気悪化に伴う内需低迷の反動が大きく、出荷量は一昨年の１月に比べると８～９割程度で、国内市場は頭打ちの状況が続いている。このため、各社とも新たな収益機会を求めて積極的に海外に打って出ており、主戦場は海外に移りつつある。（中村智隆）
365：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:05:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100316aaac.html
2010年03月16日　日刊工業新聞
日本製紙、３年後めどに豪州でコート紙生産

　日本製紙は３年後をめどに豪州で、カタログや広告媒体などに使われるコート紙（塗工紙、微塗工紙など）を生産する検討を始めた。豪州のコート紙市場は日本の８分の１程度だが、大半を輸入紙が占める。このため、現地生産により価格競争力を高め、輸入紙のシェア奪取を狙う。現状では、２００９年６月に買収した豪州製紙大手オーストラリアンペーパー（ＡＰ、ビクトリア州）のメアリーヴェール工場内で生産するのが最有力。１０年中に判断する方針。

　日本製紙は現在、豪州市場に国内で生産したコート紙を輸出し、豪ＡＰが現地で販売している。

　豪ＡＰはコート紙を生産していないが、原料となるチップの大部分を豪州政府管轄植林地から確保しているほか、現地に多様な販路を持つ。日本製紙は豪ＡＰが現地でコート紙の原料から生産、販売まで一貫体制を築くことで、輸入紙に対する価格競争力を高め、シェアをとれると見ている。
366：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:38:18: http://www.lnews.jp/2010/03/36137.html
2010年03月31日　ＬＮＥＷＳ
三菱製紙／情報用紙原紙製造設備を休止

三菱製紙は3月31日、高砂工場12号抄紙機（情報用紙原紙製造設備）の休止を決めたと発表した。

生産は、9月までにパルプからの一貫生産工場である八戸工場に移管。全社でのパルプ購入量を削減するとともに、八戸工場の稼働率向上、エネルギーコストの改善を図る考えだ。

かねてから進めてきた情報用紙原紙製造の大半を高砂工場から八戸工場に移管する施策のめどが立ったことから、今回の施策を決定した。

洋紙需要や写真感光材料需要の低迷長期化が見込まれるなか、需要に応じた生産体制を確立し、国内の生産品種の再配置や、効率マシンへの集約などにより、全社的な生産コストの低減、固定費の削減を目的に実施する。
367：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:39:00: http://www.lnews.jp/2010/03/36134.html
2010年03月31日　ＬＮＥＷＳ
レンゴー／段ボール原紙の需要減で金津製紙工場の1号抄紙機廃棄

レンゴーは3月31日、金津製紙工場の設備廃棄と八潮工場の生産体制の正常化を決めた。

金津製紙工場では中しん原紙抄紙機の1号抄紙機（能力・約14万トン／年）を廃棄する。段ボール原紙の需要が一昨年比で90％前後となり、今後も急速な需要回復が見込めないため廃棄する。

このため、3月末に固定資産減損損失等の特別損失約8億円を計上する。その他の中しん原紙抄紙機の生産効率を高めて供給体制の強化を図る。

なお、この設備廃棄は業績予想には織り込み済みとしている。一方、八潮工場では紙管原紙の需要が回復基調にあるため、紙管原紙抄紙機の2号抄紙機（約2万8000トン／年）を増直し、5月をめどに現在の3直3交替から、以前の生産体制の4直3交替に戻す。
368：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:03:38: http://www.shizushin.com/news/local/central/20100401000000000023.htm
2010/04/01　静岡新聞
「東海パルプ」の名に幕　合併で「特種東海製紙」へ

　島田市最大の企業、東海パルプは３１日、同市向島町の正門前の看板を、「特種東海製紙」に改めた。同社は製紙業界再編のうねりの中、合併により１日から、新社名でスタート（正式には６月の株主総会後）を切る。段ボールやタオルペーパー製造などの事業は従来通り継続するが、６０年にわたって親しまれた「パルプ」の名がなくなることに、関係者や市民は一抹の寂しさを募らせた。

　「発展のためとはいえ、やっぱり寂しいね」とかみしめるのは、四十数年東海パルプに勤務し、工場長や副社長を務めた伊藤孝さん（６８）。高度成長期の１９７０年代初め、米国に何度も足を運び、日本ではなじみの薄かった調理場用タオルペーパーの生産技術習得に苦心した経験を振り返った。機械設備が整わず、生産能力は米社の１０００分の１。それでも「営業の連中が足で稼ぎ、北海道や九州の飲み屋にまで普及するなど国内市場を開拓した」と懐かしんだ。

　東海パルプの前身は、後に男爵となった大倉喜八郎が１９０７年（明治４０年）に創立した東海紙料。大井川の豊富な水資源と自社で手掛けた水力発電、上流部の木材を活用し、パルプ生産を始めた。戦時中は軍需産業の一翼を担って木製航空機部品も造ったが、１９５１年に社名を東海パルプに変更したころは米袋や肥料用袋などのクラフト紙生産が主力となった。

　「島田のパルプ」を象徴するのが島田駅西側の広大な敷地と高さ１００メートルの巨大煙突。特に、かつての煙突は旧島田市歌に「産業の煙の旗は…」と登場したほどの存在感だった。半面、臭気などが住民の生活を圧迫し、「パルプは島田から出て行けと言われた時期もあった」との声も漏れる。

　パルプで３０年以上にわたって環境対策に奮闘した元環境保全部長の村上久雄さん（６４）は「住民の皆さんの理解のおかげでやってこれた」としみじみ語る。２０年以上前に始めた市民モニターによる臭気調査、重油ボイラーからバイオマスなどへのエネルギー転換、ダイオキシン対策、業界初の生物膜処理装置による排水処理などを挙げ、「打てる手は率先して打ったが…」と完成形のない難しさを思い起こした。

　地元経済をけん引したパルプの名が消えることに「時代の流れには勝てない」と受け止める市民も。桜井勝郎市長は「もちろん寂しさはあるが、会社がなくなるわけではない。引き続き地域との関係を何より大切にしてほしい」と力を込めた。
369：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:34:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100403/bsc1004030505002-n1.htm
2010.4.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
レンゴーなど製紙各社　生産集約を加速　需要低迷続きコスト削減急務

　製紙各社が生産集約の動きを加速させている。三菱製紙は９月に紙の製造設備１基を停止して生産を別工場に移管するほか、レンゴーは製造設備１基を近く廃棄する。国内製紙業界では、景気低迷や人口減少により需要の低迷が続いており、各社とも生産の効率化を進めてコスト削減につなげたい考えだ。

　三菱製紙が生産を停止するのは、高砂工場（兵庫県高砂市）にある、チラシなどに使われる印刷情報用紙の原紙製造設備だ。年産能力は６万６０００トンで、印刷情報用紙全体の生産能力の１割弱に相当する。

　生産の一部は原料の木材チップからパルプ、原紙までの一貫生産体制が整う八戸工場（青森県八戸市）に移し、高砂工場でのパルプ購入分を減らしてコストを削減する。同社は「需要の長期低迷化が見込まれる中、需要に応じた生産体制を確立する」としている。

　一方、レンゴーは３月、金津製紙工場（福井県あわら市）にある段ボール原紙の製造設備１基を廃棄することを決めた。年産能力は１４万トンで、段ボール原紙全体の生産能力の１割弱に当たる。廃棄に伴い、他工場の稼働率を向上させる。

　同社は昨年４月から同設備を休止しており、「段ボール原紙需要は一昨年比９０％前後で推移しており、今後とも急速な需要回復は見込めない」として、廃棄に踏み切る。

　製紙業界ではほかにも、生産能力の削減の動きが相次いでいる。王子製紙は印刷情報用紙の製造設備について、昨年の３基に加え、今年３月には１基を停止し、７月までにも１基停止する予定だ。５基合わせて年間約５０万トン規模の停止で、全体の生産能力の約２割に上る。

　日本製紙グループ本社も３月までに、紙・板紙の製造設備１２基を停止した。年間約８８万トン（全体の約１割に相当）の生産削減になる。

　日本製紙連合会（製紙連）によると、２０１０年の紙・板紙の内需は、０９年見込みに対して０．９％減の２７６２万トンの見通し。足元では、２月の国内出荷が前年同月比６．２％増と３カ月連続で前年を上回ったものの、一昨年のリーマン・ショック以降の大幅減産の反動が大きく、「内需は一昨年の８～９割程度の水準にとどまる」（製紙連）。先行きも回復の見通しがたたないだけに、各社はさらなる生産集約を迫られる可能性がある。（中村智隆）
370：荷主研究者：2010/04/27(火) 22:39:46: http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=23212
2010 04/09 06:30　南日本新聞
川内港から木材初輸出　友好都市の中国・常熟市へ

中国・常熟市に輸出されるヒノキの集荷作業＝薩摩川内市の川内港

　薩摩川内市の川内港から４日、ヒノキ材約６０立方メートル（４０フィートコンテナ２個分）が、中国江蘇省の常熟市へ輸出された。同港からの木材輸出は初めて。家屋の内装材や家具などに使われるという。

　ヒノキは北薩森林組合から弓場貿易（鹿児島市）が買い付け、常熟市の商社「常熟家用紡績品進出口有限公司」に約１１０万円で販売。同港と釜山港を結ぶ定期コンテナ航路を使って輸出された。

　３日夜に入港した興亜海運のコンテナ船「ＮＯＶＡ」号（３１４０トン）に積み込み、４日未明に出港した。薩摩川内市によると、常熟市は日本企業の進出など経済発展が著しく、マンション建設が盛んなため需要が見込めるという。

　常熟市との友好都市盟約は１９９１年に旧川内市、０５年に薩摩川内市が結んでおり、長年の交流が実を結んだ。薩摩川内市は「今回の実績を、今後につなげていきたい」としている。
371：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:02:14: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100420/bsc1004201507012-n1.htm
2010.4.20 15:06　Fuji Sankei Business i.
紙・板紙の国内出荷、０９年度は６・９％減

　日本製紙連合会が２０日発表した２００９年度の紙・板紙の国内出荷は、前年度比６・９％減の２５９８万トンだった。前年実績を下回るのは２年連続。一昨年秋のリーマン・ショック後の景気悪化にともなう需要の落ち込みが響いた。ただ、下げ幅は過去最大の７・８％減だった前年度に比べ縮小した。
372：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:41:25: http://www.shinmai.co.jp/news/20100507/KT100506SJI090018000022.htm
2010年5月7日（金）信濃毎日新聞
木材の地産地消へ　共同製材工場計画　飯伊の17社の組合

「南信州木づかい協議会」が開いた木材産業振興のための研究成果発表会。共同製材工場建設の計画も示された

　飯田下伊那地方の木材・製材会社１７社でつくる飯伊木材協同組合（飯田市）は、木材の地産地消を進める一環として、木材の加工や乾燥を一括して行う同地方初の共同製材工場の建設を検討している。地元材の安定供給を進め、森林整備も図る狙いだ。

　同木材協同組合や飯伊森林組合（同市）、飯田市などでつくる「南信州木づかい協議会」が市内で６日に開いた地域木材産業の再生に向けた研究成果発表会で、同木材協同組合の小沢千亮（ちあき）理事長が計画を説明した。

　計画によると、本年度は共同製材工場の経営見通しの調査を進める。その上で来年度、木材の販売や乾燥をしている同森林組合の木材流通センター（下伊那郡喬木村）内に新たな加工施設や乾燥設備を備えた工場を建設する。各社の資金と国の補助金を事業費に充てる予定だ。

　新設する工場を核として各社が連携することで、大口の注文にも地元の木材で対応できる体制を整える狙いだ。各社が個別に注文を受けてきたこれまでは、地元産材の要望があっても自社だけで数をそろえられず、県外の材を使うことも多かったという。

　小沢理事長は「この地域には木材が豊富にそろっている。それを有効活用することで林業も盛り上げていきたい」。同森林組合の林和弘組合長は「地元で家を建てたいと思っている人たちに地産木の利用を働き掛けていきたい」としている。
373：荷主研究者：2010/05/27(木) 23:23:03: http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/05/19/new1005191203.htm
2010/05/19　デーリー東北
三菱製紙八戸工場 11年度は操業度90％に

　三菱製紙は１８日、世界同時不況を受け減産に入っていた八戸工場（八戸市）について、操業度を２００９年度の７８％から、１１年度には９０％まで向上させる計画を発表した。既に、情報用紙原紙の製造ラインを高砂工場（兵庫県高砂市）から八戸工場に移管中。生産体制を再構築するほか、東南アジアや中国などへの輸出品を増加させたい考え。

　八戸工場の操業度は０８年度が９４％、生産数量は８５万トンだったが、世界同時不況による需要減少を受け、０９年度は７８％、７０万トンにまで落ち込んだ。

　同社では操業度の向上を目指し、０９年秋からノーカーボン紙や感熱紙の原紙となる情報用紙原紙の製造ラインを高砂工場から八戸工場に順次移管している。今年９月までに作業を終え、生産コストの低減や固定費削減を進める。

　輸出については、国内での需要減を受け東南アジアや中国、北米向けを増やす。さらに、新商品のデジタルプリント用紙や環境付加価値製品の展開にも力を入れる方針。

　これらの施策により、１０年度は８３％、７５万トン、１１年度は９０％、８０万トンに操業度を引き上げるという。同社広報は「国内の景気回復によるものではなく、生産体制の再構築や海外向けの需要増によるもの」としている。
374：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:01:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100521/bsc1005210504012-n1.htm
2010.5.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
紙・板紙４月出荷、５カ月連続増　「緩やかに回復も量は低調」

　日本製紙連合会（製紙連）が２０日発表した４月の紙・板紙の国内出荷量は、前年同月比２．７％増の２２５万７０００トンと、５カ月連続で前年実績を上回った。しかしリーマン・ショック前の一昨年４月に比べると１１％減で、製紙連では、「緩やかな回復基調は継続しているが、量的には依然として低調だ」としている。

　国内出荷は、紙が前年同月比０．７％増の１２９万６０００トンと、５カ月連続でプラスとなった。ただこのうち、印刷・情報用紙は０．２％減の７４万トン。チラシやカタログなどに使われる塗工紙が同１．６％減の４０万７０００トンとマイナスだったのが響いた。

　板紙は５．５％増の９６万２０００トンと、６カ月連続でプラス。国内出荷では、板紙を中心とした回復基調が浮き彫りになった格好だ。

　ただ、製紙連の篠田和久会長（王子製紙社長）は今後の国内での設備投資について、「景気の現状や市場の成熟化といった背景から、当面は能力増強投資をどんどんやっていくということは考えづらい」との見方を示した。

　輸出は約２．９倍の１１万４０００トンと、８カ月連続で前年実績を上回った。中国、韓国などアジア向けと、オーストラリア向けが依然として好調なのが要因だ。

　紙は約３倍の１０万７０００トンと８カ月連続、板紙は約２倍の８０００トンと６カ月連続で前年実績を上回った。
375：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:15:44: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/28/02201_2121.html
2010年4月28日（水）化学工業日報
兼松－大王製紙、リグニンでタイヤ補強材開発へ

　兼松と大王製紙は２７日、製紙パルプ副産物から得るリグニンを使い、タイヤ用補強材を量産する技術を共同開発すると発表した。軽量でカーボンニュートラルな材料で、カーボンブラック代替として実用化を目指す。量産化研究を開始するのは、製紙パルプ製造時に副産される黒液中に含まれるリグニンを原料とする軽量中空炭素微粒子（リグニンブラック）。産業技術総合研究所（産総研）が開発したもので、同日、両社と産総研とが実用化に向けた共同研究契約を締結した。大王製紙の三島工場（愛媛県四国中央市）で発生する黒液を活用して、将来的に数百億円規模の事業に育成する。タイヤメーカーの協力も募る。
　[流通]
376：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:55:17: >>373
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100527bbaf.html
2010年05月27日　日刊工業新聞
三菱製紙、青森・八戸工場の稼働率を９０％に

　三菱製紙は八戸工場（青森県八戸市）の稼働率を現在の７８％から２０１１年度には９０％にまで引き上げる。高砂工場（兵庫県高砂市）から情報用紙原紙の生産を移管するほか、デジタルプリント関連用紙などの生産を拡充する。

　八戸工場の年産能力は９０万トンだが、金融危機に端を発した需要の低迷により０９年度の生産量は前年度比１７・６％減の同７０万トンにまで落ち込んだ。稼働率を引き上げることで、コスト低減につなげる。

　高砂工場から八戸工場に移管する情報用紙原紙の生産量は１０年度に２万トン。輸出品、デジタルプリント関連用紙、森林環境保全に配慮した木材を使用するなど環境付加価値製品の販売増で３万トンの生産量を増やす。１１年度も同様のペースで引き上げ、八戸工場の年間生産量を現在の７０万トンから８０万トンに引き上げる。
377：荷主研究者：2010/06/16(水) 22:08:29: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201005290023.html
'10/5/29　中国新聞
福山木材市組合が存続の危機
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　広島県東部と岡山県西部の製材業者でつくる福山木材市買方組合（早川佳行組合長）が存続の危機に立たされている。取り扱う県産材製品は需要が低迷。会員業者数は92で25年前の半分以下に減った。28日に福山市であった創立50周年記念式典では県産材活用をアピールしていく方針を確認したが、大半が事業の多角化で生き残りを模索する状況だ。

　福山市沖野上町であった記念式典には会員業者の社長ら約40人が出席。早川組合長が近年、廃業が相次いでいる状況などを踏まえ、「かつて経験したことのない厳しい状況。木材の良さを伝えていこう」と呼び掛けた。

　県産木材は、輸入木材の増加や和風木造住宅の減少などで生産量は１９８５年の３分の１以下に落ち込む。製品は輸入材製品に比べて割高で、販売量が低迷して利益も少ない。県内では「経営が成り立たない」と廃業したり、不動産業などへ多角化を進めたりする業者が多い。

　早川組合長は「危機的状況だが、県産木材を使うことで山の手入れもできる。木製品ならではのぬくもりを広く伝えたい」と強調。今後、学校など公共施設での県産材製品の使用を行政などに訴えていく方針だ。

【写真説明】厳しい現状などが報告された福山木材市買方組合の創立記念式典
378：荷主研究者：2010/06/16(水) 22:42:44: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20100527g
2010/05/27 15:03　秋田魁新報
０９年度、原木販売量が過去最高　県森林組合連合会

　県森林組合連合会（佐藤重芳会長）の２０１０年度総会が２６日、秋田市のイヤタカで開かれた。０９年度の原木販売数量が同連合会が設立された１９４１年以来、過去最高となったことが報告された。

　同連合会によると、０９年度は、秋田スギ（製材用）で１立方メートル当たり１万円を切るなど、国産の原木価格が過去最低レベルに落ち込んだ。一方、原油高騰で輸送コストがかさみ外材が値上がりしたため、県内では集成材や合板メーカーを中心に、原料を外材から県産材へ切り替える動きが目立った。

　このため、県内１２の森林組合や東北森林管理局から受託したスギやマツなどの販売業務では、数量が前年度比３７％増の２７万２６００立方メートルで過去最高となった。だが価格が安いため、収益は同１３％増の８４８６万円にとどまった。
379：荷主研究者：2010/06/26(土) 19:11:05: >>252
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20100615201.htm
2010年6月15日02時18分　北國新聞
伏木工場跡地を売却へ　日本製紙が最終調整　県内企業に一括で

日本製紙が売却に向け最終調整に入った伏木工場跡地＝高岡市内（富山新聞社ヘリ「あすなろ」から）

　日本製紙グループ（東京）が、高岡市伏木１丁目に所有している日本製紙伏木工場の跡地を、富山県内のリサイクル関連企業に一括売却する方向で最終調整に入ったことが分かった。売却面積はグループ関連会社の工場跡地を含めて約１６万平方メートルになる。日本製紙側は１４日までに高岡市や地元関係者に交渉を進めていることを伝えた。

　日本製紙伏木工場は２００８年９月に閉鎖されたが、跡地活用が課題になっていた。

　日本製紙グループでは閉鎖時点で、約２２万平方メートルを高岡市伏木地区に所有していた。このうち、伏木矢田にある社宅跡地など約１万５００平方メートルは昨年、市に売却。市では市営住宅用地として活用する方針を決めている。

　リサイクル関連企業との交渉がまとまれば、未処分用地は福利厚生施設に使われていた約５万平方メートルとなる。

　日本製紙伏木工場は１９１９（大正８）年に北海工業として操業を開始。伏木港臨海工業地帯の中核的な事業所だったが、日本製紙グループの生産拠点再編に伴い操業を停止した。工場跡地には機械設備が残され、管理要員が配置されているだけとなっている。

　日本製紙グループでは「担当者が不在でコメントできない」（本社総務部）としている。
380：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:27:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100623/bsc1006230502007-n1.htm
2010.6.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、中国段ボール原紙２位に出資　海外に活路　Ｍ＆Ａ戦略加速

日本製紙グループ本社が出資する中国の製紙メーカー「理文造紙」の中国本社（同社提供）

　日本製紙グループ本社は２２日、段ボール原紙で中国第２位の「理文造紙」（Ｌ＆Ｍ）と資本・業務提携すると発表した。成長著しい中国の需要を取り込むためで、約３５億５０００万香港ドル（約４２６億円）を出資して創業家から発行済み株式総数の１２％を取得する。景気悪化などで国内需要が伸び悩む中、日本製紙は豪州製紙大手を買収するなどＭ＆Ａ（企業の合併・買収）戦略を加速させており、海外に活路を見いだしている。

　Ｌ＆Ｍ株は３０日に取得する。日本製紙からは取締役２人のほか、技術者も派遣する。日本製紙がノウハウを提供して生産効率の向上に取り組むほか、お菓子の箱に使う「白板紙」など、高付加価値製品の共同開発も行う。Ｌ＆Ｍは香港に拠点を置き、中国で生産、販売を行っている。年間４００万トンの生産能力を持ち、２０１０年３月期の売上高は１１０億香港ドル。

　日本製紙グループ本社はこのほかにも、今年５月に事業会社の日本製紙を通じて、台湾の製紙最大手「永豊餘造紙」の持ち株会社で台湾や中国、ベトナムで板紙・段ボール事業を手がける「永豊餘ケイマン」に約１００億円を出資。また、昨年６月には豪州製紙大手「オーストラリアンペーパー」を３６０億円で買収し、中国だけでなく、環太平洋地域の市場開拓を積極的に進めている。

　国内の紙・板紙需要は景気悪化などにより低迷が続いている。日本製紙連合会によると、２００９年度の紙・板紙の国内出荷量は前年度比６．９％減の２５９８万トンと２年連続で前年を下回った。足元の需要は回復傾向にあるが、依然としてリーマン・ショック前の８割程度の水準だ。

　このため製紙各社は内需依存型の収益構造から脱却しようと海外進出を加速。市場開拓の時間を稼ぐため、Ｍ＆Ａによって海外企業を次々と傘下に収めている。

　日本製紙のほかにも、王子製紙は４月にマレーシア最大の段ボール・板紙メーカーである「ＧＳペーパー・アンド・パッケージング」を買収。また段ボール大手のレンゴーは２月、３０％出資するタイの合弁会社を通じて、ベトナムの段ボールメーカー「ニューアジア・インダストリー」を買収している。レンゴーは今月にも中国の合弁会社を全額子会社化している。

　各社とも「国内需要に見合った生産体制にシフトし、積極的に海外展開する」（日本製紙）構えだ。（井田通人）
381：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:24:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100629/bsc1006290504007-n1.htm
2010.6.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本製紙・凸版印刷など　生分解性の包装材料を開発

「ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー」から作ったフィルム（日本製紙提供）

　日本製紙と凸版印刷、花王は２８日、生物由来で生分解性を持ち、酸素透過性の低い樹脂フィルムを開発することで合意したと発表した。レトルト食品やスナック菓子などの容器包装向けとして、１３年の販売開始を目指す。環境負荷の低さを売りに、一般的な石油由来の樹脂フィルムからの置き換えを狙う。

　ベースとなるのは、木材などの繊維成分であるセルロースを特殊な触媒を用いて酸化させて均一にほぐし、１～１００ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの細さにした繊維「ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー」。木材などに由来するため生分解性があり耐熱性にも優れている。

　これをトウモロコシなどから作られるポリ乳酸などの樹脂フィルムと組み合わせ酸素透過性を低く抑えたフィルムにすることで、食品などの保存に適した容器包装に活用できるという。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「ナノテク・先端部材実用化研究開発プロジェクト」の採択事業として、２００７～１０年で日本製紙と花王、東大が包装材料としての実用化にめどをつけた。

　これに続く第２段階で日本製紙と花王のほか、凸版印刷の３社が１２年までに最適な原料の選定や性能評価などの研究開発を行う。合わせて市場性やコストなどの事業採算性の見極めも行い、１３年にも販売を始めたい考えだ。
382：荷主研究者：2010/08/12(木) 18:54:12: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100729305.htm
2010年7月29日03時29分　北國新聞
竹資源の活用応援　中越パルプ工業、毎年１千万円投入

　中越パルプ工業（高岡市）は２８日、富山県内で竹資源を有効活用する地元団体などの活動を応援する新事業を始めると発表した。毎年、自社で年間１千万円の予算を投入し、竹林管理への助成や竹を活用したイベント開催への支援などを行う。

　事業は「かぐやの竹利用応援事業」と名付け、初年度は竹を活用したイベント開催を支援するため、市町村の推薦を受けて公募で選ばれた団体を対象に竹を伐採する費用などを助成する。里山再生を目指す「とやまの竹資源ネットワーク」に加盟する３０団体を対象に竹回収や加工などの活動にも助成する。また、竹林整備で使われる「チッパー機」を８月下旬に県に寄贈する。

　また、来年度中にも射水市内にある関連会社の社有地を「中パの森（仮称）」として整備する方針も示した。

　同社は昨年９月から川内（せんだい）工場（鹿児島県）で国産竹パルプ１００％の紙を試験的に市場に出すなど竹資源の活用に力を入れている。高岡市の本社で会見した原田正文社長は「息の長い事業に位置づけ、地域に根を下ろす企業として発展させたい」と話した。
383：荷主研究者：2010/08/13(金) 00:06:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100802cbac.html
2010年08月02日　日刊工業新聞
日清紡ペーパープロダクツ、再生紙品質向上に着手

　日清紡ペーパープロダクツ（東京都中央区、萩原伸幸社長、０３・５６９５・８９１５）は、再生紙を利用したトイレットペーパーの品質向上に約３０億円を投資する。子会社の東海製紙工業（静岡県富士市）での抄紙機を改造するなど製造設備の更新により、従来製品に比べ白色度を上げ、紙も柔らかくする。８月末までに改造工事を行い、９月から試運転を開始する予定。

　東海製紙工業には４台の抄紙機があり、そのうち２基を改造する。合わせて、前工程の古紙から繊維を取り出すパルパーや、排水処理設備も更新する。

　再生紙を用いたトイレットペーパーでも、色や手触りなど、高品質な商品が求める消費者のニーズが強くなっているという。日清紡ペーパープロダクツも、価格は従来程度に抑えながらより質を高めることでの、販売を拡大する考えだ。
386：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:20:14: http://www.shinmai.co.jp/news/20100918/KT100917BSI090022000022.htm
2010年9月18日（土）信濃毎日新聞
木材生産量2・5倍へ森林づくり指針　県林務部が案

機械化が進む県内林業。県は一層の低コスト化を促し、１０年後の木材生産量を２・５倍にする目標だ＝伊那市

　県林務部は、県内の森林から切り出す木材の生産量を今後１０年間で２・５倍に増やす目標を盛った「県森林づくり指針」の案をまとめた。林業の低コスト化や、県産材の地元利用拡大など、産業としての振興策を重視。木材価格の低迷に苦しむ国内林業だが、新興国の需要増などで国産材のシェアは高まる傾向にあり、「追い風」を生かせる体質づくりを目指す。

　指針案は、国有林を含む県内の木材生産量を２００９年実績の３０万５千立方メートルから２０年に７５万立方メートルへと引き上げる目標を掲げた。達成に向けて木材を供給する側では、山林内の林業作業路を増設して大型機械が使いやすい環境を整えるなど林業者の経費削減を促す。複数の森林所有者の同意を得て３０ヘクタール以上の一体整備も進める。

　需要側では、県産材を使った住宅や公共建築の着工を増やし、製材用の木材を０９年実績比２・４倍に拡大。山林で丸太に加工する際に出る端材や、曲がった木など現在は多くを廃棄している木材を活用し、製紙原料や火力発電の燃料にするチップやバイオマス（生物資源）用を３・６倍に増やす。合板用は近隣県の大型工場への出荷増を見込んで１・６倍にする。

　また、県内の民有林６６万１千ヘクタールのうち５２万９千ヘクタールは「公益的機能の発揮をめざす森林」と位置付け、残り１３万２千ヘクタールの「木材生産の高度化をめざす森林」に林業支援を集中させる。間伐は１０年間で計１８万３６００ヘクタールを実施し、０９年度までの１０年間の実績と比べ１６・０％増やす。

　県は１１月に成案をまとめる方針。県森林政策課は「不景気に負けない木材産業を実現し、健全な森林を維持していきたい」としている。
387：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:28:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100922/bsc1009220500001-n1.htm
2010.9.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
紙・板紙出荷、９カ月連続前年比増

　日本製紙連合会（製紙連）が２１日発表した８月の紙・板紙の国内出荷は、前年同月比１．６％増の２０６万６０００トンと、９カ月連続で前年実績を上回った。ただ一昨年に比べると１３．０％減の水準で、回復ペースも鈍い。このうち印刷・情報用紙や新聞用紙が不振だった紙は、１．３％減の１２０万７０００トンで２カ月連続のマイナス。一方、段ボール原紙などの板紙は、６．１％増の８５万９０００トンで１０カ月連続でプラスとなり、明暗が分かれた。

　紙・板紙の輸出は８．５％増の９万８０００トンで１２カ月連続のプラス。伸び率は鈍化傾向にあるものの、紙は豪州、板紙は東南アジア向けに堅調な需要が続いている。
388：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:36:30: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20101002/CK2010100202000098.html
2010年10月2日　中日新聞
建設業者が木材加工　揖斐川の協同組合、チップ製造工場稼働

チップ・ペレット製造工場の機械を起動する関係者＝揖斐川町西津汲で

　間伐材を燃料や製紙原料に加工する木質チップ・ペレット製造工場の竣工（しゅんこう）式が１日、揖斐郡揖斐川町西津汲の同工場で開かれた。同郡の建設会社などで組織する「いび森林資源活用センター協同組合」が森林整備と一体で運営し、衰退する郡内の林業再生を図る。

　工場では、山林から運び出される木材のうち、建築用などには使えない低品質の間伐材などをバイオマス燃料のペレットや製紙原料のチップに加工。採算面からこれまで間伐されなかったり、切り倒されたまま山中に放置されたりしていた木材を資源として活用する。

　協同組合は人工林の集約を同時に進め、木材生産チームで効率的な森林整備を実施。工場への間伐材の供給量も確保する。

　工場は、国や県、町からの補助金約２億２４００万円を受けて建設され、１０月中にも本格稼働。事業規模が１００％に達する２０１４年には、年間木材加工量約１万立方メートル、売り上げは全体で約２億２０００万億円を目指す。

　県によると、森林整備から木材加工までを建設業が一貫して取り組むのは全国的にも珍しい。建設会社にとっては、公共事業が減少する中で異業種参入を図れるメリットがある。　（岡本太）
389：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:03:59: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101013cbav.html
2010年10月13日　日刊工業新聞
王子製紙グループ、営業効率化で連携

　王子製紙は包装用紙や段ボール原紙などを扱う子会社が連携して営業する体制を導入する。これまで子会社ごとに自社製品だけを営業していたが、ほかの子会社の製品も取り扱う。このため共通のハンドブックを製作して、営業担当者がほかの子会社の製品情報を共有化できるようにする。ハンドブックは２年に１度最新の物に更新する予定。これにより、素材と加工技術を合わせた付加価値を提供できる体制を目指す。

　王子製紙を含むグループ企業１４社が連携した営業体制をとる。これまで原紙関連の子会社と段ボールや紙器など加工製品の子会社が、顧客に個別提案していたが、素材と加工を一体で提案できるようになり、コスト低減や機能、デザインなどへの対応力も増すとみている。

　こうした営業体制を支えるため、王子製紙は４月にパッケージイノベーションセンターを設立。
390：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:26:33: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101021/bsc1010210728005-n1.htm
2010.10.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
紙・板紙出荷、１０カ月連続前年上回る　下期以降は需要鈍化も

　日本製紙連合会（製紙連）が２０日発表した紙・板紙の９月の国内出荷量は前年同月比０．６％増の２２０万９０００トンと、１０カ月連続で前年実績を上回った。ただ製紙連の篠田和久会長（王子製紙社長）は「１０月も同じ状況だとみているが、円高もあり１１月は読めない」としており、下期以降は需要の鈍化も予想される。

　９月の内訳は、紙が１．０％減の１２８万１０００トンで３カ月連続のマイナス。一方、板紙は２．９％増の９２万８０００トンで１１カ月連続のプラスとなり明暗を分けた。紙は主要品種の新聞用紙が３．７％減の２７万トン、印刷・情報用紙が１．１％減の７２万４０００トンと落ち込んだ。紙・板紙の輸出は円高のあおりを受け９．４％減の８万７０００トンと、昨年８月以来、１３カ月ぶりに前年を下回った。
391：荷主研究者：2010/11/14(日) 12:46:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101102/bsc1011020504006-n1.htm
2010.11.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
大王製紙、工場に紙すき機設置

　大王製紙は１日、連結子会社のいわき大王製紙（福島県いわき市）の工場で、段ボール用の紙をすく機械の設置を決めたと発表した。金融危機の影響で着工を延期していたが、段ボールの需要増が見込めるようになったと判断した。

　２０１２年１０月に営業運転を始める。設備投資額は１５５億円を見込む。月間の生産能力は２万５５００トン。
392：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:34:06: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9746374&newsMode=article
2010/11/02 09:45　福島民報
段ボール原紙増産へ　いわき大王製紙

　いわき大王製紙（本社・福島県いわき市）は１日、段ボール原紙を生産する抄紙機（しょうしき）を新たに増設し、生産能力を現在の約２倍の月産約５万４０００トンに引き上げると発表した。投資額は約１５５億円。平成２３年夏に着工し、２４年１０月の稼働を目指す。

　同社は大王製紙グループの東日本の拠点として、段ボール原紙や新聞用紙を生産している。

　新しい抄紙機は現在のラインに併設。段ボールの波状部と、それを挟む表層部を主要品種とし、原紙の薄物化に対応した省資源・省エネを基本コンセプトとした設備となる予定。

　同社は「さらなる生産コストの低減化と安定供給・品質向上が可能となり、さまざまなニーズに応えられる」としている。
393：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:56:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101111/bsc1011110504014-n1.htm
2010.11.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
製紙大手５社、販売低迷で４社営業減益　９月中間

　製紙大手５社の２０１０年９月中間連結決算が１０日、まとまった。国内景気の低迷で印刷・情報用紙などの販売が振るわず、市況悪化の影響も受けて三菱製紙を除く４社が営業減益となった。各社ともコストダウンを進めたが、原燃料価格の上昇も業績の足を引っ張った。

　王子製紙は業界トップシェアを持つ板紙や段ボールの販売が比較的堅調だったため、最終利益は前年同期比で５０％近く増えた。これに対し、日本製紙グループ本社は販売が低迷している情報・印刷用紙に強いことが裏目となり、最終利益は１９．３％減と明暗を分けた。

　同日、決算発表した北越紀州製紙は、昨年秋に買収した紀州製紙が今年度から連結対象となり、売上高は２９．０％増。販売低迷や市況悪化の影響を受けたものの、コスト削減が進んだことなどから営業利益は期初の予想を上回った。このため同社は、通期の営業利益予想を７５億円から８５億円に上方修正した。

　大王製紙は有価証券評価損として約５０億円を計上し、初の最終赤字に転落した。

　下期も需要拡大は期待しづらく、原燃料価格も昨年を上回ると予想される。このため、日本製紙は通期業績予想を下方修正した。通期のコスト削減費を期初計画から３０億円近く積み増した王子をはじめ、各社とも引き続きコスト削減を進め収益確保を目指す方針だ。
394：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:40:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101117/bsc1011171041011-n1.htm
2010.11.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本製紙ケミが塗工機導入　液晶ディスプレー向けフィルム

　日本製紙グループの日本製紙ケミカル（東京都千代田区）は１６日、液晶ディスプレー向けフィルムの製造に使用する「コータ（塗工機）」と呼ぶ設備を東松山事業所（埼玉県東松山市）に導入する、と発表した。投資額は２２億円で、２０１１年末の稼働を予定している。

　導入するのは、液晶ディスプレーの前面を覆う保護用フィルムを加工し、映り込みやひっかき傷を防ぐために樹脂などをコーティングする設備。今回の導入により、コータの数は３台から４台に増える。

　従来のノートパソコン用だけでなく、販売台数が多く、フィルム１枚当たりの面積も大きい液晶テレビ用の生産にも乗り出す。

　日本製紙ケミカルは、ノートパソコン向けの前面保護用フィルムで世界７～８割のトップシェアを持つ。ノートパソコンや液晶テレビが普及し、今後も堅調なフィルム需要が見込めると判断、新たな投資に踏み切ることにした。

　紙の国内需要が低迷する中、日本製紙グループ本社は０９年度にスタートした３カ年の中期経営計画で「勝ち残りのための構造転換の加速」を目標に掲げ、海外事業の拡大に加え、紙以外の事業強化に取り組んでいる。今回の設備投資もその一環。
395：荷主研究者：2010/12/05(日) 14:45:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101122/bsc1011221638008-n1.htm
2010.11.22 16:38　Fuji Sankei Business i.
１０月の紙・板紙出荷、１１カ月ぶり減少　景気低迷と農作物不作響く

　日本製紙連合会（製紙連）が２２日発表した紙・板紙の国内出荷量は、前年同月比２・５％減の２２４万３０００トンとなり、昨年１１月以来、１１カ月ぶりに前年実績を下回った。

　紙が同２・９％減の１２８万５０００トンと４カ月連続でマイナスとなった上、板紙も１・９％減の９５万８０００トンと１年ぶりに前年を下回った。

　紙は景気低迷の影響が強く、主要品種の印刷・情報用紙は７カ月連続のマイナスとなった。一方、板紙は猛暑による飲料向け需要の伸びが一服し、逆に農作物が不作になった影響を受けて出荷量が減少した。

　製紙連の篠田和久会長（王子製紙社長）は同日の会見で、「１、２カ月続くかもしれないが、短期的傾向ではないか」と述べ、板紙需要は早期に回復するとの見通しを示した。

　一方、輸出は９・６％減の９万３０００トンと前月に続いて前年を下回った。紙は１３・４％減の８万４０００トンで２カ月連続のマイナスだったが、板紙は５２・１％増の９０００トンで１２カ月連続プラスと好調を維持した。
396：荷主研究者：2010/12/05(日) 14:46:04: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101125/bsc1011250500000-n1.htm
2010.11.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
国内需要低迷が長期化…　製紙各社、需要開拓へ“新兵器”

王子製紙子会社の王子インターパックが近畿大学の協力を得て開発した「マグロを運べる段ボール箱」

　製紙各社が新規需要の掘り起こしに力を入れている。王子製紙は木箱からの置き換えを狙ってマグロの輸送に使える段ボール箱を開発した。日本製紙グループの日本製紙は、チラシなどの印刷物に対するコスト削減ニーズが強まる中、軽量で割安ながら、裏から透けて見えにくい印刷用紙を開発し、２２日に販売を始めた。紙・板紙の国内需要が低迷する中、新たな収入源に育てたい考えだ。

　王子製紙グループで包装・梱包資材の製造販売を行う王子インターパック（東京都中央区）は、マグロなどの大型魚を入れて運べる段ボール箱を近畿大学の協力を得て開発した。多層構造の丈夫な板紙を使い、表面に水を吸いにくくする特殊な合成樹脂をコーティングすることにより、ほとんど水を吸わず、型くずれもしにくい。最大１００キロの重さにも耐えられる。

　近い将来の発売を視野に入れており、価格は発泡スチロールと同等に抑えたい考え。「軽い上に廃棄しやすく、リサイクルも可能」として水産業者などに販売し、木箱や発泡スチロールからの置き換えを目指す。

　一方、日本製紙が２２日に発売した「プリズム」は、表面に塗料を薄く塗って光沢を出した「微塗工紙」と呼ぶ印刷用紙の一種で、チラシやパンフレット、カタログなど幅広い用途を見込む。軽量にすると品質が落ち、裏から透けて見えやすくなる一般の微塗工紙に対し、軽さと高い不透明度を両立。重量に応じて取引するため、軽量化により顧客は購入費用が抑えられるうえ、両面に印刷しても「裏と表のデザインがだぶることがなく安心して使える」という。

　１平方メートルあたりの重量に応じて４５グラムから５４グラムまで４製品を販売。全製品で、塗工紙の中で質の高い「Ａ２コート紙（１平方メートルあたり８４．９グラム）」に相当する９０％の不透明度を確保した。

　微塗工紙の標準品は、光沢や白さなどの品質を重視して一定水準に固定しているが、同社の調査によると経費節減の影響で低価格と不透明度を兼備した「実質重視」の製品を求める声が多かった。また、新商品投入は増加する安価な輸入品に対抗する狙いもあるという。

　日本製紙連合会によると、１０月の紙・板紙の国内出荷量は２２４万３０００トン。リーマン・ショックで需要が落ち込む直前の２００８年１０月に比べ７．４％減と依然低水準にある。内需低迷が長期化し、「リーマン・ショック前の水準にはもう戻らない」（篠田和久製紙連会長）との見方が強い中、収入源確保を目指す動きはますます加速しそうだ。
397：とはずがたり：2010/12/12(日) 23:03:41: 日本製紙クレシア、最高級ティシュー「羽衣」が売れすぎで販売一時休止 (J-CAST)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_nihon_paper__20101212_3/story/20101212jcast2010282843/

日本製紙クレシアは2010年12月7日、オンラインショップ限定で売り出した新商品「クリネックスティシュー至高『羽衣』」が、当初の予定数を超える注文による売り切れのため、急きょ販売を一時休止すると発表した。

「羽衣」は、2008年11月から同社が展開しているティシュー最上位製品「至高」シリーズの新商品。ティシューにローションなどを塗布することでやわらかさをもたせた商品とは違い、紙だけで絹のような「究極」の「やわらかさ」「しなやかさ」をもたせているのが特長だ。

原材料は、繊維が長く強じん、しなやかなマニラ麻と、肌触りのよいユーカリパルプを配合し、シート面がきめ細やかに仕上げられている。また、従来の「至高」はティシュー1枚につき3枚のシートが重ねられていたが、「羽衣」では4枚重ねに変更。やわらかく、かつ強度をもたせる課題を技術向上によりクリアしたことも手伝って、シート間の空気層がふっくら。すべるような使い心地を実現したのだという。

当初は2か月で500セット販売を目標としていたが、2週間で完売してしまった。「お歳暮の時期に近かったことから、贈答用に購入した人が多かったようだ。ほしいと思った時に手に入るよう、今後は供給体制を見直していきたい」（日本製紙クレシア・マーケティング部）として、販売再開は12月14日を予定している。＜モノウォッチ＞

[ 2010年12月12日2時49分 ]
398：荷主研究者：2010/12/13(月) 01:28:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101202/bsc1012020503010-n1.htm
2010.12.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
製紙各社、中国市場へ猛攻　需要急増見込み拠点強化

　製紙各社が中国事業の強化に乗り出している。王子製紙は上海に設置した販売拠点の営業を来年１月から開始するほか、レンゴーは今月、段ボールなどを生産する青島市の合弁会社を完全子会社化した。日本製紙グループ本社も６月、同国２位の段ボール原紙メーカーに出資している。国内製紙業界は景気低迷や少子化の影響で需要の低迷が続いており、各社とも成長著しい中国市場に活路を求める考えだ。

　王子製紙は１日、上海市に１１月に設立した販売拠点について、来年１月１日から営業を開始すると発表した。新会社の名称は「王子製紙国際貿易」で、資本金１００万ドル（約８３６０万円）を全額出資した。日本などで生産したパルプの販売のほか、製紙用原料や薬品の調達などを行う。

　同社は南通市に新工場を建設しており、すでに製紙設備の試運転を開始している。来年初めには本格稼働させる予定だ。２０１３年にパルプ設備も稼働させる計画で、「新会社によるパルプの供給もある」（同社）という。

　レンゴーが完全子会社化したのは、段ボールなどを生産する青島市の「青島聯合包装」。これまで約８０％を出資していたが、残り約２０％について段ボールメーカーの「青島紙箱実業股●」から持ち分を取得した。

　青島聯合包装では昨年７月に新工場を建設し、生産能力を倍増させたばかり。レンゴーは、「今後、経営のスピード化などに努め、青島地域での事業拡充を図る」としている。

　中国では、日本製紙も６月に段ボール原紙で同国２位の「理文造紙」（Ｌ＆Ｍ）に対し、約３５億５０００万香港ドル（約４２６億円）を出資し、発行済み株式の１２％を取得した。

　技術者を含む社員１１人を派遣し、ノウハウを提供して生産効率の向上に取り組んでいる。お菓子の箱に使う「白板紙」など、高付加価値製品の共同開発も行う。

　日本製紙連合会によると、１０年の紙・板紙の内需は、前年比約１％減の２７６２万トンと、微減の見通し。足元では、１０月の国内出荷が前年同月比２．５％減の２２４万３０００トンとなり、昨年１１月以来、１１カ月ぶりに前年実績を下回った。

　一方で各社とも、中国では「板紙の需給は逼迫（ひっぱく）する」（日本製紙）とみて事業強化に躍起になっており、製紙業界の主戦場は中国に移りつつある。（中村智隆）

●＝にんべんに分
399：荷主研究者：2010/12/26(日) 23:08:35: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101216t62011.htm
2010年12月16日木曜日　河北新報
段ボール原紙生産増強　いわき大王製紙５０人新規雇用へ

　大王製紙の子会社、いわき大王製紙（福島県いわき市）は１５日、段ボール原紙の生産設備を増設し、約５０人を新規雇用することを明らかにした。投資額は約１５５億円で、２０１２年１０月の稼働を予定する。

　新設備は約２万７８００平方メートルで、本社工場を増築する形になる。主に段ボールの中芯部分を生産する。着工は来年夏の予定。同社の１０年３月期売上高は約２２０億円で、稼働後は約１５０億円の売り上げ増を見込む。

　同社工場は現在、国内の製紙工場で１７位の生産量。新設備の稼働後は５位に上昇するという。

　藤田浩幸専務らが１５日、福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事に事業計画を説明した。藤田専務は「地元経済への波及効果も望めると思う。今後も地元と一体となって発展したい」と話した。佐藤知事は「経済状況が厳しい中で工場増設は大変うれしい」と述べた。
400：荷主研究者：2010/12/30(木) 00:30:27: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/262154.html
2010年11/28 09:01、11/28 12:23　北海道新聞
札幌市収集の雑がみ、中国へ輸出

　古紙を原料にした家庭紙製造の道内最大手、道栄紙業（後志管内倶知安町）が、札幌市が回収した「雑がみ」の入札で、中国へ輸出する業者に敗れて困惑している。これまでは毎回落札していたが、１１月分以降は大差で敗れた。海外で再資源化できるよう制度変更されたためだが、処理量増を見込んで多額の設備増強を行ったばかりの道栄紙業は対応に頭を悩ませている。

　不純物の混じった「雑がみ規格外品」の再資源化には、不純物を取り除くための高水準の設備が必要なため、道栄紙業以外に応札する企業はなかった。

　同社は将来の処理量増を見込んで、昨年９月に２億８千万円かけて本社工場の設備を増強し、古紙回収問屋からの買い取り量は大幅に減らした。

　一方、札幌市は入札業者の参入を促すため、今年２月末に関連要綱を改定し、雑がみの再資源化処理を海外でもできるようにした。道栄紙業としても、グループ企業が所有するベトナムの工場で処理できるため、改定を歓迎していた。

　ところが１０月末に実施された１１月分の入札で、札幌市内のリサイクル会社が、道栄紙業のそれまでの落札額の約３倍の１トンあたり８５０５円で落札。１２月分も同社が落札した。日本の商社が間に入り「購入した中国の企業が再資源化する」（落札したリサイクル会社）という。

　原料の約４割を札幌市の「雑がみ」入札に依存する形となっていた道栄紙業は「古紙回収問屋からの買い取り量は、一度減らすと簡単には元に戻せない」と戸惑いを隠せない。ただ、同社は札幌市の「雑がみ」の３分の１を処理するなど、道内リサイクル業界で一定の役割を担ってきただけに、関係者からは道内の紙リサイクル事業への影響を危惧（きぐ）する声も聞かれる。
401：荷主研究者：2010/12/30(木) 20:01:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101221/bsc1012210505013-n1.htm
2010.12.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
王子製紙など、環境に光明　市場低迷で新たな収益源模索

ペーパースラッジなどの燃焼灰に薬品を混ぜた造粒物は、雑草の成長に必要な水分を吸収し、繁殖を抑える効果がある（日本製紙提供）

　製紙各社が環境事業を強化している。王子製紙はバイオマス（生物由来の有機資源）を原料にした再生可能燃料であるバイオエタノールの実用化を目指すほか、日本製紙も石炭などの燃焼灰を活用した雑草抑制剤を来秋にも発売する方針。レンゴーは薄くて軽く、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減につながる段ボールを展開している。国内製紙業界が人口減少などで低迷する中、環境志向の高まりを追い風に、新たな収益源を模索する。

　王子製紙は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託を受け、新日鉄エンジニアリングなどと木材からバイオエタノールを生産する技術の研究を進めている。来年度には呉工場（広島県呉市）の敷地内で実証プラントが稼働する予定で、早期の実用化を目指す。

　ユーカリなどを紙の原料に加工する際に残った枝や葉などを活用するという。王子製紙は国内外に植林地を保有し、「原料を安定的に調達できるほか、資源の有効利用にもつながる」としている。

　日本製紙は、紙の製造工程で生じる繊維のかすであるペーパースラッジや石炭などの燃焼灰を使った雑草抑制剤の開発に乗り出している。

　燃焼灰に薬品を混ぜた造粒物は吸水力が強く、雑草の成長に必要な水分を吸収するという。すでに雑草の繁殖を抑える効果についてテストを行っており、来年秋の発売を目指す。

　これまで同社では燃焼灰をセメント原料や道路工事など向けの路盤剤に活用していた。しかしセメント需要が落ち込む一方で、古紙利用が進み灰の発生量は増加しており、新たな活用法が求められていた。

　レンゴーは５月、軽くて薄い「Ｃフルート段ボール」を主に生産する福島矢吹工場（福島県矢吹町）を稼働させた。この段ボールは生産や物流の段階でＣＯ２の発生量が少ないのが特長だ。

　同社が進めるＣＯ２削減活動「軽薄炭少」を象徴する工場で、太陽光発電なども採用している。「環境を考えたエコ段ボールでニーズをとらえる」としている。

　国内製紙業界は景気低迷や人口減少で頭打ちの状況。日本製紙連合会によると、今年の紙・板紙の内需は、前年比約１％減の２７６２万トンと、微減の見通し。このため、各社とも「環境という付加価値で新しい需要を開拓したい」（製紙大手幹部）考えで、事業強化の動きは今後も相次ぎそうだ。（中村智隆）
402：荷主研究者：2010/12/30(木) 20:32:36: >>392 >>399
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9764155&newsMode=article
2010/12/16 10:01　福島民報
いわき大王製紙、　１３５人雇用創出見込む

　工場増設を計画しているいわき大王製紙（本社・福島県いわき市）は、増設により１３５人ほどの雇用創出効果を見込んでいる。１５日に佐藤雄平知事への報告で県庁を訪れた同社役員が示した。

　同社によると、新しい段ボール原紙を生産する抄紙機（しょうしき）を設けることで、同社のグループ会社で約５０人、地元運送会社や資材業者などで８５人の雇用が見込まれるという。また、建築工事や電気工事を地元企業に発注する予定。段ボール生産について、現在の約２倍に当たる７・６％の国内シェアを確保できる見通し。

　県庁を訪れた藤田浩幸代表取締役専務は「地域と一体となって発展させたい」と地域貢献への考えを話した。佐藤知事は「県民にとってありがたい。可能な限り協力したい」と述べた。大原英樹常務らが一緒に訪れた。

　同社は増設により生産能力を現在の約２倍の月産約５万４０００トンに引き上げる。投資額は約１５５億円。平成２３年夏に着工し、２４年１０月の稼働を目指す。

【写真】佐藤知事に雇用創出効果などを説明する藤田専務（右から２人目）
403：荷主研究者：2010/12/31(金) 01:17:40: 天塩川木材工業はかつて美深駅で専用線コンテナ扱い（S39.10～S55.10）をしていた荷主である。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/kikaku/135/1.htm
2007年11月6日　読売新聞
拓銀破綻１０年＜１＞景気回復乗り遅れ
企業、淘汰は進む

破産した天塩川木材工業の空き地に立つ松浦義信さん。後ろは当時の名残をとどめる出荷工場

　町を南北に貫くＪＲ宗谷線を挟んで、上川・美深町の風景は好対照を見せる。美深駅の西側は商店が軒を連ねるが、かつて道内を代表した木材販売会社「天塩川木材工業」の本社などが置かれていた駅の東側は、広大な空き地が広がる。工場、社宅のほか、プールや野球場まで備えて「天木（てんもく）のまち」と呼ばれていた場所は、今やわずかに出荷工場の跡地が、往時の名残をとどめているだけだ。

　天木は１９４４年に設立された。町の約８５％を占める山林資源と、円安・ドル高を背景に、６０年代には合板の米国向け輸出で潤った。最盛期には約６００人の社員を抱え、道内に２工場、道内外に５支店を構えた。しかし、８０年代に入ると、木材資源の枯渇と低価格輸入材の攻勢で、競争力はみるみるうちに低下した。９７年１１月、メーンバンクの北海道拓殖銀行の破綻（はたん）が、青息吐息の経営にとどめを刺した。同月末、資金源を断たれた天木は、１００億円を超える負債を抱えて旭川地裁に自己破産を申請――。

＊　　　　＊

　天木の元専務、松浦義信さん（７５）は「そもそも天木は、時代についていけなかった。ワンマン経営の弊害も大きかった。拓銀破綻は、倒れかかった天木の背中を押す出来事だった」と振り返る。

　バブル経済崩壊後、道内の企業は長い不況の波にのみ込まれた。保有する不動産価格の下落や、売り上げ不振などで、本来なら倒産してもおかしくない企業を、拓銀は銀行としての採算を度外視して必死に支えた。そのおかげでようやく生き続けていた企業が、あまりにも多かった。天木は、まさにそういった企業の一つだったのだ。

　天木が好景気に沸いていた５９年、１万５０００人近かった美深町の人口は、５３４６人（１０月末現在）と半分以下に減り、過疎に拍車がかかる。

＊　　　　＊

　拓銀破綻で、天木同様、同行をメーンバンクとしていた企業はどこも大きな岐路に立たされた。中堅ゼネコン「地崎工業」、道内大手百貨店「丸井今井」は、その最たる例だ。行政や政治家も巻き込んで存続の道が模索され、地崎は北洋銀行、丸井今井は北海道銀行を中心に支援体制が再構築された。拓銀破綻の余波は、１０年が経過し、ようやく落ち着いたように見える。

　北海道大学の浜田康行教授（金融論）は「関係者には痛みを与えたが、拓銀破綻後、道内企業の淘汰（とうた）は比較的大きな混乱を招かず進んだ」と評価する。一方で、浜田教授は「拓銀破綻をきっかけにした金融の再編で、道内の金融業界は不良債権処理など自らの経営改善に追われ、新規の有望企業発掘などに手が回らなかった。その結果、道内企業は全国的な景気回復の波に乗り遅れ、いまだ苦境から抜け出せないでいる」とも強調する。
404：荷主研究者：2011/01/02(日) 15:17:29: 北晴合板はかつて国縫駅で専用線コンテナ扱いを行っていた荷主だが、ここも天塩川木材同様に経営破綻していた･･･。

http://hokkaido-index.cocolog-nifty.com/blog/1981/11/index.html
1981/11/30　北海道新聞
北晴合板（札幌）も倒産　負債額44億円

道内合板メーカーの中堅、北晴合板（本社・札幌、柳田康雄社長、資本金1億円）が28日、札幌地裁に和議を申請、30日午前、財産保全命令を受けて事実上倒産した。申請によると、負債額は44億円に上り、今年の道内の倒産としては3番目、また木材・木製品業界では最大である。

民間信用調査機関の東工商工リサーチ道支社によると、同社は31年の設立で小樽市銭函、渡島管内長万部町国縫に工場を持ち、道産材合板、ラワン合板を生産、社員は230人。同社長は道合板工業組合（31社）の理事長を務めている。

設立以来、業績は内需を主体に推移してきたが、55年から住宅着工の激減、と原木高・製品安のあおりを受け、55年12月期決算は売上高64億円に対して4億7000万円の赤字を出した。今期も需要が好転しないのに加えて、8000万円を超える焦げつきが発生。さらに、8月の2回の豪雨による冠水被害で銭函工場が操業ストップに追い込まれ、11月30日期日の支払手形3億7000万円の決済が不可能となった。

今年の道内の倒産としては、札幌トヨペット（札幌）の324億円、鈴木事業所（函館）の80億円に次ぐ規模。また最近の木材・木製品関係の倒産ではいずれも昨年の福多木材（旭川）の70億円、マツモク（北見）の50億円に次ぎ、今年の最大規模となった。
405：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:06:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110114t12030.htm
2011年01月14日金曜日　河北新報
新聞配送、帰路に紙運搬　日本製紙と河北新報社

新ラウンド輸送の出発式でテープカットをする関係者ら

　日本製紙と河北新報社は、新聞配送後のトラックで新聞用紙を運ぶ「新ラウンド輸送」の開始で合意し１３日、岩沼市の日本製紙岩沼工場で出発式を行った。

　式には倉田博美日本製紙専務石巻工場長兼岩沼工場長、一力雅彦河北新報社社長ら関係者約８０人が出席。テープカットをして、第１号のトラック出発を祝った。

　一力社長は「製紙工場が近いという地の利を生かした、新聞の地産地消の取り組みとして進めたい」と意義を強調。倉田専務は「国内初の試みで他工場にも広げていければ」と語った。

　新ラウンド輸送は、日本製紙が岩沼工場で製造する新聞用紙のうち小型サイズの巻き取り紙を、帰路に積み荷が空となった新聞配送の３トントラックで、約３０キロ離れた仙台市泉区の河北新報印刷センターに運ぶ。

　当面は宮城県南方面に河北新報朝刊を配送した２台が早朝、岩沼工場に立ち寄って１台当たり巻き取り紙２本を積む。この方式で搬送されるのは、月間輸送量の約７％に当たる約１００トン。

　トラックは年内に順次６台まで増やし、輸送量の約１８％（月間約２５０トン）にまで高める計画だ。
406：荷主研究者：2011/02/06(日) 11:15:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110120/bsc1101201546016-n1.htm
2011.1.20 15:44　Fuji Sankei Business i.
１０年の紙・板紙国内出荷は３年ぶりプラス

　日本製紙連合会（製紙連）が２０日発表した紙・板紙の２０１０年の国内出荷量は、前年比２．４％増の２６２１万トンとなり、３年ぶりのプラスとなった。国内景気の回復に加えて、家電エコポイント制度などの景気浮揚策が需要を底上げした。猛暑によって段ボールの需要が拡大したことも追い風となった。

　ただ、段ボール原紙などの板紙が同４．５％増と大きく伸びたのに対し、紙は同１．０％増にとどまった。紙は新聞用紙が前年を下回ったほか、広告チラシなどに使う印刷・情報用紙も０．３％増と低調だった。
407：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:13:49: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/270209.html
2011年01/26 08:16　北海道新聞
カップめん容器、旭川でも原紙生産へ　日本製紙　統合後初の大型投資

　【苫小牧】日本製紙北海道工場の大田雅彦工場長は２５日、北海道新聞の取材に対し、旭川事業所でカップめん容器の原紙を生産するために印刷用紙をつくる機械１基を改造するなど２０１１年度中に約２０億円の設備投資を行う方針を明らかにした。旭川、勇払（苫小牧）、白老（胆振管内白老町）の３工場を組織上統合した北海道工場を昨年４月に発足させて以来、初の大型投資となる。

　同社はカップめん容器の原紙生産を勇払事業所で１０年ほど前から行っている。食品メーカーが環境面などから、石油原料の発泡スチロール製から紙製に切り替える動きが広がり、今後も需要増が見込めると判断した。

　旭川事業所には、チラシに使う印刷用紙などを生産する機械が５基あり、そのうち１基を改造。６月から生産を開始する方針で、当面は年２万４千トンの生産を目指す。設備投資額は１０億５千万円を見込む。＜北海道新聞１月２６日朝刊掲載＞
410：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:00:17: http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020301000386.html
2011/02/03 13:47　共同通信
王子製紙が設備一部停止　富士工場、需要減に対応

　王子製紙は３日、静岡県富士市にある紙・板紙の製造設備の一部を４月末から停止すると発表した。景気低迷や電子媒体の普及による需要減に対応するためで、年間で約５０億円のコスト削減を見込んでいる。

　停止するのは、チラシやカタログに使う塗工紙を製造する王子製紙富士工場と、板紙を製造するグループ会社の王子板紙富士工場で、いずれも２台ある製造設備のうち１台を停止する。

　王子製紙は、昨年も呉工場（広島県呉市）などで設備の一部を停止している。

http://www.ojipaper.co.jp/release/make_pdf/110203.pdf
2011年2月3日　王子製紙株式会社
紙・板紙製造設備の停止に関するお知らせ
413：荷主研究者：2011/03/06(日) 15:13:17: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/274651.html
2011年02/26 09:54、02/26 10:04　北海道新聞
柔らか微塗工紙を開発　王子苫小牧　カラーも鮮明に

王子製紙苫小牧工場が開発した微塗工紙「ＯＫサテンバルーニー」を使った各種の雑誌

　【苫小牧】王子製紙苫小牧工場（苫小牧）は、カラー印刷のカタログや雑誌用に使う微塗工紙の新製品「ＯＫサテンバルーニー」を開発、２月から本格生産を始めた。従来品より柔らかく、印刷時に鮮やかな色が出やすいのが特長だ。

　昨年１１月から月間２００～３００トンを先行販売。東京の出版社など１０社以上の雑誌などに採用された。２月は千トンを生産予定で、新年度は年間１万２千トンの販売を計画している。

＜北海道新聞２月２６日朝刊掲載＞
414：とはずがたり：2011/03/12(土) 19:45:27: 三菱製紙、主力の八戸など東北３工場を停止
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103120496.html
2011年3月12日19時25分

　三菱製紙によると、東北の３工場の操業をとめている。

　商業印刷用紙を作る主力の八戸工場（青森県八戸市）は、国内屈指の規模。八戸港の近くにあり、津波の影響で１階部分が浸水した。子会社の八菱興業のプレハブ事務所が津波で流され、６人が骨折などのけがで搬送された。停電が続いているほか、避難命令が出ており、操業できない状態。

　ただ、原料や製品を上げ下ろしする自社の専用岸壁や建物の被害は軽そうだという。「停電から復旧して機械が動けば、操業できる状態にはなるかもしれない」（広報）としている。

　岩手県北上市と福島県西郷村の２工場も壁や天井が一部崩れるなどした。
415：荷主研究者：2011/03/13(日) 15:50:25: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/03/13/new1103131403.htm
2011/03/13 14:14　デーリー東北
八戸港の臨海工業地帯ほぼ操業停止

　大規模工場が数多く立地する八戸港の臨海工業地帯では、午後５時現在でほとんどの工場が操業を見合わせている。詳しい被害状況は判明していないものの、産業都市・八戸は大打撃を受けた。

　三菱製紙八戸工場付近の道路には、津波で流された大きな紙のロールが散乱。紙の原料となるウッドチップも敷地内に散らばり、男性従業員は「早期の復旧は困難なのではないか」と不安げに話した。

　大平洋金属は工場内への入場を制限。１１日夜から工場内に避難していた男性従業員は「水が中に入ってきて大変だった。夜は暗かったが仲間がいて心強かった」と語った。

　フェリー埠頭（ふとう）では、ターミナルビルで入り口の自動ドアのガラスが割れたほか、室内の自動販売機が倒壊した。

　多目的国際物流ターミナルでは、積んであったコンテナが崩れたり、海に流されたりしていた。港湾関係者は「とりあえず今は被害状況を確認している」と対応にバタバタ。

　通称・産業道路では、納車前の新車や輸出用とみられるブラウン管テレビ数十台、ドラム缶、ごみなどがあちこちに散乱。同市蓮沼地区では工業用水の水道が壊れ、高さ約２０メートルに噴き上げた。

　工場の被害確認に訪れた６０代の男性会社役員は「あの立派な工業港が見る影がない」と肩を落とした。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img1103131403.jpg
【写真説明】三菱製紙八戸工場では流された紙のロールや木材などが散乱した＝午前９時５分ごろ
417：荷主研究者：2011/03/17(木) 22:38:18: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9791821&newsMode=article
2011/02/23 11:05　福島民報
王子ネピアが福島西工業団地に進出　来年５月にも操業　

　王子製紙グループの王子ネピア（本社・東京都）は２２日、福島市庄野の福島西工業団地内に大人用の紙おむつの新工場を設置すると発表した。平成２４年５月の完成、操業開始を目指している。

　投資額は約１０億円。高齢化社会に伴う需要増が予想される大人用の紙おむつの加工機を設置、何度でも止められる「幅広テープ型」の紙おむつを生産する。生産能力は年間５３００万枚で、２４年度は７００万枚を生産し、年間１千万枚ずつの増産を予定している。

　新工場はグループ会社の王子チヨダコンテナーが所有する土地と工場の建物を活用する。王子チヨダコンテナーは１７年に王子コンテナーとチヨダコンテナーの合併で誕生した会社で、工場は１４年までチヨダコンテナー福島工場として稼働していた。

　敷地約２万平方メートル内の工場にまず１ラインを整備し、従業員２、３０人の体制で運営する。需要増に合わせ将来的に３ラインの整備を目標にしている。

　紙おむつ事業は名古屋市、北海道苫小牧市、徳島市の３市に工場があり、福島市は４番目。大人用と子供用合わせて全体で約２０億円の売り上げを見込んでいるという。同社の佐田修一社長らは２２日、都内で記者会見し「地元採用も検討したい」と述べた。

　福島市の下田正樹企業立地課長は「成長が見込める健康福祉関連産業で地域の経済活性化につながることが予想される。雇用の創出にも期待したい」と語っている。

【写真】王子ネピアの大人用の紙おむつ工場が進出する工場跡＝福島西工業団地

http://www.minyu-net.com/news/news/0223/news8.html
２０１１年２月２３日　福島民友ニュース
王子ネピアが福島市に工場新設

　王子ネピア（東京）は２２日、福島市庄野の福島西工業団地に、大人用紙おむつの新工場を整備すると発表した。２０１２（平成２４）年５月の完成・稼働予定で、新規雇用２０～３０人のほとんどを地元採用する予定という。

　要介護者の人口増加に伴い、大人用紙おむつの需要の増加が見込まれるため、ニーズに対応する。

　投資額は１０億円。新工場は王子製紙グループで０２年に閉鎖した旧段ボール製品工場敷地を利用する。生産能力は年間５３００万枚。

　現在は名古屋工場（愛知県春日井市）が紙おむつの生産拠点となっているが、同社は「名古屋よりも東京に近い」として、福島市の工場も新たな生産拠点に加える。名古屋工場でもパンツ型の子ども用紙おむつの生産能力を増強するという。

　王子ネピアは王子製紙の子会社。ティッシュやトイレットペーパーなどの衛生用品を手掛ける。
418：荷主研究者：2011/03/20(日) 13:59:06: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/02/20110228t45015.htm
2011年02月28日月曜日　河北新報
秋田のスギ再興へ競争力　大型製材工場に県が１０億円超補助

ラミナを張り合わせて加工する集成材工場。原材料の秋田県産スギへの転換は進むのか＝能代市

　秋田県は新年度、全国一の面積を誇るスギ人工林の活用に向けた取り組みを強化する。目玉は秋田製材協同組合（秋田市）が計画する大型製材工場への補助で、当初予算案に１０億８３００万円を計上した。戦後に大量植樹され、５０年とされる伐採期を迎えつつある秋田のスギ。国産材需要が高まりを見せる中、産地間競争を勝ち抜き、林業再興につなげたい考えだ。（秋田総局・東野滋）

◎集成材てこ入れ国産材回帰光明安定供給が課題

＜外材と価格差縮む＞

　県などの補助を受け、秋田市に建設される製材工場の総事業費は約２３億円。年間売り上げ目標２９億５０００万円、原木消費量約１５万立方メートルの全国でも有数の規模となる。
　県林業木材産業課によると、九州や関東では既に国産材を使う大型製材工場の整備が進む一方、秋田は後れを取り製材品出荷量が減少している。
　沓沢了介課長は「規模拡大で低コスト化し、大量受注に応えられる態勢を整えなければ他の産地に負けてしまう」と説明する。
　新工場の特徴は、県産スギを使い、集成材の原材料となる板「ラミナ」を年間約４万立方メートル生産することだ。
　集成材の秋田の生産量は２００８年、約２３万３０００立方メートルで全国シェアの約２割を占めた。だが、その原材料の９７％は外材に依存。新工場は県産スギの消費拡大の役割を担う。
　背景には外材との価格差が以前より縮まり、消費者の環境保護意識の広がりで「住宅業界などに国産材回帰の動きが出ている」（業界関係者）ことがある。国が０９年１２月、木材自給率５０％を目標に掲げた「森林・林業再生プラン」を示したことにも強く後押しされている。
　集成材メーカー、菱秋木材（能代市）の秋元秀樹社長は「外材からの転換で生じるコスト増はある程度克服できる」とした上で、「大手住宅メーカーはまとまった量を注文するため、安定的にスギのラミナを供給できるかどうかが鍵になる」と指摘する。
　秋田製材協同組合の事業者が現在消費している原木は約５万立方メートル。新工場が計画通りの規模を実現するには、残り約１０万立方メートルのスギ生産拡大が必要になる計算。

＜環境整備が不可欠＞

　秋田のスギは樹齢３０年ほどで間伐材として利用できるようになるが、木材価格の低迷で森林所有者が放置しているケースが多い。森林・林業白書によると、１９８０年に２万２７０７円だったスギ１本の立木価格は、０９年には２５４８円にまで急落した。
　森林所有者に利益を還元するには、作業の効率化によるコスト削減が不可欠。施業の集約化や大型機械導入、林道・作業道の整備を進めることで一度に大量のスギを間伐し、搬出できるようにしなければならない。
　県は新年度、施業の集約化を計画する区域での間伐に対し、従来は捨てられていた未利用材を搬出する場合に１立方メートル当たり１０００円の助成を始める。スギをフル活用するのが狙いで、同時に林道・作業道整備を集中的に推進するなど、一体的な林業振興策を展開する。
　フィデア総合研究所（山形市）の分析によると、大型製材工場建設に伴い６２億４３００万円の経済波及効果が生まれ、５４５人の雇用が創出されるという。秋田の宝として脈々と受け継がれてきたスギに、大きな転機が訪れている。

［秋田県のスギ人工林］面積は全国一の約２３万７０００ヘクタール。１９６９年から展開された１万ヘクタール造林運動などにより拡大した。樹齢３１～５０年のスギが全面積の半分を超える約１３万３０００ヘクタールを占め、今後続々と伐採期に入る。現在の「秋田杉」は一般的に人工林のスギを指し、秋田林業の象徴的存在だった樹齢２００年前後の「天然秋田杉」とは区別される。天然秋田杉は２０１２年度末に国の供給が停止する。
419：荷主研究者：2011/03/20(日) 15:25:57: 石巻には㈱山大、セイホク㈱、石巻合板工業㈱などの工場が集積している
＞東北には住宅用の合板工場の５割近くが集まっている

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110317304.htm
2011年3月17日03時24分　北國新聞
北陸で資材不足　東日本大震災の影響で

　東日本大震災の影響を受け、北陸で資材不足が深刻化している。住宅業界では、被災地に集積する建材・住設機器の工場が操業を停止し、新築工事に必要な部材が手に入りにくい状況だ。鋼材も品薄となっている。入荷のめどが立たないケースも多く、業者からは事態の長期化を危ぶむ声が相次ぐ。

　「これでは家が建てられない。お手上げだ」。ひまわりほーむ（金沢市）の加葉田和夫社長はこう話す。窓サッシやキッチンなどの生産停止に伴い、製品の出荷が急きょストップしたためだ。

　代替できる製品がないか探すが、物流機能がまひしており、「仮に在庫があっても届くかどうか分からない」（加葉田社長）という。

　ニューハウス工業（金沢市）は地震発生後、屋根の下地や床に使われる合板を問屋に発注したが、メーカー側から生産の見通しが立たないとして受け付けを拒否された。

　「東北には住宅用の合板工場の５割近くが集まっている。市場への影響はかなり大きい」。大建工業（南砺市）の澤木良次社長は事態の深刻さを語る。

　澤木社長によると、合板工場は震災の被害が大きかった宮城や岩手などに集積しており、全国的に住宅用部品の流通が滞る可能性があるという。

　断熱材不足も深刻だ。昨年の夏以降、住宅エコポイント効果で省エネ性に優れた断熱材の需要が急増。もともと生産が追い付かない状況だったところに、震災による生産工場の停止が追い打ちを掛けた。

　大手断熱材メーカーの販売代理店である北陸グラスロン（金沢市）によると、震災前でさえ納入まで１カ月半かかっていたが、震災後は「何カ月待ちとさえ言えなくなってしまった」（北川信一社長）という。

　メーカー側からの情報が錯綜（さくそう）していることも住宅業者を混乱させている。

　秀光ビルド（加賀市）によると、震災後、納品時期の遅れなどについての連絡が毎日のように来るが「日によって内容が変わるため、何を信じたらいいか分からない。確認作業に手間取っている」（本間航也社長）という。
420：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:24:06: >>419
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110324/bsc1103240502001-n1.htm
2011.3.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
商社、合板の輸入急ぐ　主力工場軒並み被災、関東で品不足

　東日本大震災の影響で、国内の約３割弱のシェアを持つ東北地域の合板メーカーが壊滅的な打撃を受けたことに対応し、大手商社や専門商社が緊急輸入などの対応策に乗り出した。合板は被災地に建てられる仮設住宅や一般の住宅部材として使われるが、関東地区で品不足が生じていることに対応した動きだ。

　大手商社では、三井物産が関連会社を通じて、東南アジアの取引先から南洋材を使った合板について緊急輸入の検討を始めた。また、他の専門商社も北米からの合板輸入を検討している。専門商社によると、破砕した木材から合板を製造する新工法を開発したカナダの合板メーカーには日本企業からの引き合いが増えているという。

　国土交通省は住宅生産団体連合会に対し、約２カ月で約３万棟の応急仮設住宅の建設を要請中。これに必要な合板の需要量は約１万２０００立方メートル（約６０万枚）と見込まれる。日本合板工業組合連合会では「フル増産などで供給力は十分」（川喜多進専務理事）としているが、今後は復興需要として大幅な需要増も考えられ、安定供給が急務になっている。

　東北地方では国内合板メーカー最大手のセイホク（東京都文京区）の石巻工場（宮城県石巻市）をはじめ、主力工場が軒並み被災した上、「物流網の分断や燃料不足で関東の木材市場に商品が出回らない事態」（関係者）という。
421：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:35:28: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110323t12055.htm
2011年03月23日水曜日　河北新報
日本製紙「撤退せず」　宮城２工場復旧急ぐ

　日本製紙グループ本社は２２日、東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻市と岩沼市にある日本製紙の宮城県内２工場について、早期復旧を目指す方針を明らかにした。２工場は操業を停止中。復旧時期に関しては「めどは立っていない」と説明した。

　グループ本社によると、津波被害を受けた石巻工場は構内に土砂や家屋のがれきが流れ込み、建屋内は浸水した。製品の在庫はほぼ全損となったとみられるという。

　詳しい調査はこれから行う方針。同社は「（生産にかかわる）主要設備の傷みはなさそう。ただモーターなどは塩に弱く、使用は厳しいかもしれない」との見方を示した。

　岩沼工場は建屋の天井と側壁の一部が崩壊した。製品の在庫は半分程度が被害を受けているようだという。

　グループ本社広報室は「主力の石巻、岩沼両工場が早く復旧しなければ、会社自体が立ち行かなくなる」と説明。地元で工場撤退という風評が広がっていることに触れ、「工場の外形は残っており、何が何でもやっていく」と復旧と事業再開を目指す方針を強調した。

　石巻市の亀山紘市長は「石巻地方の経済再生は水産業と製造業の動向が鍵を握っている。中核企業である日本製紙が石巻で事業継続するかどうか不安だったが、地域の復興に向けて大きな勇気をもらった」と歓迎した。
422：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:53:33: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110322/biz11032221350034-n1.htm
2011.3.22 21:34　産経新聞
三菱製紙、八戸工場の本格操業再開は５月中旬

　三菱製紙は２２日、東日本大震災に伴う津波被害で操業を停止している八戸工場（青森県八戸市）について、５月中旬に生産を再開できる見込みとなったと発表した。

　八戸工場は同社の印刷用紙の主力生産拠点。津波のため１階部分が浸水し、電気系統を中心に被害を受けたほか、従業員６人が重軽傷を負った。同社は今後、４月下旬ごろに自家発電設備を復旧させた上で、５月中旬ごろから抄紙機７台と塗末機３台を順次立ち上げる方針。自家発電で余る電力を東北電力に供給し、東北地方の電力不足の解消に協力することも計画している。

　このほか、同社は２１日に北上事業本部（岩手県北上市）で一部操業再開したほか、２３日には白河事業所（福島県西郷村）を全面復旧する予定という。
424：荷主研究者：2011/03/27(日) 20:48:10: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110304/CK2011030402000110.html
2011年3月4日　中日新聞
全国へ合板供給を　知事が４月稼働の工場視察

視察する古田知事（左から２人目）＝中津川市加子母で

　古田肇知事は３日、中津川市加子母に整備され、４月１日から正式稼働する合板工場を視察した。

　同工場は国内最大手合板メーカー「セイホク」（本社東京）、県森林組合連合会などが設立。年間５万７６００立方メートルの合板を製造し、売り上げ２３億円を見込んでいる。

　古田知事は長さ４メートルの丸太状態のスギが切断、皮むき、乾燥などの製造過程を経て合板となるまでを視察した。

　古田知事は「原木を安定供給し、着実に稼働率を上げ、木の国、山の国の岐阜から全国に供給することを期待したい」と話した。　（本田英寛）
425：荷主研究者：2011/03/31(木) 23:49:28: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110327t13041.htm
2011年03月27日日曜日　河北新報
「宮城２工場必ず再建」　日本製紙社長が石巻視察

　日本製紙グループ本社の芳賀義雄社長は２６日、東日本大震災で被災した石巻市の石巻工場を視察し、「同工場と岩沼市の岩沼工場は国内の印刷用紙の１割を生産する主力工場で必ず再建する」と復旧を急ぐ考えをあらためて示した。

　芳賀社長らの話では、石巻工場は１階のモーターやポンプは浸水したが、最新の生産設備「Ｎ６マシン」は被害がほとんどなかったという。敷地内でがれきの除去が既に始まり、来週にも設備の点検を始める。

　再稼働の時期について芳賀社長は「現時点では見通しが立たない」と述べた。岩沼工場は津波被害がなく、石巻工場より復旧が早まるとの見方も示した。

　芳賀社長は同日、亀山紘石巻市長、村井嘉浩宮城県知事と面会した。知事には「視察して、震災前の状態に戻せると確信した。一刻も早く稼働させたい」と話した。

　村井知事は「被災直後にヘリコプターで惨状を見て心配していた。復興に向け、できる限りのことをしたい」と述べた。

　芳賀社長は２７日、岩沼工場の被害状況を確認する。
426：荷主研究者：2011/04/01(金) 00:14:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520110325qtxj.html
2011年03月25日　19時13分　日刊工業新聞
日本製紙　新聞紙生産の岩手の抄紙機再稼働

　日本製紙グループ本社は、新聞用紙などを生産する北上製紙（岩手県一関市）のボイラを稼働させ、２４日から順次抄紙機の稼働を再開した。日本製紙の石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）は引き続き操業を全停止させている。石巻工場では構内に重機を入れ通路を整備し、土砂やがれき、散乱した資材などの片づけをしている。岩沼工場と勿来工場は被害を受けなかった在庫製品の出荷を行うとともに、操業再開に向けて設備の確認や、地震で被害を受けたボイラの復旧に向けた取り組みを進めている。
427：とはずがたり：2011/04/06(水) 19:48:35: 日本製紙、１カ月ぶりに岩沼工場操業再開へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000557-san-bus_all
産経新聞 4月6日(水)15時31分配信

　日本製紙グループ本社は６日、主要子会社である日本製紙の岩沼工場（宮城県岩沼市）の一部設備について、今月１１日に操業再開するめどが立ったと発表した。

　同工場は東日本大震災で被災。ボイラーが損傷したが、抄紙機本体のダメージは比較的軽かった。今週中にもボイラーを再稼働した上で、１１日以降、順次２台の新聞用紙の生産設備を動かしていく。
428：荷主研究者：2011/04/09(土) 16:39:12: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110402/201104021022_13469.shtml
2011年04月02日10:22　岐阜新聞
「森の合板工場」４日稼働　中津川、全国初の山間立地

４日から本格稼働する森の合板工場＝中津川市加子母

　４日から本格稼働する中津川市加子母、構造用合板の製造工場「森の合板工場」で１日、報道向け説明会が行われた。

　同工場は、全国で初めての山間地立地での合板工場で、事業主体は合板生産最大手のセイホク（東京）グループや県森林組合連合会などでつくる「森の合板協同組合」。間伐材などを利用して、一般住宅の壁や天井などに使用する合板を製造する。

　セイホクの石巻工場（宮城県）に勤務していた同組合の齋藤強専務理事が、本格稼働に向けて最終チェックを行っている工場内を案内し、原木から合板ができるまでの一連の過程を説明。齋藤専務理事は、「東日本大震災の被災地復興のためにも、少しでも早く一枚でも多く、合板を被災地に送りたい」と話した。

　４日からは、現在いる石巻工場からの技術指導員１０人と地元雇用１４人に加え、新たに石巻工場から従業員１６人を雇用。４０人体制で工場を運営する。
429：荷主研究者：2011/04/09(土) 17:54:25: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9816582&newsMode=article
2011/04/02 10:11　福島民報
新聞用紙の生産復活　いわき大王製紙

　東日本大震災の発生から３週間が経過し、福島県内各地の工場は続々と操業を再開した。被害の大きかった工場でも懸命の復旧作業が続く。

　いわき市南台のいわき大王製紙は２４日に新聞用紙の生産機械が稼働し、２５日には段ボール原紙の生産ラインが復活した。

　「被災したが、早期に操業再開できた。１日も早くフル生産体制に持っていき、地域全体の復興に寄与したい」。藤田浩幸代表取締役専務は力を込めた。

　高台にある同社に津波は到達しなかった。しかし、工業用水の配管が破損、設備の一部も故障して操業停止を余儀なくされた。

　藤田専務は会社に泊まり込んで復旧作業の指揮を執った。「新聞は被災者にさまざまな情報を届ける命綱で、待ち望んでいる人が大勢いる」。新聞用紙を生産するという使命を胸に刻み、復旧に努めた。「原発事故などで避難していた社員が早い段階で戻って来てくれたことがありがたかった」と振り返る。

　同社は現在、放射線量を１時間おきに測定し数値を掲示するなど、社員の安全を守りながら操業している。

　いわき市錦町のクレハいわき事業所は１日までに一部製品の生産を再開した。発電設備の復旧を急ぎ、今月下旬の本格稼働を目指している。福島市にあるパナソニックの福島工場も同日、生産の一部を再開した。

　伊達市保原町の富士通アイソテックは地震で建物の壁が崩れた。応急処置を施し、２８日からサーバーとプリンターの生産を再開した。パソコン生産も徐々に回復している。
430：荷主研究者：2011/04/23(土) 13:50:24: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110409t12020.htm
2011年04月09日土曜日　河北新報
レンゴー仙台工場、大和町移転へ　被災し復旧断念

　段ボール製造大手のレンゴーは８日、津波で被災した仙台港の仙台工場（仙台市宮城野区）を閉鎖し、仙台北部中核工業団地（宮城県大和町）に新工場を建設すると発表した。

　仙台工場は１９９０年設立で、段ボールシートで月８００万平方メートルの生産能力があった。津波で機械設備や建屋が浸水し、復旧は不可能と判断した。

　新工場は用地７万３５００平方メートルを取得し、建設する。生産規模や着工時期は未定だが、仙台工場と規模の近い福島矢吹工場（福島県矢吹町）の建設に約１年かかったことから、稼働は２０１２年になるとみられる。

　建設期間中、福島矢吹工場を中心に近隣工場が生産をカバーする。仙台工場の従業員約９０人は全員、近隣工場やグループ会社に一時勤務先を移し、雇用を維持するという。

　レンゴーは「再建へのスピードや取引先への交通アクセスを総合的に考慮し、移転を決めた。一日も早く仙台での事業を再開したい」と話している。

　同社は段ボール原紙を製造する子会社の丸三製紙（南相馬市）について、福島第１原発から２５キロと屋内退避圏にあるため、６月末まで操業停止とすることも発表した。従業員約２３０人は既に避難しているという。
431：荷主研究者：2011/04/23(土) 15:01:11: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110412t12028.htm
2011年04月12日火曜日　河北新報
日本製紙、岩沼工場が再開　新聞用など２４時間操業

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20110412007jd.jpg
生産を再開した日本製紙岩沼工場＝１１日午後２時３０分ごろ、岩沼市

　日本製紙は１１日、東日本大震災で操業を停止していた岩沼工場（岩沼市）で一部の生産を再開した。紙製造用の抄紙機４基のうち新聞紙製造用の１基で、２４時間操業を始めた。１日で約４００トンを生産できる見通し。

　従業員の阿部幸治さん（４１）は「新聞を待っている読者を思い、きつい復旧作業を乗り切った」と再開を喜んだ。

　岩沼工場は東北の地方紙を中心に２０社以上の新聞用紙などを製造。残る３基のうち１基は４月中に稼働を再開する予定で、損傷の大きい２基も５月の再開を目指す。

　藤崎夏夫常務は「従業員は１カ月での復旧を目標にしてきた。団結力に感謝したい」と話していた。
432：荷主研究者：2011/05/07(土) 16:47:40: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110421/bsc1104210501001-n1.htm
2011.4.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
製紙業界、節電へ自家発電フル稼働　王子社長「全体で２５％削減可能」

　今夏の電力不足が懸念される中、日本製紙連合会の篠田和久会長（王子製紙社長）は２０日、「自家発電設備をフル稼働すれば、（節電対応は）それほど難しいことではない」と述べ、業界全体で２５％程度の節電を達成できるとの認識を示した。

　王子製紙の場合、富士工場（静岡県富士市）に４万キロワットの発電能力を備えた自家発電設備があり自社工場の電源とするほか、「そのうち半分は東京電力に供給が可能だ」（篠田会長）と指摘。すでに東電への売電に向け、発電タービンの整備に入ったことを明らかにした。篠田会長によると、同業他社の多くの工場も自家発電設備を備えており、節電対応は可能としている。

　これに加え、同社は通常、平日のみ操業している段ボール工場について、土日曜も含め輪番操業させるほか、東京・銀座の本社ビルなど２棟については、７～８月に１週間程度休業することなどを検討。また、生産規模が比較的小さい特殊紙は東電管外に生産拠点を移すことなども検討している。

　また、製紙連が同日発表した３月の紙・板紙の国内出荷量は、前年同月比５．２％減の２２２万トンと５カ月ぶりにマイナスに転じた。品種別では、新聞用紙が１４．０％減と最も落ち込みが大きかった。東日本大震災で日本製紙の岩沼工場（宮城県岩沼市）など主力工場が被災したことに加え、企業広告が大幅に減ったことが足を引っ張った。印刷・情報用紙も需要の落ち込みなどが響き、１１．８％減だった。

　一方、ティッシュペーパーなどの衛生用紙は震災関連需要が高まり、１１．０％増と２桁の伸びを示した。段ボール原紙も支援物資の搬送などの需要があり１．５％増となった。

　輸出量は１８．３％減の９万トンと７カ月連続で前年を下回った。ただ、福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故などの影響はみられないという。

　一方、２０１０年度の紙・板紙の国内出荷量は前年度比０．７％増の２６１６万トン、輸出量は１４．６％増の１１６万トンと、いずれも３年ぶりにプラスに転じた。
433：荷主研究者：2011/05/07(土) 16:52:03: http://www.nikkan.co.jp/news2/nkx0820110421qtyc.html
2011年04月21日19時33分　日刊工業新聞
日本製紙　宮城・岩沼工場で２台目の新聞紙設備が稼働

　日本製紙グループ本社は、日本製紙の岩沼工場（宮城県岩沼市）で２台目の新聞用紙生産設備を２４日に稼働させる。１１日に新聞用紙の生産設備１台を稼働させたのに引き続き、２台目も操業を再開させる。残る２台の生産設備も順次稼働させ、５月中に同工場を完全復旧させる計画。情報用紙を生産する勿来工場（福島県いわき市）は、１１、１２日に発生した福島県を震源とする余震の影響で建屋が損傷し、全設備の操業を停止している。余震の状況次第だが、現段階では４月末から順次再稼働できる見込み。

　また石巻工場（宮城県石巻市）では、津波により流入した土砂やがれきの除去作業を進めている。設備の被害状況を精査し、操業再開までの計画を策定する。
434：荷主研究者：2011/05/07(土) 17:31:15: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/04/26/new11042609top.htm
2011/04/26 09:13　デーリー東北
三菱製紙八戸工場､来月25日操業再開

　東日本大震災による大津波で浸水被害を受け、主力工場である八戸工場の操業を停止している三菱製紙（東京、鈴木邦夫社長）は２５日、主力製品を生産する抄紙（しょうし）機と塗抹（とまつ）機の操業を５月２５日に一部再開すると発表した。８、９月までに主力製品の生産体制を整え、本年度内にはフル生産が可能となる見込み。八戸港の臨海工業地帯で復旧作業が進む中、三菱製紙の操業再開の見通しが立ったことは、産業都市・八戸の復活を印象づけそうだ。
435：荷主研究者：2011/05/15(日) 13:33:25: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110501t32014.htm
2011年05月01日日曜日　河北新報
岩手産丸太３割流通停滞　宮古・大船渡の合板工場停止

津波で破壊され、丸太の受け入れができなくなったホクヨープライウッドの関連会社＝２０日、宮古市

　東日本大震災は岩手、青森両県の林業にも大きな打撃を与えている。岩手県産丸太のほぼ３割に加え、青森県産も多く受け入れていた宮古、大船渡両市の合板工場計３カ所が操業を停止し、丸太の流通が停滞しているため。関係者は「早期の工場再開がなければ造林もなくなり、林業従事者も仕事を奪われる」と危機感を募らせる。

　津波で浸水し操業停止に追い込まれたのは、いずれも合板大手「セイホク」（東京）のグループ会社。宮古市のホクヨープライウッド（東京）宮古工場に加え、大船渡市の北日本プライウッド（同）、大船渡プライウッド（同）の各工場がほぼ壊滅状態だ。

　岩手県によると、県内の丸太生産は２００９年度に約１１８万９０００立方メートル。合板用が３４万４０００立方メートルで３工場がほぼ全量を受け入れ、このうちの８割はホクヨーが占める。県は「３工場が操業しないと県産丸太の３割は行き場がなくなる」と言う。

　宮古、大船渡の計２工場に０９年度は２２万立方メートルを納入したノースジャパン素材流通協同組合（盛岡市）は、先行きが見通せない状況に陥った。組合は県産を扱うほか青森、秋田、宮城各県からも仕入れている。

　小野寺義晃営業企画部長は「北東北の丸太の大きな納入先を失った。他の合板工場は買い入れ先が既にあり、頑張ってもせいぜい１０万立方メートルほどが販売できる程度だろう」とみる。

　生産者側も事態を深刻に受け止めている。生産する針葉樹丸太のほとんどをホクヨーに納めていた宮古地方森林組合（宮古市）は４月以降、別の買い手を求めて入札販売を月１回から２回に増やしたが、売上高の激減は避けられないという。

　組合の中居克広林産課長は「安定した納入先があったため、先行投資で機械化を進めた生産者もいる。高齢化と過疎化、単価低迷に追い打ちとなる事態だ」と頭を抱える。

　工場再開の見通しについて、ホクヨーの福田忠一常務は「段階的に生産は再開するつもり。秋までに少なくとも月１万６０００から１万７０００立方メートルの丸太を加工したい」と言う。だが林業関係者は「早期再開されないと、造林を放棄する生産者が出るかもしれない」と、時間の経過が「林業離れ」を一気に加速しかねないと心配している。

　岩手県の林業関係の震災被害額（２１日現在）は合板工場の被害を含め約１８１億３０００万円。農業の約４０億３０００万円の約４倍に上り、「被害額は過去最大の可能性がある」（県林業振興課）という。（菊間深哉）
436：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:47:59: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110512t72025.htm
2011年05月12日木曜日　河北新報
岩沼・勿来フル稼働　日本製紙、震災前水準に

　日本製紙グループ本社は１１日、東日本大震災の影響で部分操業をしていた岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）の生産設備が完全復旧し、震災前と同様のフル稼働態勢に入ったと発表した。

　岩沼工場は震災後に操業停止となり、４月１１日に４基ある紙製造用の抄紙機のうち新聞紙用１基の稼働を再開。残る３基も２３日から５月１１日にかけて稼働を始めた。

　同工場は、東北から関西までの新聞社の印刷所５０カ所以上に出荷している。今野武夫工場長代理は「新聞の安定供給に向け、製紙会社の責務を果たせる。正常な操業態勢に戻れてうれしい」と話した。

　勿来工場は４月５日に操業を再開したが余震が頻発したため、１１日に再び生産をストップ。３０日から５月１０日にかけて、感熱紙などを生産する塗工機４基の稼働を再開した。

　グループ本社によると、石巻工場（宮城県石巻市）は再開時期のめどが立っていないという。
437：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:34:10: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/05/25/new1105250803.htm
2011/05/25 08:43　デーリー東北
三菱製紙八戸工場、操業を一部再開

　三菱製紙（東京、鈴木邦夫社長）は２４日、東日本大震災により生産を停止していた主力工場・八戸工場で、白板紙を生産する抄紙機１台を稼働させ、操業を一部再開した。２５日以降も順次、生産設備を復旧させ、９月末までに主力製品の生産体制を整える。１２月にはフル生産が可能となる見込みだ。

　同社によると、震災による大津波で、八戸工場は１階部分が浸水。配電盤などの電気設備が故障し、操業停止を余儀なくされた。当初は２５日に操業を再開予定だったが、「準備が順調に進んだ」（本社広報）ことから１日前倒しした。
438：荷主研究者：2011/06/11(土) 22:05:55: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110531/CK2011053102000099.html
2011年5月31日　中日新聞
安積濾紙、福井に進出　県庁で立地協定締結

西川一誠知事（手前右）に福井進出を説明する安積濾紙の安積覚社長（左）＝県庁で

　濾紙（ろし）メーカーの安積濾紙（大阪市）が、福井市石橋町の工業団地テクノポート福井に工場を新設することになり、３０日、県庁で工場立地協定の締結式があった。２０１２年度前半に操業を始める。

　同社によると、団地内の県有地約１万３０００平方メートルを購入し、延べ床面積約３０００平方メートルの工場を建設。主に自動車用オイルフィルターを製造する。投資総額は約２０億円。当初は従業員約１０人を地元採用する予定。

　淀川と神崎川に囲まれた本社工場周辺が住宅地に変わり、操業が厳しくなってきたため、移転先を模索。県と福井市が連携して誘致した。

　締結式で、安積覚社長は九頭竜川の良質な水を確保できる利点などを挙げ「福井を第２の発祥地と考え、根付く努力をしたい」とあいさつ。西川一誠知事は雇用の促進や敦賀、福井両港の活用などを求め「企業の発展につながるよう支援していきたい」と述べた。

　県企業誘致課によると、同団地に進出する企業は７２社目。　（平井一敏）
439：荷主研究者：2011/06/26(日) 00:12:28: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110618t12012.htm
2011年06月18日土曜日　河北新報
新仙台工場建設着手　来年３月操業目指す　レンゴー

太陽光パネル（中央付近）も設置するレンゴー新仙台工場の完成イメージ

　段ボール製造大手のレンゴーは１７日、宮城県大和町の仙台北部中核工業団地で新仙台工場の建設に着手した。津波を受けて閉鎖した仙台工場（仙台市宮城野区）に代わる製造拠点で、来年３月の操業開始を目指す。

　計画では敷地面積７万３５００平方メートルに鉄骨２階、延べ床２万８３００平方メートルの工場を建設する。生産量は段ボールシートで月産約８００万平方メートル。旧工場の生産量（６００万～８００万平方メートル）を安定的にこなせるという。太陽光発電設備の導入など環境面にも配慮する。

　大坪清社長は安全祈願祭後「旧工場の従業員９０人は全員新工場に移ってもらう。宮城・仙台は東北の拠点で、撤退は全く考えなかった」などと話した。

　旧工場は津波で建屋、機械などが浸水し、レンゴーは震災後間もなく、移転新築を決定した。広報部は「旧工場は解体するかどうかも含めて未定」としている。
440：荷主研究者：2011/07/03(日) 13:41:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110624t12006.htm
2011年06月24日金曜日　河北新報
セイホク、石巻工場７月再開　生産、年内に震災前水準へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20110623024jd.jpg
２３日に本格稼働したセイホクグループの木質チップ製造拠点＝石巻市重吉町

　合板大手のセイホク（東京）は２３日、東日本大震災の津波被害で操業停止となっている石巻市内の製造工場を、７月上旬に再開させることを明らかにした。

　再開させるのは第１、第３工場。月産約５０００立方メートルを見込む。第２工場やグループの西北プライウッド（宮城県石巻市）の工場も順次復旧させ、年内に震災前水準の月産３万立方メートルに戻す考え。

　セイホクの関連企業は石巻市内の全８工場が津波被害を受けた。被害総額は約１８３億円に上るという。電気復旧が進まなかったこともあり、従業員約４００人は５月中旬から休業させている。

　グループのセイホク物流（石巻市）の木質チップ製造拠点「環境テクノセンター」は２３日に本格稼働した。

　センターは廃材をチップに破砕処理し、家具材やバイオマス燃料に再利用している。震災の木質がれきも受け入れる方針で、月に約１万トンを処理できるという。

　セイホクのグループでは、ホクヨープライウッド（東京）の宮古市の工場も７月再開を目指している。

　現地復興対策室長を務める西北プライウッドの相沢秀郎常務は「操業再開が地域経済復活の明るい話題になれば」と話す。
441：荷主研究者：2011/07/10(日) 21:26:00: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/06/30/new1106301901.htm
2011/06/30 19:13　デーリー東北
三菱製紙が被災製品を古紙として再利用へ

　三菱製紙（東京、鈴木邦夫社長）は３０日、東日本大震災による津波や地震で被災した八戸工場（八戸市）や、東京、仙台市などの消費地倉庫で保管していた合計約２万７千トンの紙製品について、資源有効利用促進法で定める古紙として再利用すると発表した。２０１２年度中の完了を目指して処理を進める。
443：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:25:41: >>440
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110727t72002.htm
2011年07月27日水曜日　河北新報
セイホク・石巻工場出荷再開　合板生産「年内に本格復旧」

４カ月半ぶりに製品をトラックに積み込む作業員＝石巻市のセイホク石巻工場

　合板大手のセイホク（東京）は２６日、東日本大震災で津波の被害を受けた宮城県石巻市の石巻工場から、震災後初めて製品を出荷した。

　出荷したのは住宅建築に使用される幅９１センチ、長さ１８２センチの構造用合板。１２００枚をトラックに積み込み、千葉市の加工会社に発送した。

　同社は石巻市内に三つの工場を持つ。津波で機械設備や電気系統などが大きな被害を受け、全工場が操業停止に陥った。機材の交換・修復を進め第３工場が６日、第１、第２工場が１９日に製造ラインの運転を再開した。

　工場設備の復旧はまだ限定的で、当面は震災前の約２０％に当たる月約３５万枚のペースで製造・出荷する見込み。

　同社は「年内には震災前のレベルまで本格復旧させたい」と話している。
445：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:21:29: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110804t12027.htm
2011年08月04日木曜日　河北新報
日本製紙、生産縮小へ　石巻など５工場、１３００人削減

　日本製紙グループ本社は３日、コピー用紙や新聞用紙などの洋紙の減産のため、宮城、静岡、山口県にある計５工場の一部設備を来年９月末までに順次停止すると発表した。洋紙の生産能力の約１５％に当たる年間８０万トンを削減することになる。

　東日本大震災で被災地の工場が大きな被害を受けたほか、国内の洋紙市場が縮小しているため事業を見直す。これに伴い、正規従業員と請負従業員を合わせ約１３００人の人員削減を実施。特別損失２６０億円が発生する一方、２５０億円の収益改善効果を見込む。

　生産設備の一部を停止するのは日本製紙の石巻工場（石巻市）、岩沼工場（岩沼市）、富士工場（静岡県富士市）、岩国工場（山口県岩国市）、日本大昭和板紙の吉永工場（静岡県富士市）。

　石巻工場は８台のうち２台の抄紙機と３台のうち１台の塗工機、岩沼工場は４台のうち１台の抄紙機と１台ある塗工機が停止対象。石巻の生産能力は来年前半から新たに手掛けるコピー用紙を含め年１００万トンが８５万トンに、岩沼は６２万トンが５２万トンに低下する。

　工場ごとの人員削減規模は未定で、日本製紙グループ本社の経営企画部は「希望退職など対応策を年内に決め、２年程度かけて組織のスリム化を図る。転職支援にも力を入れる」と説明する。

　日本製紙の計画について、石巻市の西村洋一産業部長は「あくまで成長戦略の課程と捉えている。石巻工場の具体的な人員削減数が明らかになっていないのであれば、冷静に受け止めたい」と述べた。

　岩沼市の百井弘商工観光課長は「岩沼工場の復旧は早く、縮小という雰囲気は感じなかった。今後の対応は現段階では考えられないが、岩沼工場分の影響は少ないのではないか」と話した。
446：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:35:33: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110803/bsc1108031447017-n1.htm
2011.8.3 14:46　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、生産能力１５％削減　人員も１３００人削減へ

　日本製紙グループ本社は３日、主力製品の印刷・情報用紙などについて国内生産能力を２０１２年９月末までに１５％削減するととも、希望退職などで人員を１３００人削減すると発表した。国内市場の縮小による供給過剰に加え、東日本大震災の影響で加速した需要低迷に対応し、収益改善を図る。

　計画によると、２０１２年３月末ごろから９月末にかけ、富士工場・鈴川事業所（静岡県富士市）の生産をすべて停止するほか、復旧中の石巻工場（宮城県石巻市）や岩沼工場（同県岩沼市）、岩国工場（山口県岩国市）、吉永工場（富士市）の計５工場で抄紙機８台と塗工機４台を順次停止する。

　これにより、洋紙生産能力の約１５％に相当する年間８０万トンの生産を削減する。

　約１３００人の人員削減では新卒採用を控えるほか、グループ内の再配置や希望退職者の募集を検討している。

　また、原油高騰への対策として、製紙工程で生じる「黒液」を石巻工場や岩国工場などで生産設備の動力源に活用し、年間１５万キロリットルの燃料削減につなげる。

　これらのリストラや取り組みで年２５０億円の収益改善効果を見込む。一方、生産設備の停止に伴う固定資産減損や特別退職金の支出などで、２６０億円の特別損失を計上する見通しという。
447：荷主研究者：2011/08/19(金) 14:04:16: >>445-446
http://www.at-s.com/news/detail/100050258.html
2011年8/4 07:59　静岡新聞
日本製紙、国内５工場を一部停止　富士３拠点など

　日本製紙グループ本社は３日、コピー用紙など洋紙事業の減産に向け、富士工場の鈴川事業所（富士市今井）と富士事業所（同市蓼原）、グループの日本大昭和板紙吉永工場（同市比奈）など国内５工場の一部設備を来年９月末までに順次停止すると発表した。

　鈴川事業所は情報用紙などを製造していた抄紙機３台とパルプの製造設備をすべて停止し、情報用紙の加工設備のみを残す。富士事業所は塗工紙用の抄紙機１台と塗工機１台を、吉永工場は情報用紙用の抄紙機１台を止める。

　このほか、石巻工場（宮城県石巻市）と岩沼工場（同県岩沼市）、岩国工場（山口県岩国市）でも抄紙機３台と塗工機３台を停止する。全体では洋紙生産能力の約１５％に当たる年間約８０万トンを削減する。

　国内の洋紙市場が縮小しているため製造コストの高い設備を見直し、東日本大震災で被災した工場の復興を図る。正規・請負従業員合わせて約１３００人の人員削減も行い、償却費など固定費減と合わせて２５０億円の収益改善効果を見込んでいる。人員削減は退職不補充やグループ内再配置、転職支援などで対応するとしている。

http://www.at-s.com/news/detail/100050261.html
2011年8/4 07:58　静岡新聞
紙のまち富士に衝撃　「大昭和の灯消える」

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　日本製紙グループ本社が３日、富士市今井の富士工場鈴川事業所の製造設備などを停止すると発表したことに、地元の関係者の間には衝撃が走った。鈴川事業所は日本製紙との事業統合以前は大昭和製紙の本社工場だった。地域経済を引っ張ってきた象徴だっただけに驚きとともに残念がる声も強い。

　富士商工会議所の遠藤敏東会頭は「大昭和の時代から鈴川は、富士市を代表する歴史ある工場。製造が止まるのは地元としてはショックだ」と話す。「雇用や地域経済、関連する中小企業への影響をできるだけ抑えられるよう対応しなければ」と述べた。

　鈴木尚富士市長も「古くから『紙のまち　富士市』を支えた有力工場なので大変残念。今後も生産活動が活発に行われるように生産環境の整備に取り組みたい」とコメントした。県紙業協会の佐野広彦会長は「昔のようにいかなくても、引き続き製紙のまちとして盛り上げていかなくては」と述べた。

　一方、大手工場の引き留めに向けた工業用水の料金引き下げに取り組んできた関係者は「大量の水を使う製紙業にとって水の料金は重要。以前から富士地域の工業用水は高いと指摘されてきた。ようやく２部料金制の導入方針が決まり、値下げにつながると思ったのに」と悔しがった。

　大昭和ＯＢで、鈴川事業所の地元に住む増田俊明さん（７２）は「合理化で社員が減ると地域が寂しくなる」と心配そうに話す。社員寮に地域住民が招かれ、一緒に夏祭りを楽しむなど地元との関わりも強かったという。ＯＢとしても「鈴川は大昭和の礎が築かれた特別な場所。元社員の誰もが寂しいと思うし、大昭和の灯がまた消えてしまう思い」と残念さをにじませた。
448：荷主研究者：2011/08/28(日) 13:58:05: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110811t12014.htm
2011年08月11日木曜日　河北新報
日本製紙・石巻工場　動力源の自家発電用ボイラーを再稼働

ボイラーが稼働し、工場の煙突からはうっすらと白煙がたなびいた

　東日本大震災で甚大な被害を受けた日本製紙石巻工場（宮城県石巻市）は１０日、動力源となる自家発電用のボイラーを再稼働させた。同工場で主要設備が復旧するのは、震災後初めて。

　倉田博美専務取締役石巻工場長兼岩沼工場長が中央操作室でパソコンを使い、ボイラーを点火。炉内に火がついた様子がモニターに映し出されると、社員から拍手が起きた。

　同工場は給排水設備の修復などを終えており、２０日には別のボイラーも試験的に稼働させる。紙の製造は９月から順次再開し、年度内に計４台の抄紙機を稼働させる。

　日本製紙グループは３日、復興計画として経営効率の改善を掲げた。石巻工場では世界的な化石燃料の高騰に備え、重油を使わずに木くずなどを燃料とする「ゼロオイル化」などを推進する。

　倉田工場長は「生産能力は幾分ダウンサイジングするが、石巻工場が日本製紙グループの基幹工場であることに変わりはない。誇りを持って工場を復興させたい」と強調した。
453：とはずがたり：2011/09/17(土) 14:02:55: 関心は一体何に使ったに絞られるけど，親族等から弁済されるとなるとこのまま闇かなぁ。。

2011年9月17日3時25分
経緯・使途は調査中　会長の巨額借金で大王製紙会見
http://www.asahi.com/business/update/0916/TKY201109160657.html

写真：巨額の不適切な貸し付けの発覚を受けた記者会見で厳しい表情を見せる大王製紙の佐光正義社長＝１６日、東京都中央区、斎藤徳彦撮影拡大巨額の不適切な貸し付けの発覚を受けた記者会見で厳しい表情を見せる大王製紙の佐光正義社長＝１６日、東京都中央区、斎藤徳彦撮影

　国内３位の大手製紙会社のトップが、関係会社から巨額の借り入れをしていた。大王製紙の佐光（さこう）正義社長は１６日に緊急記者会見を開き、計約８０億円を借りていた同社の井川意高（いかわ・もとたか）会長の辞任を発表した。だが、これほど巨額の金を必要とした理由や、貸し付けの経緯については「調査中」を繰り返すばかりだった。

　午後５時１５分から会見を開いた佐光社長は冒頭、井川会長の辞任について説明。多額の借り入れがあったことについて「ガバナンス上の問題があった」と陳謝し、特別調査委員会を設けて経緯などを調査すると発表した。

　ただ、「会長本人は何と言っているのか」「各関係会社は決算上どのような処理をしているのか」などの質問に対しては、「調査中」「今後詳細を調べる」などと返事するばかり。井川会長が、借入先となった関係会社の役員を兼務していたのか、との質問にも「おそらく、全社の代表取締役会長だと思う」と、あいまいに答えた。

　使途についても「（井川会長が）何らかの目的で使ったと思う」とするのみで、「なぜ、これほど多くの現金が必要だったのか」と問われても「よく分からない」「本人からの発言はない」との答えに終始した。今月７日に告発メールで問題が発覚して以降、同社はこれまで２回、計１時間にわたって井川会長に聞き取りしているが、「動転していて、言語不明瞭」な状態という。

大王製紙の会長辞任　グループ企業からの５０億円未返済
http://www.asahi.com/business/update/0916/TKY201109160368.html

写真：大王製紙の井川意高会長拡大大王製紙の井川意高会長

　総合製紙国内３位の大王製紙は１６日、創業家出身の井川意高（いかわ・もとたか）会長（４７）がグループ企業から約８０億円を個人名義で借り、使途が不明なうえ約５０億円が返済されていないことを明らかにした。井川会長は同日付で辞任した。弁護士や社外監査役も入った社内の特別調査委員会で詳しい経緯などを調べる。

　佐光正義（さこう・まさよし）社長が１６日夕、東京都内で記者会見を開き、「株主をはじめ関係者の方々に多大な迷惑をかけたことを、心よりおわびしたい」と謝罪した。上場企業の現職会長が、使途不明金にからんで辞任するのは極めて異例だ。

　大王製紙によると、井川氏は今年４～９月、北海道や福島県などのグループ企業７社から計約６０億円を個人名義で借り入れた。今年３月時点で２０億円強を借りていたことも判明、総額は計約８０億円にのぼる。

　このうち約３０億円はすでに返済されたが、残る約５０億円が未回収で、借り入れ目的も同社は把握していない。５０億円について井川氏や親族が弁済の意思を示している。会社側はすでに時価で同額以上の株式を井川氏や親族から預かっており、業績への影響はないとしている。
454：荷主研究者：2011/09/25(日) 15:28:12: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110901/201109010920_14813.shtml
2011年09月01日09:20　岐阜新聞
高山に割り箸製造会社　飛騨地域のスギ間伐材を活用

飛騨地域の間伐材を使った割り箸製造会社を設立した清水裕登社長＝高山市国府町、木質燃料

◆企業家ら設立、１１月にも工場稼働

　森林環境保全に取り組む高山市の企業家らが、飛騨地域のスギの間伐材を使った割り箸メーカー「飛騨製箸」を同市新宮町に設立した。１１月にも工場を稼働させて日当たり２５万膳を生産する計画で、国内有数の割り箸の量産工場となる。

　安価な中国製品などが席巻する割り箸業界だが、消費者が社会規範に配慮した商品を優先的に選ぶ“エシカル消費”が国内で広がりをみせる中、間伐材利用による国内の森林保全や高品質の製品を訴求し、大手外食チェーンなどへ売り込む。木質ペレット製造販売の木質燃料（高山市国府町）の清水裕登社長、木製家具製造販売の飛騨産業（同市漆垣内町）の岡田贊三社長ら６人が６月に設立した。資本金５００万円。社長には清水氏が就いた。

　本社は、同市新宮町の旧電子部品工場（敷地約２万３０００平方メートル、建物延べ約５８００平方メートル）を借りる。従業員は約３０人。年間約１億２０００万円の売り上げを見込む。間伐材調達や設備増強などを進め、将来的には日産１００万膳を目指す。

　販売は、国産間伐材割り箸の製造販売を全国展開するワリバシカンパニー（高山市丹生川町）が担当する。

　国内で消費される割り箸は、単価１～２円の輸入品が多いが、消費者の環境意識の高まりから、大手外食チェーンなどがプラスチック製箸へ切り替えている。ただ、プラ箸は洗浄や消毒に３～４円のコストがかかり割高なため、飛騨製箸では単価２～３円で供給することで転換を促す。

　生産面では、節などがあって間伐材からの歩留まりは悪いが、端材やおがくずを「木質燃料」が買い取ることでコストを抑える。使用済み箸は回収し、「木質燃料」が木質ペレットとして再生する仕組みも整える。

　間伐材の消費拡大により県内の豊かな森林づくりを進める新たなビジネスモデルの構築を目指す。
455：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:45:38: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/09/05/news01.htm
2011年9月5日(月)AM 07:11 上毛新聞
●木材生産１０年で倍増林道整備、機材導入を支援県森林・林業計画

　森林面積が広い割に木材生産量が少ない本県林業の課題を踏まえ、県は生産量を10年で倍増させるための「森林・林業基本計画案」を作成した。延長１３００キロの作業道や林道整備、高性能伐採・搬出機の導入支援で作業環境を改善。４月に稼働した渋川県産材センターが木材を品質ごとに定額で買い取り、林業経営を安定させる。県林政の軸足は、保全から活用に大きくシフトする。

　本県の森林面積は42万５千ヘクタールで関東一。しかし、丸太の生産量（２００９年度実績）は栃木37万立方メートル、茨城25万立方メートルに対し、本県は18万８千立方メートルにとどまる。さらに、県内の民間人工林の多くが植林から40年を経過し伐採時期を迎えている。

　このため県は生産増に向けた施策を大幅に拡充することにした。丸太の生産量を20年度までに40万立方メートルにする。林政課は「環境保全に重きを置いた前計画とは異なり、森林の有効活用、林業の活性化に主眼を置いた」と説明している。

　県によると、県内の木材生産量が低い理由には、本県の森林が斜面の急な山に多いことがある。このため、10年間で１３００キロメートルの作業道や林道を整備して切り出しや搬出作業をしやすくするほか、高性能林業機械の導入を融資制度などで促し、１・５倍の１６０台に増やす。

　需要拡大にも取り組む。品質を保証した「ぐんま優良木材」の利用を、最大１００万円の補助制度などで後押し。この木材を使った住宅の建築累計戸数を昨年度末の１７６８軒から20年度には１万軒とする。

　渋川県産材センターは全国初の取り組みとして、高品質のＡ材から品質の劣るＣ材まで等級ごとに定額で買い取る。国と県が補助金を出し県森林組合連合会が運営する。買い取り価格は３カ月ごとに見直す。

　７～９月はスギ１立方メートル当たりでＡ材が１万１千円、Ｂ材８千円、Ｃ材４千円。買い取り価格を明確にし、経営安定化につなげる。山に放置されてきたＣ材の新たな販路にもなり、森林整備に結び付くことが期待されている。

　県はこのほか、新エネルギーの需要増を見込み、上野村など一部地域で生産されている間伐材を使った燃料用チップ・ペレットの生産量を年間７万立方メートルを目標に増やす。
456：荷主研究者：2011/10/02(日) 15:27:15: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110911t12003.htm
2011年09月11日日曜日　河北新報
石巻工業港に石炭積載貨物船　日本製紙向け、震災後初入港

震災後、初めて石巻工業港に入港した石炭船＝１０日、石巻市

　宮城県石巻市の石巻工業港に１０日、日本製紙石巻工場の自家発電用ボイラーの燃料となる石炭を積んだ貨物船が、東日本大震災後初めて入港した。

　入港したのは、マン島船籍の「エミリー・マンクス」（最大積載量４万６０００トン）。８月３０日にインドネシアを出航し、今月８、９日に仙台港で同社岩沼工場用に約２万トンを降ろした。石巻工業港では、石巻工場分として約２万４０００トンを搬出する。

　岸壁では、同社の幹部１０人が入港する船を出迎えた。倉田博美専務取締役石巻工場長兼岩沼工場長は「少しずつ環境が整ってきたと実感している。復興に向け着実に歩みを進めたい」と話した。

　石巻工場は８月１１日、ボイラーの試験稼働を実施。今月１６日には、メーン設備の一つとなっている「８号抄紙機」を稼働し、書籍用紙などの製造を再開する。
457：荷主研究者：2011/10/02(日) 15:27:35: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110913t12017.htm
2011年09月13日火曜日　河北新報
日本製紙　石巻工場１６日再開

　日本製紙グループ本社（東京）は１２日、東日本大震災による津波で大きな被害を受けた石巻工場（宮城県石巻市）について、１６日に一部生産を再開すると明らかにした。原料から紙をすく抄紙機のうち１台を稼働させる。

　石巻工場には震災前に抄紙機が８台あり、年間約１００万トンの紙を製造していた。さらに３台を本年度中に稼働させ、年６６万トンを生産できる態勢とする。残る４台のうち２台は来年度前半に動かし、他の２台は再稼働させずに運転停止とする。

　１６日は工場内で生産再開のセレモニーを行う。グループ本社からは林昌幸副社長らが出席する。

　石巻工場は８月１０日、生産再開に向けて動力源となる自家発電用のボイラーを再稼働。抄紙機の試運転も始めていた。

　グループ本社はコピー用紙や新聞用紙など洋紙の国内市場縮小を受け、一部の設備停止による生産削減を決めている。宮城県内の停止対象は石巻工場の抄紙機２台のほかに塗工機１台、岩沼工場（岩沼市）の抄紙機と塗工機各１台。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110917t12013.htm
2011年09月17日土曜日　河北新報
日本製紙・石巻工場が生産再開　人員削減１００人規模に

倉田工場長を胴上げして操業再開を祝う従業員ら＝１６日午前１０時すぎ、石巻市

　東日本大震災による津波で甚大な被害を受けた日本製紙石巻工場（宮城県石巻市）が１６日、半年ぶりに生産を再開した。一部の稼働にとどまるものの、工場は初日から２４時間体制で生産を続け、他の設備の復旧も急ぐ。国内の生産体制見直しに伴う石巻工場の人員削減について、同社は「協力会社も含め、１００人規模になる」との見通しも明らかにした。

　再稼働したのは印刷用紙生産の「８号抄紙機」（年間生産能力１１万トン）で、稼働式には林昌幸副社長、亀山紘石巻市長、従業員ら約１００人が出席。倉田博美専務兼石巻工場長がボタンを押して設備を動かし、万歳三唱で操業再開を祝った。

　林副社長は「石巻工場は、今後も日本製紙グループの主力工場であることに変わりはない」と強調。亀山市長は「再稼働は（地域の）復興への契機になる」と期待した。

　石巻工場は津波で１階部分が水没した。３月下旬からがれき撤去や設備の復旧に取り組み、８月１０日には動力源の自家発電用ボイラーを再稼働させていた。

　工場では震災前、抄紙機８台が稼働し、従業員約８００人で年間約１００万トンを製造していた。今後は最新鋭の「Ｎ６号」（年間生産能力２７万トン）を含む３台を来年３月までに、さらに２台を来年夏までに動かす。

　残る２台は、国内の洋紙需要縮小に伴う再編計画に基づき、運転停止とする。完全再開後は約８５万トンの年間生産量を見込む。

　倉田工場長は稼働式後、「震災から６カ月での再開は、従業員や協力会社、工事関係者の支援のたまものだ」と話した。人員削減は規模を説明しただけで、削減方法などには言及しなかった。
458：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:45:51: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110914cbah.html
2011年09月14日　日刊工業新聞
日本製紙、印刷出版用紙の銘柄集約－石巻再開で品種絞り込み

　日本製紙は１３日、２０１１年度下期中をめどに印刷出版用紙の銘柄を統合・集約すると発表した。汎用的な基幹銘柄と顧客ごとの特殊仕様品とを合わせ約７５０種類ある印刷出版用紙の銘柄総量の約２０％を統合削減する。

　東日本大震災で主力の石巻工場（宮城県石巻市）が被災したことなどから洋紙生産能力の１５％を削減することにしており、その一環。基幹銘柄では、４０銘柄ある塗工紙のうち１４銘柄を生産中止とし、５銘柄で寸法と重量の品ぞろえを集約する。

　非塗工紙では１１銘柄のうち中質紙３銘柄を生産中止。また表紙や包装紙などに使う特殊加工紙のうちエンボス加工を施した３銘柄を１２年３月末で生産中止。色上質紙も３２色を半分の１６色に集約する。書籍用紙は全品種生産を継続する。
459：名無しさん：2011/10/02(日) 19:59:54: 大興製紙とかの中堅メーカーも含む
業界内のランキングって無いかしら？？
非上場なんで、よくわからん。。。
460：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:14:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110920/bsc1109201216005-n1.htm
2011.9.20 12:15　Fuji Sankei Business i.
北越紀州製紙、台風１２号で操業停止の工場再開

　北越紀州製紙は２０日、台風１２号の影響で操業を停止していた紀州工場（三重県紀宝町）が、１９日に操業を再開したと発表した。河川の氾濫などで浸水した構内の一部生産設備の点検・整備作業が終わったほか、構外にある工業用水の取水設備も復旧が完了した。

　紀州工場は年間生産能力約３０万トンで、同社にとっては新潟工場（新潟市東区）に次ぐ生産拠点。製品在庫に被害はなく、出荷を継続してきた。台風１２号による業績への影響は「現在算定中」としている。
461：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:14:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110920/bsc1109201720008-n1.htm
2011.9.20 17:19　Fuji Sankei Business i.
８月の紙出荷、６カ月ぶりプラス　値上げ前の駆け込み影響

　日本製紙連合会が２０日発表した８月の紙・板紙の国内出荷は前年同月比２．３％増の２１１万トンで、６カ月ぶりにプラスに転じた。東日本大震災からの生産復旧に加え、製紙各社が今秋に予定する出版・広告向け印刷・情報用紙の値上げを前に、駆け込み需要が増えたことも影響した。

　内訳は、紙が１・５％増の１２２万３０００トンで、７カ月ぶりのプラス。板紙が３・４％増の８８万７０００トンだった。

　新聞用紙が９カ月ぶりに増加したのに加え、印刷・情報用紙は２・８％増となった。震災直後の特需から反動減が続いていたティッシュペーパーなどの衛生用紙も２％増と４カ月ぶりに増えた。

　一方で、生産は震災の影響を引きずり、２１５万４０００トンと３．６％減。３月から６カ月連続で前年同月を割った。
463：とはずがたり：2011/10/14(金) 13:12:39: >>453
>５０億円について井川氏や親族が弁済の意思を示している。会社側はすでに時価で同額以上の株式を井川氏や親族から預かっており、業績への影響はないとしている。
となってたけどこじれてるのかな？

2011年10月14日8時0分
大王製紙前会長、社内調査委への説明拒否　巨額借金問題
http://www.asahi.com/business/update/1013/TKY201110130708.html

　大王製紙（東京証券取引所１部上場）の創業家出身で前会長の井川意高氏（４７）が８４億円をグループ企業から借りた問題で、外部弁護士らでつくる社内の特別調査委員会に対し、井川氏が使い道の説明を拒んでいることが分かった。

　任意調査では限界があるため、会社側は井川氏の行為が会社法の特別背任にあたる疑いがあるとして、刑事告発に踏み切る可能性も出てきた。

　井川氏は借金が明るみに出て会長を辞めた９月までにグループ企業７社から８４億円を借り、まだ５５億円を返していない。使い道もはっきりしない。関係者によると井川氏は調査委の聴取に一度は応じ、「株やＦＸ（外国為替証拠金取引）などへの投資に使った」と説明。一部週刊誌などで海外のカジノなどでの消費を報じられたことについては「個人の資産を使っている」と述べた。上場企業が貸した８４億円もの資金の使い道が不明のままになれば、異例の事態だ。
464：とはずがたり：2011/10/22(土) 01:20:06: 大王製紙・井川前会長、マカオでカジノ２０億円使う　遊興仲介業者聴取へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000115-san-soci
産経新聞 10月21日(金)7時55分配信

　総合製紙大手の大王製紙の井川意高（もとたか）前会長（４７）が連結子会社から巨額の現金を借り入れていた問題で、井川前会長がマカオに複数回渡航し、カジノのギャンブルで少なくとも２０億円を使っていたことが２０日、関係者の話で分かった。遊興費の原資の大半は子会社からの借入金とみられる。

【フォト】アパレル会社の女社長は使途不明金２００億円…

　東京地検特捜部は、カジノでの遊興を仲介していた業者が、借入金の支出先の詳細を知っていると判断。この業者を週内にも聴取し、前会長が海外で使った資金の解明を目指す。

　仲介業者は客から現金を預かり、渡航チケットや宿泊先を手配。現地ではカジノで使う資金の立て替えなどを行う。関係者によると、前会長は数年前からマカオに渡航する際に、仲介業者に依頼。これまで５億円を４回にわたり入金し、ほとんどを使い果たしたこともあったという。

　前会長は９月末の大王製紙の特別調査委員会の聴取に対し、借入金の使途について明言を避け、その後は「調査委は経営陣側の意向に沿った結果を目指している」として聴取に応じていない。前会長は周辺に「借入金は個人的に使った。（借り受けが）特別背任にあたるとの認識はある。責任は免れない」と話しているという。

　前会長をめぐっては大王製紙が９月、子会社７社から総額８４億円の貸し出しがあり、うち約５５億円が返済されていなかったと発表。その後の調査委の調べで、昨年夏ごろ、８４億円とは別に前会長の関連会社を迂回（うかい）させる方法で約２２億５千万円の貸し出しがあったことも分かった。貸出総額は判明分だけで、計１０６億円超となる。井川前会長や親族は、所有する自社株などで全額を弁済する意向を示している。

　調査委は今月末をめどに、再発防止策を盛り込んだ調査報告書を取りまとめて公表する予定。調査委関係者は「創業者一族という力を背景にトップダウンで現金を借りた。そのことは（貸し出しを決めた）議事録などからもうかがえる」としている。調査委は一連の借入金全額を対象にして、会社法違反（特別背任）罪で、前会長を刑事告訴する方針を固めている。

　特捜部はすでに同法違反容疑で、前会長の立件を視野に子会社幹部らの聴取を開始。前会長名義の銀行口座の出入金記録や、子会社と交わした貸借を証明する書類なども調べている。

【会社概要】大王製紙…国内第３位の総合製紙会社。昭和１８年設立。幅広い紙製品の製造・販売を手掛ける。家庭用製品では、ティッシュペーパーやトイレットペーパーの「エリエール」や、紙おむつの「アテント」で知られる。平成２３年３月期の連結売上高は４１０１億円、純損益は８０億円の赤字。井川意高前会長は創業者の故井川伊勢吉氏の孫。
465：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/10/25(火) 10:03:02: 何てドラ息子ｗだから同族経営ってのは(ry

父には内緒に…前会長、電話一本で貸し付け指示
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111025-OYT1T00246.htm?from=main2

　「出せる現金はいくらあるんだ」。大王製紙の子会社幹部は取材に対し、井川意高(もとたか)前会長から電話一本で貸し付けを指示されたと打ち明けた。
　幹部が会社の財務状況を説明すると、前会長は具体的な金額と日付を指定し、「俺の口座に振り込んでおいてくれ」と命じ、「父親（高雄氏）には内緒にしてくれ」と話したという。
　この幹部は「取締役会での決議や貸借の書類作成は後回しになってしまった。『井川』という名前を聞いただけで、断ることなどとても出来なかった」と語る。
　特別背任罪に問うには、借り入れが「自分や第三者の利益を図り、または会社側に損害を加える目的」でなされたことの立証が必要で、使途の解明は不可欠だ。しかし、井川前会長は調査委に「株やＦＸ取引（外国為替証拠金取引）に使った」と話したが、根拠となる証拠の提出は拒んでいる。
　カジノに費消したとの疑惑も出ているが、ある調査委員は「前会長の協力が得られず、はっきりした使途は現段階では解明できない」と話す。
　井川前会長は借入先の子会社７社すべての代表取締役を務めていた。調査委は「子会社を監督する立場の役員も創業家が占め、チェック機能が働かなかった」ことが問題の背景にあったと指摘する方針だ。
　「（夫は）何十年間も一生懸命、会社のために働いてきたのに……。ティッシュペーパーを１００億円分売るのに、どれだけの時間と労力がかかると思っているのでしょうか」。大王製紙のある現役幹部の妻は涙ながらに語った。

大王製紙元会長：父に怒られ２０億円を返済
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111025k0000m040130000c.html

　総合製紙大手・大王製紙の井川意高（もとたか）元会長（４７）＝９月に辞任＝による巨額借り入れ問題で、元会長が４月、父親の高雄顧問（７４）から叱責され、約２０億円を子会社側に返済していたことが同社関係者の話で分かった。元会長は２カ月後の６月、社長から会長に就任したが、取締役会では巨額の借入金は問題視されなかったという。
　顧問は２４日、毎日新聞の取材に「元会長の借り入れ問題は、３月の時点において大王製紙の取締役らも知っていた」と文書で回答した。同社は、内部通報があった９月に問題を把握し、調査を開始したと説明しており、認識の食い違いが浮上した。
　また、同社の特別調査委員会に対し、子会社側が「元会長の指示のままに貸し付けていた」と答えていたことも判明。特別調査委は、問題の背景にオーナー企業特有の甘い体質があったとみて、詰めの調査を進めている。
　同社や関係者によると、元会長は子会社７社から９月までに計８３億５０００万円を無担保で借り入れた。これとは別に、子会社数社から１０年度に約２２億５０００万円を、顧問が代表取締役を務める関連会社「エリエール商工」（香川県）を迂回（うかい）する形で個人口座に入金させたという。
　だが、顧問は今年３月ごろ、この迂回融資を把握し、元会長の株で弁償するよう叱責。元会長は個人で所有する大王製紙以外の株を現金化して約２０億円を返済したという。
　顧問は大王製紙創業者の長男で、社長や会長を歴任し、現在も社内に強い影響力を持つとされる。取材に対し顧問は「元会長個人の問題」としつつも、「父親として深く道義的責任を感じている」と文書で答えた。
　同社は特別調査委が今月中にまとめる報告書を受けた上で、刑事告訴を検討している。
　東京地検特捜部も会社法違反（特別背任）の疑いがあるとみて、同社側が任意提出した資料などを慎重に調べている模様だ。
466：とはずがたり：2011/11/02(水) 18:05:57: これ全部ギャンブルだとしたらどんだけダメ男やねん。。

借入金総額は１００億円超　大王前会長　特別委調査
2011年10月19日 00:04 カテゴリー：経済
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/268995

　大王製紙の井川意高前会長（４７）が子会社から個人的に巨額の資金を借り入れていた問題で、借入金の総額は１００億円を超えていたことが１８日、同社が設置した特別調査委員会の調べで分かった。

　井川前会長は子会社７社から総額８４億円の借り入れがあり、うち約５５億円が返済されていないなどと大王製紙が９月に公表。関係者によると、弁護士らでつくる特別委が調べたところ、これとは別に関連会社を経由した約２２億円の借り入れが新たに見つかった。

　特別委は今月中にも、再発防止策を含めた報告を取りまとめる予定。
468：荷主研究者：2011/11/23(水) 15:56:20: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111029/201110291019_15315.shtml
2011年10月29日10:19　岐阜新聞
ハビックス、本巣市に新工場　紙おむつ用不織布を増産へ

本巣市への工場進出で企業立地協定を締結し、握手を交わすハビックスの木村敏之社長（中央）と藤原勉市長（左）、洞田厚男岐阜振興局長＝同市役所

　ハビックスは本巣市の屋井工業団地に新工場を建設する。紙おむつの原料で、需要が高まっている化合繊不織布を増産する。現在の生産能力は月に約１００トンだが、４倍に引き上げる。投資額は１４億円。新工場の稼働で同社は県内４工場体制となる。

　紙おむつは国内では高齢化の進行により大人用のニーズが増加。海外でも中国、東南アジアなどで子供用が急拡大している。そのため同社には、取引先の紙おむつメーカーなどから増産を求める声が相次いでいる。

　屋井工業団地は本巣市土地開発公社が事業主体で、６区画１２万３５００平方メートルを２００９年から分譲。計画中の東海環状自動車道糸貫インターチェンジまで２キロに位置する。同団地への進出は２企業目。

　ハビックスの本巣工場（仮称）は１２年３月に着工し、同１０月に操業開始を予定。延べ床面積は約３０００平方メートル。従業員１５人で、うち１０人を新規雇用する計画。

　木村敏之社長は「海外の子供用紙おむつは年２桁で成長する見通し。増産で新規顧客も開拓したい」と期待を込めた。２８日に同社と本巣市で企業立地協定を締結。木村社長と藤原勉本巣市長、立会人の洞田厚男岐阜振興局長が協定書に署名した。
469：とはずがたり：2011/11/30(水) 17:05:20: なんかもう紙ネタではなくhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1147586435/向けの話しだが。。

2011年11月24日15時4分
井川前会長の自宅地、仮差し押さえ　投資会社長にも借金
http://www.asahi.com/national/update/1124/TKY201111240179.html

写真：大王製紙の井川意高前会長宅＝２１日、東京都渋谷区広尾２丁目、上田潤撮影拡大大王製紙の井川意高前会長宅＝２１日、東京都渋谷区広尾２丁目、上田潤撮影

　大王製紙前会長による巨額借り入れ事件で、井川意高（もとたか）容疑者（４７）＝会社法違反（特別背任）容疑で逮捕＝の東京都内の自宅の土地が今月に入り、東京地裁から仮差し押さえ命令を受けていたことがわかった。申し立てたのは都内の投資会社社長で、今年４月下旬に「１カ月で返してもらう」との約束で金を貸したが、返済されなかったためという。

　井川前会長はこの借金の直前の３月には、父親で大王製紙前顧問の高雄氏（７４）に連結子会社からの借り入れを知られ、しかられていた。

　投資会社社長によると、「投資などで借金をして、穴を開けてしまった」と、共通の知人を通じて借金の依頼があり、無担保で金を貸した。「金額は言えない」としているが、貸す際に前会長は「８億～９億円の現金は持っているが、動かすと父にばれる。父には借金のことを知られたくない」と話していたという。
470：荷主研究者：2011/12/11(日) 14:52:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111115/bsc1111151426013-n1.htm
2011.11.15 14:25　Fuji Sankei Business i.
三菱製紙の八戸工場が完全復旧、震災前の生産力に戻る

　三菱製紙は１５日、東日本大震災で被災した八戸工場（青森県八戸市）が停止中だった最後の１台の生産設備を再稼働したと発表した。生産量は震災前の月産６万８０００トンの水準まで回復した。

　同工場は津波による浸水被害などで、約２カ月間操業停止。５月２４日に一部再開して以降、順次操業率を上げてきた。

　国内有数の印刷・情報用紙の主力生産拠点の被災を受け、３月以降は他社が代替生産を担ってきた。同工場が完全復旧したことで、三菱製紙は今後、１０月に開始した中期経営計画に基づき、シェア回復や同工場の仕上げ設備の効率化に取り組む方針だ。
471：荷主研究者：2011/12/30(金) 20:58:42: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111129t32018.htm
2011年11月29日火曜日　河北新報
合板製造・北日本プライウッド　大船渡工場の事業再開断念

　合板製造業の北日本プライウッド（東京）は２８日までに、東日本大震災で被災し操業を停止している大船渡市の工場の事業再開を断念した。全従業員１２７人は１２月１５日付で解雇される。

　同社などによると、累積債務に加え、工場の復旧などに３０億円以上かかることが事業再開の支障となった。今回と同規模の津波が再び襲った場合、約５万７０００平方メートルの敷地が浸水する危険性があることも理由という。

　同社の生産拠点は大船渡市の工場だけで、解雇される従業員も地元出身者が大半を占めている。会社自体の今後について、川村敬喜社長は「まだ分からない」と話している。

　同社は１９８９年設立。大船渡の工場で年間約９万５０００立方メートルの合板を生産していたが、震災で工場が全壊した。
472：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:36:04: >>471
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111128_7
2011/11/28　岩手日報
再開断念、全127人解雇へ　大船渡・工場被災の製造業
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　東日本大震災で大船渡市大船渡町の工場が被災し操業休止していた合板製造業、北日本プライウッド（本社東京、資本金５千万円、川村敬喜社長、従業員１２７人）は２７日までに事業再開を断念した。全従業員は１２月１５日付で解雇。被災後も再開を模索していたが、多額の再建費用や経営見通しの厳しさ、安全確保の難しさなどから決断した。地域雇用への打撃に加え、県産材の活用拠点の閉鎖で県内林業界への影響も避けられない見通しだ。

　川村社長によると、断念の理由は▽再建への資金調達の困難さ▽企業を取り巻く環境の厳しさ▽市の復興計画・土地利用方針で浸水想定区域に入った－の３点。同社はこれまで津波で被災した工場の施設復旧に向け国の助成採択を目指すなど、事業再開を模索。しかし、再開には３５億円以上の費用が必要な上に、既存の借入金残高が十数億円あるなど資金面の不安を払拭（ふっしょく）できなかったという。

　また、同社は事業と関連の深い住宅建設について今後数年間は震災復興で需要が見込めるものの、中長期的には市場が縮小傾向にあると判断。工場は同市が１０月末にまとめた復興計画の土地利用方針図で防潮堤や２線堤が設置されても最大津波の浸水想定区域に入り、安全性の不安が残ることも断念の理由となった。

　同工場は国産材を６５％使用。県産木材の受け入れ先の一つが無くなることで、素材生産など本県林業への影響は必至だ。

　沿岸広域振興局の水野尚光副局長は「雇用関係は関係機関と連携して対応したい。林業への影響もあり、対応を検討していきたい」としている。
473：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:08:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111130/bsc1111301228014-n1.htm
2011.11.30 12:27　Fuji Sankei Business i.
日本製紙石巻工場、来月中旬にパルプの製造再開　来夏メドに完全再開

　日本製紙グループ本社は３０日、東日本大震災で被災した石巻工場（宮城県石巻市）で１２月中旬、洋紙の原料となるパルプの製造設備を再稼働すると発表した。同工場は同社の主力工場。来年夏の完全再開に向け、自前で効率的にパルプを製造できる体制を整える。

　これを前に、石巻港の埠頭（ふとう）にこの日午前、震災後初めての木材チップ運搬船が入港し、豪州ポートランド港で積んだユーカリなどの木材チップ計約２万５２００トンが届いた。

　同工場は震災半年後の９月１６日に抄紙機１台を再稼働し、１１月１５日には２台目の抄紙機と、表面加工を行う塗工機の運転を再開した。現在は近隣の岩沼工場（同県岩沼市）などから陸路で運んだパルプを使って紙の生産を行っている。
474：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:45:17: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/111127/cpb1111271201002-n1.htm
2011.11.27 12:00　Fuji Sankei Business i.
【疑惑の濁流】「１００万円じゃんけん」も…ティッシュ１億５千万箱分をカジノに投じた「落魄の御曹司」

　リヤカーを引いて古紙を集めた初代、会社を業界３位に押し上げた２代目。そして期待された３代目は…。大王製紙前会長の井川意高容疑者（４７）が連結子会社から１００億円超を借り入れた特別背任事件。会社を業界トップに導くため帝王学をたたきこまれた井川容疑者だが、いつしか「家訓」を忘れ、ティッシュペーパー約１億５千万箱分にも相当するカネをカジノのネオンに溶かした。創業、興隆、失墜。井川家三代の栄枯盛衰を追った。

　起業はリヤカーから　苦節の初代

　元号が大正から昭和になって間もないころ。愛媛県の寒村で、１人の男性がリヤカーをひき、各家庭から古紙を回収していた。

　井川容疑者の祖父で大王製紙の創業者、故井川伊勢吉氏の若き日の姿だった。小柄な体躯には青雲の志が詰まっていた。

　同社関係者によると、明治４２年生まれの伊勢吉氏は２０歳前後に紙の原料商を始めたという。その後、昭和１８年には、ほかの製紙会社と合併する形で大王製紙が現在の四国中央市に誕生し、伊勢吉氏が社長の座に就いた。

　伊勢吉氏は経営手腕を発揮し、パルプから紙まで一貫して作る製紙工場を立ち上げた。需要の転換を見据えて和紙から洋紙に主力を移し、主に新聞用紙でシェアを伸ばした。

　危機もあった。関係者によると、大王製紙は資金繰りの悪化から昭和３７年に会社更生手続きの開始を申し立てた。「東証１部に上場して、わずか１年。辞表を懐に忍ばせて、債権者集会に臨んだとも言われた」と同社関係者は振り返る。

　再建に燃える伊勢吉氏を支えたのが同年に入社した２代目、高雄氏だった。親子は二人三脚で奔走。日本の高度成長が追い風になり、３年で更生手続きを完了した。

　伊勢吉氏は平成２年に亡くなる直前、「井川家の心」という家訓を残した。

　〈大王製紙あっての井川家。井川の家はすべてにおいて大王製紙の利益を優先させる〉

　その言葉からは苦労を乗り越え、会社を育て上げた創業者の切なる願いが読み取れる。

　ゴルフを利用　最後発からトップ３へ

　大王製紙という社名よりも有名なティッシュペーパーのブランド「エリエール」。“生みの親”は高雄氏だ。新聞用紙と段ボール原紙にこだわる伊勢吉氏を説得する形で、昭和５４年に世に送り出した。

　高雄氏は当時の心境について、週刊誌の取材にこう答えている。

　「業界では最後発ですからね。知名度を上げるためにはどうしたらいいか、いろいろと考えて、ゴルフを利用することにした」

　同社は女子プロゴルファー養成を始め、昭和５７年に「大王製紙エリエール　レディスオープン」をスタートさせた。高雄氏の戦略は当たり、６１年にはティッシュペーパー部門で国内シェアトップの座をもぎ取った。６３年には東証への再上場を果たした。

　高雄氏は地方の製紙会社を次々と買収するなどして、勢力を拡大。買収した企業は井川家の一族が大株主となり、一族が強い影響力を持った形で大王製紙グループが形成されていった。その強気の営業姿勢から、「四国の暴れん坊」の異名を取った。

　同社関係者は「鶴の一声で人事も何もかもが決まった。悪い面ばかりではなかったが、大王製紙の象徴的な存在が高雄さんだった」と話す。
475：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:45:53: >>474 続き

　ジェット機、万札コースター…

　「普通の会社を目指したい」。高雄氏が顧問の立場で見守る中、井川容疑者は平成１９年６月、４２歳の若さで社長に就任した。当時は同族経営とみられることに不快感を示し、このような抱負を語っていた。

　高雄氏にとっては期待の嫡男。帝王学をたたき込むため、惜しみなく愛情とカネを注ぎ込んでいた。同社関係者によると、愛媛から東京までジェット機で塾通いをさせ、東大卒の社員を家庭教師につけた。

　名門・筑波大付属駒場高校、東大法学部を経て同社に入社。父親の庇護の下、会社でもエリート街道を突き進んだ井川容疑者だったが、その過程で普通ではない金銭感覚が身に付いてしまったようだ。

　東京・麻布の高級クラブではよく、シャンパンが並々と注がれたグラスの下に、一万円札を１０枚を重ねていた。通称「意高コースター」。酒を飲み干すと全額がもらえる余興で、井川容疑者はホステスが目の色を変えて酒を飲む光景を楽しんでいたという。「高級クラブではこの他にも『勝ったら１００万円』というじゃんけん大会を開催したとも聞く。桁外れの金遣いの荒さだった」と井川容疑者に近い関係者は話す。

　政治家や芸能人など派手な交友関係を好み、その中で国内の違法カジノにはまった。さらなる刺激を求め、多額の金額が動くマカオ、シンガポールのカジノへと手を伸ばした。

　父の叱責も届かず…

　「当初、大きな利益を得ることもあったことによりその深みにはまった」

　東京地検特捜部に会社法違反（特別背任）容疑で逮捕された２２日、井川容疑者が代理人弁護士を通じて発表した「お詫び」には、こうつづられていた。巨額借り入れを知った高雄氏は井川容疑者を厳しく叱責したというが、それでも融資が収束することはなく、カジノの「深み」にますますはまっていった。

　連結子会社から借り入れた金は１０６億８千万円。大王製紙のオンラインショップでは、ティッシュペーパー「エリエールティシュー１８０Ｗ」（１８０組入り）５箱を３５０円で販売しており、借入額をティッシュで換算すると約１億５２５７万箱分に上る。２枚重ねの一組を１枚として計算すると、約２７４億枚相当だ。

　井川容疑者の巨額借り入れの影響で、大王製紙は上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に置かれた。ティッシュのごとく万札をまき散らし、家訓を破った井川容疑者。その懺悔は、草葉の陰の伊勢吉氏に届いただろうか。
476：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:48:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111215/bsc1112150503001-n1.htm
2011.12.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
大王製紙、創業家の株取得で交渉　再発防止策を公表

　大王製紙は１４日、前会長の井川意高容疑者の特別背任事件で延期していた２０１１年９月中間連結決算を発表した。決算発表を受け、東京証券取引所は同日、大王製紙株の上場維持を決定した。上場廃止の恐れがあることを知らせる「監理銘柄」指定を１５日付で解除する。都内で会見した佐光正義社長は、決算の発表が遅れたことなどについて「多大なご迷惑をお掛けした」と陳謝するとともに、再発防止策を公表した。

　９月中間決算は、当初２億円の黒字を予想していた最終損益が２８億円の赤字（前年同期は４４億円の赤字）だった。前会長への貸付金に対する貸し倒れ引当金４４億円を特別損失に計上したことが響いた。

　１２年３月期通期の連結最終損益見通しは、３０億円の黒字から５億円の黒字に引き下げた。

　今回の創業家の御曹司による不祥事は「エリエール」に代表されるブランドの失墜だけでなく、企業業績も圧迫する事態に発展した。

　これを受けて発表した再発防止策は（１）創業家の保有株式の買い取り（２）社外取締役の起用（３）財務・会計に明るい監査役の起用（４）内部通報制度の外部委託－などの取り組みを盛り込んだ。

　佐光社長は「私がしばらく（社長を）やる中で、創業家が復帰するということはない」と創業家一族と距離を置く決意を口にした。

　同社が再び消費者や投資家の信頼を取り戻すには、創業家によるグループへの支配力を弱めることが必須となる。最大のポイントとなるのが、１１年度中に株式の大半を買い取り、各子会社の本体の株式保有率を５０％超に高める計画だ。

　特別調査委員会によると、連結子会社３５社のうち大王が過半を持つのは３社のみ。残りの３２社は創業家が議決権を握っている。

　会社側はすでに弁護士を通じて創業家側と交渉に入ったが、買い取り対象の会社や株式数、額をめぐって難航する可能性もある。佐光社長は「話し合いは十分可能だ」と強調した。（米沢文）
477：荷主研究者：2012/01/15(日) 11:58:22: >>471-472
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111220t52001.htm
2011年12月20日火曜日　河北新報
セイホク、寒河江に新工場検討　被災で事業再開断念

　合板最大手のセイホク（東京）が山形県寒河江市に新工場建設を検討していることが１９日、分かった。グループ会社の大船渡工場（岩手県大船渡市）が東日本大震災の津波で全壊、事業再開断念に追い込まれており、災害時のリスク分散を図るため内陸の寒河江市が浮上したとみられる。

　関係者によると、セイホクは寒河江市の寒河江中央工業団地に用地を取得する方向で、山形県と交渉を続けている。工場の規模などは不明だが、「生産量は年１０万立方メートル以上が目安となる」（関係者）という。

　セイホクのグループ会社、北日本プライウッド（東京）は震災で大船渡工場が全壊し先月、事業再開を断念した。同工場の年間生産量は約９万５０００立方メートルで、約１３０人が雇用されていた。

　新工場について山形県森林課は「話し合いはしているが、詳しい内容は明かせない」、セイホクは「まだ公表する段階ではない」（広報担当）と話している。

　セイホクやグループ会社の工場は大船渡市のほか、岩手県宮古市や宮城県石巻市にも立地。いずれも太平洋沿岸に立地し、津波で被災した。山形県関係者は「災害時の代替機能などとして寒河江を検討しているようだ。県産材の活用にもつながり、期待は大きい」と語る。
478：とはずがたり：2012/01/17(火) 16:48:28: 大王製紙、大幅減収へ＝創業家追放で子会社4分の1に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000089-jij-bus_all
時事通信 1月14日(土)21時0分配信

　大王製紙は14日、連結子会社が37社から9社に減ると発表した。前会長の井川意高被告が子会社から巨額融資を受けていた事件で、前会長の辞任と一部創業家の追放に伴い、多くの子会社を支配する創業家一族の議決権を「会社の意思と同一」とはみなせなくなったと判断した。この結果、4250億円と予想していた2012年3月期の連結売上高は数百億円規模の減少が避けられない見込みだ。
479：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:44:29: http://www.at-s.com/news/detail/100087860.html
2011年12/27 09:30　静岡新聞
富士宮に新工場建設　大王製紙グループ方針

　大王製紙グループが、富士宮市の富士山南陵工業団地に新工場を建設する方針を固めたことが２６日、分かった。新工場をめぐっては井川意高前会長の巨額借り入れ事件を受け、建設計画が事実上の凍結状態になっていた。今後も需要の拡大が見込まれる大人用紙おむつの増産などを目的に、新しい経営体制で設備投資を決めたとみられる。

　工場建設を計画しているのはグループ会社のエリエールペーパーテック（栃木県さくら市）。同工業団地内の２区画（約５万平方メートル）を取得する方針で、詳細な計画は明らかになっていないが、高齢化で大きな伸びが期待される主力製品の大人用紙おむつなどを生産するもようだ。

　エリエール社は大王製紙の「エリエール」ブランドの生産拠点として、１９８７年に設立された。紙おむつのほか、ナプキンやウエットティッシュの製造を手掛け、富士市と富士宮市にそれぞれ工場がある。富士宮市内２カ所目となる新工場の建設で、岳南地域が同ブランドの一大生産拠点になる。

　エリエール社の新工場は今年に入ってから、小室直義前市長が井川前会長にトップセールスして誘致が決まった。建設予定地では９月末ごろに造成工事が完了していたが、巨額借り入れ問題が発覚し、工業団地開発業者との正式契約締結が延期になっていた。
480：とはずがたり：2012/02/15(水) 11:37:54: 大王製紙の出向役員を解任＝創業家、会社の対立決定的に
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-120213X572.html?link_id=k_kanren_news_body
2012年2月13日（月）12:03

　大王製紙の関連会社エリエールペーパーテック（栃木県さくら市）は１２日、臨時株主総会を開き、全取締役の解任などを決議した。７割超の株式を持つ創業家側の提案により、取締役３人（全員が大王製紙から出向）が解任され、新たに５人の取締役が選任された。大王製紙側は反対したものの、賛成多数で可決された。創業家と会社の対立は決定的となった。

　大王製紙は１０日、前会長で創業者一族の井川意高被告に融資したグループ企業７社の役員１０人を３月６日付で辞任させる処分をすでに発表していた。臨時総会で創業家側から解任が提案された取締役の１人は３月に辞任するはずの１０人に含まれていた。　

［時事通信社］

巨額借り入れ響く…大王製紙、２５億赤字見通し
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120214-OYT1T01019.htm
2012年2月14日（火）20:08

　大王製紙が１４日発表した２０１１年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比０・７％減の３０３３億円だったほか、経常利益は同４３・８％減の２０億８４００万円と大幅に減った。

　前会長による巨額借り入れ事件を受け、連結子会社数が激減し、利益が縮小した。

　事件発覚後に創業家が経営から退陣したため、創業家が大量の株式を持つ子会社の多くが連結対象の要件を満たさなくなり、事件前に３７社あった子会社数が昨年末時点で８社となったことが響いた。

　１２年３月期の業績予想も下方修正を迫られ、税引き後利益は昨年１２月時点の５億円の黒字から、２５億円の赤字に転落する見通しになった。

　大王製紙は今月、グループ間で株式をやり取りし、子会社数を１９社に回復させている。残りの関連会社も、議決権の過半数を持つ創業家から株式を買い取り、子会社化を進める方針だ。
481：とはずがたり：2012/02/15(水) 11:50:41: ３７→８＋２９→１９＋１８(内１３社で臨時株主総会(予定))

大王製紙、関連会社離脱で大幅減収　創業家と争奪戦激化
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20120215101.html?link_id=k_kanren_news_body
2012年2月15日（水）08:00
　大王製紙は１４日、平成２４年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終損益が従来予想の５億円の黒字から２５億円の赤字に転落すると発表した。売上高も従来の４２５０億円から４０４０億円に引き下げた。赤字は創業家の井川意高（もとたか）前会長による巨額借り入れ事件を受け、４４億円の貸倒引当金を計上したため。さらに創業家が支配する関連会社が連結子会社から外れたことで売上高が大幅に減る。関連会社をめぐる大王と創業家の対立は激化しており、企業価値が大きく損なわれる事態となっている。

　本業のもうけを示す営業利益も従来の１５８億円から１００億円に下方修正した。また同時に発表した２３年４～１２月期決算は最終損益が３２億円（前年同期は２７億円の赤字）となった。貸倒引当金は同９月中間決算の段階で計上しているが、営業利益の下振れで通期でも最終赤字となる。

　大王は同９月末に３７社の連結子会社を保有していた。しかし、大半の会社は創業家が議決権で過半数の株式を保有しており、事件を受け、創業家が大王本体の経営から身を引いたため、連結対象から外さざるを得なくなった。

　一時は８社にまで激減したが、グループ内の持ち合い株を買い集め、何とか１９社まで回復させた。さらに大王は創業家の影響力を排除するため、保有する関連会社株の買い取りも求めた。

　しかし、前会長の父親の井川高雄元顧問がこれに猛反発し交渉は決裂。関連会社の“争奪戦”に発展している。

　連結子会社から外れた紙おむつを製造するエリエールペーパーテックで１２日に開かれた臨時株主総会では、創業家側が提案する経営陣への入れ替えが決議されたが、さらなる連結子会社化を防ぐのが狙いだった。さらに１２社でも同様に臨時株主総会の開催が予定されている。

　高雄氏も「（大王と関連会社は）車の両輪だ」としており、グループ内の取引は継続する考えだ。だが、関連会社の支配権のねじれなど企業統治の混乱を嫌気し事件発覚で急落した株価がさらに下落する恐れがある。イメージダウンによる顧客離れや社内の士気低下も避けられない。
482：荷主研究者：2012/02/16(木) 00:26:16: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/31221.html
2012年1月17日　新潟日報
北越紀州製紙、天然ガス発電導入

新潟工場で２０１４年稼働予定

　北越紀州製紙（長岡市）は主力生産拠点の新潟工場（新潟市東区）に、大型の天然ガス発電設備を導入する。今夏にも着工、２０１４年２月に稼働予定。同工場での重油使用量半減が可能となり、同社は「会社全体の二酸化炭素（ＣO2）排出量を１割減らす効果が見込める」としている。

　設置するのは、４万キロワット級のガスタービン発電設備１基と、タービンの排熱を利用して蒸気を発生させる高温高圧排熱回収ボイラー。蒸気は紙を乾かすために使う。同社と三菱商事の合弁会社であるＭＣ北越エネルギーサービス（同区）が工場敷地内に設置する。総投資額は約80億円。
483：荷主研究者：2012/02/19(日) 00:44:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120118/bsc1201180503007-n1.htm
2012.1.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、家庭紙の生産拠点を再編

　日本製紙グループ本社は１７日、家庭紙専門のグループ企業、日本製紙クレシアの岩国工場（山口県岩国市）の生産設備を９月末に停止すると発表した。他の拠点に生産を移管することで、生産設備の稼働率を９０％以上に高め、固定費削減と生産効率の向上を図ることが狙い。

　同工場の生産能力は年４万３０００トンで、日本製紙クレシア全体の約１５％に相当する。これを京都工場（京都府福知山市）などに移管する計画。岩国工場は生産設備停止後、中国・四国・九州をカバーする物流拠点として活用していく。
484：荷主研究者：2012/02/23(木) 00:28:44: >>483
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201210012.html
'12/1/21　中国新聞
日本製紙、岩国生産を停止へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20120121001202.jpg

　日本製紙グループ本社（東京）は、日本製紙クレシア岩国工場（岩国市）の生産設備を９月末に停止する。京都工場（京都府）などに移管し効率を高める。社員は京都工場などへ配置転換する。

　岩国工場は、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなど家庭紙の原紙を年４万３千トン生産する抄紙機１台を備える。同社全体の生産量の１５％を担う。移管後は中四国・九州地方の拠点となる物流センターにする。移管により、国内工場の稼働率を８０％から９０％以上に高める。

　岩国工場の正規社員は６９人。４４人がクレシアの社員で、２５人はクレシア紙工西日本（京都府）の出向社員。京都工場などに配置転換する。協力会社の４９人は自社に戻る。

　岩国工場はクレシアの西日本の基幹工場として１９９６年に稼働。市況の低迷や原料価格の上昇で、家庭紙事業の収益が伸びなかった。同工場の停止で京都より西にクレシアの工場はなくなる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20120121001201.jpg
【写真説明】９月末に生産設備を停止する日本製紙クレシア岩国工場（岩国市長野）
485：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:58:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120225/bsc1202250501007-n1.htm
2012.2.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
大王製紙、富士宮に新工場　自前生産体制確保　創業家の反発必至

　大王製紙が、静岡県富士宮市に紙おむつなどを生産する新工場の建設を計画していることが２４日、明らかになった。今夏にも着工し、２０１３年中の生産開始を目指す。現経営陣と対立する創業家が、グループの紙おむつ生産会社などの経営権取得を進めているため、ビジネスモデルを見直し、自前の生産体制を確保する狙いがあるとみられる。

　同社は１月末、静岡県富士宮市の工業団地内に新工場の建設用地をすでに取得。「生産設備増強は長期的に検討してきた。創業家との問題は関係ない」としているが、自前の生産体制を整備する動きに創業家は反発を深めそうだ。

　井川意高（もとたか）前会長の巨額借り入れ事件を受け、大王は創業家に関連会社の保有株式の買い取りを持ちかけている。

　一方、創業家側は紙おむつを生産するエリエールペーパーテック（宇都宮市）の全取締役を解任し、自ら選んだ取締役を選任するなど、グループ関連会社への関与を続ける姿勢を鮮明にしている。
486：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:07:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120226t12021.htm
2012年02月26日日曜日　河北新報
段ボール製造・王子チヨダコンテナー　仙台工場１年ぶり再開

操業を再開した仙台工場を視察する式典出席者

　東日本大震災の津波で大きな被害を受けた段ボール製造の王子チヨダコンテナー仙台工場（多賀城市）は２５日、約１年ぶりに操業を再開した。

　操業再開式には、渡良司社長、王子製紙の石田隆副社長、菊地健次郎多賀城市長らが出席し、安全を祈願した。

　渡社長は「震災後は再建不可能と思ったが、この日を迎えることができて感慨無量だ」とあいさつ。菊地市長は「多賀城市になくてはならない企業として、今後も発展してほしい」と期待した。

　工場建屋は復旧工事中だが、製函（かん）設備や印刷機を設置し、生産を再開した。５７人いた従業員のうち、２０人が仙台工場に復帰する。

　生産量は震災前の半分程度に縮小。３月末までに、敷地内にあったグループ会社の築館パッケージを仙台工場に集約し、体制を整える。事務所の建て替えなどは今秋ごろに終わる見込み。
487：荷主研究者：2012/04/15(日) 22:57:59: http://www.at-s.com/news/detail/100102762.html
2012年2/27 09:16　静岡新聞
大王製紙との取引継続　経営体制刷新の大宮製紙

　大王製紙の現経営陣と創業家の対立を受け、関連会社の大宮製紙（富士宮市）の役員が創業家側の意向で入れ替えになった。経営体制は一新されたが、創業家側は大王製紙との取引は従来通り継続する考えを示した。今後も事業方針は変わらないとみられる。

　大宮製紙の臨時株主総会が２５日、三島市内で開かれ、大王製紙からの出向者ら取締役５人全員の解任を決議。このうちの２人を含め、創業家が提案した取締役６人を選任した。

　大宮製紙は１９８６年に大王製紙のグループ会社となり、エリエールブランドの家庭用紙（トイレットペーパーやティッシュペーパー）をメーンに生産している。創業家側が経営権を握ることになったが、井川高雄前顧問は「大王製紙から発注がなされる限り、商品を納入し続けることは当然」と指摘。「グループ会社の製造する商品の品質を限りなく高め、大王製紙を通じて消費者のニーズに応じていく」と強調した。

　対立は泥沼化しているが、取引中止など事業面にまで波及すれば、双方の不利益は明白。このため、大宮製紙は従来通りの生産活動を続ける見通しだ。

　大宮製紙は富士宮、富士市内に工場を持ち、２０１０年度の売上高は２４５億６９００万円。従業員は約３８０人。富士宮市役所内に製品の展示ブースが設けられるなど、地元を代表する企業として知られる。
488：荷主研究者：2012/04/18(水) 01:19:23: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120310t12020.htm
2012年03月10日土曜日　河北新報
日本製紙石巻工場、抄紙機再稼働　生産能力７８％まで回復

Ｎ６マシンの前でガッツポーズし、運転再開を喜ぶ関係者

　東日本大震災で被災した日本製紙石巻工場（石巻市）で９日、国内最大規模の抄紙機「Ｎ６マシン」（Ｎ６、年間生産能力２７万トン）がほぼ１年ぶりに運転を再開した。これにより、同工場は震災後の目標年間生産量（８５万トン）の約７８％まで生産能力が回復する。

　設備の立ち上げ式には、日本製紙グループ本社の芳賀義雄社長と倉田博美専務兼石巻工場長、従業員ら計約１５０人が出席。芳賀社長がボタンを押して稼働させ、万歳三唱で再開を祝った。

　芳賀社長は「震災から１年を前に工場の復興に道筋を付けることができた。国際競争力を持った生産性の高い工場として、今後も石巻に期待したい」と述べた。

　同工場は震災の津波で１階部分が水没、電気系統やモーターなどが破損した。震災前に稼働していた抄紙機８台のうち２台は、同社の復興計画に基づく固定費圧縮のため停止。現在Ｎ６を含む４台が再開しており、残り２台は８月までに順次稼働する。

　同社の復興計画によると、震災に伴う人員削減は約１３００人。芳賀社長は「一段と強い日本製紙に生まれ変わるため、従業員の協力を仰いでいる」とだけ述べ、具体的なスケジュールなどには言及しなかった。

　同工場は９日、震災で犠牲になったグループ社員とその家族ら約１２０人を追悼する慰霊碑を除幕。献花と黙とうで犠牲者の冥福を祈った。
489：とはずがたり：2012/04/19(木) 10:25:11: >>487
富士が吉原が中心市街なように富士宮の中心市街は大宮なのであるが，製紙会社の名前に残ってるとはなかなか♪
490：荷主研究者：2012/04/22(日) 01:07:17: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120316t12003.htm
2012年03月16日金曜日　河北新報
段ボール製造のレンゴー新工場稼働　災害対応強化

テープカットを行うレンゴーの大坪社長（左から２人目）ら

　段ボール製造大手のレンゴーは１５日、宮城県大和町の仙台北部中核工業団地に建設した新仙台工場の操業を始めた。東日本大震災による津波被害で閉鎖した仙台工場（仙台市宮城野区）に代わる製造拠点で、蓄電池を備えるなど災害対応を強化した。

　新工場は鉄骨２階、延べ床面積は約２万８３００平方メートルで、段ボール素材の製造、加工ラインを整備した。生産能力はミカン箱サイズで年間約１億６８００万個分と旧工場とほとんど変わらない。総工費は約１００億円。

　大型蓄電池のほか、建屋屋上に出力約５００キロワットの太陽光発電装置も設置し、停電時には事務部門の電気を最大５～６時間賄えるようにした。蓄電池は通常、夜間に電力を蓄え、日中の補助的な電源として使う。

　１５日は地元関係者らを招いて起動式があり、テープカットなどが行われた。レンゴーの大坪清社長は「地元自治体の応援もあり、震災から約１年で新工場を稼働できた。段ボール製造を通して（地域経済の）復興に貢献したい」と話した。

　新工場は昨年６月に着工した。同３月末に閉鎖した旧工場は倉庫などとしての活用を検討している。
492：荷主研究者：2012/04/30(月) 11:12:03: >>491
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120402cbak.html
2012年04月02日　日刊工業新聞
王子製紙、印刷情報用紙など事業構造転換－生産能力２１万トン削減

　王子製紙は、従来の７％に当たる年間約２１万トンの印刷情報用紙生産能力の削減など事業構造転換を推進する。需要低迷への対応で印刷情報用紙や特殊紙の一部生産設備を２０１３年度下期までに順次停止する。０８年度以降実施している生産体制の再構築と併せ、年約２３０億円のコスト削減効果を見込む。１２年３月期に事業構造改善費用として特別損失を計上する予定。計上額は算定中。

　印刷情報用紙では、釧路工場（北海道釧路市）と春日井工場（愛知県春日井市）で抄紙機１台ずつを９月に停止する。江別工場（北海道江別市）の６号抄紙機は、約３９億円を投じて剥離紙や耐油包装用紙などの特殊紙に生産品種を転換させる。１３年３月に完成予定。

　また特殊紙を生産する江別工場と東海工場岩渕製造所（静岡県富士市）の抄紙機を１台ずつ停止する。
495：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:17:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120412/bsc1204121546010-n1.htm
2012.4.12 15:45　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、再稼動の石巻工場から新製品発売　塗工紙

　日本製紙は１２日、東日本大震災による津波被害を受けた石巻工場（宮城県石巻市）で再稼働した製造設備で生産した塗工紙の新製品を発売したと発表した。

　塗工紙は雑誌や書籍などに使われる。製品名は「ｂ７バルキー」で、すっきりとした白さや保存性に優れている点が特長という。津波の直撃で操業が全面停止した石巻工場で、昨年９月に再稼働第１号となった８号抄紙機（年産能力１１万２０００トン）で生産する。
496：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:31:55: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120416m
2012/04/16 23:46　秋田魁新報
大型製材工場、秋田市河辺に完成　６月にも操業、６１人が入社式

東北トップクラスの規模を誇る秋田製材協同組合の大型製材工場

社員６１人が出席した入社式

　秋田製材協同組合（通称アスクウッド、石崎修治理事長）が秋田市河辺の七曲臨空港工業団地に建設を進めていた大型製材工場が完成し、早ければ６月にも本格操業をスタートする。

　本県のスギ人工林が今後伐期を迎える中、県産製材の安定供給と製材コストの低減に貢献することが期待されている。１６日には同工場で、県内企業としては大量の新規採用４１人を含む社員６１人の入社式が行われた。

　工場の原木処理量は最大年間１４万８千立方メートルで、東北有数の規模。必要な原木は県森林組合連合会などを通じて調達し、製材品８万立方メートル、副産品のチップやおが粉は約６万３千立方メートルを生産する。

　加工した製品は県内外に販売し、年間約３０億円の売り上げを見込む。販売先としては、県内外の１９社から約１５万立方メートルの購入予約を取り付けているという。

　社員研修と機械の調整を兼ねて２３日から試験操業を開始。一定の試験期間を経た上で、顧客の注文に対応する本格操業に移行する。

　工場の敷地面積は９万９４００平方メートル。総事業費は２４億８４００万円で、このうち国、県と秋田、大仙両市が計１２億９４００万円の補助金を出した。同組合は製材や素材生産、運送などの各業者３３社で構成し、出資金は計２億８千万円。
500：とはずがたり：2012/06/26(火) 16:43:57: 大王製紙創業家との関係をどう整理してゆくかですねぇ。

大王・北越紀州、資本提携決定＝製紙3位グループ誕生
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000095-jij-bus_all
時事通信 6月26日(火)15時1分配信

　製紙業界第4位の大王製紙と5位の北越紀州製紙は26日、それぞれ臨時取締役会を開き、両社が資本提携することを決めた。北越紀州は、大王の創業家が保有する株式を買い取り、大王株の約2割を保有する筆頭株主に浮上する。両社の提携により、業界首位の王子製紙、2位の日本製紙グループ本社に次ぐ3位グループが誕生する。
　北越紀州は、公正取引委員会による独占禁止法の審査を受けた上で、大王創業家から年内にも約100億円で株式を取得する。さらに、大王創業家が保有する大王関連会社の株式も買い取り、その株式を大王に譲渡する。
501：とはずがたり：2012/06/26(火) 16:45:15: 良好にやってくと云う訳か。

大王に北越紀州が２割出資　製紙２社が提携し３位グループに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000572-san-bus_all
産経新聞 6月26日(火)16時21分配信

　国内製紙４位の大王製紙と同５位の北越紀州製紙は２６日、資本関係を強化すると発表した。北越紀州は、大王の創業家から保有株を取得し、１９．６％を保有する筆頭株主となる。取得価格は非公開。大王では昨年、創業家出身の井川意高（もとたか）元会長による総額約１０７億円の巨額借り入れ事件が起き、経営が揺らいでいた。

　事件後に激化した創業家との対立に終止符を打ち、北越紀州との資本関係強化を通じて生き残りを図る。

　また北越紀州は、創業家が実質支配し、紙おむつやティッシュペーパーなどを生産する大王の関連会社１８社の株式を創業家から買い取った上で、大王へ譲渡する。大王の連結子会社数は事件前の３７社体制に戻り、事実上の分裂状態にあった大王グループの経営は一本化される見通しとなった。

　今回の合意で、創業家の大王グループに対する資本関係はなくなるという。

　資本関係を強化する北越紀州と大王は、平成２４年３月期の連結売上高の合算が約６４００億円となり、王子製紙（１兆２１２９億円）や日本製紙グループ本社（１兆４２４億円）に次ぐ第３位連合となる。北越紀州が印刷用紙や菓子箱などに使う白板紙に強いのに対し、大王は「エリエール」ブランドのティッシュなど家庭紙に強く、事業を営む上での補完的な関係にある。

　また大王は、元会長の実父で大王の社長や会長を歴任した井川高雄元顧問が、再び顧問に就任する予定だと発表した。同社は昨年１０月、事件を受けて高雄氏を顧問からを解任していた。今回の顧問人事について同社は「グループ全体への経営権、人事権を持つものではなく、製紙業界にタイする深い知見を生かして、当社役員へ必要に応じて助言をいただく」としている。

　大王と北越紀州は１８年に技術提携を結んでおり、株式の相互持ち合いも行っている。高雄氏は「製紙業界の置かれた状況を鑑みて、縁ある北越紀州製紙とともに、業界再編の道筋をつけ得ればと思い、今回の株式譲渡を決断した」などとするコメントを発表した。
502：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:13:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120604cbaq.html
2012年06月04日　日刊工業新聞
特種東海製紙、ＲＰＦ・木質チップ燃焼ボイラ－三島工場で来月稼働

　特種東海製紙は情報用紙や工業用紙などを生産する三島工場（静岡県長泉町）にＲＰＦ（廃プラスチックや古紙などを原料とする固形燃料）・木質チップを燃料にするボイラを導入する。７月の稼働を予定し、総投資額は１９億円。燃料を重油からＲＰＦ・木質チップに切り替えることで、年間約２億円のコスト削減につなげる。同工場での二酸化炭素排出量を１９９０年比２５％以上の削減効果を見込む。

　ＲＰＦ・木質チップ燃焼ボイラは、生産工程で水分を含んだ紙を乾かすための蒸気の熱源として使う。ボイラの稼働で同工場の重油使用量はほぼゼロになる。ただ蒸気で発電できる規模には至らないため、抄紙機を動かす電力を引き続き電力会社から購入する。
503：とはずがたり：2012/07/14(土) 18:35:12: >>501

富士宮の工場新設白紙　大王製紙、中期計画見直し(2012/7/13 07:28)
http://www.at-s.com/news/detail/397727296.html

　大王製紙が、中期事業計画に盛り込んでいた富士宮市と福島県いわき市での新工場建設を白紙に戻す方向で調整していることが１２日、分かった。
　中期事業計画は創業家との対立が残っていた３月に作成。しかし、６月に北越紀州製紙との資本提携で合意し、創業家との対立を解消できることになったため、計画を見直す。大王製紙は８月にも新たな計画を発表する。
　大王製紙は、前会長の巨額不正借り入れ事件を機に「脱創業家」路線を進めたが、製造子会社の株式を保有している創業家と対立。３月には、連結子会社が３７社から１９社に減った状況で、中期計画の作成を余儀なくされた。北越紀州との提携では連結子会社が元に戻る。
　現在の中期計画では、富士宮市に大人用紙おむつ工場を、いわき市には段ボール原紙を生産する子会社を新設する。これらの事業はいずれも成長分野で、新しい計画では関係会社エリエールペーパーテック（栃木県さくら市）など、従来の生産を担ってきた会社の設備増強に転換する可能性がある。
　中期計画には、新規採用の中止などで３年以内に９００人を削減する予定も含まれているが、子会社が多くなるため、人数を増やすことも検討している。
　大王製紙は６月、北越紀州との資本提携で合意した。北越紀州は創業家などから大王の株式約２割を買い取って筆頭株主になる。子会社の株式も創業家から取得し、大王に売却する。
504：チバＱ：2012/07/28(土) 12:16:50: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120728/chn12072809510001-n1.htm
王子製紙の排水計画に抗議デモ　中国で数千人集結
2012.7.28 09:55

　王子製紙の排水管の建設に抗議するデモで、ひっくり返された警察車両＝２８日、中国江蘇省南通市啓東（共同）
　王子製紙が中国江蘇省の南通市に置いている工場の排水計画をめぐり、環境汚染や健康被害の懸念があると主張する地元住民らが２８日、排水管の建設中止などを求める抗議デモを始めた。数千人が参加しており、一部は地元政府庁舎に乱入するなど騒ぎが広がっている。

　問題となっているのは長江（揚子江）下流に位置する南通市中心部の王子製紙の工場から、さらに海岸に近い約１００キロ離れた啓東地区に排水するためのパイプ施設。南通市が建設計画を打ち出したが住民らは強く反発。中国語版ツイッター「微博」やネットで、２８日から３０日まで３日間デモを行うと宣言していた。

　啓東の当局は２６日、建設中断を発表、２７日にはデモに参加しないよう、住民側にさまざまな圧力をかけてきた。しかしデモ参加者らは、「建設の中断ではなく取り消しを求める」と態度を硬化させた。また、「微博」などでは、今回のデモを沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる中国の不満に重ね合わせ、「反日デモ」とみなしてネット上で批判をエスカレートさせる発言も増え始めた。

http://www.asahi.com/international/update/0728/TKY201207280229.html
王子製紙の排水に抗議、中国江蘇省でデモ　１万人以上
　中国江蘇省南通市にある日本の製紙大手・王子製紙の工場から出る排水が、環境汚染を引き起こす恐れがあるとして、住民１万人以上が２８日朝、抗議デモを始めた。うち数百人は暴徒化し、地元政府庁舎に乱入したため、武装警察が出動した。

　抗議しているのは、黄海沿いの同市啓東の住民。市政府が約１００キロ内陸にある工業団地に王子製紙などを誘致する際、啓東まで排水パイプラインでつなぎ、浄化処理すると約束していた。これに対し、住民の間で、インターネットを通じ、排水には発がん性物質が含まれ、豊富な漁場となっている海が汚染されて健康被害が出るなどとうわさが広がった。

　デモ隊は午前６時、啓東の中心部に集結。大通りをふさいでいた警官隊を突破し、地元政府庁舎に押しかけた。一部が鉄製の門を押し倒し、ガラス戸を破って庁舎内に侵入。気勢を上げながら、４階建て庁舎のすべての部屋を襲撃し、パソコンや机、いす、接待用の酒、書類などを破壊した。その後、啓東の政府幹部が現場に現れ、「排水事業を中止する」と宣言した。（南通＝奥寺淳）
505：チバＱ：2012/07/29(日) 10:25:22: 3784 名前：チバＱ投稿日： 2012/07/29(日) 10:24:55
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012072902000090.html
王子製紙の排水計画　中国で１万人抗議デモ
2012年7月29日朝刊

２８日、江蘇省南通市啓東で、地元政府庁舎前を埋めたデモの参加者ら＝今村太郎撮影

　【南通（中国江蘇省）＝今村太郎】中国江蘇省南通市の経済開発区にある製紙大手「王子製紙」の排水管工事に市沿海部の住民が反発していた問題で、住民一万人近くが二十八日、地元政府庁舎周辺で抗議デモを行い、一部が暴徒化した。尖閣諸島（沖縄県）の問題をめぐって日中関係が悪化する中、「日本企業は出て行け」と反日感情をむき出しにする参加者もいた。

　デモを行ったのは黄海沿岸部にある啓東地区の住民。午前六時すぎから、「王子の汚染に抵抗を」と書かれたプラカードを手に目抜き通りを行進した後、地元政府庁舎前の広場を占拠。公安車両や公用車を横転させ、約百人が庁舎入り口の扉のガラスを割って侵入し、窓から書類をばらまくなどした。

　地元政府が昼すぎ、排水管工事計画の撤回を発表したが、デモが続いたため当局側は警官隊に加えて武装警察を投入。市民に暴行を加えながら鎮圧を図った。デモを取材していた朝日新聞の記者も、公安当局から頭を蹴られるなどの暴行を受けた上、カメラと記者証を取り上げられた。

　日本企業が絡む抗議行動だったため、参加者の一部は反日的な文言を口々に叫んだ。記者を日本メディアと知り、取り囲んで「日本人か。出て行け」とすごむ参加者もいた。

　住民が問題視したのは経済開発区から啓東地区に面した黄海に向け、南通市が建設中の長さ約百キロの排水管。完成後、王子製紙工場から一日十五万トンが排水される予定だった。環境基準を満たすよう廃水処理されるが、啓東地区の住民に「海産物に害が出る」とうわさが広がった。

　王子製紙の現地工場は一部が稼働しており将来的に年間約百二十万トンの生産能力を持つ予定。だが、計画撤回を受け、現地法人の幹部は「社全体の事業計画に影響が及びかねない」と話している。

　中国では環境意識の急速な高まりを受け、工場建設などがデモで中止に追い込まれる例が相次いでおり外国企業による投資にも影響が出る可能性がある。
506：チバＱ：2012/07/29(日) 10:48:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120729-00000067-san-int
中国・南通で５０００人デモ　王子製紙の排水計画に抗議　庁舎に乱入、暴徒化
産経新聞 7月29日(日)7時55分配信

拡大写真
２８日、江蘇省南通市にある王子製紙の工場排水管計画に抗議して同市啓東当局の庁舎ビルにデモ隊が突入て公用車を次々とひっくりかえし、庁舎内の書類などをばらまいた（河崎真澄撮影）（写真：産経新聞）

　【啓東（中国江蘇省）＝河崎真澄】日本の王子製紙が中国江蘇省の南通市に置いている工場の排水計画をめぐり、環境汚染や健康被害の懸念があると主張する地元住民ら５千人以上が２８日、排水管の建設中止を求める抗議デモを行った。およそ１００人が地元政府の庁舎に乱入し、警察車両など１０台以上の公用車をひっくり返すなど暴徒化し、警察隊と衝突したデモ参加者の数人が負傷した。同日夕方には武装警察部隊が現場に到着。デモ隊は排除された。

　デモ参加者の一部は、王子製紙に協力して計画を推進してきた地元政府トップを「売国奴」と批判。日中が対立を深めている沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の問題でも批判の声を上げた。中国版ツイッターやネット上では、「反日デモ」とみなしてエスカレートする発言も出始めた。

　地元当局は同日、排水管の建設中止を決めてデモ隊に伝えたが、参加者は「政府は信用できない」として警察隊と衝突。地元のトップ、孫建華党委書記がデモ参加者に囲まれて、つるし上げられる場面があったほか、孫氏ら当局幹部の執務室にあった多額の紙幣や贈答品とみられる高級酒などが窓から放り投げられた。

　一部住民は２９日もデモを行う構えをみせており緊迫した状況が続いている。

　問題となっているのは長江（揚子江）下流に位置する南通市中心部の王子製紙の工場から、さらに海岸に近い約１００キロ離れた啓東地区に排水するためのパイプ施設計画だ。これに反発した住民らは中国版ツイッターやネットなどで、２８日から３０日まで、３日間デモを行うと宣言していた。

　啓東の地元当局は住民側に圧力をかけ、デモ発生を未然に防ごうとした。しかし結果的に、住民らによる当局への不満の暴走は抑えきれなかった。

　地元政府は当初「（排水管建設計画は）中止する」と妥協案を提示したが、抗議行動が収まらないとみると「計画撤回」として事態の収拾を図った。

　最高指導部のトップ交代人事が決まる中国共産党大会を今秋に控え、国内の安定、治安維持を最優先させたい当局は「民意」を重視せざるを得なかったとみられる。

　◆朝日記者暴行受ける

　一方、公安当局は日本の記者の取材を妨害。朝日新聞記者はカメラを没収された上、殴る蹴るの暴行も受けた。この問題で日本の上海総領事館が南通市当局に対し事実関係の確認を求めた。

　王子製紙は２８日、デモについて「憂慮する」とのコメントを発表した。
507：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:14:44: http://lnews.jp/2012/07/e070508.html
2012年07月05日　ＬＮＥＷＳ
レンゴー／250億円投じ、丸三製紙の段ボール原紙製造設備を更新

　レンゴーは7月5日、子会社の丸三製紙の段ボール原紙（ライナ）生産設備を更新すると発表した。

　丸三製紙は、グループの東北地方における段ボール原紙生産拠点として、ライナ用6号抄紙機、中しん原紙用7号抄紙機の2台の抄紙機で、月産約2万トンの段ボール原紙を生産している。

　6号抄紙機は1973年の設置後39年が経過し老朽化するとともに、さらに東日本大震災でも被害をこうむり、環境面から最近ニーズの高まっている段ボール原紙の薄物化への対応も困難な状況となっていた。

　同社の持続的な成長を視野に、現在の市場ニーズにも合致し、省エネ・省資源も念頭にさらなる品質の向上を図るため、このたび6号抄紙機を更新することにしたもの。

■設備更新の概要
更新内容：6号抄紙機の更新（新抄紙機設置後6号抄紙機は停機）
生産品種：段ボール原紙（ライナ）
最大生産量：日産500トン（更新後）
設備投資総額：250億円
稼働時期：2014年度中を予定
508：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:47:33: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120708/bsc1207080700000-n1.htm
2012.7.8 07:00　Fuji Sankei Business i.
【底流】大王製紙のお家騒動に終止符　恩義の北越紀州製紙が救世主に　第３極で業界再編も加速へ

大王製紙の主力工場、三島工場（愛媛県四国中央市）の全景写真

　グループが分裂状態にあった大王製紙の経営が、ようやく正常化に向かおうとしている。救世主となったのは北越紀州製紙。対立していた経営陣と創業家の間を取り持ち、経営を一本化する役割を果たした。仲介の“報酬”として北越紀州が手に入れたのが、大王の筆頭株主という立場。王子製紙、日本製紙グループ本社に次ぐ第３位連合として、「大王－北越紀州」が業界再編の台風の目となる可能性が強まっている。

経営正常化に道筋

　「創業家がグループに強固な支配力を及ぼす構造が解消される」

　６月２８日、大王の創業の地である愛媛県四国中央市で開かれた定時株主総会。佐光正義社長は１９４人の出席株主を前に、ほおを紅潮させてこう説明した。創業家３代目の井川意高（もとたか）元会長による巨額借り入れが発覚して９カ月余り。株主から元会長の事件を追及する質問はなく、所要時間も前年よりやや長い程度。拍子抜けするほど、あっけなく幕を閉じた。

　株主総会が平穏に終わったのは、その２日前に北越紀州との間で資本提携強化に合意、経営正常化の道筋が見えたからだった。北越紀州が大王の株式を創業家から取得して大王の発行済み株式数の１９・６％（議決権ベースで２２・１％）を保有する筆頭株主となり、創業家が過半数を握る大王の関連会社１８社の株式も取得し大王に売却する。

　大王は、今月後半にも北越紀州との提携強化を踏まえた中長期の事業計画をまとめる方針だ。お家騒動に終止符を打った佐光社長は総会終了後の記者会見で「事件を機にリスタート（再出発）を切る」と反転攻勢を宣言した。

恩義を感じて仲介の労

　元会長の巨額借り入れが発覚したのは昨年９月。これを機に経営陣は「脱創業家」の動きを強め、創業家との対立は激化。元会長の実父である井川高雄元顧問は今年２月以降、関連会社の一部で臨時株主総会を開いて取締役を入れ替え、３月には経営陣が求めていた関連会社株式の買い取りを拒否するなど大王の経営は混乱の極みにあった。

　だが、水面下では創業家、経営陣ともある人物に接触、事態の打開を図ろうとしていた。それが北越紀州の岸本晢夫（せきお）社長だった。

　両者が岸本社長を頼ったのは“貸し”があったからだ。平成１８年、王子製紙が北越紀州の前身である北越製紙に敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けた際、大王は北越の株式を取得してＴＯＢ阻止に一役買った。

　「大王には恩義を感じている。今回は私たちが応えるべきときだ」。北越紀州の岸本社長は大王の佐光社長にこう語り、創業家との仲介役を買って出た。

　岸本社長の仲介は、強気一辺倒だった高雄元顧問にとっても渡りに船だった。大王グループの分裂状態が長引けば製紙業界での競争力が弱まり、企業価値のさらなる低下は不可避。それは大王の「中興の祖」とされる高雄元顧問にとって、耐え難いことだった。株式売却に合意した日、高雄元顧問は「将来的に大王製紙の成長をいかに図るべきかを考えざるを得なくなった」とコメントし、経営陣と和解せざるを得なかった心情を正直に吐露した。

　一方、創業家の懐事情を指摘する向きもある。元会長の借入金は総額約１０７億円に上ったが、５３億円余りが未返済。完済には保有株式を売却せざるを得なかったとみられている。
509：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:48:09: >>508 続き

宿願の「第３極」

　結果として、大王の「お家騒動」でもっとも利益を得たのは北越紀州だった。連結売上高で約１・８倍の規模の大王を持ち分法適用会社とし、来年６月以降には取締役も送り込む。

　北越紀州では、大王株を買い増す考えはないとしており、大王も経営の独立性は維持したいとの考え。だが、両社の２４年３月期の連結売上高を合算すると６３９５億円となり、王子製紙（１兆２１２９億円）や日本製紙グループ本社（１兆４２４億円）に次ぐ第３位連合となる。高雄元顧問は「縁ある北越紀州とともに業界再編の道筋を付け得れば」と期待する。

　製紙業界は合併や買収を繰り返した王子と日本製紙が規模で他社を引き離した。だが近年は王子が北越の敵対的買収に失敗し、日本製紙と段ボールのレンゴーの提携も２１年に解消。同年に北越が紀州製紙を完全子会社化して以降、業界再編は小康状態にある。

　国内の製紙業界は内需縮小に加え、円高で海外からの輸入紙も増加。にもかかわらずメーカー数が多く過当競争が続いており、いつ業界再編が進んでもおかしくない状況にある。

　大王のお家騒動で突如生まれた第３位連合だが、「第３極」の形成は旧北越製紙時代からの岸本社長の持論だ。大王を手繰り寄せた北越紀州が今後どう動くのか。業界は岸本社長の次の一手を見守っている。（森田晶宏）
510：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:36:47: >>503
http://www.minyu-net.com/news/news/0713/news7.html
２０１２年７月１３日　福島民友ニュース
いわきの新工場白紙へ　大王製紙、中期計画見直し

　大王製紙が、中期事業計画に盛り込んでいた、いわき市と静岡県富士宮市での新工場建設を白紙に戻す方向で調整していることが１２日、分かった。

　中期事業計画は創業家との対立が残っていた３月に作成。しかし、６月に北越紀州製紙との資本提携で合意し、創業家との対立を解消できることになったため、計画を見直す。大王製紙は８月にも新たな計画を発表する。

　いわき大王製紙（いわき市）は２０１０（平成２２）年１１月、板紙、段ボール事業の競争力強化のため、段ボール用の紙をすく抄紙機１台を新設し、今年１０月をめどに稼働する計画を発表した。しかし、東京電力福島第１原発事故の影響で生産設備の増強を凍結。当初計画では約１５５億円を投じ、生産能力を約４割増やす予定だった。増設に伴い関連会社を含め５０人程度の雇用が見込まれていた。
511：チバＱ：2012/08/16(木) 20:50:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000086-jij-bus_all
北越紀州、大王の筆頭株主に＝創業家から株式取得
時事通信 8月15日(水)16時5分配信

　製紙業界5位の北越紀州製紙は15日、同4位の大王製紙株式の約2割を取得し、筆頭株主になったと発表した。大王の創業家が保有する同社株式全てを買い取り、持ち株比率（議決権ベース）を2．86％から22．29％に引き上げた。これにより、業界首位の王子製紙、2位の日本製紙グループ本社に次ぐ売上高6400億円規模の3位連合が誕生する。
　大王は、その損益の一部が北越紀州の業績に反映される「持ち分法適用会社」となる。両社は今後、技術・資本提携した2006年に発足させた「提携推進委員会」を拡充し、具体的な提携強化策を検討する。
　大王では、昨年秋に発覚した創業家出身の井川意高前会長による関連会社からの巨額借り入れ事件をきっかけに、創業家と経営陣が対立。大王と提携関係にある北越紀州が仲介に入り、6月26日に同社が大王株式を創業家から取得することを柱とする内紛の収拾策がまとまった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000006-fsi-bus_all
大王製紙元会長、貸付金５３億円を返済　北越筆頭、３位連合誕生
SankeiBiz 8月16日(木)8時15分配信

　製紙業界４位の大王製紙と５位の北越紀州製紙は１５日、大王の創業家から大王の株式を北越紀州が買い取り、発行済み株式総数の２２．２９％（議決権ベース）を保有する筆頭株主になったと発表した。大王は北越紀州の持ち分法適用会社となり、王子製紙、日本製紙グループ本社に次ぐ３位連合が誕生した。

　大王は、創業家出身の井川意高（もとたか）元会長による巨額借り入れ事件を機に経営陣と創業家が対立。事態収拾のため北越紀州が仲介に入り、６月下旬に大王との資本提携に合意していた。

　また、大王は１５日、総額約１０６億円のうち約５３億円が未払いだった井川元会長への貸付金が全額返済されたと発表した。創業家側が株式を売却して得た資金などを充てたとみられる。

　さらに、大王の製造子会社１８社の株式を創業家から北越紀州が買い取り、大王に譲渡する手続きが完了。大王グループは事件前の３７社体制に戻り、「お家騒動」に終止符が打たれた。
512：荷主研究者：2012/08/17(金) 00:29:50: >>510
http://www.minyu-net.com/news/news/0725/news7.html
２０１２年７月２５日　福島民友ニュース
佐光社長が白紙化否定　大王製紙・いわき新工場建設

　大王製紙が中期事業計画に盛り込んでいた、いわき市での新工場建設を白紙に戻す方向で調整しているとの報道に対して、同社の佐光正義社長は２４日、白紙化を否定した。

　同日、福島民友新聞社の取材に対し「白紙ではなく、実現したいと思っている。補助金申請などの段階で、後はタイミングの問題」と、建設に前向きな姿勢を示した。現在の中期計画では、いわき市には成長分野の段ボール原紙を生産する子会社を新設する予定。
513：荷主研究者：2012/08/24(金) 00:06:23: >>503
http://www.at-s.com/news/detail/397735719.html
2012/8/9 08:10　静岡新聞
新工場白紙化せず　大王製紙、富士宮市に意向表明

　富士宮市は８日、同市の富士山南陵工業団地に新工場建設を計画している大王製紙グループが、工場新設を白紙化せず、従来方針通り建設を進めるとの意向をあらためて市側に伝えていたことを明らかにした。

　市によると、大王製紙の佐光正義社長が３日、市役所に須藤秀忠市長を訪ね、「事業計画に若干の見直しはあるが、新工場建設は実施する。関連会社が集積する富士地域を一大生産拠点にしたい」などと強調。新工場の着工については、「年内には取り掛かりたい」と説明したという。

　市や大王製紙によると、新工場では需要拡大が見込まれる大人用紙おむつなどを生産する。新工場の完成、稼働の時期や、地元雇用につながる人員体制は明らかにしていない。生産体制が整うまでの間、グループ会社エリエールペーパーテックの富士北山工場（富士宮市）の設備増強で対応する。

　須藤市長は８日の定例会見で「市も市民も大王製紙進出を心待ちにしている。一日も早い創業を期待したい」と述べた。新工場をめぐっては建設白紙化が一部報道されていた。
515：荷主研究者：2012/09/17(月) 10:50:34: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620120814aaas.html
2012年08月14日　日刊工業新聞
石巻の製紙業復活へ－七星社、主力工場１０月再開

　【仙台】七星社（しちせいしゃ）（宮城県石巻市、刈谷芳博社長、０２２５・２２・３１０１）は、東日本大震災で全壊した工場を再建し、１０月から本格操業に入る。主力の洋紙加工工場が９月２０日に完工予定で、パッケージ工場と印刷工場、倉庫も８月末までに稼働予定だ。

　投資総額は約１６億６０００万円で、国が再建費用の最大７５％を支援する「グループ補助金」制度を活用した。２０１５年３月期に震災前８割程度の売上高４０億円を目指す。

　同社は石巻市の製紙加工メーカーの最大手で、日本製紙石巻工場（石巻市）から原紙を受け入れて、コート紙や上質紙、コピー用紙などを生産していた。また鮮魚などの出荷に使う発泡スチロール、食品包装材、段ボールなども手がけていた。本社と主力工場は日本製紙に隣接しており、震災による津波で全壊した。
516：荷主研究者：2012/09/17(月) 10:51:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520120816cbai.html
2012年08月16日　日刊工業新聞
東邦特殊パルプ、稲わらからパルプ－北上工場で試験開始

　東邦特殊パルプ（東京都墨田区、金浜福美社長、０３・５６００・１４９０）は、北上工場（岩手県北上市）で稲わらから「わらパルプ」を取り出す試験を始めた。現在、同社では蒸解工程を経たわらパルプを購入し、小山工場（栃木県小山市）で漂白などを行い製品化している。わらパルプは自然条件によって調達リスクがある。北上工場で稲わらから一貫して生産する技術を確立することで、より安定的に製品供給をできるようにする。早期の実用化を目指す。

　パルプは原料を蒸解窯に入れ、薬品を加えて煮込んで取り出す。北上工場では蒸解窯を用いて麻パルプを生産している。現状は設備に余剰があるという。また、わらパルプの生産時に発生する廃液の回収も課題となっている。
517：荷主研究者：2012/09/22(土) 18:32:39: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120831t13019.htm
2012年08月31日金曜日　河北新報
日本製紙石巻、全面再開　「地域とともに街再生」

抄紙機を稼働させるスイッチが押され、操業が全面再開した

　東日本大震災で壊滅的な被害を受け、段階的に操業を再開してきた宮城県石巻市の日本製紙石巻工場が３０日、全面再開した。最後まで復旧していなかった抄紙機と塗工機が稼働し、年間生産量８５万トンを目指す。

　再稼働したのは、カレンダーなどに使用される高級紙の製造ライン。原料から紙をすく抄紙機と、紙をコーティングする塗工機が動き始め、大勢の社員から大きな拍手が起きた。

　復興式では藤崎夏夫工場長が「最後まで残っていた生産設備が稼働し、ようやく完全復旧できた。多くの人に紙を使ってもらい、地域とともに石巻を再生させたい」とあいさつ。石巻市の北村悦朗副市長は「これまでの苦労を糧に、グループトップの工場に飛躍してほしい」と述べた。

　石巻工場は震災前、抄紙機８台で国内最大規模の年間１００万トンを生産していたが、津波で１階が水没した。

　２台の運転を停止し生産量を１５％抑える復興計画を立て、昨年９月に操業を再開。抄紙機の稼働を徐々に増やしてきた。
518：荷主研究者：2012/09/23(日) 01:11:20: http://www.at-s.com/news/detail/397743512.html
2012/9/5 07:38　静岡新聞
日本製紙　鈴川・富士事業所　製造部を１０月廃止

　日本製紙グループは４日、今月末で生産停止を決めた富士市の同社鈴川事業所（今井）と富士事業所（蓼原）の両製造部を、１０月１日で廃止すると発表した。鈴川事業所は新設する管理部に移行し、富士事業所は工務部と統合する。

　鈴川事業所は、コピー用紙や封筒用紙など洋紙を生産する３台の抄紙機のうち、７号機と８号機を今月３０日で停止。生産調整で休止の９号機も１０月以降は稼働しない。

　富士事業所の１３号抄紙機と３３号塗工機は２月で運転を止め、日本大昭和板紙吉永工場（比奈）のＮ２号抄紙機も３月で停止した。

　１０月以降、鈴川と富士両事業所の約４００人の正規従業員を順次削減し、最終的に半数ほどに減らすとみられる。グループ内の異動などで対応していく見通し。
519：とはずがたり：2012/09/24(月) 18:00:39: >>508-511
おお，今頃気付きましたが「北越製紙」の一人勝ちですなぁ♪(・∀・)b

北越を核とした第三位Gの形成をとりま喜びたい所。将来的には北越大王製紙かな？
再編には上手に絡んでくる三菱ですが，三菱製紙のプレゼンスは全くないですなぁ・・。

それにしても大王の創業家は今後どうするんですかねぇ！？
520：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:23:28: >>512
http://www.minyu-net.com/news/news/0908/news7.html
２０１２年９月８日　福島民友ニュース
いわき工場建設先送り　大王製紙・新中期計画

　大王製紙は７日、約１０００人のグループ人員削減や工場建設の先送りを盛り込んだ２０１２～１４年度の中期事業計画を発表した。コストを圧縮する一方で海外事業を拡大し、経営基盤の強化を進める。資本提携している北越紀州製紙との協力内容については、今月から協議を進める。

　人員削減は新規採用を凍結し、自然減を補充しないことで１４年度までに達成する計画。早期退職の募集などは行わない。

　また静岡県富士宮市で１３年度に稼働を予定していた大人用紙おむつの新工場と、いわき市で１４年春に計画していた段ボール原紙の工場建設はいずれも数年後に先送りする。
521：名無しさん：2012/10/23(火) 10:15:11: さいたま市

買取業者の選定は競争入札ではなく随意契約しているので、変更する気は
無いとのこと。　
これはおかしい話で一部の業者だけに買い取らせているのは許させない！！
522：とはずがたり：2012/10/25(木) 23:52:32: 国際紙パルプと住商紙パルプが合併とのこと
http://www.kppc.co.jp/news/2012/pdf/20121022.pdf

合併を繰り返しているけど国際紙パはどんな会社かね？？
http://www.kppc.co.jp/company/history/index.html
528：荷主研究者：2012/11/16(金) 00:16:39: http://www.at-s.com/news/detail/474533485.html
2012/10/16 09:14　静岡新聞
島田工場に抄紙機２機整備へ　特種東海製紙

　特種東海製紙は１５日、２０１５年春までにペーパータオル用紙の抄紙機２機を島田工場（島田市）に整備すると発表した。投資額は３０億円を見込む。輸入紙が増加する国内ペーパータオル市場で、品質を改良しながらコスト競争力の強化を目指す。

　ペーパータオル用紙は現在、横井工場（同）の２機の抄紙機で生産している。ともに１９５０年代に設置され、老朽化が進んでいるため、島田工場の新設備の完成に合わせて順次稼働を止める。

　新設する２機の生産能力は、現設備と同水準の１機当たり年産約１万８千トン。新設備は品質向上と省エネルギーを両立する設計とし、製造ラインの動線を改善して生産性を一段と高める。さらに、連結子会社の東海加工紙が新設備を管理・運営し、製造・加工・販売を一貫して担うことで事業効率を向上させる。
529：荷主研究者：2012/11/25(日) 23:30:35: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20121025/CK2012102502000037.html
2012年10月25日　中日新聞
木材集積場「サテライト名倉」開所　設楽で式典

木材の仕分け作業を見学する参列者＝設楽町東納庫のサテライト名倉で

　東海木材相互市場（名古屋市熱田区）が設楽町東納庫に造成した木材集積場「サテライト名倉」で二十四日、開所式があり、本格的な操業が始まった。

　式典には林業関係者らが参列。東海木材相互市場の鈴木和雄社長が「山間部に集積場を設けることで運送コストを削減できる。良質な三河材の消費を拡大し、林業振興に寄与したい」とあいさつ。設楽町の横山光明町長は「木材流通の基幹施設の完成は地域の活性化につながる」と述べた。この後、参列者らは木材の仕分け作業を見学した。

　サテライト名倉は北設楽郡全域と長野県飯田地方、静岡県天竜地方、岐阜県恵那地方をエリアに本年度は五千立方メートル、二〇一三年度は一万立方メートル、一四年度以降は年間二万立方メートル以上の取り扱いを目指す。

　この日は、サテライト名倉を拠点の一つとして県内の木材関連企業が連携する「三河産材活用プロジェクト『あいち里山の木の会』」（山本栄男（ひでお）会長）も正式に発足。県内の製材、プレカット、集成材加工、建築設計、住宅建築、木材チップの十六社が加盟し、三河材の積極活用に取り組む。

　同会の村瀬勝美事務局長は「衰退が激しい奥三河の林業を何とか元気にしたい。優良な住宅建築や製材業界に呼び掛けて参加を募り、消費拡大を図っていく」と話した。

（鈴木泰彦）
530：荷主研究者：2012/12/12(水) 00:53:24: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820121107cbbh.html
2012年11月07日　日刊工業新聞
北越紀州紙、“深遠の黒”を再現した最上級特殊紙を発売

　北越紀州製紙は主にカーボンブラック顔料を使用し、深遠な黒をイメージした特殊紙「ブラックアンドブラックＧ」を発売した。従来品に比べて表面の光沢感や平滑さを高めたもので、最上位タイプの黒紙と位置づけた。価格は仕様などにより異なる。各種パッケージ（写真）や台紙、ファイル用途として提案。年間３０トンの販売を目指す。

　長岡工場（新潟県長岡市）に設置した抄紙機を使って生産する。一般的に黒い紙は機械のメンテナンスがかかることに加え、排水作業の整備が必要なことから、数カ月に１回程度しか生産しないケースが多いという。長岡工場では毎月の生産ができるほか、３トンから供給可能といった小ロット生産にも対応した。

　新製品の重さは１平方メートル当たり３１０グラム、同３６０グラム、同４２０グラム、同４６５グラムの４タイプを用意した。いずれも包装枚数は５０枚。
534：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:24:55: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520121203cbai.html
2012年12月03日　日刊工業新聞
特種東海製紙、島田工場にバイオマス発電を導入

　特種東海製紙は電力コスト削減のため、クラフト紙やライナーを生産する島田工場（静岡県島田市）にバイオマスボイラと発電用タービンを導入する。基礎工事やタービン建屋の建設などを含め、投資額は１０４億円の予定。２０１５年１０月の運転開始を目指して計画を進め、年間２億５０００万円の利益改善効果を見込む。

　設備投資により同工場で使う電力会社からの購入電力を減らす。ボイラ燃料に生木を含む木くずやタイヤチップなどを使う予定。発電量は最大３万キロワット時、蒸発量は最大で毎時１３０トンを想定する。

　また、約１０億円を投じ、リチウムイオン二次電池用セパレーターのテスト機を開発、１３年１０月をめどに完成を目指す。同工場で量産化の検証を行うなど新ビジネスへの取り組みも強化する。
535：荷主研究者：2013/01/10(木) 23:58:43: >>520
http://www.minyu-net.com/news/topic/1229/topic6.html
２０１２年１２月２９日　福島民友トピックス
段ボール工場を増設　いわき大王製紙に生産機械移設

　大王製紙は２８日、連結子会社のいわき大王製紙（いわき市）の段ボール原紙工場を増設すると発表した。大王製紙可児工場（岐阜県可児市）で洋紙を生産している抄紙機１台を段ボール生産用に改造、移設する。

　移設する抄紙機の生産能力は月１万２千トン、改造・移設にかかる投資額は８３億円で、営業運転の開始は２０１４（平成２６）年１０月の予定。「ふくしま産業復興企業立地補助金」を活用する。大王製紙によると、操業や保守などのため５０人程度の新規雇用が見込まれるという。

　大王製紙の国内段ボール原紙工場は、工場ごとに生産品種が分散しており、品種ごとに出荷工場が異なる。いわき大王製紙は現在、段ボール原紙の主要品種を生産。大王製紙可児工場から抄紙機を移設することで、主要品種を一つの工場から安定供給できる国内唯一の工場となり、小ロットや短納期化が進む中で、全品種の組み合わせ配送が可能になる。
538：荷主研究者：2013/02/06(水) 00:12:54: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20130123k
2013/01/23 16:12　秋田魁新報
フル操業続く、日本製紙秋田工場　裁断加工強化し２５％増産

２４時間態勢でフル操業が続く秋田工場の裁断加工ライン

　日本製紙（東京）の板紙事業本部秋田工場（秋田市向浜）は、カタログ冊子や新聞折り込み広告などに使われる洋紙の裁断加工を強化し、「平判（ひらばん）」というカット済み印刷用紙の生産量を従来から２５％増の月６２５０トンへと引き上げた。東日本大震災で被災し昨年８月に復旧した石巻工場（宮城県石巻市）から、裁断工程の一部を受け入れた。秋田工場は約５億円を投じて工場を増築したほか、従業員２０人を増員し、先月から増産体制に入った。

　秋田工場に移管された生産数量は月１２５０トン。同工場ではロール紙の保管場所を確保するため、１４００平方メートルの建屋を増築。石巻工場からの異動者５人、新規採用の１５人を合わせ、２０人を増員した。

　裁断設備は３基のままだが、操業は従来の午前８時?午後１１時半の２交代制から２４時間の３交代制に移行し、増産に対応する。また、紙の汚れや傷をカメラで判別し、不良紙を取り除く設備１台を岩国工場（山口県岩国市）から移設。生産効率と品質の向上を図っている。
539：荷主研究者：2013/02/10(日) 12:52:14: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130124/201301241036_19187.shtml
2013年01月24日10:36　岐阜新聞
国内製材最大手の「中国木材」、郡上市に新工場　協定締結

工場立地協定締結式で握手を交わす堀川保幸社長（中央）と日置敏明市長（左）、近田和彦県中濃振興局長＝郡上市役所

　郡上市白鳥町の民有地に国内最大手の製材企業「中国木材」（広島県呉市、堀川保幸社長）が進出し、２３日、同市と製材工場立地に関する協定書を締結した。本年度内に地元林業関係団体と事業協同組合を設立、新工場で県内最大となる年間約５万立方メートルの原木を加工する。

　同社は木材の製造・販売が主で、年間原木消費量は約２００万立方メートル。森林資源の集積度の高さ、東海北陸自動車道による都市圏とのアクセスの良さなどから進出した。同市白鳥町には製材の長良川ウッド協同組合があるが、新組合設立に合わせて解散する。

　新工場では主にスギを使い住宅用の無垢（むく）の梁（はり）や柱など製造。将来的には年間原木使用量を国内最大規模の１０万立方メートルにまで引き上げる計画、新年度の操業を予定している。協定締結で市は、工場へのアクセス道路整備などを新組合と進めていく。

　市役所での締結式で堀川社長は「長期的展望に立って臨む」と述べ、日置敏明市長は「林業振興に向けた一つの基礎が整おうとしている」と歓迎した。
540：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:48:31: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130221_3
2013/02/21　岩手日報
北上に合板大手工場　東京・ホクヨープライウッド
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　木材合板製造販売大手のホクヨープライウッド（東京都文京区、資本金１億円、井上篤博社長）は、北上市和賀町の後藤野工業団地内に合板工場を新設する方針を固めた。生産規模は年間１０万立方メートルで約３００万枚の合板を製造。総事業費は約７５億円で、操業開始時に約４０人の新規雇用を見込む。津波で大きな被害を受けた同社関連の大船渡２工場は２０１１年１１月に再開を断念しており、震災で行き先を失っていた県産木材の供給先が復活する。

　同社は宮古市と茨城県に合板工場を持ち、震災で宮古工場が浸水。関連会社で大船渡市の大船渡プライウッド、北日本プライウッドの２工場は津波被害が大きく、事業再開を断念した。

　県内での事業再開を念頭に関係機関との調整を進め、北東北の物流拠点となっている北上市へ進出。港湾を利用した輸入から国産材の利用比率を高める狙いもあり、内陸部へ立地を決定。同市と後藤野工業団地の土地売買仮契約を結んだ。
541：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:08:42: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130302305.htm
2013年3月2日02時53分　北國新聞
植物系ナノ繊維発売　中越パルプ工業

　中越パルプ工業（高岡市）は１日、鋼鉄の５分の１の軽さで５倍の強度を有する繊維素材「セルロースナノファイバー」のサンプル販売を始めたと発表した。原料のパルプから一貫生産・販売する企業は国内初となる。

　セルロースナノファイバーは植物細胞壁の構成物質で、パルプをナノレベルまでほぐして製造する。自動車や家電、建材、ＩＴ部品など多彩な用途での利用が見込まれる。
543：荷主研究者：2013/04/21(日) 13:23:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130321/bsc1303210503010-n1.htm
2013.3.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
【製紙産業特集】（４－１）生産・出荷は減少、新聞用紙が震災後回復

　２０１２年の製紙業界は、震災があった昨年に続いて生産、出荷ともに減少したが、新聞用紙はオリンピックなどの需要によって伸びた。輸入はインドネシアを中心に増加の傾向にある。さらに、国内需要は頭打ち状態にあり、苦戦が続くなかで国内製紙メーカーは環境保全、省エネの先端的な取り組みを進めている。

　◆印刷・情報用紙は減少

　日本製紙連合会（製紙連）の調べによると、２０１２年の紙・板紙の需給は、生産が２５９６万トンで２．５％減、出荷は２５８１万トンで同２．７％減とともに前年を下回り、２年連続の減少となった。１１年は東日本大震災の影響で生産・出荷ともに減少した。１２年は持ち直しが期待されたが、円高を背景とした輸入の増加と後半の需要低迷が影響した。在庫は国内出荷の減少と被災したマシンの再稼働による供給力の上昇から紙・板紙とも高水準で推移した。

　まず、紙の需給については、生産が１５０７万トンで前年比２．５％減となった。出荷は１４９５万トンで同３．０％減と生産、出荷ともに２年連続減少した。出荷のうち、国内向けは１４３８万トンで同２．７％減となった。新聞用紙を除き、コピー紙などの主要品目は軒並み前年を下回った。内需が総じて低調だったことに加えて輸入の増加が影響した。

　このうち、新聞用紙の国内出荷は、３２６万トンで前年比２．５％増となった。１１年の大震災後に急減した新聞広告の回復によるページ数増加、うるう年で２月の発行日数が１日多かったこと、ロンドンオリンピックなどのイベントの需要によって出荷増となった。

　一方、印刷・情報用紙の国内出荷は、７８７万トンで同４．７％減となった。８００万トンを割るのは８８年以来。２０００年のピーク時と比べると３割減となった。出版の低迷、電子媒体への移行などの要因から需要は低調に推移し、塗工紙やＰＰＣ用紙を中心に輸入品と競合したことも響いた。品種別では上級印刷紙の落ち込み（８．９％減）が大きかった。ＰＰＣ用紙は４．６％減と前年を上回る落ち込みとなった。

　◆ＰＰＣ用紙中心に輸入増

　紙の輸入は１８３万トンで前年比５．４％増となり、輸入比率は前年の１０．５％から１１．３％に上昇した。品種別では印刷・情報用紙が１７４万トンで同９．９％増となった。新聞用紙は５万トンで同５５．４％減と大幅に減少した。印刷・情報用紙の中ではＰＰＣ用紙が５３万トンで同１２．３％増、塗工紙が９８万トンで同５．０％増とともに過去最高を更新した。ＰＰＣ用紙が５０万トンを超えたのは初めてのことで、輸入比率は４０．９％に達した。輸入先はインドネシアが８割弱を占めている。塗工紙の輸入比率は１７．９％で前年から１．３ポイント上昇。国別では中国が全体の５割弱を占めている。

　続いて、板紙の需給については、生産は１０８９万トンで２．４％減、出荷は１０８６万トンで２．３％減となった。海外経済の低迷や円高などを背景に輸出関連需要が減少、前年は大震災による特需の影響もあったことから生産・出荷ともに３年ぶりに前年を下回った。国内出荷については１０７８万トンで２．１％減、輸出は８万トンで１６％減となった。

　財務省貿易統計によると、紙・板紙の輸出は８０万トンで前年比１５．３％減となった。このうち紙の輸出は、７１万トンで同１４％減となった。東日本大震災以降、国内市場への供給が優先されたことから輸出が減少、円高の影響もあって低調に推移したが、アジア向けの輸出減は比較的少なかった。

　１２年の古紙消費については、紙・板紙の生産が減少したことから、１６７７万トンで前年比１．１％減となり２年連続のマイナスとなった。紙の古紙消費は６０４万トン、同２．０％増と５年ぶりにプラスとなった。古紙配合率の高い新聞用紙の生産が増えたことが要因として挙げられる。板紙向けは１０７３万トン、同２．７％減と３年ぶりにマイナスとなった。
544：荷主研究者：2013/04/21(日) 13:24:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130321/bsc1303210503011-n1.htm
2013.3.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
【製紙産業特集】（４－２）２０１３年内需試算、依然厳しい局面

　製紙連の内需試算によると、２０１３年は実質ＧＤＰは２年連続のプラス成長が見込まれるが、電力問題や世界経済の先行きの不透明感から、紙・板紙の内需は引き続き厳しい局面が予想される。紙は広告費抑制の継続や電子媒体へのシフトにより減少、板紙も電気・機械向けの不振により微減ながら前年を下回ると予測している。

　紙・板紙の内需は、２７３６万トンで前年比１．５％減、３年連続でマイナスになり、過去最高の２０００年（３１９７万トン）に対して８５．６％の約４６１万トン減。紙については、新聞用紙、印刷・情報用紙、包装用紙が構造的にマイナスになることから、内需は１６０５万トン前年比２．１％減と７年連続でマイナスになると予測している。過去の実績値と比較すると９０年代前半と同水準。過去最高の０６年（１９４６万トン）に対しては８２．５％の約３４０万トン減。

　品目別にみると、新聞用紙は減少ペースが緩和されるが、イベント需要などのスポット需要は期待できず、さらに前年から発行日数が１日減ることなどが減少要因となる。印刷・情報用紙の内需は９４２万トンで前年比２．８％減となり、７年連続のマイナス。非塗工印刷用紙は、上級印刷紙については汎用性の高さから多品種からのシフトが予想される。中・下級印刷紙については、出版市場の縮小やスマートホン、タブレットなど電子媒体の普及などによって前年を下回りそうだ。

　塗工印刷用紙は広告宣伝費の抑制などから全般的に低調に推移するとみられている。板紙の内需については、１１３１万トンで前年比０．６％減と２年連続でマイナスになると予測している。過去最高の９７年（１２８２万トン）に対しては８８．２％の約１５１万トンの減。

　紙・板紙の内需は、リーマンショック後の０９年に大きく数量を落とし、１０年には４年ぶりにプラスに転じたものの、大きな反動もなく微増にとどまった。１１年は大震災の影響もあって再びマイナスになり、１２年は世界経済の不振や円高を背景とした輸出関連需要の減少、前年の大震災の特需の影響から２年連続のマイナスとなった。

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　■間伐材で森林所有者へ資金を還元　森林保全、温暖化防止に貢献

　間伐材を使った紙で森林整備を－。九州森林管理局や九州全県、製紙会社などが参加する「国民が支える森林づくり運動」推進協議会は、スギやヒノキなど国内人工林の間伐材を使った「木になる紙」を製造・販売している。

　同製品は、製材工場で間伐材からチップを製造、製紙工場でこれをパルプ化して古紙パルプと混合して紙に加工する。紙の売り上げの一部は、森林所有者など森林を手入れする業者に還元される。例えばＡ４一箱（２５００枚）ごとに５０円が森林所有者に還元される。こうした取り組みによって、「木になる紙」の製造が始まった２００９年から１２年までに、累計で２７００万円以上が森林所有者らに還元された。

　同製品はグリーン購入法において、総合評価点８６点の高い評価を得ている。消費者はこの製品を購入することによって、森林保全に貢献できる。

　また、カーボンオフセットに使用できるＣＯ２クレジットが付与されており、同製品を購入することによって二酸化炭素（ＣＯ２）をオフセットできる。例えば、Ａ４コピー用紙１箱（２５００枚）にカーボンオフセットクレジット１キログラムが付与されている。「木になる紙」は、コピー用紙のほかにチラシ、ポスターなどの印刷用紙、名刺用紙や封筒などの品揃えがある。国の機関や自治体、企業などで利用されており、個人でもホームセンターや文具店、ネット通販を通じて購入できる。

　戦後に造林された人工林の８割は間伐が必要な樹齢を迎えている。適切な間伐が行われないと森林内の光が失われ、樹木の立ち枯れや、下草が生えずに表土が流出するなど森が荒れてしまう。木材生産、水源かん養といった森の多面的な機能が失われ、土砂災害の危険も高まる。このため間伐によって森林整備を行い、森を保全する必要がある。

　しかし、国内の森林の間伐は進んでいない。理由は、木材価格が低く、伐採、搬出、運搬の経費に見合わないからだ。コストに見合う木材価格や収入があれば、森林所有者は間伐を行うことができる。ＣＯ２の吸収源となる森森整備は、地球温暖化防止につながる。森林所有者や林業従事者など山元へ資金を還元する仕組みをいかにつくるか。「木になる紙」は、誰もが日常的に使う紙を活用してそのモデルを作った。もちろん林産物は紙だけではない。木製品をはじめ、こうした取り組みの広がりが期待されている。
545：荷主研究者：2013/04/21(日) 13:24:40: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130321/bsc1303210503012-n1.htm
2013.3.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
【製紙産業特集】（４－３）持続可能な森林経営と、違法伐採対策

　紙は木材と古紙を原料にしてつくられる。製紙産業は、貴重な森林資源である木材を有効活用するとともに、木材原料の調達方針を定め、違法伐採対策を進めている。

　◆森の役割と種類

　森林には木材などの林産物を供給するだけでなく、さまざまな役割がある。洪水や山崩れなどの災害を防ぎ、貴重な水資源をかん養する。さらに、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収して地球温暖化を防ぎ、人々に憩いの場を提供する。

　一口に森林といってもさまざまな種類がある。天然林は自然の力によってできたもの。このうち人の手が全く及んでいない森林は「原生林」と呼ばれる。人が伐採した後に再生した森林は「二次林」と呼ばれる。日本は雨が多く温暖なため、伐採されても比較的短期間で「二次林」として再生できる。中でも地表の手入れや下草狩り、間伐などの保育作業をしたものを「育成天然林」という。

　天然林に対して、人手によって植えられたものが「人工林」。日本の森林の約４割を占めており、その多くはスギやヒノキなど針葉樹で構成されている。人工林では、樹木の成長に合わせて保育や間伐などの作業が行われている。

　森林は再生可能な資源であり、「収穫（伐採）」と植林などの「更新」を行い、そのサイクルを適正に回転させることによって「持続可能な森林経営」を行うことができる。このため、循環を前提にした収穫や、収穫された木材を利用することは、森林の減少や破壊を招くものではなく、そこから若い樹木が育ち、森林が更新されていくことにつながる。

　◆製材残材を活用

　紙パルプの原料となる木材には、国産材と輸入材がある。国産材の構成比をみると、製材残材が約４割、天然林材が約３割を占めており、残り約２割が人工林材となっている。丸太から建築用材を製材すると、三日月状のフチが残る。製紙産業はこの製材残材を原料として有効活用している。ほかにも曲がった木や芯などが傷んだ低質材が多く使われている。一方、輸入材は人工林材が７割以上を占めている。

　日本のパルプ原料の約７割は輸入材が占めている。木材チップ輸入の国別割合をみると、針葉樹は米国が約３割を占め、オーストラリア、ニュージーランドと続く。一方、広葉樹はチリが３割弱を占め、オーストラリア、ベトナムの順になっている。

　■サプライチェーン全体で環境対策

　◆目安となる森林認証

　国内企業では、温暖化防止、生物多様性保全を目的として使う資材の調達方針を定め、サプライチェーン全体で環境対策に取り組む動きが活発になっている。紙の調達方針に関しては、適切な森林管理を行っているメーカーや販売事業者から購入することを定める企業が増えている。その目安となるのが森林認証だ。

　森林認証制度は、国内の社有林や海外植林地において適切な森林管理や持続的な森林経営が行われているかどうか、第三者機関が評価する環境ラベリング制度。認証機関として世界規模の森林管理協議会（ＦＳＣ）、森林認証プログラム（ＰＥＦＣ）や日本独自の制度である緑の循環会議（ＳＧＥＣ）がある。認証を受けた森林から生産された木材や木材製品は認証マークがラベリングされ購買の目安となっている。

　製紙メーカー各社は国内企業に先駆けて、早くから森林認証の取り組みを実施している。日本製紙連合会では、２００６年に違法伐採に関する行動指針を公表、翌年から「違法伐採モニタリング事業」を開始した。行動指針では「持続的森林経営を阻害する行為や、森林生態系の維持に支障となる行為等森林の健全性を損なう恐れのある全ての違法行為に対して強く反対する」ことを表明するとともに、会員企業は木材の調達方針を定め、原料・製品の合法性を確認するシステムの構築に努めるよう促している。
546：荷主研究者：2013/04/21(日) 13:25:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130321/bsc1303210503013-n1.htm
2013.3.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
【製紙産業特集】（４－４）植林によるＣＯ２吸収効果も増大

　◆森のリサイクル

　製紙業界では、「使う原料は自分でつくる」「森林資源を循環させながら持続的に利用する」という観点から、原料の安定確保を図る植林活動を世界各国で展開している。海外における植林事業は１９７０年代にはじまり、９０年代から活発化、現在では中国、インドネシア、ベトナム、ラオス、ブラジル、ニュージーランド、オーストラリア、南アフリカ、チリの９カ国でプロジェクトが進んでいる。

　一般的に、木材を生産するための植林は「産業植林」、環境保全を目的とする植林は「環境植林」と呼ばれている。製紙会社における産業植林とは、木材を紙の原料とするために植えるもの。植林地では成長した木を伐採したら、その後、再び植林することを繰り返している。

　樹種は、生育が早く丈夫で製紙原料としても使いやすいユーカリやアカシアが多い。植林については、環境への影響を懸念する声もあるが、牧草地や牧場跡地、灌木地、荒廃地など木の生えていない利用度の低い土地の有効活用を図っており、計画的に伐採と植林を行うことによって植林の面積を一定に保つ「森のリサイクル」を行っている。

　例えば８年で成木になる樹種の場合、土地を８区画に分類して、育種→植林→保育→伐採のサイクルを繰り返すことで一定の収穫量と植林の面積を維持できる。さらに植林を増やすことによって、地球温暖化防止への効果も得られる。二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収源となる森林の面積が世界的に減少する中で、植林されて成長し続ける若木がＣＯ２を吸収して削減してくれる効果がある。

　日本製紙連合会では、２０年度までに所有または管理する植林地の面積を８０万ヘクタール（９０年度比５２．５万ヘクタール増）とすることを目標として掲げている。これによって製紙業界が所有または管理する国内外の植林地のＣＯ２蓄積量は９０年度比で１億１２００万トン増の１億４９００万トンとなり、ＣＯ２吸収量は年平均で３７０万トンになる。植林面積は１１年度末で６９．１万ヘクタールになっている。

　◆古紙のリサイクル

　古紙リサイクルは資源の有効活用に大きく貢献している。日本製紙連合会は２０１５年度までに古紙利用率６４％達成を目標として掲げている。

　昨年の古紙利用率は６３．７％。ここまで増えたのは、技術革新が進んだことが大きな理由。もともと段ボールなどの板紙は古紙配合率が高く、原料の９０％以上に使われていた。一方で印刷適性や保存性が求められる情報用紙といった洋紙には古紙は不向きとされてきた。しかし、漂白技術などの向上によって、洋紙での配合率も高まっており、それが全体の数字を押し上げている。

　製紙業界ではパルプ製造工程で発生する廃液（黒液）を回収してエネルギー源として再利用している。古紙利用率を上げると総エネルギー原単位を削減することができるが、黒液の発生がないため、化石エネルギー原単位は増加して、地球温暖化の観点からはマイナスになる。このため、古紙の利用率を上げるとともに、燃料転換を進めて化石エネルギーの使用を抑える必要もある。

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　■化石エネルギー原単位の削減進む

　◆５年連続で目標達成

　日本製紙連合会が昨年発表した「環境に関する自主計画フォローアップ調査」によると、２０１１年度の化石エネルギー原単位は、減産にもかかわらず地道な省エネ対策と工場・生産設備の統廃合によって１０年度とほぼ同等の原単位となった。その結果、９０年度比でマイナス２５．４％となった。

　製紙連は、２００８～１２年度の５年間平均で、製品当たり化石エネルギー原単位を９０年度比２０％削減するという方針を打ち出したが、５年連続で目標を達成した。

　一方、１１年度の化石エネルギー起源のＣＯ２排出量は１８７９万トンで１０年度に比べて約１１．４万トンの減少となり、３年連続で２０００万トンを下回った。９０年度比では２６．６％減と大幅に減少している。
547：荷主研究者：2013/04/29(月) 13:49:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130404/bsc1304040710011-n1.htm
2013.4.4 07:10　Fuji Sankei Business i.
王子ＨＤ、復興で需要拡大　福島の段ボール工場を増強

　王子ホールディングスは３日、段ボール製品の製造・販売を手がけるグループ企業の王子コンテナーの福島工場（福島県伊達市）で、増強工事を行うと発表した。

　東日本大震災からの復興が本格化することに伴い、各種産業における段ボール需要の回復を見込む。運転開始は２０１４年夏の予定だ。

　王子コンテナーによると、同工場敷地内のグラウンド部分に新たに建屋を拡張。延べ床面積は現状の約１万５０００平方メートルから約３万９０００平方メートルに大きく拡大する。

　福島工場では、東日本大震災以降、被災した仙台工場（宮城県多賀城市）の生産分もカバーしてきたが、今回の設備増強で「コルゲーター」と呼ばれる段ボールを張り合わせるための機械を新たに増やして、さらなる生産拡大を図る。また建屋の拡張部分には太陽光発電設備も設置する。

　現有設備で操業を続けながら増強工事を実施する予定。投資総額は約６５億円に上る見込みという。
548：荷主研究者：2013/04/29(月) 14:37:34: 国内のチップ供給ネットワークが興味深い
＞年間７万１千トン（乾燥前の生重量）の木材チップは、グループの南栄（八代市）が供給。熊本、宮崎、鹿児島にある計６カ所のチップ工場、５０キロ圏内の砥用（美里町）、港（八代市）、深田（あさぎり町）を利用する

http://kumanichi.com/news/local/main/20130407008.shtml
2013年04月07日　熊本日日新聞
木質バイオマス発電に着手へ　日本製紙八代工場

　日本製紙（東京）は７日、八代市の八代工場内に発電設備を新設し、２０１５年３月をめどに、県内をはじめ九州地区の間伐材などを燃料にする木質バイオマス発電事業に乗り出すことを明らかにした。

　現在、同工場に木材チップを供給しているグループ会社の集荷網を活用。多くが廃棄物になっている間伐材や切り落とした枝などの未利用材を百パーセント使うことで、地域の森林保全や国産材の利用拡大にも貢献する。

　計画では、新設する発電設備の出力規模は５千キロワット。１３年度中に着工し、１５年３月に完成予定。投資額は約３０億円。予想発電量は年間約４千万キロワット時（約１万世帯分相当）で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、全量を九州電力に売電する。売上高は約１３億円を見込む。

　同社は現在、グループ全体で国内に１３基のバイオマス発電設備を保有しているが、売電専用は八代工場が初めてという。

　燃料に使う年間７万１千トン（乾燥前の生重量）の木材チップは、グループの南栄（八代市）が供給。熊本、宮崎、鹿児島にある計６カ所のチップ工場のうち、５０キロ圏内の砥用（美里町）、港（八代市）、深田（あさぎり町）を利用することで、課題とされるコスト面に対応する。

　県内では、水俣市でも、山林維持による二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収量増大を目指し、地元間伐材などを使った木質バイオマス発電が計画中。日本製紙は、自社以外の施設へのチップ供給も検討する。

　同社は「長年培ってきた発電設備の運営技術や山林事業のノウハウ、チップの安定供給といった強みを発揮したい。森林を守り、林業を育てることで地域の雇用や経済の活性化にもつながる」と話している。（田川里美）
552：とはずがたり：2013/05/03(金) 14:42:02: 問題の構図はなんなんだ？？

大王製紙の社長解任も視野　北越紀州製紙、株取引問題で
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201305020295.html
2013年5月2日（木）19:18

　北越紀州製紙は２日、資本提携している大王製紙の企業統治が改善する見込みがなければ、６月下旬の大王の株主総会で佐光正義社長の解任を求める可能性があると発表した。大王グループだった運輸会社が北越紀州株式を無断で取得したためだ。大王は弁護士らによる委員会でこの問題を検証し、５月中にも結果を公表する。北越紀州の岸本晢夫（せきお）社長は「不十分な内容で改善が見込めなければ、株主の権利を行使する」と話した。
560：名無しさん：2013/05/16(木) 19:33:12: 最近どーなの？
561：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:59:25: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130518303.htm
2013年5月18日01時36分　北國新聞
戦略プラン投資６５０億円　中越パルプ

　中越パルプ工業（高岡市）は１７日、２０１７年度に連結売上高１１００億円、経常利益５５億円を目指す中長期成長戦略プラン「ネクストステージ５０」の詳細を発表した。６５０億円を超える設備投資を行う。

　高岡工場は、約２００億円を投じ、即席麺や飲料の容器に用いられる高板系加工原紙の生産機械を導入する。１５年度内の稼働予定で、販売促進部門を設置して医療品用途も探る。１３年度は５％を見込む高板系加工原紙の生産割合を１７年度には１２％へ拡大する。

　製袋事業の強化へ、３月に製袋メーカーの中部紙工（愛知県半田市）を子会社化したのに加え、来年に中部紙工のベトナム子会社の新工場を稼働させる。中国・青島市の製袋工場は１３年度中に稼働する。

　３５億円のコストカット、木質バイオマス燃料や太陽光による発電事業、繊維素材「セルロースナノファイバー」の製品開発などパルプの高度化利用などが盛り込まれた。
565：荷主研究者：2013/07/04(木) 23:54:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130615/bsc1306150800005-n1.htm
2013.6.15 08:00　Fuji Sankei Business i.
国内製紙大手、発電事業に本腰　新たな柱へ、事業構造転換する理由

王子ＨＤの売電目標内訳

　王子ホールディングス（ＨＤ）や日本製紙をはじめとする国内製紙大手が、本腰を入れて発電事業に乗り出している。主力の紙・板紙事業は国内需要の減少が続き、先行きも厳しい。本業の立て直しに取り組むとともにインフラとノウハウ、燃料を持ち合わせる発電を事業の新たな柱の一つに育てたい考えだ。自由化を軸に据える政府のエネルギー政策の行方をにらみながら、製紙各社は事業構造の転換を狙い、今まさに生まれ変わろうとしている。

国内需要減少続く

　「輸出や海外事業を今後展開するにしても、コア事業の紙や板紙は基本的に国内需要が減っている。その中で王子グループが持つ資産を有効利用するため、電力事業の強化を決めた」

　再生可能エネルギーを利用した発電事業を手掛ける王子ＨＤのグループ企業、王子グリーンリソースの小貫裕司取締役はこう説明する。

　国内では電子化へのシフトを背景に、チラシやカタログといった情報印刷用紙を中心に紙の需要が減退。人口減も避けられない中、収益を紙だけに依存する経営では今後の成長は厳しいとの見方が業界では支配的だ。

　日本製紙連合会によると、２０１２年度の紙と板紙の国内出荷量は前年度比２．６％減の２５０５万トンで、２年連続で減少。板紙を除いた情報印刷用紙などは円高の影響もあって安価な輸入品に押され、ピークの０７年度に比べて２割以上も落ち込んでいる。

　もともと製紙各社は工場で使う電力を自家発電で賄い、余剰分を電力会社に売電してきた経緯がある。王子グループは１０年ごろから、発電事業の将来性の検討を重ねていた。その答えが売電用の専用設備を導入し、収益事業として明確に位置づけて取り組むことだった。

　王子グループの１３年３月期までの売電量は、火力を中心に年間６億キロワット時と一般家庭１６万６６００戸分にすぎないが、植物などの生物体を利用したバイオマス発電や太陽光、地熱発電などを加え、将来的には倍増近い年間１１億キロワット時の売電量を確保し、２８０億円の売上高を目指す。

　１３年３月期連結決算の売上高１兆２４００億円と比べて規模は小さいが、「発電事業の売上高は計画案件を基にした目標値にすぎず、上積みされる可能性が高い」（小貫取締役）という。

　既に静岡県の富士工場と宮崎県の日南工場で、バイオマス発電に乗り出すことを決定。ボイラーなどの設備を新設し、１５年２～３月頃に稼働させる。さらに全国各地の工場の屋上に太陽光パネルを設置するとともに、北海道白糠町のチップ工場跡地に建設する大規模メガソーラーを今夏から稼働。北海道千歳市の水力発電設備も増強する。

　業界２位の日本製紙も、将来の有力な収益源として発電事業への投資とスピードを加速させている。１１年末に立ち上げた発電事業の推進室を１２年７月に「エネルギー事業部」に格上げし、さらに今月２７日には「エネルギー事業本部」へと体制を強化。売電の年間売上高は現在２００億円程度だが、中期的には５００億円以上を目指す。

　具体的には石巻工場（宮城県石巻市）に３００億円弱を投資し、木材などを燃料とするバイオマス発電所を建設する計画を検討しているほか、八代工場（熊本県八代市）でも未利用材を１００％使用したバイオマス発電を１５年３月にスタートさせる。
566：荷主研究者：2013/07/04(木) 23:55:08: >>565 続き

森林活性化にも意義

　製紙会社にとってバイオマス発電は、優位性を生かせる発電形態だ。製紙原料だでけなく、発電の燃料源にもなる木材チップを購買するルートを確保し、社有林も保有している。さらに「今まで使っていなかった未利用材を有効活用する」（大手製紙）ことで、森林の荒廃を防ぐメリットも生まれるという。

　国が推進する再生可能エネルギーの拡大も製紙各社の発電事業を後押しする。政府の固定価格買い取り制度によって、事業の採算性を見込めるようになった。発電用の土地や設備、ノウハウを持つため、製紙会社にとって発電事業はいいことずくめにみえるが、懸念材料もある。

　原発の再稼働や発送電分離などの行方次第で、発電事業を取り巻く環境は大きく変化する。「国のエネルギー・電力政策がどうなるかを見極めなくてはならない」（小貫取締役）

　ただ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の杉山賢次アナリストは「製紙会社の発電事業への参入は、方向として間違っていないだろう」とした上で、「製紙メーカーがやる事業として適当かといった指摘や本業にもっと力を入れるべきだという声もあるが、森林の活性化につながる形で発電に取り組める点で意義がある」と強調する。

　発電事業には自動車メーカーなど異業種が相次いで参入しているほか、都市ガスや石油大手などエネルギー関連企業も発電事業を強化している。ライバルとの競争の中で製紙各社が発電事業を収益源に育てるには、コスト低減も課題となりそうだ。（兼松康）
567：荷主研究者：2013/07/21(日) 10:23:34: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201307/0006131712.shtml
2013/7/5 06:00　神戸新聞
レンゴー、姫路工場閉鎖へ　岡山の新工場稼働後

　レンゴーは４日、岡山県瀬戸内市に段ボールを生産する「瀬戸内工場」を新設すると発表した。２０１４年５月に稼働する予定。投資額は約５０億円。

　瀬戸内工場が生産を始めた後、老朽化した岡山工場（岡山市）と姫路工場（兵庫県太子町）は閉鎖する。従業員は瀬戸内工場に異動させるなどして雇用を維持する方向だ。

　瀬戸内工場は、レンゴー子会社の大和紙器（大阪府茨木市）が運営する。鉄骨２階建てで、延べ床面積は約２万４千平方メートル。敷地内に出力５００キロワットの太陽光発電設備も導入する。
569：荷主研究者：2013/08/03(土) 11:24:29: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130718cbag.html
2013年07月18日　日刊工業新聞
日本製紙、重油高騰で燃料転換－秋田、オイルコークスに

　日本製紙は段ボール原紙やコート紙、製紙用パルプを扱う秋田工場（秋田市）でエネルギーコストの削減に乗り出す。化学パルプ（ＫＰクラフトパルプ）の製造時における薬品の回収・再生工程において、炭酸カルシウムを焼成して生石灰にするための装置である「キルン」を対象に実施する。従来は重油を１００％使用していたが、これをオイルコークスに転換する。重油価格が高騰しており、コスト削減につながると見ている。設備など、燃料転換にかかる総投資額は約５億７０００万円。月内からの本格運転を目指す。

燃料コスト削減に乗り出す秋田工場

　木材パルプは、まず木材チップと蒸解薬品（白液）を蒸解設備に入れて繊維分のセルロース（パルプ）とリグニン（黒液）に分類する。パルプは抄紙機に送られて紙を製造する。一方で黒液は「黒液エバポレーター」で濃縮後、ボイラに送られて燃料となる。

　ボイラでは、燃焼後の無機分を回収して弱液に溶解し、緑液として苛性化工程に戻される。
570：荷主研究者：2013/08/25(日) 12:06:00: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20130815/1112646
2013年8月16日　下野新聞　朝刊
国産人工乾燥木材出荷量　本県が２位

　本県の国産木材の人工乾燥材出荷量は２０１２年、15万立方メートルで２年連続の全国２位となり、１位の宮崎県に肉薄していることが15日までに、県林業振興課のまとめで分かった。宮崎県は15万２千立方メートルで、２千立方メートル差まで迫った。同課は「県内の業者が乾燥材の良さを理解し、乾燥機の導入に努力している結果だろう」と分析している。

　乾燥材は建築用材に使用する前に、あらかじめ乾燥させた木材。人工乾燥材は乾燥機を使い、木材に含まれる水分を15％程度までに減少させる。乾燥材は寸法の狂いやひび割れを防止でき、強度を上げる効果がある。

　県は農水省の木材統計で公表されている人工乾燥材出荷量に対し、県ごとの国産材率を乗じて、国産材の人工乾燥材出荷量を算出した。

　11年の本県は14万５千立方メートルで、17万８千立方メートルだった１位宮崎県に３万３千立方メートル離されていたが、12年はその差を縮めた。３位の大分県は12年が13万６千立方メートル、11年が12万３千立方メートルだった。

　同課によると、県内の業者は国の補助などを活用し、乾燥機の導入を図ってきた。その成果が出荷量に現れた。
571：荷主研究者：2013/08/25(日) 12:17:11: http://www.at-s.com/news/detail/744822262.html
2013/8/9 7:52　静岡新聞
原木安定取引へ協定　ノダと県内森林２団体

野田社長（右）と原木の安定取引に関する協定を結んだ榛村会長（右から３人目）、柳川会長（左から２人目）＝県庁

　富士市に大型合板工場を新設する計画の総合建材メーカーのノダ（東京、野田章三社長）は８日、原木の取引を安定的に行うため、県森林組合連合会（榛村純一会長）、県民間素材生産事業者協議会（柳川真佐明会長）と協定を締結した。

　ノダは同社の富士川事業所内で、フローリング台板などを製造する工場を来年秋から稼働させる予定。原材料を輸入材から県産材に切り替える。両団体は稼働から３年後、年間１３万２千立方メートルの原木供給を目指す。

　林業で同様の協定が締結されるのは県内で初めて。樹種はスギ、ヒノキで「ヒノキ使用量が半数以上」（野田社長）とした。取引価格は市場相場を参考にし、３カ月ごとの協議で決める。

　協定締結後、榛村会長は生産コスト削減や零細な土地の集約化を課題に挙げ、「早期に安定供給の態勢を構築したい」と述べた。

　県林業振興課によると、県内人工林の蓄積量は約７千万立方メートル。県は年間原木生産量について、現状の約１・６倍となる４５万立方メートルに増やす「ふじのくに森林・林業再生プロジェクト」を進めている。川勝平太知事は「できることから始める」と話した。
572：荷主研究者：2013/08/25(日) 12:17:34: http://www.at-s.com/news/detail/744823362.html
2013/8/13 8:12　静岡新聞
大王製紙と資本提携　事業拡大へ特種東海製紙

　特種東海製紙は１２日の取締役会で、大王製紙との業務提携を推進するため、関係強化に向けた資本提携と第三者割当による自己株式処分を決議したと発表した。両社の協力関係を発展させ、家庭紙事業の拡大や他事業分野で生産の最適化、製品開発を推進し、収益向上を目指す。

　特種東海は既に大王製紙と家庭紙分野を中心に事業連携を実施している。

　ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給している古紙トイレットペーパー、大王製紙の子会社への段ボール原紙の一部供給などで実績が上がったとして、事業提携を本格実施する。

　特種東海は「グループ化ではなく、互いの強みを生かして同じ業種についての一部業務提携を図る」としている。

　具体的には、古紙トイレットペーパーの生産態勢の強化、吸収体を用いた加工品の共同開発に取り組む。一部供給している段ボール原紙についても、製品の輸送コストを考慮した地域生産の相互協力態勢構築の可能性などの協議を進める。この他にも幅広く事業提携を検討する。

　資本提携については特種東海が大王製紙株式３８７万１千株（発行済株式総数の３・０％）を東京証券取引所の立会外取引を通じて取得する。大王製紙は特種東海が自己株式処分した４８９万９千株（同３・０％）を取得する予定。
573：荷主研究者：2013/08/25(日) 13:53:58: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/487171.html
2013年08/23 07:20、08/23 08:30　北海道新聞
需要減で「脱・紙」加速　北海道内の製紙工場　発電、衣料繊維業に参入

レーヨン原料の溶解パルプを製造するために改修された日本製紙釧路工場の生産設備＝２０１２年１０月

　大手製紙会社が、北海道内の工場でバイオマス発電や繊維原料生産など、相次ぎ主力の印刷、新聞用紙生産に代わる事業に乗り出している。２００８年のリーマン・ショック後、紙の需要減に歯止めがかからないためだ。各社は製紙工場の既存施設やノウハウを生かし、新たな収益源を確保しようと模索している。

　王子ホールディングス（東京、ＨＤ）は１５年７月から、子会社の王子エフテックス江別工場で、木質バイオマス発電施設を稼働させる。来年４月にも着工し、総事業費は約８５億円。燃料は道内の社有林などから出る間伐材を活用する。一般家庭４万世帯分を発電して北電などに販売し、年商４０億円を見込む。

　一方、日本製紙（東京）は昨年１０月から、新聞用紙生産が主力の釧路工場で、衣料繊維レーヨンの原料となる「溶解パルプ」の生産を始めた。既存の紙パルプ生産設備を２２億円かけて改修。道内の間伐材から紙より純度の高い繊維分を取り出して、専用のパルプを作っている。

　日本製紙連合会は「新聞や出版業界は低迷しており、国内需要が上向く要素は見当たらない」として、今後も他分野の事業開拓が進むとみている。＜北海道新聞８月２３日朝刊掲載＞
574：荷主研究者：2013/09/01(日) 15:47:38: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308270004.html
'13/8/27　中国新聞
島根・邑南町がチップ工場

　島根県邑南町は本年度から木質チップ製造工場を整備する。松江、江津両市で民間業者が計画している木質バイオマス発電所への出荷を見込み、町の豊富な木材で新産業おこしに向け、２０１５年４月の稼働を目指す。

　県森林組合連合会江の川事業所（同町下田所）南隣の民有地を約１・３ヘクタール造成。年間２４００トン以上の生産に向け、貯木場や、仕分け機、チップ製造機などを置く作業場を設ける。

　本年度は用地の購入や木の伐採を進め、１４年度に工事を本格化させる。事業費は３億７００万円を見込み、約半額は国の補助金で賄う。９月９日開会予定の町議会定例会に調査費を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を提案する。

　県内では、松江市で６２５０キロワット、江津市では１万２７００キロワットの発電所を、いずれも民間業者が１５年４月に稼働させる。両発電所で年間１２万トンのチップが必要となる。

　面積（４２０平方キロ）の８６％を森林が占める同町だが、他地域と同様に輸入品に押されて木材価格の低迷が続き「林業自体が縮小している」（町農林振興課）のが現状だ。

　木質チップ工場整備に、同課の植田弘和課長は「建設資材にできない細い木にも商品価値が付く。町の豊富な木材を有効活用したい」と期待している。
575：荷主研究者：2013/09/01(日) 15:57:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130828/bsc1308280531002-n1.htm
2013.8.28 05:30　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、板紙事業本部を再編

　日本製紙は２７日、板紙事業本部を再編し段ボールなどの原紙を扱う「段原紙営業本部」とティッシュの箱用などに使われ表面を塗工できる板紙などを扱う「白板・産業用紙営業本部」を１０月１日付で新設すると発表した。

　２０１４年度までの第４次中期経営計画で掲げる事業構造転換の一環。新聞・印刷用紙・情報用紙の営業本部と同列に２営業本部を置き、それぞれの分野の営業を強化することで、パッケージや紙加工の拡大へ取り組む。再編に伴い、板紙事業本部の下に置かれていた秋田や足利など国内５工場も他の洋紙工場と同様、本社直下に置く。
576：荷主研究者：2013/09/01(日) 16:02:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130830cbbd.html
2013年08月30日　日刊工業新聞
北越紀州製紙、化学パルプさらし設備を改造－生産コスト３割削減

　北越紀州製紙は約８億円を投じて、化学パルプ（ＫＰクラフトパルプ）さらし設備の改造に乗り出す。漂白工程にプレス型洗浄装置を設置し、漂白に必要となるカセイソーダと二酸化塩素の使用量を削減することで競争力を高めるのが狙い。既存設備を稼働させながら設置工事を進める計画で、２０１４年６月ごろの完成を予定する。約３０％のコスト削減効果を見込む。

　新潟工場（新潟市）において改善を図る。ＫＰクラフトパルプの工程は、まず蒸解工程でチップを薬品で煮て、パルプとして木材繊維を取り出す。次に洗浄工程でパルプに含まれる樹脂分を洗い落とす。樹脂分は回収されボイラ燃料となる。

　洗浄後のパルプは木の色をしており、漂白工程で真っ白なパルプに漂白する。真っ白となったパルプは紙の原料として抄紙機に送られる。今回、漂白工程にプレス型洗浄装置を設置することでカセイソーダなどの使用量を減らし、生産効率の向上を図る。
577：荷主研究者：2013/09/29(日) 23:26:20: http://www.at-s.com/news/detail/775160817.html
2013年9/7 10:00　静岡新聞
未来技術遺産に登録　特種東海製紙「パンチカード」

「未来技術遺産」に登録された「レミントン統計カード」（上部）と「ＩＢＭ統計カード」のパンチカード＝長泉町の特種東海製紙資料館「Ｐａｍ」

　特種東海製紙が昭和１０年代から４０年代にかけて製造した国内最初の情報記録紙「パンチカード」が、国立科学博物館が実施している「重要科学技術史資料（未来技術遺産）」として登録された。紙製品としては初めての登録という。１０日に都内の同博物館で登録証の授与式が行われる。

　登録されたのは、情報化時代の草分けとなった国産最初期のパンチカード２種類。同社は米国のレミントンランド社と日本ＩＢＭそれぞれの統計機に対応したパンチカードを開発した。紙に穴を開けて情報を記録するため、耐久性や寸法安定性、パンチ穴の打ち抜きに対する機械的適性などの要望に応えた用紙を実現。日本の情報用紙分野の技術力が高められる要因となった点が認められた。

　特種東海製紙三島工場生産計画課の室伏敬治課長は「特殊紙のトップメーカーだった旧特種製紙が開発した。日本の情報化社会発展の一助となった製品。製紙業界として初めての登録で名誉なこと」と喜びを語った。

　国立科学博物館は日本の産業技術に影響を与え後世に伝える技術を「未来技術遺産」として顕彰している。本年度は「セメダインＣ」や世界初の蚊取線香など２２件を登録し、県内関係は特種東海製紙のパンチカードだけ。これまでに１１３件が登録され、県内から３件選ばれている。
578：荷主研究者：2013/10/17(木) 00:11:57: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20130916/CK2013091602000023.html
2013年9月16日　中日新聞
防災対応と供給両立　尾鷲市有林主伐事業

競りで市有林から搬出された丸太を見極める製材業者ら＝尾鷲市矢浜の尾鷲木材市場で

　県のブランド材「尾鷲ヒノキ」の産地として知られる尾鷲市。市は昨年八月、市有林の尾鷲ヒノキを伐採し、丸太にして木材市場へ搬出する主伐（しゅばつ）事業を九年ぶりに再開した。地元の製材業に活気の兆しが見えるだけでなく、事業は森林保全の観点からも注目を集めている。

　県内の市町で三番目に広い三千六百ヘクタールの森林を保有する尾鷲市は一九五四（昭和二十九）年の市制施行以来、毎年市有林の五～二十ヘクタールで主伐事業を実施してきた。丸太売却は市の重要な収入源だったが、外国産材の流入で木材価格の下落が続き、二〇〇三年度に主伐事業を中断した。

　市は一二年度、市有林の五割以上が樹齢五十～六十年前後の伐採最適期を迎え森林管理と地元産木材の安定供給のため主伐事業を再開。十ヘクタールから二千立方メートルの尾鷲ヒノキ丸太を搬出した。本年度は九ヘクタールから千五百立方メートルの搬出を見込む。搬出した丸太は同市矢浜の尾鷲木材市場で競りにかけられ、市内や紀北町のほか県内各地の製材業者が購入している。

　市有林材の昨年度の丸太の一立方メートル当たりの平均価格は、市場全体の一万一千円を下回る一万円。しかし本年度は消費税増税を前にした駆け込み需要で、市有林材の今年の初競りだった八月の定期市では、市場全体の平均価格とほぼ同じ一立方メートル当たり一万四千円に上昇した。

　市有林材の売れ行きが伸びた理由について尾鷲木材市場で競り人を務める亀田普二さん（６２）は「木材の供給が需要に追いつかず、価格は高騰している。市有林材は安定供給が見込めるので流れにうまく乗っている」とみる。林業従事者の高齢化で需要の多い樹齢五十～六十年のヒノキの伐採が全国的に進んでいないという背景もある。

　市内で製材業を営む五十代の男性は「市有林材の質が特別良いわけではないが、安定供給を活用しない手はない。地元工務店と協力して尾鷲ヒノキの新たな住宅を商品化するなど可能性が広がった」と市有林材の供給を歓迎する。

　一方、県は森林の防災機能面から主伐事業に注目する。尾鷲市同様、県内の人工林の樹齢構成は五十～六十年の森林が五割近くを占めるが、手入れされず放置された山林が年々増え、風水害による土砂崩れなどが懸念されるためだ。

　県尾鷲農林水産事務所森林・林業室の武南（たけなみ）茂室長（５２）は「木材価格の低迷などで、放置される森林が増えている。尾鷲市の森林は三分の一が市有林。森林の治山機能を保つ上でも主伐事業は欠かせない」と話す。

　市の主伐事業は一八年度まで実施する計画で、主伐地六十ヘクタールには半世紀後の伐採を見据えてヒノキの苗を植樹する。市木のまち推進課の小倉宏之課長（５９）は「地元林業に元気がない今こそ市が先頭に立つ必要がある。防災対応と製材業者への供給を両立させ、数十年後はバイオマス発電用の間伐材から樹齢百年の大木まで、多様な木材が供給できる豊かな森造りを目指したい」と市有林管理の方向性を示した。

◆視線

　長年の国産木材価格の低迷から苦境が続く尾鷲市の林業。市内には手入れしていない森林だけでなく、伐採後、植樹されない荒れ地も目立つ。林業従事者の高齢化が進み、将来は荒廃した森林が増え、木材生産量が減少する可能性が高い。

　林業は単なる地場産業というだけでなく、環境保全や防災と密接に関わっており、公共性の高い産業でもある。行政による林業経営は長期的な視野に立って事業を進める必要がある。今後は民間の林業者のように、木材を利用する「川下」の製材業者らの需要をしっかり見据えた生産計画が求められる。

（宮崎正嗣）
579：荷主研究者：2013/10/20(日) 12:43:10: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_137825542689.html
2013年09月04日 09:42　大分合同新聞
県産の丸太輸出絶好調　昨年実績上回る

　大分県内からの丸太の輸出が伸びている。今年は１～６月の上半期で既に昨年１年間の実績を上回り、初めて１万立方メートルを突破した。中国からの引き合い増加が背景にあり、円安が追い風となっている。国内では消費増税を控え住宅建設などの駆け込み需要が高まり競合も起きているため、関連業者は、輸出用の低質材の確保や集出荷などに躍起になっている。

　県産材の輸出は伐採作業で出る低質材の有効利用を目的に２００９年から始まった。財務省の貿易統計によると、今年１～７月に大分、佐伯両港から輸出された丸太は１万２６７８立方メートル。６月時点で、過去最も多かった１１年（９８８１立方メートル）の輸出量を上回った。

　木材業者などによると、最近は米国の住宅建設が好調で、安価な北米産の木材が中国で手に入りづらくなっている。経済成長に伴い木材を確保したい中国の視線が日本など他国産に向いているという。県は「為替など大きな環境の変化がなければ今年の輸出量は２万立方メートルを超えるのは確実」とみている。

　木材輸出を扱う大成木材（大分市）の横山久雄社長は「引っ張りだこの状態」と説明。一度に１万立方メートルの注文もあり、「集荷が追い付かない」と話す。

　並行して低質材の価格も上昇している。佐伯広域森林組合によると、１立方メートル当たりの価格はこの半年間で５千円から２千円ほど上昇した。住宅建設のほか、同じ低質材を使うバイオマス発電の稼働で、需要が競合している。

　県林産振興室は「これを機に新たな販路を確立し、付加価値の高い製品の出荷などに結び付けるなどして林業全体の振興につなげたい」としている。
589：荷主研究者：2013/11/01(金) 00:25:07: http://www.minyu-net.com/news/news/1021/news7.html
２０１３年１０月２１日　福島民友ニュース
大王製紙がいわきに工場新設へ　紙おむつの生産設備

　大王製紙は２０日、製造子会社のいわき大王製紙（いわき市）に、大人用や乳幼児用の紙おむつの生産設備を新設することを明らかにした。投資額は約９０億円。

　高齢化の進行に伴う大人用紙おむつの需要増などに対応する。生産能力は月間５０００万枚で２０１７（平成２９）年度の稼働を目指す。将来的に３０００万枚分の設備増設も検討する。現在のいわき大王製紙の敷地内に新たな工場を設立し、「エリエール」ブランドの製品を製造する。増設では県の企業立地補助金を活用する。

　県内では、王子ネピアも震災後に福島市の福島西部工業団地に工場を新設、大人用紙おむつ製造を開始。棚倉町のユニ・チャームプロダクツ福島工場も大人用紙おむつを製造している。
590：とはずがたり：2013/11/10(日) 12:53:10: >>552>>572

苦境の製紙業界、再編のカギを握る大王の迷走…創業家内の争い、北陸紀州との対立
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20130719/Bizjournal_201307_post_2516.html
ビジネスジャーナル 2013年7月19日 05時55分 (2013年7月19日 12時08分更新)

　製紙業界第4位の大王製紙は6月27日、株主総会を開催した。佐光正義社長の取締役再任に反対していた筆頭株主の北越紀州製紙は総会に出席しなかったため、同社長の再任は賛成多数で認められた。
　大王が公表した臨時報告書によると、佐光社長の取締役選任の賛成（出席した株主の議決権に対する賛成の割合）は75.1％にとどまった。北越出身の社外取締役1人（賛成67.2％）を除いて、他の取締役選任については、98.2～99.4％の高い支持を得た。22％の議決権を持つ北越が出席していれば、佐光社長の再任は微妙だったということになる。北越は総会を欠席することで、決定的な対立は回避したが、火種はくすぶったままだ。

●大王製紙にインサイダー取引疑惑
　両社の関係が悪化したのは今年2月。大王の社員が「インサイダー取引や不正会計」を業界紙に内部告発したことが発端だった。大王の関連会社である川崎紙運輸が2012年7月から11月末にかけて、北越に断りなく北越株式を2％取得していたのだ。北越は大王に説明を求めたが、当初、大王はこれを拒否した。
　両社は12年11月、総合技術提携契約を結んだ。北越側は技術提携交渉をしている間に、大王の関連会社が密かに北越株を買い付けていたことを問題視。2月14日、「インサイダー取引の疑いがある」として、大王に第三者による特別調査委員会の設置を要請。誰が株式取得を決めたのかを検証するよう求めた。大王は川崎紙運輸との資本関係を解消し、川崎紙運輸は関連会社から外れた。
　大王が設置した外部委員会は5月中旬、「川崎紙運輸の株取得に大王本体は関与していない。違法行為はない」との報告書を発表した。これを受けて、大王の佐光社長は5月24日に会見を開き、「再三にわたって問題があると指摘してきた北越の行為は、大王の企業価値を傷つけるもので誠に遺憾だ」と強い口調で批判。その一方で、「できればこれで区切りをつけたい」と問題の幕引きを図りたいとの意向を示した。これに対して北越は5月28日、「『問題なし』との結論の妥当性、合理性に疑義がある」として「説明責任を果たすものとは到底いえない」とした。
　北越は6月25日、大王が27日に開催する株主総会で「佐光正義社長の再任人事案に反対する」と発表した。

　北越は、調査が不十分だとして大王に再調査を求めたが、25日までに回答はなかった。北越は「大王は利害関係者への説明責任を放棄しており、その責任は佐光社長にある。選任に反対せざるを得ない」とする文書を公表した。
　北越は一時、疑惑解明のために、株主総会での株主提案を検討していたが、結局これを見送った。創業家一族による大王株式の買い増しで、簡単には北越側の提案が通らないと判断したからだ。北越は、大王の社外取締役候補として1人派遣したが、株主総会には出席しなかった。北越出身の社外取締役選任の賛成票は低率にとどまり、創業家一族の反発が強いことをうかがわせた。

●大王前会長の不祥事の収拾に乗り出した北越
　株主総会前日の6月26日、子会社7社から55億3000万円を無担保で借り入れ損害を与えたとして、会社法の特別背任罪に問われていた大王製紙・前会長、井川意高被告の上告審で、最高裁第3小法廷は前会長側の上告を棄却する決定を下し、懲役4年の1、2審判決が確定した。
　創業家の3代目である意高氏は07年に社長、11年6月に会長に就任。だが、カジノのバカラ賭博に溺れた彼は、子会社からの借り入れをカジノにつぎ込んでいたことが発覚し、同年9月に引責辞任した。
　大王の佐光社長は、井川一族による「完全な支配体制」が不祥事の根本原因だとして“脱創業家”に踏み出した。これに創業家の本家で意高氏の父親である高雄氏が猛反発。佐光社長ら経営陣と高雄氏との血みどろの抗争が勃発した。
　佐光社長と高雄氏の間に立って“お家騒動”を収拾したのが北越である。両者から請われる形で北越は高雄氏側から大王の株式を100億円で引き取った。高雄氏は、この100億円を原資に意高氏が子会社から引き出した借金を返済し、大王の経営から手を引いた。北越は19.59％（議決権比率は22.2％）を保有する筆頭株主になった。その後、北越と大王は技術提携交渉に入ったが、その最中にインサイダー取引疑惑事件が起き、両社の間に亀裂が走った。
591：とはずがたり：2013/11/10(日) 12:53:51: >>590-591
●分家の「新・井川家」の台頭
　大王vs.北越紀州に参戦してきたのが、創業家の井川一族だ。本家の高雄氏は、息子の借金の尻拭いのために株式を手放したので影響力を失った。とはいえ、事件に無関係な一族は健在である。
　創業者の井川伊勢吉氏には4人の弟がいたが、全員、関連会社の社長を務めた。さらに、長男の高雄氏をはじめ6男2女の子だくさんで、息子や娘婿は全員、大王の役員か関連会社の社長になった。

　高雄氏の長男がカジノに溺れた意高氏で、次男がカーレーサーで大王の取締役だった高博氏（事件後、退任）。伊勢吉氏の次男、尚武氏の2人の息子は関連会社の社長と取締役。全員が大王にぶら下がっている構図を維持していくため、一族は新たに結束することになった。
　高雄氏に代わって、井川一族の取りまとめ役になったのが、高雄氏の弟で特別顧問の俊高氏と、大王専務の英高氏の2人だ。俊高氏は伊勢吉氏の三男で、副社長として本家の高雄社長を支えてきたが、高雄氏が、不祥事を起こした息子の後任社長に創業家以外の佐光氏を指名したことで亀裂が入った。本家が信頼を失った以上、分家から社長を出すべきと考えていたからだ。
　英高氏は伊勢吉氏の五男。11年に大王の常務（現専務）に就任するまで、関連会社のトップに据え置かれていたこともあって、高雄氏とは距離を置いていた。
　本家の高雄＝意高親子の失脚によって、井川一族の中心に座ったのが分家の俊高氏。大王の創業地で基幹工場がある愛媛県四国中央市の商工会議所会頭を務めた人物だ。佐光社長は権力基盤を固めるため、俊高氏に接近した。佐光社長と分家の俊高・英高の両氏が手を組んだ。
　一方、高雄氏は王子製紙に敵対的買収を仕掛けられた北越陣営に“白馬の騎士”として駆けつけたことから、北越の岸本哲夫社長とは関係が深い。佐光社長＝分家の俊高氏vs.北越＝本家の高雄氏の対立の構図と見る向きもある。

●大きく変わった株主構成
　川崎紙運輸が北越株を買い集めていた時期から、分家は大王株を買い増してきた。大王の13年3月期の有価証券報告書では、12年同期と大株主の構成が大きく変わった。12年に筆頭株主だった大王商工は姿を消し、北越がその地位に就いた。高雄氏ら本家の資産管理会社が持つ大王株式が、北越に売却されたからだ。
　本家の株主と入れ替わるように、12年には上位10社に入っていなかった大王海運が3.57％を保有する第5位の大株主として登場してきた。社名に大王がつくが、俊高氏が実質的なオーナーの会社だ。
　上位10社の大株主で井川一族の会社は愛媛製紙4.13％、カミ商事3.64％、大王海運3.57％、兵庫製紙2.44％、兵庫パルプ工業2.13％の5社。その持ち株比率は15.91％だ。これ以外に創業家の10人強の少数保有株主がいる。大王製紙持ち株会の持ち分を合わせると、筆頭株主の北越を超える可能性がある。
　分家が大王株式を買い増したのは、疑惑を追及している北越に対抗する狙いがあるものとみられている

　北越との提携を解消して、分家の手で「新・井川王国」を再興するという秘めた狙いがあるといわれている。
　創業家（分家）の株式買い増しに、北越は困惑している。北越の岸本社長は積極的な業界再編論者として知られ、大王との経営統合で、王子ホールディングス、日本製紙に続く「第三極」を目指していた。だが、大王の佐光社長は、北越に高雄氏の防波堤を期待しただけで、経営統合を前提とした提携ではなかった。「3位連合」の結成は空中分解しそうな雲行きなのだ。
　円安による新・パルプの輸入原料の高騰、国内紙の需要の低迷、中韓など新興諸国の安値攻勢の三重苦にあえぐ日本の製紙業界。本家、分家などと言っていられる状況にないことは明らかだ。北越が提携を解消して大王株式を売却すれば、業界地図は一から描き直さなければならなくなる。
（文＝編集部）
593：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:14:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131022/bsc1310220505009-n1.htm
2013.10.22 05:40　Fuji Sankei Business i.
９月の紙・板紙出荷、３．５％増　「駆け込み」想定、チラシ好調

　日本製紙連合会が２１日発表した紙・板紙の９月の国内メーカー出荷量（速報）は、前年同月比３．５％増の２１３万３０００トンとなり、３カ月連続で前年実績を上回った。来年４月の消費税増税前の駆け込み需要が想定される住宅や家電といったチラシや広告関連向け用紙が好調に推移、全体を押し上げた。

　内訳は、紙が３．６％増の１２２万８０００トン、板紙が３．３％増の９０万５０００トンで、ともに３カ月連続のプラス。紙ではチラシや広告などに使用される印刷・情報用紙が７．８％増の７０万８０００トン。板紙は段ボール原紙が３．８％増の７１万６０００トンと堅調。

　また、輸出は円安を受けて３４．６％増の８万トンで、１３カ月連続のプラス。東南アジア向けなどに塗工紙や包装用紙が２桁増で推移。板紙は２．２倍と大幅に伸長した。

　一方、輸入は１５．７％減の１７万５０００トンだった。

　同連合会の芳賀義雄会長（日本製紙社長）は「国内景気は良い方向に向かいつつあり国内出荷が伸び始めている」と分析。今後も「２０２０年の東京五輪開催が決まり、不動産関連を中心に需要は底堅い」と予想する。
594：とはずがたり：2013/11/15(金) 21:20:20: もはや製紙スレではなく芸能スレ向けやけど

宮沢りえも登場…「大王製紙」前会長のアイドル豪遊記
日刊ゲンダイ 2013年11月14日 10時26分 (2013年11月15日 08時04分更新)
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20131114/Gendai_000197199.html

「すべてを失った私に、守るべきものなどない。見栄も外聞も捨て、ここに至るまでの私の半生を皆さんにお話ししたいと思う」――。
　総額１０６億８０００万円をカジノで負け、会社法違反（特別背任）で逮捕された大王製紙の井川意高（もとたか）前会長（４９）。裁判では懲役４年の実刑判決を受け、現在は喜連川社会復帰促進センターに服役しているが、今月１５日に獄中から「熔ける　大王製紙前会長　井川意高の懺悔録」（双葉社）を出版。その赤裸々すぎる内容を巡り、各方面に衝撃が走っている。
＜「東尾修、二谷友里恵とテキーラ一気飲み対決」＞
　井川前会長が半生をつづったこの本は、「創業家三代目　転落の記」という副題からもわかるように、東大に現役合格し、赤字子会社を立て直した２０代、役員を歴任した３０代、そして４２歳での社長就任というオモテのプロフィルからはうかがい知れないウラの部分がたっぷり。井川家に生まれたがゆえの苦悩、父親との確執、そしてカジノにどっぷりとハマっていく様子が詳細につづられている。
　中でも衝撃的なのがタレントや有名人との華麗なる交遊だ。
　ウワサになった女性タレントや、六本木・西麻布界隈（かいわい）で飲み遊ぶうちに知り合った芸能人のほとんどが「実名」で明かされているのだ。
　そのいくつかをかいつまむと、歌舞伎役者とお忍びでデート中の宮沢りえに声をかけて怒られたエピソードから始まり、東尾修、二谷友里恵とのテキーラ一気飲み対決も。バーで酔っぱらった女優の岩佐真悠子から耳に噛みつかれたとか、ほしのあきとは月に２～３回は食事をする仲で、ダンボール１箱分のティッシュをプレゼントしたこともあったという。
　ちなみに、交際がウワサされたセクシー女優とは泊まりがけで軽井沢の別荘に出掛けたことはあるが、プールやサウナも水着着用だったとか。
　その他にも酒席などをともにした芸能人は元ＡＫＢ４８の大島麻衣、ジャニーズの山Ｐこと山下智久、加藤ミリヤ、田丸麻紀など数十人。西麻布で暴行被害にあった市川海老蔵とも飲み仲間で、海老蔵を殴った側の「関東連合」の石元太一とも面識があるというからスゴイ話である。
＜「１万円」に釣られた某人気アイドル＞
　また、名前こそ伏せているが、人気アイドルグループの元メンバーの２人とは彼女たちが高校１年生の時に西麻布のバーの個室で遭遇したというくだりも興味深い。
　さすがに女子高生はヤバイと判断した井川氏がソフトドリンクを飲ませて１万円ずつタクシー代を握らせて帰らせたところ、「１万円をポンと渡されて味を占めたのだろう。
　それから数カ月間、２人からは毎日のように、『今日は何をやっているんですか？』と電話やメールで連絡が続いた」というからホステス顔負け。
　今や人気タレントになっているという２人だが、高校生の頃から目先のカネ欲しさに西麻布や六本木界隈を徘徊（はいかい）していたとは、表沙汰にならない芸能界の暗部と恥部には驚くしかない。
　衝撃の記述はまだまだ続き、芸能界とタニマチ、そして「半グレ」と呼ばれる関東連合をつなぐ点と線までもが明らかに。
　上場企業創業家の転落記としては空前絶後の内容だが、今ごろ、真っ青になっている芸能人は少なくない。
597：とはずがたり：2013/12/13(金) 20:39:21: 三菱製紙　洋紙事業部に海外営業部
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130830/bsc1308300601003-n1.htm
2013.8.30 06:00

　三菱製紙は２９日、１０月１日付で洋紙事業部内に海外営業部を新設すると発表した。欧米などで需要拡大が見込まれる産業用インクジェット用紙や、北米などで拡大を見込む感熱紙などの情報用紙の輸出拡大を図る。

　これまで情報・特殊紙営業部の下にあったドイツ事業についても新設する海外営業部の下に置く。
598：荷主研究者：2014/01/12(日) 14:19:13: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131225/bsc1312250502007-n1.htm
2013.12.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
王子ＨＤ、静岡と宮崎の生産一部停止

　王子ホールディングスは２４日、子会社が運営する静岡県と宮崎県の拠点での生産の一部を２０１４年１０月までに順次停止し、別の拠点などに移管する方針を発表した。国内需要の減少が見込まれる中、設備の集約で生産効率を高めるのが狙い。年間約５０億円の経費節減につなげる。

　人員削減は予定しておらず、配置転換や退職者の補充を見送ることで対応する方針という。発表によると、王子エフテックス（東京）の東海工場富士宮製造所（静岡県富士宮市）では、食品の箱に使う白板紙などの生産を１４年９月に停止する。
599：荷主研究者：2014/01/19(日) 12:04:07: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140104/201401040925_21682.shtml
2014年01月04日09:25　岐阜新聞
県内の山林に架線、搬出　木材供給拡大狙う

　県は２０１４年度、空中に張ったワイヤロープで伐採した木材を集める「架線集材」の普及に乗り出す。欧州の林業先進地で普及している手法で、急傾斜地が多い県内の山林に適していると評価。作業道整備と組み合わせることで県産材の供給量拡大を図る。

　普及に向け、産官学連携の体制をつくる。１４年度、県森林研究所（美濃市曽代）に県森林技術開発・支援センター（仮称）を設立し、県森林文化アカデミー（美濃市曽代）、県内の森林組合、木材加工業者などとコンソーシアムを立ち上げる方針。県内の山林で林業関係者を対象に研修を行う。林業機械メーカーなどにも加わってもらい架線集材機器の開発を促す。

　架線集材は、数百メートルのワイヤを山林の立木に架け、専用の機器で木材をつり下げて搬出する手法。林道が整備できないほど険しい地形でも木材を搬出できるメリットがある。

　県は１３年５月、ドイツ南西部のバーデン・ビュルテンベルク州と林業分野などで交流する覚書を締結。同州は林業の先進地で架線集材も普及している。林業専門の州立ロッテンブルク大と交流を深め、欧州の先進技術を学ぶ。

　県が急傾斜地からも木材搬出ができる架線集材に注目するのは、今後県産材へのニーズが高まると見込まれるためだ。

　県産材の供給量は１２年度で３６万３千立方メートル。１４年度、郡上市白鳥町で中国木材（広島県呉市）の製材工場、瑞穂市で染色加工の岐センが運営する木質バイオマス発電所が稼働すると、年間で１５万立方メートルの木材が必要になると予想されている。県は１６年度に県産材の供給量を５０万立方メートルに引き上げる計画を立てている。作業道に加え、架線集材を導入することで供給量を増やす考えだ。
600：荷主研究者：2014/01/26(日) 18:51:44: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720140108eaac.html
2014年01月08日　日刊工業新聞
神戸大・日本製紙など産学連携プロ、バイオコンビナート構築へ－木材から化学品製造

　環境保全に貢献するバイオマスを燃料に転換するのではなく、高付加価値の多様な精密化学品の製造につなげようという研究開発が本格化してきた。バイオマスは一般に集荷・輸送効率が低くコスト高の問題を抱えるが、木材チップを原料とする既存の製紙工場の設備を活用するのがポイント。製紙会社と化学会社のプラントをつなげ、石油コンビナートならぬ“バイオコンビナート”を構築するのが理想像だ。神戸大学、日本製紙を中心とする産学連携プロジェクトからこの壮大な夢の可能性を探る。（編集委員・山本佳世子）

（上）バイオコンビナートでの製品の流れイメージ（神戸大資料に加筆）

（下）バイオコンビナートの候補の一つ、日本製紙岩国工場（日本製紙提供）

　バイオマス由来の化学品としては、サトウキビから作製したバイオエタノールや、それを使ったポリエチレン樹脂などが実用化されている。しかし、これらは価格が安く、市況の影響を受けやすい。一方、バイオマスから導かれる高付加価値品には機能性ペプチドやイノシトール、コハク酸などがあり、採算上、価格の高い化学品に事業化は限定される。

　これに対してバイオコンビナートで検討するのは、バイオマスの中心成分、多糖のセルロースと芳香族のリグニンを出発物質に、多様な化学品や燃料の製造を組み合わせるものだ。大量のバイオマスを一括処理する前処理のほか、熱活用や排水処理でもスケールメリットの創出を狙う。

　この構想を進める神戸大学の「バイオプロダクション次世代農工連携拠点（ｉＢｉｏｋ＝アイバイオケー）」には化学や食品など１７社が参加する。化学企業にとってはビジネスの環境対応に加え、中東の石油依存を脱して原料を多様化できる点が魅力だ。神戸大の近藤昭彦副拠点長は「バイオをベースとする化学品は、製造コストが石油化学品と同等以下になれば、市場が一気に変わる」とその潜在力を説明する。
601：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:10:09: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2014_139026726252.html
2014年01月21日 10:20　大分合同新聞
中津港から大分県外へ　県北部・西部産木材

中津港に停泊した船舶に積み込まれる県産木材。中津港から木材を船舶輸送するのは初めて＝１５日、中津市

　大分県産木材を中津港（中津市）から海上輸送する新たな取り組みが始まった。地元の木材市場と国内大手の合板製造会社が連携。県北部・西部で伐採されたスギ丸太を県外の工場に送る。原材料の国産化で需要がある合板での利用を拡大するため、従来のトラック輸送に大量に運べる船舶を加えた。同港は木材を運ぶ船舶の荷受け業者がいなかったが、大分、佐伯両港に続いて県内主要産地と連携した輸送体制が整った。

　１５日に中津港で初めて日田、中津両市で切り出された丸太が船に積み込まれ、送り出された。輸送は１７日にもあり、計約２３００立方メートルが日新林業（本社・島根県）の工場がある浜田港に運ばれた。本年度は計４隻で約５千立方メートルを送る。

　これまで北部・西部の産地から船舶輸送する場合は大分港などを利用していた。当面はトラックより割高になるため、県は本年度を試験事業と位置付けて経費を一部補助する。

　日新林業の上田良樹原木部次長は「原料の国産割合を高めており、より多くの木材を集めるのにトラック輸送は限界がある。船舶なら将来的に鳥取県や四国などの工場に運ぶ可能性も広がる」と歓迎する。

　県内では多くの森林が伐採期を迎えているが、合板やパルプに適した低質材の大口需要がない。県によると、県西部の低質材の割合は７割に上り、宮崎県の３５％を大きく上回る。低質材の安定した販路の確保が必要になっている。

　新年度以降も船舶輸送を継続するには、需要に応じた木材の質や量を供給できる体制を山側が整備できるかが課題となる。中津木材相互市場の若松定生代表取締役は「原木を切り出す山側との需給調整の役割を果たしたい」と話している。

　県林産振興室は「ここ数年、木材価格は乱高下が激しい。信頼できる企業との関係構築が林業関係者の所得安定、向上につながる」と強調する。

＜メモ＞　木材は家屋の柱などに使う高品質なＡ材、合板や集成材などの材料となるＢ材、木質バイオマス発電やパルプの原料として利用するＣ材に分かれる。大分県西部のスギは、成長は早いが大きくなると曲がりやすい品種「ヤブクグリ」が多いため低質材の割合が高くなる傾向がある。
602：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:45:56: http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140207t12005.htm
2014年02月07日金曜日　河北新報
「ストーンペーパー」製造販売のＴＢＭが白石に新工場

ＴＢＭが白石市に建設する工場の完成予想図

　石灰石を主原料とした印刷用の紙「ストーンペーパー」を扱うベンチャー企業のＴＢＭ（東京）が宮城県白石市に工場を建設することになり、宮城県庁で６日、県、市と立地協定を結んだ。ことし春の着工、秋の稼働を目指す。

　工場は、白石市大鷹沢にある他企業の工場跡地を改修し建設する。敷地面積は約１万平方メートル、延べ床面積は約２８００平方メートルで、年間６０００トンのストーンペーパーを生産する。総投資額は約１６億円。地元中心に３０～４０人の新規採用を見込む。

　協定締結式には山崎敦義社長と村井嘉浩知事、風間康静市長が出席。山崎社長は「国内では初のストーンペーパーの生産工場となる。耐火性、耐久性に優れた素材で、全国そして世界に普及させたい」と述べた。

　同社は２０１１年設立。森林伐採を伴う木材チップなどを原料に使わないため環境に優しいとされるストーンペーパーに注目し、台湾製の製品の輸入、販売を手掛けた。より高品質の製品を生産する技術開発に成功し、工場を新設し自社生産に乗り出すことにした。
603：荷主研究者：2014/03/22(土) 01:15:56: http://kumanichi.com/news/local/main/20140305002.xhtml
2014年03月05日　熊本日日新聞
県産木材、中国など輸出好調　１３年度過去最高

　県産木材の海外への輸出が好調だ。県によると、２０１３年度の輸出額は１２月までの９カ月間で３億４９００万円。過去最高だった１２年度の年間輸出額（２億９００万円）を既に上回っている。経済成長が続く中国などアジア諸国の需要拡大が主な要因。林業・製材業界は海外市場拡大への期待を高めている。

　県林業振興課によると、県産材輸出は１１年度から増加。１３年度輸出先のトップは中国（２億５５００万円）で、台湾（４９００万円）、韓国（４２００万円）－の順。中国では開発ラッシュが続いており、土木・建設用資材として使われる比較的低価格の木材が多いという。

　輸出の伸びは全国的な傾向。円安による価格競争力アップや、米国の住宅需要増で同国産材が品薄になっていることもあり、「日本産の需要を押し上げている」（同課）。県は、１２年１０月に県木材輸出促進協議会（２６森林組合・製材業者）を設立。海外の市場調査などを進めており、この機に一層の輸出拡大を図る考えだ。

　港湾別の木材輸出量は、（１）志布志港（鹿児島）（２）細島港（宮崎）（３）八代港－と九州が全国の上位を占める。木材輸出で県内最大手の日本製紙木材八代営業所（八代市）は「地理的に有利な条件を生かし、さらに高付加価値の製品輸出を手掛けたい」と話している。（蔵原博康）
604：荷主研究者：2014/04/06(日) 11:10:30: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20140314l
2014/03/14 15:57　秋田魁新報
木材関連２社、工場建設に着手へ　大館・釈迦内工業団地

釈迦内工業団地へのアクセス道の整備が進む大館市釈迦内の工事現場

　大館市が同市釈迦内字野崎の市有地で進めている「釈迦内工業団地」の一部で用地造成工事が終わり、来月から木材関連の地元２社が工場などの建設工事に着手する。操業開始はいずれも８月の予定。市内の工業団地は県営と市営を合わせ１０カ所目。市は引き続き市内外の企業に進出を呼び掛ける。

　釈迦内工業団地の整備面積は約２１ヘクタール。造成・分譲は企業立地に合わせて進めることにしており、現在までに約５ヘクタールの造成を終えた。

　新規進出する２社のうち、木質ペレット製造販売の北秋容器は約２・２ヘクタールにチップ工場を建設する。建設費は機械設備の購入を含め３億６９００万円。年間生産量は約２万２千トンの見込み。操業時の新規雇用は５人。
605：荷主研究者：2014/04/06(日) 12:08:19: http://www.at-s.com/news/detail/976980095.html
2014/3/18 07:41　静岡新聞
特種東海製紙　売上高８５０億円目標

　特種東海製紙は１７日、４月から始まる第３次中期経営計画（２０１４?１６年度）を公表した。計画の最終年度となる１７年３月期の連結売上高は８５０億円（１４年３月期見込み比８０億円増）、連結経常利益は５０億円（同１９億円増）の過去最高益を目指す。

　同社によると、紙業界が人口減少や高齢化に伴う市場の縮小などで厳しい経営環境に置かれる中、自社の強みを生かした事業の展開を図る。「変革への挑戦、そして未来へ」をテーマに、将来を見据えた新商品の開発や新規分野への進出、海外展開などを進める。

　新規加工技術による新製品開発や、紙の領域を超えたシート状物質の開発、大型機能紙の海外展開などに取り組んでいく。ＪＲ東海のリニア中央新幹線工事に関連した社有林の有効活用も計画に盛り込み、観光事業の強化や新規事業の検討などを行う。

　島田工場内には新バイオマスボイラーを建設し、１６年１０月に稼働する予定。木質バイオマス燃料を主に使い、投資額は約８０億円。電力価格の高騰に対応するため、発電した電力は自社工場への消費分に充てる。ボイラー建設により、同工場内の自家発電率は約２割増の８割になる見通し。
606：荷主研究者：2014/04/06(日) 12:24:43: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140319eaak.html
2014年03月19日　日刊工業新聞
京大と日本製紙、透明な紙を作製－化学処理で樹脂浸透

　京都大学生存圏研究所の矢野浩之教授と日本製紙は１８日、紙を透明にする技術化に成功したと発表した。化学処理と樹脂を取り入れることで透明化する。紙への導電性物質の塗布で透明紙の作製も実現したという。プリンテッド・エレクトロニクス（ＰＥ）や有機ＥＬなどで用いる透明基材での活用が期待される。

　矢野教授らは製紙用パルプがセルロースナノファイバーの束であることに着目。化学処理でパルプを構成するセルロースナノファイバー間の結束構造をほぐし、パルプ内部深くまで樹脂を浸透させた。こうすることで透明なパルプ繊維複合樹脂材料が得られるという。透明な低熱膨張材料の生産性向上が見込める。

　従来、セルロースナノファイバーは低濃度でしか取り扱いが難しく、機械で紙の繊維をほぐす解繊だとコスト負担が大きいのが難点だった。

　今回の研究は、導電性を持つナノペーパーの開発で実績を持つ大阪大学産業科学研究所の能木雅也准教授の協力を得た。
608：とはずがたり：2014/04/14(月) 23:17:13: 王子ホールディングス-未利用木材をバイオマス発電燃料に使用する新ボイラー設置へ。発電事業強化
http://www.tpc-cs.com/news/no6248.html
竹橋コミュニティスクエア

　王子ホールディングス株式会社（旧：王子製紙株式会社，10月１日より純粋持株会社へ移行。以下，王子グループ）は，約90億円を投資し，100％子会社の王子マテリア株式会社（旧：王子板紙）傘下の富士第一工場（静岡県富士市）内に新ボイラーを設置し，初めての試みであるとして間伐材等の未利用木材などを主な使用燃料としたバイオマス発電を始めると，10月１日付けのニュースリリースで発表しています。

　設置するボイラーは，１時間当たり230トンの蒸気を発生させる大型ボイラーで，主に社有林などから集めた未利用の間伐材等の木質バイオマス燃料を燃やすとのこと。他にRPや石炭等も含まれます。蒸気で電気を起こすタービンは工場内の既存の設備を活用し，その発電能力は４万kW程度，年間の発電量は約２億8000万kW時とされ，未利用材を燃料にするバイオマスボイラーでは国内最大級の発電量となるとしています。稼働時期は，2015年３月を予定しているとのこと。

　王子グループは，その大型ボイラー設置の目的として，グループ資源を活用した資源環境ビジネスの一層の拡大を目指していること，再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まったこともあり，発電事業をその大きな柱の一つと考えているとし，今回の新ボイラー設置も，その一環であるとしています。
　さらに，このボイラーを設置し稼働させることで，主に社有林から伐採された間伐材等の山林未利用木材などの木質バイオマス燃料の有効利用を促進するとともに，重油使用量の大幅削減を図るという目的もあるとしています。すでに，15箇所の工場でバイオマス発電がおこなわれていますが，これまでは，パルプの製造工程で出る黒液（※３）などを主に使っていましたが，未利用材を燃料として有効利用した方がコストを削減できることから，この方式を採用することになったそうです。

　王子グループは，今回の年間売り上げを40億円程度と予測。

　王子グループは，３月末に発表した事業構造転換計画の中で，発電事業の強化を打ち出しています。
　その計画の中で，主力の苫小牧工場（北海道苫小牧市）で所管する９カ所の水力発電所（出力計５万kW）のうち，老朽化した６カ所の改修に順次着手する方針を表明しています。
609：とはずがたり：2014/04/14(月) 23:17:38: >>608-609
　王子グループは，現在，苫小牧工場（北海道），富士工場（静岡県），王子特殊紙中津工場（岐阜県），東海工場芝川事業所（静岡県）に水力発電設備があり，工場で使用する以外に売電もおこなわれています。
　特に，苫小牧工場の水力発電の歴史は古く，1906（明治39）年に支笏湖の水利権を獲得したことに始まり，1910年には，千歳第一発電所で１万kWの運転と当時国内に類を見ない４万ボルトの長距離送電に成功し，操業が開始されたそうで，100年以上稼動しているとのこと。
　このように古い設備もあるため20億円をかけて改修し，外部販売分を含めた電力の安定供給を図る方針が出されたそうです。
　さらに釧路市の釧路工場で，新聞用紙の生産能力削減に伴って生じる余剰電力を活用し，2012年度中に発電事業を始める予定もあるとのこと。
　また，2012年の６月には，北海道美瑛町の社有林である美瑛山林（面積3152ヘクタール）に，国の調査でエネルギー量の高い地熱貯留層があることが判明したことから，ゼネコン大手の大林組と地熱発電の共同調査にも乗りだし，その調査の結果次第で，地熱発電事業へ参入し事業化を目指すと発表しています。

　日本製紙連合会によると，国内の紙・板紙生産量は2000年の3183万トンをピークにほぼ横ばいで推移しており，2008年のリーマン・ショックを契機に急減。2011年度は，前年比2.9％減の2658万トンにとどまったそうです。その一方で，円高を背景に2011年の輸入は16.7％増の209万トンと過去最高を記録したとのこと。
　王子グループだけでなく，製紙業界全体が，資源環境ビジネス事業（エネルギー事業）を拡大する戦略の一環として，発電事業を新たな収入源の柱の一つとする方向で事業展開を進めていっています。

※３：「黒液」
　黒液（こくえき）は，パルプの製造工程で，木材チップからリグニンやヘミセルロースが分離された黒い植物性廃液で，紙パルプ産業に特有のバイオマス燃料といえます。黒液などのバイオマス燃料は，燃焼した際にCO2を発生しますが，これは木材の成長過程で光合成により大気中から吸収したCO2を再び大気中に放出するため，全体的なライフサイクルから見ると大気中のCO2を増加させることにはならないと判断されています。環境用語では，このような状態を「カーボン・ニュートラル」と呼びます。
　王子グループでは濃縮した黒液をバイオマス燃料として利用し，エネルギー使用量全体の約３割に達しているとのこと。
610：荷主研究者：2014/04/27(日) 20:16:30: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140415_12008.html
2014年04月15日火曜日　河北新報
日本製紙、石巻工場に火力発電施設を建設　１７年度稼働へ

　日本製紙は宮城県石巻市の石巻工場隣接地に火力発電施設を建設し、企業向けの電力小売り事業に乗り出す。８月ごろまでに事業化を正式決定し、２０１７年度中に稼働する予定。燃料は石炭を主体に木質バイオマスを利用する。林業資源などの多角的な活用を図り、総合バイオマス企業を目指す。

　建設地は雲雀野地区に所有する埋め立て地約１０ヘクタールを想定し、出力は１４万９０００キロワット。導入する発電設備や電力の販売先といった事業計画を策定し、年内に予定地の整備などに着手する方針。

　燃料の１割程度は、間伐材などの木質バイオマスを取り入れる。効率良く燃料化し、エネルギーとして利用できる技術や設備の開発も進める。

　電力小売り事業の展開に合わせ、地元を中心に５０人程度を新たに雇用。焼却灰の用途拡大や、発電熱などを生かす植物工場といった農業分野の新規事業も検討する。

　石巻工場の井沢佳昭工場長代理は「エネルギーを安定供給し、地域と一体となって発展できるような事業を模索していきたい」と話した。

　日本製紙は、企業に電力を供給できる特定規模電気事業者の認可を国から受けている。
612：とはずがたり：2014/06/24(火) 10:34:23: 大王製紙三島工場の発電設備などスペックが見付からん。
古い資料なら見付かった。。

今はボイラー・タービンとも１基ずつ増強されているようだ。古い奴が廃止になってもっと入れ替わってる可能性もあるけど。

工場紹介(8)
大王製紙(株)三島工場
紙パ技協誌第46巻第9号(1992年9月)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jtappij1955/46/9/46_9_1137/_pdf
613：とはずがたり：2014/06/24(火) 11:20:54: 国内製紙大手、発電事業に本腰　新たな柱へ、事業構造転換する理由
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130615/bsc1306150800005-n1.htm
2013.6.15 08:00

　王子ホールディングス（ＨＤ）や日本製紙をはじめとする国内製紙大手が、本腰を入れて発電事業に乗り出している。主力の紙・板紙事業は国内需要の減少が続き、先行きも厳しい。本業の立て直しに取り組むとともにインフラとノウハウ、燃料を持ち合わせる発電を事業の新たな柱の一つに育てたい考えだ。自由化を軸に据える政府のエネルギー政策の行方をにらみながら、製紙各社は事業構造の転換を狙い、今まさに生まれ変わろうとしている。

　国内需要減少続く

　「輸出や海外事業を今後展開するにしても、コア事業の紙や板紙は基本的に国内需要が減っている。その中で王子グループが持つ資産を有効利用するため、電力事業の強化を決めた」

　再生可能エネルギーを利用した発電事業を手掛ける王子ＨＤのグループ企業、王子グリーンリソースの小貫裕司取締役はこう説明する。

　国内では電子化へのシフトを背景に、チラシやカタログといった情報印刷用紙を中心に紙の需要が減退。人口減も避けられない中、収益を紙だけに依存する経営では今後の成長は厳しいとの見方が業界では支配的だ。

　日本製紙連合会によると、２０１２年度の紙と板紙の国内出荷量は前年度比２．６％減の２５０５万トンで、２年連続で減少。板紙を除いた情報印刷用紙などは円高の影響もあって安価な輸入品に押され、ピークの０７年度に比べて２割以上も落ち込んでいる。

　もともと製紙各社は工場で使う電力を自家発電で賄い、余剰分を電力会社に売電してきた経緯がある。王子グループは１０年ごろから、発電事業の将来性の検討を重ねていた。その答えが売電用の専用設備を導入し、収益事業として明確に位置づけて取り組むことだった。

　王子グループの１３年３月期までの売電量は、火力を中心に年間６億キロワット時と一般家庭１６万６６００戸分にすぎないが、植物などの生物体を利用したバイオマス発電や太陽光、地熱発電などを加え、将来的には倍増近い年間１１億キロワット時の売電量を確保し、２８０億円の売上高を目指す。

　１３年３月期連結決算の売上高１兆２４００億円と比べて規模は小さいが、「発電事業の売上高は計画案件を基にした目標値にすぎず、上積みされる可能性が高い」（小貫取締役）という。

　既に静岡県の●富士工場と宮崎県の●日南工場で、バイオマス発電に乗り出すことを決定。ボイラーなどの設備を新設し、１５年２～３月頃に稼働させる。さらに全国各地の工場の屋上に太陽光パネルを設置するとともに、北海道白糠町のチップ工場跡地に建設する大規模メガソーラーを今夏から稼働。●北海道千歳市の水力発電設備も増強する。
614：とはずがたり：2014/06/24(火) 11:21:13: >>613-614
　業界２位の日本製紙も、将来の有力な収益源として発電事業への投資とスピードを加速させている。１１年末に立ち上げた発電事業の推進室を１２年７月に「エネルギー事業部」に格上げし、さらに今月２７日には「エネルギー事業本部」へと体制を強化。売電の年間売上高は現在２００億円程度だが、中期的には５００億円以上を目指す。

　具体的には●石巻工場（宮城県石巻市）に３００億円弱を投資し、木材などを燃料とするバイオマス発電所を建設する計画を検討しているほか、●八代工場（熊本県八代市）でも未利用材を１００％使用したバイオマス発電を１５年３月にスタートさせる。

　森林活性化にも意義

　製紙会社にとってバイオマス発電は、優位性を生かせる発電形態だ。製紙原料だでけなく、発電の燃料源にもなる木材チップを購買するルートを確保し、社有林も保有している。さらに「今まで使っていなかった未利用材を有効活用する」（大手製紙）ことで、森林の荒廃を防ぐメリットも生まれるという。

　国が推進する再生可能エネルギーの拡大も製紙各社の発電事業を後押しする。政府の固定価格買い取り制度によって、事業の採算性を見込めるようになった。発電用の土地や設備、ノウハウを持つため、製紙会社にとって発電事業はいいことずくめにみえるが、懸念材料もある。

　原発の再稼働や発送電分離などの行方次第で、発電事業を取り巻く環境は大きく変化する。「国のエネルギー・電力政策がどうなるかを見極めなくてはならない」（小貫取締役）

　ただ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の杉山賢次アナリストは「製紙会社の発電事業への参入は、方向として間違っていないだろう」とした上で、「製紙メーカーがやる事業として適当かといった指摘や本業にもっと力を入れるべきだという声もあるが、森林の活性化につながる形で発電に取り組める点で意義がある」と強調する。

　発電事業には自動車メーカーなど異業種が相次いで参入しているほか、都市ガスや石油大手などエネルギー関連企業も発電事業を強化している。ライバルとの競争の中で製紙各社が発電事業を収益源に育てるには、コスト低減も課題となりそうだ。（兼松康）
616：とはずがたり：2014/07/04(金) 18:02:36: グループの結束力を活かした再編上手はアンチ三菱の俺でも評価は高いんだけど三菱自工と三菱製紙はあんまうまくないねぇ。。三菱製紙もそろそろ身軽になって嫁入り先探してもいい頃合いなんちゃうか？

三菱製紙　希望退職者２００人を募集　２７年３月期に特損計上
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140331/biz14033117250008-n1.htm
2014.3.31 17:24

　三菱製紙は３１日、全社員の約５％に当たる２００人程度の希望退職者を募集すると発表した。対象は４月１日現在、満３９歳以上の正社員。同社が希望退職を募るのは平成１７年以来、２度目。主力の洋紙市場の縮小や競争激化で収益力が低迷しており、人件費を削減して収益性の改善を進める。

　募集期間は７月１日から８日で、８月２０日を退職日とする。退職者には通常の会社都合退職金に加算金を上乗せして支給する。また、希望者に対しては再就職支援も行う。

　希望退職の実施に伴い、２７年３月期連結決算に特別損失を計上する予定。業績への影響については、応募状況などを精査した上で公表する。
617：荷主研究者：2014/07/05(土) 16:00:49: http://www.sankeibiz.jp/business/news/140607/bsc1406070500001-n1.htm
2014.6.7 07:02　Fuji Sankei Business i.
成長限界の製紙大手、業容拡大急ぐ　「もはや製紙企業ではない」

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1406070500001-p1.jpg
製紙５社が手がける主な新規事業分野

　国内製紙メーカーが、本業である洋紙や板紙事業以外の業容拡大を急いでいる。少子高齢化やインターネットの普及によるペーパーレス化の進展などで市場は成熟化。紙・板紙事業だけでは立ち行かなくなりつつある厳しい現状を踏まえ、新たな収益源を育てる必要性に迫られているからだ。

野菜工場など事業化

「もはや製紙企業ではない」

　最大手の王子ホールディングス（ＨＤ）が５月２８日に開いた経営説明会。グループ経営理念の冒頭に掲げられたのは、こんな一文だった。

　刺激的なメッセージについて武田芳明常務は「急激な業容変化の中で、企業としてよりどころにすべき価値観について見直す」と説明。成長戦略として、中核事業の深耕・深化、新規事業分野の開拓に注力する。

　中核事業とは、紙の他に電気自動車に搭載されるコンデンサー用高機能性フィルムやスマートフォン（高機能携帯電話）に使われるタッチパネル用部材などで、生産能力を増強し、新製品開発も強力に推進。レーヨン向けに使われる溶解パルプの生産設備が５月に稼働し、今後は食品添加剤や医療品材料といった特殊用途に向け、高付加価値化を進めた製品を２０１５年度にも投入する。

　一方、新規事業は薬用植物や医療・化粧品関連などで、研究開発体制を強化する。この一環として苫小牧工場（北海道苫小牧市）では、工場から熱供給・排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を活用し、野菜工場の事業化を検討。３月にはノウハウ取得のため小規模工場を立ち上げた。将来的には海外進出も視野に入れており、着実な事業拡大に取り組む。

　１４年３月期決算では、王子ＨＤ、日本製紙、大王製紙が増収・営業増益を確保。一方で、北越紀州製紙と三菱製紙は増収ながら減益を余儀なくされた。洋紙値上げの浸透度が利益面での明暗を分けた格好だが、紙・板紙需要は頭打ち状態から抜け出せない。このため、新たな戦略を描く時期を迎えたとも言える。

　日本製紙が目指すのは「総合バイオマス企業」。国内外の社有林や植林が生み出す豊富な資源を活用、バイオマス発電のほか、植物由来の軽量・高強度材料としてフィルター部材や医薬・化粧品などでの利用が期待されるセルロースナノファイバーの用途開発を進める。

　北越紀州製紙は１４～１６年度の中期経営計画で「新規分野の創造」「事業構成の変革」を打ち出した。これを担うのが特殊紙事業本部。なかでも１２年９月に買収したフランスのデュマ社とともに事業化を進めてきたガラス繊維シートが１つの柱として芽を出そうとしている。例えば、３マイクロ（１マイクロは１００万分の１）メートル以下の極細ガラス繊維を使い、より微細なごみを吸着できるフィルターとして使われ始めた。

ニッチで高付加価値

　「ニッチだが、世界的プレーヤーも限られる。付加価値が高いため、フランスと長岡（新潟県）での生産で、市場が世界のどこでも輸送コストを負担できる」と同本部の川島嘉則本部長は強調する。デュマ社との一体化が、取引先拡大のきっかけになったという副次効果も生み、２０年度までに１００億円規模の売り上げを目指す。

　大王製紙は、セルロースナノファイバーの開発やサンプル提供に加え、電子分野の高機能材やタイヤ原料となるリグニンブラックの開発に注力。１４年３月期に大幅減益となった三菱製紙も、化学繊維由来の車内用フィルターの生産を今月からメキシコで開始、日・中を合わせた３極体制を整えた。４月には不織布由来の留置針固定テープで医療機器事業にも参入した。

　日本の人口減少に加え、洋紙のコモディティー化で、これまで製紙メーカーの屋台骨を支えてきた洋紙事業に代わる新規事業の育成が急がれる。それだけに、その成否が製紙各社の行方を大きく左右しそうだ。（兼松康）
618：荷主研究者：2014/07/11(金) 00:22:03: http://www.at-s.com/news/detail/1077625398.html
2014/6/17 08:02　静岡新聞
紙のまち富士　発電設備着々　売電事業が本格化

石炭火力発電所の完成予想図（鈴川エネルギーセンターの冊子から引用）

　２０１６年に電力小売りを全面自由化する改正電気事業法が成立したばかりの１６日、「紙のまち」富士市で製紙会社などによる売電事業が本格的に動き出した。日本製紙などは石炭火力発電所の建設に着手し、王子マテリアのバイオマス発電の燃料となる木材チッププラントも完成した。

　石炭火力発電所は日本製紙、中部電力、三菱商事が進め、紙生産を停止した日本製紙富士工場鈴川事業所（今井）敷地内で１６年に事業を開始する予定。中電が買収した新電力が売電を担い、販売先には首都圏も視野に入れるとみられる。

　発電所起工式後の祝賀会では、３社の合弁会社「鈴川エネルギーセンター」の片山祥徳社長は「東日本大震災後に不透明感を増した電力の安定供給の役に立ちたい」とあいさつ。日本製紙の芳賀義雄社長は「鈴川で新たな事業展開ができる」と述べるとともに、地元住民の理解の重要性を説いた。仁藤哲副市長は田子の浦港の利用拡大など地域経済への波及効果に期待した。

　ボイラーを新設し、１５年３月にもバイオマス発電に乗り出す王子マテリア富士第一工場（平垣）。１６日には、木材リサイクル「ミズキ林産」（大淵）で、木材チップを同工場に供給するプラントの完成式典が行われた。王子ホールディングスのグループ会社役員は「バイオマス発電強化は今後の経営方針。その先陣を富士で切る」と事業の意義を強調した。
619：とはずがたり：2014/08/10(日) 09:11:50: 世界の古くて新しい資源、森林の利用に異変中国で紙の使用が急伸、その他の国で横ばいが続く理由
藤原秀樹
2014.04.21（月）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40424

世界の森林資源を最も多彩な姿で提供してきたのが紙パルプ産業である。先進国の紙パルプ産業も構造的な変化を経て、将来を模索している。その1つがエネルギーへの応用である（参考：バイオ燃料で世界から取り残され始めた日本）。そして、新素材として有望視されているのがナノクリスタリンセルロースである。

　特に後者は、日本、スウェーデン、フィンランド、米国、カナダなど、紙パルプ先進諸国で開発競争が行われている。

　その背景として、先進国での紙の使用量の減少がある。なぜ、先進諸国で紙の使用量が減ったのであろうか。まず、ITの発達が考えられる。しかし、それだけではなさそうである。一方で、中国をはじめとするアジア諸国での急激な紙の生産増も特記に値する。

　それらの現象を総括的に把握して、今後の動向を見ることは重要である。なぜなら、森林資源の有効活用につなげることが可能になるかもしれないからである。

中国が紙の生産で世界一に

　さて、世界の「紙・板紙」の年間総生産量は2012年で約4億トンである。紙・板紙とは新聞用紙、印刷筆記用紙、板紙他の合計のことで、統計で使われる用語である。紙の回収のとき、新聞、雑誌、ダンボールを分別するが、それぞれ新聞用紙、印刷（筆記）用紙、板紙*に相当する。

*板紙：主に紙器や包装に使用される厚手の紙

　21世紀初め、2001年の紙・板紙の総生産量は3億2000万トンであったから、2012年までの間に約8000万トン増加した（図1）。2008年、2009年はリーマン・ショックによる落ち込みである。伸びが2007年頃から伸びが緩やかになったように見えるが、減少した国も含む世界の合計であるからだ。

図１
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　図2のように中国とそれ以外の国とに分けて見ると、興味深いことにその他の国の合計は約3億トンで10年以上変わらない。

図２
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　一方、中国は約3000万トンから約1億トンに7000万トン増加した。日本は、現在、世界第3位で、年間生産量は2640万トン。つまりこの間に中国では日本の年間生産量の2倍以上増加したことになる。

　図3に示したように、2000年には中国の生産量は3050万トンで第3位、日本は3180万トンで第2位、そして米国が8620万トンで第1位であった。それが、2012年には中国の生産量は1億250万トンで第1位になった。

図３
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620：とはずがたり：2014/08/10(日) 09:12:18: >>619-620
　日米ともに生産量は落ち、それぞれ2640万トン、7550万トンとなった。図でお分かりのように、中国のみがその生産量を急激に伸ばしているように見える。「見える」としたのは、生産量はまだ少ないものの、比率では大きく伸びているベトナムのような国もあるからだ。

図４
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　2012年と2000年の生産量の差を国別に表すと、図4のようになる。すなわち、中国の伸びが極めて大きく、それ以外の国の伸びは、生産量が減少した米国、カナダ、日本、フィンランドにより相殺されたのだ。

　インドからポルトガルまでの増加分の総量が約2700万トン、一方、米国からフィンランドまでの減少分の総量が約2900万トンである。いずれにせよ、中国以外では、この10年余りで日本1国分の生産量が増えたり、減ったりしたわけである。

増える板紙の生産量

　それでは、いったい何が増えたのであろうか。それは図5のように一目瞭然、「板紙他（以後、板紙とする）」である。

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　2000年には印刷・筆記用紙と新聞用紙の合計と板紙の比率が、1：1.35であった。それが2012には、1：1.91になった。すなわち、世界全体を見れば、あたかも板紙だけが増加し、印刷・筆記用紙はほぼ一定、新聞用紙は漸減しているように見える。

　もちろん、印刷・筆記用紙、新聞用紙ともに増加している国はある。減少量と増加量の合計がほぼ同じだったに過ぎないことは前に述べたとおりである。

　世界経済が発展していけば、紙・板紙の使用量は増える。以前（20年前）までの、ITが今ほど発達せず、また、先進国だけの経済を論じていればよかった時代には、紙と板紙の生産比率はほぼ1：1だったのだ。

　それが経済の発展とともに板紙は伸びていくが、紙の使用量は一定のように見える。しかし、既にお分かりだと思うが、先進諸国、発展途上国、そして中国と分けて論じる必要がある。

　先進諸国で紙・板紙の生産はどうなっているのか。発展途上国ではどうか。そして、中国でなぜ急激に伸びたのか、そしてその中身は・・・。

　それを、これから解きほぐしていきたい。
621：とはずがたり：2014/08/10(日) 09:13:10: 図３は少々興味深い

森林資源の消費量が如実に示す世界の構造変化板紙に見る「世界の工場」は中国、タイ、韓国・・・
藤原秀樹
2014.05.14（水）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40578

森林資源を最も多彩な姿で提供してきた紙パルプ産業の構造的な変化とその背景について、前回の「世界の古くて新しい資源、森林の利用に異変」では、世界の紙・板紙の生産量は、2000年以来あたかも中国のみが増加したかのように見えることを述べた。

　実際には、中国以外の発展途上国も伸びているが、その増加分が先進国の減少分と、偶然にも同程度の2700万トンであったために起こったことである。2000年から2012年まで、中国の紙・板紙生産量は約3000万トンから1億トンに、飛躍的に増加した。

板紙市場の推移から見えてくるもの

　まずは、板紙*を比較しよう。米国、EU、日本、中国の消費量の比較をしてみる。紙の生産量と消費量はそれほど違わないが、市場の変化を見るために、より正確に消費量を用いる。

*板紙：主に紙器や包装に使用される厚手の紙

　中国のGDP（国内総生産）は2000年が1兆2000億ドルで2012年には8兆2000億ドルと、およそ7倍弱になっている。一方、板紙消費は2800万トンから7700万トンとおよそ2.8倍である。この伸び率をどう見るかは、後で考察したい。

　図1のように、米国、EU、日本に関しては、板紙の消費量は10年以上にわたり大きな変化はない。しかし、経済は変化している。

図１
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　米国のGDPは2000年には10兆ドルであったが、2012年には16兆ドルに上昇している。EUもこの間で上昇している。日本は2000年で4.7兆ドルが2012年で5.9兆ドルとそれほど伸び率は大きくないが増えている。

　つまり、先進諸国では、経済が停滞しようが、発展しようが関係なく板紙の使用量は一定だった。一方、中国の伸びは順調だった。図2に、2012年の1人あたりの消費量をプロットしてみた。

図２
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　この1人あたりの板紙年間消費量であるが、私たち日本に住む者にとっては、ここ十数年変わりがなく、納得のいくものだろう。米国はやや日本より多い。生活スタイルの違いなどの差であろう。EUは今やギリシャ、ポーランドなどを含み、日本より使用量が少ないのもうなずけるが、フランス、英国のようにもともと100Kg／年の国もある。

　米国に代表されるように、GDPが増えても（2000年10兆ドル、2012年16兆ドル）、板紙が増えなかったということは、板紙を使用しない形でGDPが増えたということを意味する。つまり、産業構造の変化である。金融、ITなどへのシフトもあるだろうし、中国での生産移行もあるだろう。

　中国の板紙の1人あたり年間使用量が、日本の約半分（日本116kg／年、中国57kg／年）というのは、今までの常識からすると（常識はもう古いのだが）多すぎる感がある。

　図3は、2012年の板紙の生産量の多い国をプロットしてある。1人あたり年間GDPと1人あたりの板紙消費量の関係である。およそ、この2つは比例関係にあると思われる。一方、国の産業構造をも表している。

図３
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　中央の黒線は、最も理解しやすい線である。米国を筆頭にインドまで直線上に並ぶ。つまり、1人あたりの豊かさが増せば、その分、板紙の使用量も増える。ブラジル、ロシア、インドなどBRICsと呼ばれた国々も、中国を除いてすべてこの線上にプロットされる。
622：とはずがたり：2014/08/10(日) 09:13:31: >>621-622
　もちろん、日本、ドイツも例外ではない。一方で、英国、フランス、カナダのように、予想よりも消費量の低い国もある（緑線）。

　赤線上にプロットされた、タイ、中国、ポーランド、韓国であるが、1人あたり年間GDPから予想される線（黒線）の約2倍の消費量である。消費といっても、実際に国民が消費するとは限らない。物資を国内で運んだり、また物資を輸出したりするのに使用される量も加算される。

　すなわち、私たちの身の回りにある中国製品を運ぶために、中国で板紙は生産されているのだ。タイも同様である。ただ、中国に生産が集中したため、人口が多いので、タイ、ポーランド、韓国と同様の条件にもかかわらず、そのインパクトが大きいのだ。

　先進諸国で、従来ならば板紙使用増をもたらしたであろう物資の生産を、中国、タイにシフトした結果とも考えられる。その結果2000年以降、先進諸国では板紙の消費量にほぼ変化はない。もっとも、板紙の個人使用量は、ほぼ上限に達しているのだが。

板紙生産の原料を大量に輸入する中国

　さて、その中国での板紙生産が何を原料としているかというと、主として古紙である。中国が古紙を大量に輸入している先が、米国と日本である。2012年の日米の紙・板紙生産量の合計は中国のそれとほぼ等しい、約1億トンである。表1のように、米国、日本とも輸入はほとんどなく輸出が多い。

表１
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　米国は生産量の26%の約2000万トンの古紙を輸出している。日本は自国での古紙利用が進んでいることもあり、米国より少ない生産量の18%を輸出している。だが、日本の古紙は選別が良く、高品質の古紙として取引されている。

　一方、中国はほぼ3000万トンを輸入している。もちろん国内でも古紙回収は行われているのだが、世界最大の古紙輸入国である。3000万トンというと、日本の全紙生産量の2600万トンを上回る莫大な量である。日本はというと中国、米国に次ぐ、世界で第3位の紙製品の生産国なのである。

　日米合わせて、2500万トンの輸出量であるが、ほとんどが中国向けである。日本と米国で足りない分はヨーロッパからの輸入でまかなっている。

　中国が3000万トンの輸入に頼っているということは、1億トンの紙製品の約30%である。さらに言えば、古紙を主に使う板紙の生産量が7600万トンであるから、その40%近くを輸入古紙に依存していることになる。

　中国へは世界中から部品が集まり、加工され製品の形で出荷される。その製品を梱包する板紙もまた、輸入された原料を多用しているのである。

　さて、中国以外の国では、古紙の輸入はどうなっているのだろう。図4は純古紙輸入量（輸入量－輸出量）の多い国である。

図４
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　古紙純輸入量が紙・板紙生産量の30%に近い国は、インド、インドネシア、タイ、台湾である（それぞれ紙・板紙生産量の約20%）。ベトナムは37%とかなり多い。

　韓国（8%）、ドイツ（4%）では絶対量が91万～92万トンであるが、古紙の比率はそれほどでもない。オーストリアの古紙純輸入量が30%など例外もあるが、EU全体でまとめれば、それほど多くない。

　中国では、2000年に約400万トンであった輸入量が、2012年には3000万トンになった。すなわち、この12年間に古紙の輸入量が、日本の紙の総生産量に匹敵するまで増加したことになる。

　しかし、古紙の輸入をいつまでも増やせる保証はない。古紙資源は回収を進めても有限であり、石油やガスのように採掘量の調整で増やせるものではないからだ。
623：とはずがたり：2014/08/10(日) 09:27:56: 中国以外の紙生産量が一定と同様に森林資源利用も一定とのこと。即ち，中国(と韓国・タイ)の生産と故紙利用が増加していると云う構造の様だ。
で，中国向け輸出はブラジル、インドネシア、チリ産で賄われている様だ。

実は環境にやさしくない古紙の利用製造過程でエネルギーを生み出す化学パルプとのバランスを
藤原秀樹
2014.05.29（木）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40709

前回の「森林資源の消費量が如実に示す世界の構造変化>>621-622」では、一度使用した紙を再利用する古紙について述べた。

　昨今、中国で古紙の利用が進み、世界一の製紙大国になっている。そして、その生産量の約30％を日米欧からの輸入古紙に依存しており、その量は3000万トンと日本の紙・板紙生産量2600万トン以上である。しかし、国民1人当たりの生産量は決して多くない。

　このような傾向が、製紙用原料、すなわち森林資源にどのような影響を与えたのであろうか。この点に焦点を当ててみたい。

古紙の利用は省資源だが環境にはやさしくない

　表1に製紙用パルプの世界生産量を示した。製紙用原料は2000年には木材パルプが1億6830万トンで最も多く、次いで古紙の1億4300万トン、そして非木材パルプの1520万トンだった。木材パルプのうち最も生産量の多いのが、化学パルプである。

表１
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　化学パルプの大半はクラフトパルプ法という方法で、木材からセルロースを主体として抽出し、約50%をパルプに、残り50%をエネルギーとして再利用する。その過程で、必要な蒸気、電力を賄うことができる。従って、石油、石炭などの化石燃料への依存を最小限に抑えられる。

　また、使用する薬品も回収することができる。植林木を使う限り、二酸化炭素の発生量は木が蓄えた空気中のもの由来であり、化石燃料とは異なる。すなわち、カーボンニュートラルである。強度も最も強くできる。

　その他、木材パルプにはセミケミカルパルプ、機械パルプなど、用途に応じたパルプがあるが、やはり植林木を使う限り、環境への負荷は最少にできる。非木材パルプは、主として発展途上国で使用される。原料は、ワラ、竹、バガス（サトウキビの搾りかす）などである。量は多くない。

　2000年と2012年の世界の生産量を比較すると、木材パルプの合計は2000年に1億6830万トンであったが、2012年にはほぼ同数の1億6890万トンだった。すなわち、10年以上にわたって増加していない。非木材パルプも同様である。

　古紙のみが、1億4300万トンから2億1390万トンに、7100万トンの大幅な増加を記録した。増加分のうち中国での生産増が3470万トン、輸入増が2400万トンで合計5870万トンであるから、82%が中国向けであると考えていい。

　いわば、この十数年間、新たに森林の伐採量を増やすことなく、古紙の回収を増やすことで、紙の生産を増加させたことなる（図1参照）。これは、増加した紙の種類が、中国を中心とした古紙を多量に配合する種類の板紙であったことによる。

図１
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624：とはずがたり：2014/08/10(日) 09:28:20: >>623-624
　古紙を利用するのは、安価でありまた省資源であるのは間違いない。しかし、古紙を利用するには化石燃料をエネルギー源として使用することを忘れてはならない。古紙の利用が増えれば、それだけ化石燃料の使用も増える。

　一方、化学パルプの生産法では、その過程で出る副産物の可燃性の排液（約50%を占める）を燃焼させてエネルギー源とすることが可能である。すなわち化学パルプ化は化石燃料に頼ることなく、すべてを樹木から作る。そのため、植林と密接にリンクしていると言える。

　肝心なことは、環境問題と省資源、すなわち、化学パルプと古紙とのバランスを考えて使用することなのである。

輸入に依存する中国の製紙産業

　紙製品の生産が、中国をはじめとする新興国で急激に伸び、先進国では減少したことは、前回の記事で述べた。

　紙の原料であるパルプの生産でも、図1のように、木材パルプの生産量が2000年来トータルとして変化がないのは、やはり新興国の増加分と先進国での減少分が、ほぼ一致しているからだ。

　図2は化学パルプの2000年と2012年における変化である。図に示すように、2000年の1位から3位の化学パルプ生産国である米国、カナダ、日本は、2012年までに揃ってその生産量を減少させた。北米市場と日本の紙製品の需要減のためである。

図２
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　表2は各国におけるパルプ生産の増減を示しているが、2000年から2012年にかけて、米国、カナダ、日本がそれぞれ500万トン、440万トン、190万トンで計1130万トン減らした。

　一方、ブラジル、ロシア、インドネシア、チリ、中国は、それぞれ67万トン、110万トン、270万トン、240万トン，410万トン、計1700万トン増やしている。

表２
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　表2に示されるように、中国の化学パルプ生産量は世界一の紙・板紙生産国（1億トン）としては少なく、2012年にはわずか550万トンである。

　一方、ブラジル、インドネシア、チリの輸出量は、2000年に比較して2012年には約990万トン増加している。この間、中国の輸入は1066万トン増加している。従って、3国の輸出増はほぼ中国向けの増加だと推測できる。

　世界一の製紙大国となった中国は、古紙の多くを米国、日本をはじめとする先進国からの輸入に依存している。製紙用化学パルプもまた、ブラジル、チリなどの南米、インドネシアなどに依存しているのである。
625：荷主研究者：2014/09/21(日) 23:40:28: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140715cbaj.html
2014年07月15日　日刊工業新聞
北越紀州製紙、薬品使わない「すっぴん紙」で産学連携

　薬品を使わない“すっぴん”の紙―。北越紀州製紙は機械抄紙工程で薬品不使用を目指した「すっぴん紙」を通じて産学連携を進める。東京芸術大学デザイン科とコラボレーションし、都内で企画展を開くなど対外的な発信を活発にしている。

　すっぴん紙は独特な風合いでパリパリ感があり、木に触れたような心地が得られる。同大学院の岡村尚美さんはすっぴん紙を大量の落ち葉にした作品「椅素（いす）＝写真」を作成。「自然の葉に近いものができた」（岡村さん）と笑顔をみせる。松下計教授は「将来、紙を選ぶ立場になるためにも、多角的な経験をしてもらいたい」と狙いを語る。

　通常の紙は顧客のニーズを反映して作成することが多く「こうした紙を扱うのは初めて。こちらとしても、今後どうなっていくか楽しみ」と同社特殊紙営業部の武井元課長代理は期待する。
627：とはずがたり：2014/09/23(火) 19:17:14: 三菱紀州北越製紙or北越紀州三菱製紙くるかなぁヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
大王も含まれると名前から大王が入って紀州が抜けるかな。太平洋製紙とかみずほ製紙とか全くの別名もありかも。
629：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:54:57: http://www.minyu-net.com/news/news/1025/news11.html
２０１４年１０月２５日　福島民友ニュース
段ボール原紙の生産強化　「いわき大王製紙」新工場完成

いわき大王製紙に増設された段ボール原紙を生産する機械。増産体制が強化され、東日本の生産拠点の機能が強化された

　大王製紙の子会社いわき大王製紙がいわき市の同社敷地に増設を進めていた段ボール原紙工場が完成し、２４日までに営業運転が始まった。段ボール原紙全品種を一つの工場で供給することが可能になり、大王製紙の東日本の生産拠点としての機能強化が図られた。

　可児工場（岐阜県）で洋紙を生産していた機械１台を段ボール生産用に改造し、いわき大王製紙に移設した。移設した機械は月１万２０００トンの生産能力を持ち、既設の段ボール原紙用機械と合わせると月４万トンの生産が可能になる。２０１３（平成２５）年７月に着工し、今年８月に試運転、今月から営業運転を始めた。

　これまで大王製紙の国内段ボール原紙工場は、工場ごとに「表面紙」や「中芯」など生産品種ごとに分散していた。今回の増設によって、いわき大王製紙は段ボール原紙の主要品種を一つの工場から安定供給できる国内唯一の工場となった。全品種の組み合わせ配送が可能になることで、少数注文や納期の短縮化にも対応できるという。

　５０人を新規雇用　また、今回の増設を受け、同社は５０人を新規雇用した。

　２４日には、取引先の関係者を招いた見学会と完成披露パーティーがいわき市で開かれた。大王製紙の佐光正義社長があいさつし、企業活動を通した社会貢献をあらためて誓った。福島民友新聞社からは菅家健司取締役総務局長が出席した。
630：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:24:30: http://yamagata-np.jp/news/201411/07/kj_2014110700135.php
2014年11月07日09:46 山形新聞
東京の製材大手が新庄に集成材工場検討　県内初、県「ぜひ実現」

　東京に本社がある国産材製材大手企業が、新庄市に県内初の集成材工場の建設を検討していることが6日、分かった。関係者によると、この企業は「協和木材」。工場の年間原木消費量は12万立方メートルの想定で、実現すれば本県の雇用創出や森林資源の利活用が期待でき、県は「ぜひ実現したい」（佐藤新林業振興課長）と意気込みを示している。

　県が同日の県議会農林水産常任委員会で明らかにした。

　県などによると、新庄市内に計画されている集成材工場は年間12万立方メートルの原木を使い、3万6千立方メートルの製品を出荷する。従業員数は60人程度と見込まれる。現在、用地取得に向けて地権者との協議が進められている。

　県は企業名や具体的な建設場所は明らかにしていない。進出を検討している「協和木材」は、福島県塙町にスギ、ヒノキの柱、梁（はり）などを製造する工場と、スギ集成材の工場がある。山形新聞社の取材に対し、同社広報は「進出を計画中かも含めて現段階では話せない」としている。

　県内には集成材や合板の製造工場がない。県は2011年度から、合板大手セイホク（東京都）の合板工場の誘致を続けてきたが、実現しなかった。県内材木業界関係者は「集成材工場ができることで県内の加工用木材の需要が高まることが期待される。丸太など素材生産に関わる人材の育成にもつながる」と話す。

　常任委員会で県農林水産部の若松正俊部長は「本県には山間部を中心とした人口減少、働く場の減少といった多くの課題があり、大型工場ができるメリットは大きい。政府が掲げる地方創生とも連動する。（森林資源で地域経済の振興を図る）やまがた森林（モリ）ノミクス構想を具体化する案件として、官民を挙げて一つ一つ丁寧に進めていく」と語った。
631：荷主研究者：2014/12/21(日) 19:47:45: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/573295.html
2014年11/08 16:00　北海道新聞
十勝港、新貯木場で初荷揚げ　札鶴ベニヤ、釧路から移転
貯木場が開設された十勝港に、荷揚げされる長さ約２０メートルを超す南洋材

　【広尾】合板製造の札鶴ベニヤ（オホーツク管内清里町）は７日、原木の貯木場が完成した十勝港で、南洋材の初荷揚げを行った。同社は、これまで釧路港東港区水面貯木場（釧路管内釧路町木場）を利用してきたが、釧路市が施設の老朽化で廃止を決定。十勝港に移転することになっていた。

　十勝港第４埠（ふ）頭北側に１０月末に完成した貯木場は、陸上部分を含め奥行き約５００メートル、幅約２５０メートル。岸壁と防波堤に囲まれた約５ヘクタールの水面が、材木の流出防止のためのワイヤフェンスで仕切られた構造になっている。広尾町は８月下旬から約１億２３００万円かけて、フェンスや荷さばき地などの整備を行ってきた。

　７日に初荷揚げしたのは、マレーシアから運んだ南洋材約７千立方メートル（約４５００トン）の一部で、貨物船からクレーンと重機で陸揚げし、同埠（ふ）頭内に一時貯蔵した。海運業者が今月中旬にも材木でいかだを組み、貯木場内に運び入れる。

　札鶴ベニヤが町に示した計画などによると、年間約３万立方メートルの南洋材を十勝港に直接輸入し、約１１０キロ離れた釧路管内白糠町の合板加工場までトラックで陸送する。十勝港の貯木場には常時、約１万立方メートルの原木を貯蔵する。同社の山本伸樹専務は「陸送コストはかさむが、十勝港を利用できるようになり、一安心している。今後は工場設置も検討したい」と語った。

　同日は午前８時半から作業が始まり、同社工場のある白糠町の木村政勝副町長と同社本社のある清里町の宇野充副町長も見守った。

　町港湾課によると、十勝港は道内では最も新しい１９９９年開港で、２０１１年から道内最大規模の配合飼料コンビナートが本格稼働し、昨年１年間の輸出入総額は過去最高の１８４億５５００万円を記録した。（広瀬浩一）
633：荷主研究者：2014/12/29(月) 14:48:06: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/577464.html
2014年12/01 06:25　北海道新聞
大丸藤井と日藤、来年２月に統合　紙・文具卸、全国１０位入り視野

　紙類・文具卸道内最大手の大丸藤井（札幌）と同業道内大手の日藤（にっとう）（同）は、来年２月に経営統合することで基本合意した。共同で持ち株会社を設立して両社がその傘下に入る。両社の売上高を合算すると７００億円に迫り、業界で全国トップ１０入りをうかがう規模となる。規模拡大により経営を効率化し、競争が激化する業界で勝ち残りを目指す。

　持ち株会社の名称は大丸藤井日藤ホールディングスとし、本社は札幌に置く。持ち株会社の社長には大丸藤井社長の藤井敬一氏が就任し、副社長には日藤社長の山川泰司氏が就く見通し。当面は両社の商号を残したまま事業を続けるが、将来的には関連会社を含めた合併も視野に入れているもようだ。

　紙類卸は、日本製紙（東京）や王子製紙（同）といった製紙会社から製品を仕入れて、小売店などに販売する。人口減やペーパーレス化を背景に紙製品市場は低落傾向にあり、今後大きくは成長しないとみられている。一方で、商社系など大手卸がひしめき、価格競争は激しくなっている。＜どうしん電子版に全文掲載＞
636：とはずがたり：2015/01/09(金) 20:48:04: 製紙工場が火災、損失最大５０億…消火活動続く
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150102-OYT1T50122.html
2015年01月03日 17時21分

　静岡県島田市向島町の「特種東海製紙　島田工場」の倉庫が燃え、先月３１日から行われている消火活動は２日も続けられた。

　同日午後３時時点で鎮火のめどは立っていない。すでに紙の原料の木製チップ約８０００トンが焼け、同社の損失額は最大で５０億円に上る見込みだ。

　同社は同日、記者会見を開き、先月３０日に行われた機械の溶接工事で、火花が機械のカバーに引火し、チップに燃え移った可能性が高いと説明した。近隣住民から健康被害などに関する問い合わせが数十件寄せられているが、煙が人体に悪影響を与える可能性は低いという。

　三沢清利社長は会見で「出火原因を解明し再発防止に努めたい」と頭を下げた。

2015年01月03日 17時21分
638：荷主研究者：2015/02/01(日) 14:17:07: http://www.tomamin.co.jp/20150120842
2015年1/10　苫小牧民報
設備更新に２５億円投資　日本製紙北海道工場

　日本製紙北海道工場（今野武夫工場長）は２０１５年度、約２５億円を投じ、省エネや生産効率化を促す設備更新に取り組む。白老事業所（白老町北吉原）にある製紙用石灰焼成機械のエネルギー転換や、勇払事業所（苫小牧市勇払）の抄紙機の駆動部リニューアルなどを予定。近年にない大型工事となり、白老事業所は５月、勇払事業所は６月を中心にそれぞれ予定する機械メンテナンスのための一斉休転工事に合わせて実施する。

　白老事業所では約３億円を投じ、石灰を焼く機械「キルン」の燃料を重油からオイルコークスに転換。抄紙機の乾燥機も、乾かす能力がより高い設備に替え、それぞれエネルギー効率を高める。

　勇払事業所では、老朽化した抄紙機の駆動装置を更新。「微妙なドロー（紙の伸び）調整」（北海道工場事務部）で従来以上にロス無く紙を造れるようにするほか、コンピューター関連もボイラー・タービンシステムの改造と更新で一層の操業安定化を促す。

　今野工場長は「東日本大震災後、古くなった設備になかなかお金を掛けられなかったが、ようやく（投資）できる環境になった。収益体質の向上、生産原価の改善につなげたい」としている。

　同工場としては近年にない大きな投資で、地域経済への波及効果も期待される。

　北海道工場は勇払事業所、白老事業所、旭川事業所（旭川市パルプ町）の３工場で構成している。
639：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:11:54: http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=332491&nwIW=1&nwVt=knd
2015年01月27日08時23分　高知新聞
貯木場整備で高知県津野町の林業に光　「山がやっと動きだした」

　高知県内で林業振興への動きが活発化している。森林面積が９割の高岡郡津野町でも、津野町森林組合が２０１４年秋に初の貯木場を整備し、多くの原木を集める。きっかけは「高知おおとよ製材」（長岡郡大豊町）の開業などによる原木需要の増大だ。価格低迷などで“眠っていた”山が「やっと動きだした」と意気込む津野町森林組合の取り組みを報告する。

　津野町船戸。国道１９７号から北へ町道を約１・５キロ。山あいに２０１４年１１月に稼働した「朝見谷山元貯木場」が開ける。

　約１・６ヘクタールの敷地に所狭しとスギやヒノキの原木が積まれ、フォークリフトなどの作業車が行き交う。「木が満杯で、今は処理が追いつかん状態」。メジャーを手に原木の選別を進める職員も作業に追われていた。

　主に津野町内の自伐林家や組合管理の山から原木が集まり、高知県森林組合連合会（県森連）を通じ、半分以上を２０１３年開業の高知おおとよ製材に出荷する。

　津野町森林組合によると、稼働後１カ月の販売量実績は約１５００立方メートル。想定を大幅に上回る出荷が続いている。

固定価格

　「販売価格が安定するので、経営の見通しが立つのが大きい」。津野町内に２７ヘクタールの山林を持つ男性（６６）は貯木場の完成を歓迎する。

　津野町内の林業者は大半が愛媛県鬼北町の市場に出荷。運搬コストがかかる上、「市場は夏場に価格が暴落することもあり困っていた」という。

　そこへ数年前から、高知県内ではおおとよ製材の開業や木質バイオマス発電所の建設が相次ぎ、原木需要が増加。高知県も産業振興計画で、２０１５年の原木生産量目標を２０１０年実績の倍近い７２万立方メートルに位置付けるなど林業振興に注力する。

　こうした状況に高知県内の森林組合や林業者が呼応する。津野町森林組合は貯木場を整備することで、高知県森林組合連合会を通じて固定価格で製材業者などへ販売する体制を確立した。香美森林組合（香美市）も、香美市繁藤に新たな貯木場建設を進めている。

　自伐の小規模林業者も動きを加速させており、１月１８日には高知県小規模林業推進協議会が結成された。

ビジネス拡大

　津野町森林組合は組合員約７５０人。管轄面積は約９千ヘクタールで、約２４０万立方メートルの資源量を有する。

　ところが、組合員の４割が津野町外在住で、実際に原木を出荷しているのは１０人足らず。隣接の梼原町などと比べ、地域産業としての位置付けも低い。

　木材価格の低迷や過疎・高齢化で手入れされていない山林が多く、「山は金にならん」が多くの山林関係者の認識だった。

　しかし、津野町によると、町内の人工林のほとんどが樹齢４０～６０年で、伐採期を過ぎている。こうした山の管理や資源の活用は町政上も大きな課題で、「貯木場整備は林業再生の一歩目。今後、端材も含めて木を全て換金できる仕組みをつくる」と池田三男町長は鼻息が荒い。

　津野町は現在、町内から木質バイオマス燃料のチップの供給を実現できないか模索。貯木場敷地内への工場建設も視野に事業の将来性や販路を研究する。

　「林業一本での生活は依然難しい」（池田町長）ものの、山間地に専業の林家を育成したり、副収入源を確保したりし、人口の定住につなげたい考えだ。
640：荷主研究者：2015/02/08(日) 13:03:12: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150203i
2015/02/03 13:52 秋田魁新報
間伐の残材、現地でチップ化し出荷　鹿角森林組合

鹿角森林組合が導入した一体型の移動式木材破砕機

　スギなどの間伐時に山林に放置されることの多い根や枝などの残材を現地で効率的に木質チップとして加工しようと、秋田県の鹿角森林組合（関重征組合長）は大型トラックと一体化した移動式の木材破砕機を導入した。組合によると、一体型破砕機の導入は全国初。５月ごろから稼働させ、木質バイオマス発電設備やチップボイラーの燃料として県内外に販売したい考え。

　移動式破砕機は、車体の荷台から破砕機を降ろして使う分離型が主流。一体型は破砕機の積み降ろしの必要がないため、作業効率が高いという。

　組合によると、残材を工場でチップに加工するのには運搬コストが掛かるため、採算が合わず捨てられることが多い。現場で加工して直接出荷することで運搬コストを抑え、残材の有効活用を図る。
641：荷主研究者：2015/02/15(日) 00:59:24: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20150204/CK2015020402000017.html
2015年2月4日　中日新聞
県産原木、初輸出へ期待　販売会社「需要見込める」

初めて輸出される県産材をコンテナに積み込む関係者＝四日市市の四日市港で

　県産の原木が初めて輸出されることになり、三日に四日市市の四日市港でコンテナへの積み込み作業があった。県内林業の振興に向け、県が関連業者に働き掛けて実現した。生産者は「林業を活気づけるきっかけになれば」と期待する。

　初輸出は韓国に向けて、大紀町といなべ市産のヒノキの原木四十五立方メートル。住宅の内装材用で、九日に四日市を出港する。今月下旬～三月上旬には工事現場の型枠用に、いなべ市産のスギの原木二百八立方メートルを台湾へ輸出する予定。

　鈴鹿市の木材販売・輸出会社「インベス」が購入し、輸出する。積み込みとコンテナ管理は日本トランスシティが請け負う。県は輸出を新しい販路と位置づけ、両社と意見交換するなど、実現に向けて取り組んできた。

　三重は県土の三分の二が森林で、全国有数の木材の生産県。津市美杉町、松阪市飯高町、尾鷲市などのスギやヒノキは木目の美しさやツヤの良さで評価を受けている。

　しかし、近年は輸入材との競争で国産材の需要が減少。価格も下落し、林業は全国的に低迷している。県内のスギ・ヒノキの丸太生産量は一九六六（昭和四十一）年の七十六万四千立方メートルから、ここ数年は三分の一ほどに落ち込んでいる。

　積み込み作業に立ち会った大紀森林組合の山添裕康組合長（６２）は「住宅建築の減少もあり、林業を取り巻く状況は厳しい。輸出の試みが良い刺激になってほしい」。インベスの森和正社長は「原木の輸出は従来、九州のものが中心だった。三重の木材はより高品質で需要が見込める。今後も継続的に輸出したい」と話した。

　（河崎裕介）
642：荷主研究者：2015/03/01(日) 15:02:35: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/10-19047.html
2015年02月10日　化学工業日報
ＫＪ特殊紙 10月にＣＮＴ分散液市場投入

　三菱製紙子会社のＫＪ特殊紙（静岡県富士市）は、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の事業展開を本格化する。独自製法によりＣＮＴ粉体を高濃度・低粘度化したＣＮＴ分散液を、10月に市場投入する計画。ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムに塗工することで透明導電フィルムを製造できるほか、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）の電極性能の向上も見込まれる。同分散液を使用したＣＮＴシートの展開も検討中。難燃紙ベースや難燃フィルムベースのシート状複合材料の製品化を急ぐ。発熱シートや電磁波シールド・吸収シートなどとしての適応を視野に入れる。
643：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:19:41: http://www.minyu-net.com/news/news/0224/news5.html
２０１５年２月２４日　福島民友ニュース

いわきに新工場　エリエールプロダクト、16年２月操業へ

起工式でくわ入れする佐光社長

　大王製紙の子会社で紙おむつや生理用品を製造するエリエールプロダクト（愛媛県四国中央市）は２３日、いわき市南台のいわき大王製紙隣接地に新設するいわき工場の起工式を行った。同工場はエリエールプロダクトの生産拠点としては５拠点目で、東北では初めて。地域経済振興や雇用確保につながると期待されている。

　工場は敷地面積約６．７ヘクタール、工場規模は約３．３ヘクタール。２４日に建屋の本工事に着工し年内に完成、来年２月の操業開始を目指す。同７月ごろまでに４ラインをフル稼働させ、生理用品や大人用とベビー用の紙おむつを月産計約６３００万枚製造する計画。
644：荷主研究者：2015/03/21(土) 22:29:51: http://lnews.jp/2015/03/h030405.html
2015年03月04日　生産　ＬＮＥＷＳ
丸三製紙／段ボール原紙生産設備、竣工

レンゴーの子会社、丸三製紙は3月3日、段ボール原紙（ライナ）生産設備を竣工した。

＜新8号抄紙機建屋外観＞

＜新8号抄紙機＞

　竣工した新8号抄紙機建屋のライナ用8号新抄紙機は、環境面からニーズの高まる段ボール原紙の薄物化に対応するとともに、さらなる品質向上と、徹底した省エネ・省資源化が図っている。

　新設備の竣工により、レンゴーグループの東日本地域での段ボール原紙供給体制がさらに充実し、製紙・段ボールの一貫生産体制を強化した。

■新設備の概要
設備名：8号抄紙機（既存の6号抄紙機はすでに停機）
生産品種：段ボール原紙（ライナ）
最大生産量：日産500トン
設備投資総額：260億円
645：荷主研究者：2015/03/21(土) 23:12:24: http://www.at-s.com/news/detail/1174173354.html
2015/3/4 07:58　静岡新聞
富士２工場を組織統合へ　日本製紙、効率化狙う

　日本製紙は３日、富士市にある吉永工場と富士工場の組織を４月１日付で統合すると発表した。間接部門の従業員を減らして効率化する狙い。配置転換や定年退職による自然減でスリム化する。生産に携わる従業員は維持する。

　統合後の工場名は「富士工場」とし、吉永工場の生産設備は維持する。従業員数は、吉永工場が約１５０人、富士工場が約２００人。製紙業界は国内需要減少で生産体制の見直しが進んでいる。
646：とはずがたり：2015/03/24(火) 12:09:55: 2015/3/21 12:24
段ボール工場をベトナムで稼働　レンゴー子会社
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201503/0007840792.shtml

　レンゴー（大阪市）は、完全子会社の段ボールメーカー、セッツカートン（伊丹市）のベトナム工場が稼働したと発表した。現地の日系企業向けに段ボールケースを生産する。フィルム包装などを含め、ベトナムの生産拠点はグループで７カ所目となる。

　工場は、セッツカートンが双日グループの日商岩井紙パルプ（東京）と共同出資した現地法人が建設。同国南東部のドンナイ省の工業団地内にある。昨年１１月に稼働し、月産８０万平方メートルを生産できる。
関スパは伊丹の会社やったのか！
647：とはずがたり：2015/03/24(火) 12:12:30: 2015/3/21 12:24
段ボール工場をベトナムで稼働　レンゴー子会社
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201503/0007840792.shtml

　レンゴー（大阪市）は、完全子会社の段ボールメーカー、セッツカートン（伊丹市）のベトナム工場が稼働したと発表した。現地の日系企業向けに段ボールケースを生産する。フィルム包装などを含め、ベトナムの生産拠点はグループで７カ所目となる。

　工場は、セッツカートンが双日グループの日商岩井紙パルプ（東京）と共同出資した現地法人が建設。同国南東部のドンナイ省の工業団地内にある。昨年１１月に稼働し、月産８０万平方メートルを生産できる。
649：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:59:05: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/03/30-19645.html
2015年03月30日　化学工業日報
日本製紙ＣＮＦ 16年までに事業化

　日本製紙はセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を２０１６年末までに事業化する方針を固めた。まず増粘剤やガスバリア包装材料、光学フィルムといった利用を想定。樹脂と混ぜ合わせることで高い強度や軽量化が実現できる利点を訴求し、将来は航空機や自動車部品向けの需要も開拓する。事業スピードを上げるため、樹脂メーカーと合弁会社を設立することも検討。最大で１０００トン規模の増強投資も視野に入れながら、成長市場で主導権の獲得を狙う。
650：荷主研究者：2015/04/11(土) 17:01:14: >>648
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150402/bsc1504020500001-n1.htm
2015.4.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
製紙２社の販社、統合中止を発表　三菱と北越紀州

　三菱製紙と北越紀州製紙は１日、検討していた販売子会社の経営統合を中止すると発表した。理由について三菱は「諸条件の合意に至らなかった」と説明。北越紀州は「三菱から基本合意書の解除通知があり、統合検討を中止せざるを得ない状況になった」としている。本体同士の統合に発展する可能性もあったが、両社の関係強化はいったん白紙に戻った格好だ。

　北越紀州によると、昨年１２月に三菱から協議中断の連絡があった。北越紀州は再開を求めたが、合理的な説明がないまま解除通知に至ったという。三菱はこれらの経緯について「説明できない」としている。

　電子端末の普及などで紙製品の国内需要は減少し、製紙業界では再編を模索する動きが続いている。両社は昨年８月、それぞれの子会社である三菱製紙販売（東京）と北越紀州販売（同）を今年４月１日に経営統合する方向で検討を始めると発表していた。
651：荷主研究者：2015/04/18(土) 21:41:10: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150401/news20150401844.html
2015年04月01日(水)愛媛新聞
南予木材初のヒノキ輸出　宇和島港から韓国へ

【写真】宇和島港初の木材輸出をテープカットして祝う石橋寛久市長（右から３人目）ら関係者＝３１日午後、宇和島市坂下津

　南予産木材の利用促進につなげようと、韓国に向けたヒノキの輸出が３１日、愛媛県宇和島市坂下津の宇和島港で行われた。同港からの木材輸出は初めて。

　市などによると、宇和島圏域は戦後に植林された樹木が伐採期を迎えているが、住宅着工数の減少などで需要は低迷。一方、韓国や中国、台湾の木材購入意欲は高く、日本の輸出は２０１４年で５０万立方メートルとなり、５年間で８倍以上に増加した。特に韓国はマンションなどの内装材としてヒノキが人気という。

　今回の輸出は、市産業未来創造室が木材商社の王子木材緑化（東京）と、南予森林組合などの生産者とをつなぎ、実現。宇和島港からヒノキ丸太７７８立方メートルをチャーター船に積み、志布志港（鹿児島県）でさらに５００立方メートルを積み、韓国の仁川港に向かう。
653：とは：2015/04/18(土) 22:31:06: >>652
もっと大きいところだと？！

日石三菱は巧く行ったからなぁ。日紙三菱でも狙っとんか？(;´Д｀)
655：とはずがたり：2015/05/08(金) 10:32:02: いいっすねぇ～。三井直系の王子推しっぽい俺だけど斎藤家が没落した現在では大日本昭和製紙も応援ちう♪
どっちも世界的進出をもっと進めて欲しい所。王子は世界３位で日本は世界６位(ソース：http://www.jpa.gr.jp/states/global-view/ 丸紅が国内３位とわ。。)と印象よりも世界ランキング高いけど。
また世界市場とは別に国内第３極の形成を思考してるんだけどなかなか纏まらないねぇ。。北越紀州製紙より三菱製紙が鍵となるのかも。日紙三菱>>653とか出来るかもねｗ

2015年04月30日 15時00分更新
復興を果たした太平洋沿岸の工場の隣に、木質バイオマス混焼発電所を建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/30/news015.html

日本製紙の洋紙事業の中核を担う宮城県の石巻工場は震災から1年半で設備の復旧を完了して復興にこぎつけた。新たに工場の隣の用地に、石炭と木質バイオマスを混焼できる火力発電所を建設する。発電能力は14万9000kWで、最大で30％の木質バイオマスを混焼する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　発電所を建設する場所は、太平洋沿岸の石巻港に広がる工業用地の一角にある。宮城県が開発した「雲雀野（ひばりの）地区」と呼ぶ工業用地の中に、地域の木質バイオマスを混焼する石炭火力発電所を建設する計画だ。

　日本製紙が三菱商事と合弁で5月下旬に設立する「日本製紙石巻エネルギーセンター」が発電事業者になる。建設用地の隣には日本製紙の石巻工場があり（図2）、発電設備の運転・保守は日本製紙が担当する。

　石巻工場では従来から自家発電設備で電力をまかなっている。燃料には石油や石炭のほかに、製紙に伴って発生する木くずも利用してきた。震災で大量に発生した木質系のがれきも燃料として受け入れている。こうした火力発電設備の操業技術と木質バイオマスの調達力を生かして電力事業を拡大する。

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図2　発電所を建設する「雲雀野用地」と日本製紙の「石巻工場」。出典：日本製紙、三菱商事

　新設する発電設備は電力会社の火力発電所に匹敵する14万9000kW（キロワット）の出力を予定している。燃料はコストの安い石炭を中心に、木質バイオマスを最大で30％混焼させる。周辺地域で発生する間伐材などの未利用木材のほか、石巻港の立地を生かして海外から木質バイオマスを輸入することも検討する。3年後の2018年3月に運転を開始できる見込みだ。

　日本製紙は成長戦略の1つにエネルギー事業を掲げて、全国各地に展開する工場を中心に発電設備の増強を進めている（図3）。従来は工場内で利用した後の余剰電力を電力会社などに供給してきたが、今後は売電を目的に発電設備を拡大していく。

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図3　日本製紙の電力事業の拠点展開（2014年9月時点）。出典：日本製紙

　バイオマス発電では熊本県の八代工場に発電能力5MW（メガワット＝1000kW）の設備を建設中で、2015年内に稼働する予定だ。地域の未利用木材を100％利用して、固定価格買取制度を通じて売電する。

　さらに静岡県の富士工場では10万kW級の石炭火力発電所を三菱商事・中部電力と合弁で建設中だ。2016年5月に運転を開始する予定で、発電した電力は新電力のダイヤモンドパワーに供給することが決まっている（図4）。

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図4　日本製紙の富士工場で実施する「鈴川エネルギーセンター」の事業スキーム。出典：中部電力

　石巻市に建設する木質バイオマス混焼発電所の電力も新電力に売電する方針だ。同様にダイヤモンドパワーに供給するか、すでに新電力として登録済みの日本製紙みずからが東北地域で電力を販売する可能性もある。

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図5　日本製紙の電力事業の売上拡大計画（2013年度は180億円）。出典：日本製紙

　日本製紙は中長期の目標として電力事業の売上高を年間500億円の規模に拡大する構想を打ち出している（図5）。2013年度には自家発電設備の余剰電力を中心に180億円の売上高があった。2015年度からは新規に開発する発電設備で電力事業の売上を伸ばしながら、中核事業の製紙にエネルギーやバイオケミカルを加えた「総合バイオマス企業」を目指す。
656：荷主研究者：2015/05/16(土) 17:46:43: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2015/04/24　建設新聞
宮城県石巻市・日本製紙
延べ約７１００㎡・ＰＰＣ倉庫の新築　日本製紙ユニテックで来年１月完成めざす

　製紙大手の日本製紙（東京都千代田区神田駿河台４の６　芳賀義雄社長）は、宮城県石巻市にＰＰＣ用紙倉庫の新築を計画しており、日本製紙ユニテックの設計・施工でこのほど着工した。

　この施設は、東日本大震災以降に同社石巻工場で生産しているＰＰＣ用紙（複写機などで用いられるコピー普通紙）を安定的に供給するための、保管場所として計画したもの。

　建設場所は、石巻市南光町２の２の１地内の同工場敷地内で、ここにＳ１Ｆ延べ約７１００㎡で建設する。完成は２０１６年１月をめざす。

2015/04/24付一面に掲載。
658：とはずがたり：2015/05/29(金) 09:38:52: 子会社元社員、24億円着服＝15年間、刑事告訴へ―北越紀州製紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000003-jij-bus_all
時事通信 5月29日(金)1時0分配信

　北越紀州製紙は28日、子会社の男性従業員が不正に小切手を振り出して現金に換金することなどで、2000年4月から約15年間に計24億7600万円を着服していたと発表した。同日付で懲戒解雇し、今後刑事告訴する予定だ。
　岸本哲夫社長をはじめ全取締役が月額報酬10～20％を2カ月間自主返上する。
　元従業員は着服した金をギャンブルなどに充てていた。北越紀州製紙は長期間発覚しなかったことについて「長年同じ業務に携わり、他者によるチェックが難しかった」（総務部）と説明している。
659：とはずがたり：2015/05/29(金) 09:39:38: 北越紀州製紙、大王の社長再任に反対検討　三菱には賠償請求も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150528-00000008-fsi-bus_all
SankeiBiz 5月29日(金)8時15分配信

　売り上げ規模が業界３位以下の製紙各社の間で、経営方針や統合協議をめぐる思惑の違いが鮮明になっている。大王製紙が６月の株主総会で佐光正義社長を再任する方針を打ち出しているのに対し、大王製紙株を２０１４年３月末現在で２１．７９％保有する大株主の北越紀州製紙は反対を検討。一方、北越紀州は４月に販売子会社同士の統合協議を中止した三菱製紙への損害賠償請求も検討している。王子ホールディングスと日本製紙の国内上位２社に業績で後れをとる「第３勢力」の間に立った波風は当分収まりそうにない。

　「（北越紀州の再任反対は）直接聞いていないが、株主の判断だ」。大王の佐光社長は２８日、東京都内で開いた中期事業説明会でこう突き放した。

　関係者によると、大王に対して北越紀州が社長同士の面会を求めたところ佐光社長が拒否。大王は「当社の事業とは関係ないテーマだったので断った」（幹部）とするが、北越紀州は「株主と対話するのは当然だ」と意見の隔たりは大きい。

　背景には大王に対する北越紀州の不信感がある。昨年８月から将来の統合も視野に三菱と販社の統合協議を始めたが、今年４月に中止した。実現しなかった社長会談は北越紀州と三菱の統合がテーマだったもようだ。

　経営路線の違いも影響している。北越紀州は再編に意欲的だが、ティッシュペーパーなど家庭用紙が好調な大王や、感熱紙を軸とする三菱は独立路線をとる。大王の佐光社長は「市場が縮小する中、３～５年の単位でみれば当然変化が起こる」としながらも、「大王の成長分野は家庭用紙などだ」として北越紀州などとの統合には否定的だ。
661：とはずがたり：2015/06/11(木) 17:16:54: >>648

北越紀州製紙が加パルプ社買収　海外で市販事業進出
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150221/bsc1502210500003-n1.htm
2015.2.21 05:00

　北越紀州製紙は２０日、カナダのパルプ製造会社アルパック・フォレスト・プロダクツの株式７０％を三菱商事から今春をめどに取得し、子会社化すると発表した。三菱商事の完全子会社であるアルパックの販売会社の全株式も買い取り、海外で需要が拡大するパルプ市販事業に乗り出す。

　買収費用は２社合計で数十億円になる見込み。アルパックは６４０万ヘクタールの森林資源を保有し、年６２万トンを生産する北米最大の市販パルプ工場を持つ。販売の６割を占める北米のほか、成長市場の中国や韓国に供給し、２０１３年１２月期の連結売上高は約３億７０００万カナダドル（約３５０億円）に上る。

　北越紀州は、アルパックの残り３０％を出資する国内製紙大手、王子ホールディングスからも株式を取得する方向で協議する方針だ。同社は、国内で製紙の「川上分野」と呼ばれるパルプを内製しているが、今回の買収により海外でのパルプ市販事業に本格進出する。
662：とはずがたり：2015/06/11(木) 17:21:40: >>267>>338>>364>>365>>380
2009年の記事

日本製紙が豪大手製紙メーカーを買収、海外拡大へ第一歩
http://toyokeizai.net/articles/-/2995
2009年02月24日

国内製紙２位の日本製紙グループ本社が、オーストラリア３位の製紙メーカー、オーストラリアンペーパー（ＡＰ）の買収を発表した。買収額は約３６０億円。グループ中核の日本製紙が５月をメドに、ＡＰ社の４工場のうち主力２工場（売上高５５０億円、税引前利益１８億円）を買収する。ＡＰ社は豪州の印刷・情報用紙で２５％のシェア、そのうちコピー用紙では６０％のトップシェアを誇る。

国内の製紙各社にとって海外市場開拓は、将来の成長のために不可欠な選択肢といえる。国内の紙需要は長らく対前年比１～２％の変動幅に収まっていたが、今年は景気悪化の影響で、チラシやカタログなど広告用印刷物を中心に需要が減速。日本製紙連合会の統計では、紙・板紙の内需合計は２００８年で前年比３％減。さらに０９年は同８％減となる見通しで、「過去３０年で経験がない」（大手紙代理店）ほどの市場縮小に直面している。

一方、供給過剰は深刻さを増している。０７年から大王、日本、王子、北越と大手製紙各社が相次いで最新鋭機を稼働させたが、その受け皿として期待していた海外輸出は、昨秋来の円高で急ブレーキ。在庫調整のため年明けから王子、日本製紙グループが塗工紙で各５０％の大幅減産に踏み切った。だが需要回復には時間がかかりそうで、内需依存型からの脱却は待ったなしの状況となっている。
海外比率３０％が目標

国内最大手の王子製紙はすでに海外市場の深耕へ舵を切っている。０４年には中国上海近郊の南通で、総投資額２０００億円の大型工場プロジェクトが始動>>338。１０年秋の稼働を予定する。一方の日本製紙グループも０５年に発表した中期ビジョンで、１５年の海外売上高比率３０％を目標に掲げた。だが、その後台湾やタイなどのメーカーと資本・技術提携を進めたものの、本格的なＭ＆Ａは今回が初めて。

オーストラリアの紙市場は洋紙・板紙合わせて３９０万トンと、日本の１割程度。１人当たり紙消費量も日本の８割程度と高くない。だが日本とは逆に、市場は年平均３％程度の拡大傾向。国内生産の割合も３０％で、大半を高コストの輸入紙に依存する。それだけに「生産を伸ばす余地はある」（鹿島久仁彦・経営企画部長）。ＡＰ社の買収で海外売上高比率は約１２％から１５％に高まる見通し。１５年に３０％の目標に向け、ようやく第一歩を踏み出したといえる。

「今後もＡＳＥＡＮを中心に、Ｍ＆Ａを積極的に推進する」（同社）と内需依存からの脱却を図るが、業界には国内の設備過剰という課題も残る。今後は業界再編も焦点となりそうだ。
663：とはずがたり：2015/06/11(木) 17:42:08: >いまひとつ積極的に三菱を取りにいきにくい北越、大王の事情を鑑み、業界では、「三菱が痺れを切らし、業界首位の王子ホールディングスに土下座する」という大どんでん返しの予想まで出る始末

忘れてたけど王子が北越に敵対的買収しかけて戦争してた時に日本製紙や大王製紙，三菱商事迄出てきてたよなぁ。。証券会社と並んで喧嘩っ早い業界だけど，喧嘩が終わるとそれに助太刀した側はそれを機にってのはあんま流行らないみたいで日本製紙も保有株式売却してた>>323。
大王の大株主になった北越だけど経営陣と創業家の喧嘩がきっかけなんでそれを奇貨に大株主として振る舞う，あまつさえ買収しようとする，のはこの業界ではお行儀の悪い邪道なんかもしれない。

大王製紙が大株主の北越に
三菱買収めぐり大激怒
http://diamond.jp/articles/-/71276
週刊ダイヤモンド編集部 2015年5月12日

?4月上旬、愛媛の地に北越紀州製紙の岸本晢夫社長の姿があった。多忙なトップが遠路はるばるやって来たというのに、岸本・北越社長は目的を完遂できずに帰ることになる。佐光正義・大王製紙社長が面会を突如キャンセルしたからだ。

?この面会は、毎年6月下旬に開かれる大王の株主総会を前に、佐光・大王社長が、筆頭株主である北越の岸本社長を主力の三島工場（愛媛県）へ招くというものだった。

?ところが、4月1日に北越と三菱製紙の販売子会社の合併破談が発表されると、その原因が「大王が三菱に本体統合を持ち掛けたからだ」と報じられ、佐光・大王社長が「北越が情報を流した疑いがある」と激怒。北越に面会中止が伝えられた。

?岸本・北越社長は佐光・大王社長に直接電話もかけてみたがつながることはなく、「予定通り会いましょう」と伝言を残して三島工場へ出発。佐光・大王社長が姿を見せることはついぞなかった。

「報道一つで大株主にこんな対応をするなんて！」。業界関係者は驚きながら事の顛末を明かした。

大王が負う客離れリスク

?仲がこじれにこじれた北越と大王。三菱への横恋慕を「北越と三菱の接近を阻止したいだけじゃないのか」と見立てられること専らの大王が、この怒りを原動力に本気で三菱との統合を仕掛けてくるという展開もありそうだ。が、その先に明るい未来が待っているとは限らない。

?取引先や顧客に言わせると、「老舗の三菱とは昔から取引があるから付き合っているのであって、事実上の大王傘下になってまで取引を続ける義理はない」。「大王はオムツなどの家庭紙には強いが、印刷用紙の世界でのブランド力は三菱の方が高い」こともあり、印刷用紙に強い他社へ客が離れていく可能性が否めないというわけだ。

?三菱の2015年3月期業績は、国内の市場縮小の波などにあらがえず最終赤字に転落する見込み。客離れの懸念を持ちつつ統合し、三菱の立て直しに体力を割くことが大王にとって得策なのかは疑問が残るところである。

?おまけに、統合が実現すれば、大株主である北越が黙っていないだろう。株主総会で「赤字企業を取り込むことによる企業価値毀損」を訴えてくる恐れがある。

?一方の北越には、三菱と統合することで大王と肩を並べられる規模を獲得し、堂々と大王との統合を画策できる立場を手に入れられるうまみがある。ただ、赤字企業を取り込むことにデメリットがあるのは、大王と同様だ。

?いまひとつ積極的に三菱を取りにいきにくい北越、大王の事情を鑑み、業界では、「三菱が痺れを切らし、業界首位の王子ホールディングスに土下座する」という大どんでん返しの予想まで出る始末。三菱の嫁ぎ先は簡単には決まりそうにない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?新井美江子）
664：荷主研究者：2015/06/13(土) 18:36:22: http://www.tomamin.co.jp/20150525268
2015年5/6　苫小牧民報
首都圏の需要にらみ新工場建設　型枠資材生産のヨシダ

５月下旬に稼働予定の新製材工場

　製材業のヨシダ（本社苫小牧市あけぼの町、吉田良弘社長）は、本社から約１キロ離れた民有地で、道産トドマツを建設工事用の型枠資材「桟木（さんぎ）」に加工する新工場を５月下旬に稼働させる。広さは、既存工場の２・２倍の約３３００平方メートル。製材能力も段階的に２倍の６万立方メートルまで引き上げる。全国的な公共工事急増に伴う、桟木需要の高まりに対応する。

　同社は胆振近郊の人工林の間伐材を主原料に、土木・建築用仮設材や一般建築用木材を製造、販売している。

　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定を受け、首都圏の建設工事現場などで、コンクリート型枠用の角材（桟木）需要が急増している。政府が国有林などの間伐材を有効活用する観点で、建設資材に国産木材の利用を推奨していることもあり既存工場だけで受注に対応するのは難しいと判断。新工場建設を決めた。

　新工場は、民間企業から貸借した用地約２万８１００平方メートルに建設。昨年秋に着工し、建屋は３月末に完成済みで現在、機材の搬入や原木の貯蔵作業などを行っている。

　既存工場の年間原木処理量は約３万立方メートルだが、１５年度は４万立方メートルまでアップ。３年後には６万立方メートルを目指す。出荷先の大半は東京など関東圏となる見通しだ。

　新工場稼働後、既存工場は用途に合わせて木材を２次加工する場所として用いる。

　新工場稼働に合わせ、従業員５人を新規雇用。同社の吉田勝利専務は「道産木材の活用と地域の雇用創出に貢献していきたい」と話す。

　工場の敷地面積は従来の１・７倍の約２万８１００平方メートルとなるが、将来は３倍の約４万９５００平方メートルまで拡張を計画している。

　同社によると、工場建設の総事業費は約１３億円。北海道銀行、北洋銀行、北陸銀行、苫小牧信用金庫のシンジケート・ローン（協調融資）で５億６０００万円を調達し、残りは国の「森林整備加速化・林業再生事業」補助金を活用する。
666：荷主研究者：2015/06/13(土) 19:33:40: http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20150526000134
2015年05月26日 19時21分　京都新聞
京都・福知山工場に集中投資　日本製紙、ヘルスケア事業強化

　日本製紙は２６日、紙おむつなどのヘルスケア事業や、化学繊維などの原料となる溶解パルプ事業を強化するため、２０１７年度までに京都府福知山市と島根県江津市の生産拠点の設備増強に計１０５億円を集中投資する方針を明らかにした。

　１７年度までの中期経営計画で示した。福知山市の工場に５０億円を投じて生産体制を強化し、高齢化に伴う大人用紙おむつ需要の拡大に対応する。

　また木質バイオマスなどの発電事業にも資金を振り向けるほか、遊休資産の売却を進めるなどして手元資金を厚くし、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を進める考えも示した。これらの対応で、１７年度に売上高１兆１１００億円、営業利益５００億円を目指す。
667：とはずがたり：2015/06/13(土) 19:36:22: 秋田）日本製紙の火力発電計画、アセス実施へ
http://www.asahi.com/articles/ASGB35J9SGB3UBUB00S.html
水野守、江口英佑2014年10月4日03時00分

　日本製紙（本社・東京）が、秋田工場（秋田市向浜）に出力１１万キロワットの火力発電所の建設を計画していることが明らかになった。今年度から来年度にかけて環境アセスメントを実施し、早ければ２０１８年の稼働をめざす。地元には雇用への期待感もある。

　出力１１万キロワットは、近くの東北電力秋田火力発電所の約１割の規模。同工場には古紙や間伐材を燃料にした７万７千キロワットの焼却炉発電設備がある。広報室は「敷地、送電線などインフラ面で強みを持つエネルギー事業に力を入れている」と説明する。

　工場敷地内では風力発電も検討中だが、今回の環境アセスの対象には入れていない。

秋田工場発電事業計画（12月15日）
＝日本製紙（株）＝
http://www.akks.co.jp/blog/2014/12/1215-c1bd.html
来年度末の着工へ方法書縦覧

　日本製紙株式会社（東京都千代田区神田駿河台４の６、馬城文雄代表取締役社長）は、秋田工場発電事業計画で環境影響評価方法書の縦覧を開始、28年３月の着工を目指す。土木・建築は同７月から29年３月末、据付や電気・付帯設備は同年４月から30年５月末までの期間で行う予定。試運転を経て30年10月の運転開始を目指す計画だが、事業スケジュールは最短の想定で、経済諸情勢によって流動する可能性もある。

　28年度をめどに予定されている電力小売の全面自由化を踏まえ、同社は事業会社を設立して秋田工場敷地の一部に出力11万2,000ｋＷの石炭火力発電設備を設置・運営する。秋田工場には未利用地があるうえ、秋田港にも近く、既存のふ頭施設を利用して価格・量ともに安定した石炭の供給が受けられる立地。発電した電力は特定規模電気事業者（ＰＰＳ）や需要家に販売する計画。

　事業実施区域は同社秋田工場（秋田市向浜二丁目１の１）にある約75,000㎡の敷地で、標準状態（０℃１気圧）における排出ガス量は１時間あたり47万7,000ｍ３。発電用燃料の石炭は年間約30万ｔを使用し、屋外貯炭場に貯蔵する。工事用の資機材は主に国道７号や寺内新屋雄和線、臨港道路１号線を使用。ボイラなどの大型機器は海上輸送し、秋田港から施工地に搬入する計画。運転開始後、燃料として使用する石炭は秋田港から臨港道路１号線を経由し搬入する。

　ボイラの最大連続蒸発量は１時間あたり380ｔ、蒸気タービンの出力は11万2,000ｋＷ、発電機容量は12万4,500ｋＶＡ、主変圧器容量は12万5,000ｋＶＡ。復水器冷却器のほか、ばい煙処理装置として排煙脱硫装置や排煙脱硝装置、集じん装置、排気筒なども配置する。
　配置する発電設備は次の通り。

◇貯炭場、重油タンク、運炭コンベア、ボイラ、石炭バンカおよび石炭ミル、蒸気タービン、主変圧器、所内変圧器、復水器冷却水ポンプ、工水タンク、薬品タンク、純水装置、完成水タンク、クーリングタワー、脱硝装置および再生式空気予熱器、フライアッシュ貯槽、ボトムアッシュ貯槽、押込通風機、電気集じん装置、誘引通風機、脱硫吸収塔および排気筒、排液酸化槽、水マグタンク、アンモニア設備、環境電気室、定常排水ピット、非定常排水ピット、消火ポンプ室
673：とはずがたり：2015/06/17(水) 08:40:11: いいから大王と三菱と北越紀州と中越ですっきり第３極形成しようよ。

大王の“横恋慕”でドタバタ劇
北越─三菱、婚約破談の真相
http://diamond.jp/articles/-/70070
週刊ダイヤモンド編集部 2015年4月14日

4月1日、北越紀州製紙と三菱製紙の販売子会社同士の合併話が白紙に戻った。両社の本体統合への足掛かりといわれたこの合併にストップをかけたのは三菱だとされるが、その裏に大王製紙の影がちらつく。水面下で、北越と大王による三菱争奪戦が始まっている。（「週刊ダイヤモンド」編集部?新井美江子）

「エープリルフールの冗談かな、なんて思ったけどね」。4月1日、製紙業界6位の三菱製紙から同5位の北越紀州製紙に、昨年8月に結んだ販売子会社同士の合併協議の合意を解除する通知が届けられた。

?子会社同士の合併破談といっても、決して小さな話ではない。王子ホールディングス、日本製紙に次ぐ「第三極」を目指すための「本体統合への足掛かりだと誰もが思っていた」（業界関係者）だけに、業界の勢力図を描き直さざるを得なくなるからだ。

?にもかかわらず、ある北越幹部の冒頭の言葉に代表されるように、北越側は事の成り行きを達観した様子で受け止めていた。実は北越はこの4カ月間、奇妙奇天烈な戦いの渦に巻き込まれ、もはや驚くようなことは何一つ残されていなかったのだ。

?その戦いとは何だったのか──。ずばり、大王製紙との三菱争奪戦である。北越の説明によると、今回の件は三菱側が昨年12月、販売子会社の合併に関する協議の一時中断を一方的に求めてきたことに始まる。その理由こそ明言されていないが、なんと大王による“横恋慕”が心変わりの根底にあるというのだ。

?ここから先は、当事者の言い分が大きく異なる。

?北越関係者によると、三菱は早い段階で北越に対し、「販社合併を通した北越との接近を妨害する目的だと思うが、大王が（三菱に）近づいてきている」と打ち明けたという。危機感を抱いた北越は、今年に入り本体同士での統合まで踏み込んで提案したほどだ。

?もっとも、これだけなら単なる横恋慕にすぎない。正式に“婚約”している北越に分があることに変わりはなく、実際、北越は「二股をかけられてもうちは大王に勝てる自信がある」と三菱に言い切っていた。

?ところが大王は用意周到だった。「北越との販社合併を白紙撤回することを条件にちらつかせて大王との話を進めようとしていた」（業界関係者）というのだ。これを裏付けるように、他の複数の業界関係者も「昨年すでに大王は、本体を含む統合協議を進める方向で三菱と話を進めていた」と語る。

?これに対し、三菱も大王も、「そのような話はない」と全て否定するものの、今回の破談に関する明確な理由は三菱から明示されていない。加えて、北越が大王に「横やりを入れてくれるな」という趣旨のクレームを数回入れたという事実も厳然としてある。クレームの内容を大王が否定することはなく、「銀行に言われてやっている」との一点張りだったという。

?それでは、主力銀行の立場はどうだったのか。確かに、電子化の波に押されて右肩下がりの製紙業界で、第三極が無事形成されるか否かをハラハラ見ていたのは間違いない。が、北越と三菱の仲をぶち壊すために動いたというのはにわかに信じ難い。北越側も、「（北越を引き下がらせるための）大王の単なる言い訳にすぎない」と解釈しているようだ。
674：とはずがたり：2015/06/17(水) 08:40:27: >>673-674
筆頭株主なのに盾突かれる北越紀州の辛苦

?むしろ、北越の怒りは大王に向けられている。というのも、“婚約者”を横取りされただけでなく、そもそも北越は、大王株の21.23％を持つ筆頭株主。株式取得に至ったのは、大王の本体と創業家のトラブルの仲裁を買って出たためだ。当時は、あわよくば大王と第三極を形成しようとしていただけに、怒りはなおさら募る。

?しかも大王が盾突いたのはこれが初めてではない。大王の関係会社に約2％の株を取得されるなど、苦い思いをさせられてきている。

?北越にとって面白くないのは、大王が三菱の買収資金の調達に新株を発行し、希薄化によって北越の持分法適用外になるというシナリオだろう。業界の一部ではすでにささやかれ始めている。

?もっとも、婚約を解消した三菱も、2015年3月期ではついに最終赤字に転落するとみられるなど、先の展望が見えているわけではない。

「三菱は、かつて中越パルプ工業との合併が破談になったこともある。結局は独立性を失うことによる“マリッジブルー”にすぎなかったのでは」という見方すら出る始末だ。

?大王も「真の目的は北越と三菱との仲を壊すことにあり、本気で三菱と結婚する気などないのではないか」（業界関係者）とささやかれるほど。

?こうした状況を見越してか、北越は依然、三菱との結婚を諦めてはいない。諦められないといった方が正しいかもしれない。第三極の一角を成すことは北越の悲願であり、大王とのこじれた関係を思えば、花嫁は三菱しかいないのだ。

?愛憎相半ばする三角関係のドタバタ劇は第2幕に突入する。
680：とはずがたり：2015/06/17(水) 21:07:36: 北越紀州、大王の筆頭株主に＝創業家から株式取得
>>511
時事通信 8月15日(水)16時5分配信

大王製紙元会長、貸付金５３億円を返済　北越筆頭、３位連合誕生
>>511
SankeiBiz 8月16日(木)8時15分配信

>昨年(2012年)7月に大王製紙の現経営陣から当社株式を持ちたいという話があったが、当社が断ったということだけは確かだ。

北越紀州製紙社長　岸本晢夫
大王製紙のインサイダー疑惑
第三者委員会の設置で解明を
http://diamond.jp/articles/-/33347
2013年3月15日

大王製紙社員が1月、インサイダー取引疑惑や不正会計疑惑を業界紙に内部告発した。大王製紙株式22％を持つ北越紀州製紙の岸本社長に今後の対応を聞いた。

──適正な第三者による特別調査委員会の設置を求めているが。

?大王製紙の関連会社は昨年7月から11月末にかけて北越紀州製紙株式2％を購入していた。この間の11月14日には、総合技術提携や（増益要因となる）負ののれんが出ることを発表しており、外形上、インサイダー取引の懸念がある。さらに11月7日にそのことを伝えたのに、その後も買い増している。大王製紙は社内調査および弁護士による事情聴取の結果、問題はなかったとしているが、詳細な調査報告を開示し、説明すべきだ。

?また今年2月14日の大王製紙のプレスリリースで海外関連会社の特別損失について北越紀州製紙および当社監査法人の了解を得ていると発表したが、そんな事実はまったくない。説明を聞いただけだ。

?大王製紙は突然2月21日に自らのガバナンス欠如を一部認めるリリースを行ったが、当社からの疑問には、ほとんど答えていない。

──大王製紙の大株主として、帳簿や取締役会議事録の閲覧、株主提案などの権利を行使すべきでは。

?われわれは不退転の決意で、公平、透明性の高い特別調査委員会の設置を求めていく。大王製紙が自浄作用を働かせてガバナンス、コンプライアンス問題を解決し、社会的信用を回復することが必須だ。現在の状況では、株主総会などで、大王製紙は株主や取引先などのステークホルダーから信任を得るのは難しいだろう。

?他の選択肢は、その後の話だ。

──なぜ大王製紙の関連会社は、北越紀州製紙株式を持ったのか。

?少なくともわかっているのは、大王製紙の説明では、関連会社の川崎紙運輸が「今後の営業活動に役立つ」という理由で当社の株式を取得したとしているが、川崎紙運輸とは営業取引がまったくなく、説得性を欠いている。

?また、昨年7月に大王製紙の現経営陣から当社株式を持ちたいという話があったが、当社が断ったということだけは確かだ。

──提携は継続するのか。

?大王製紙の株式を取得する際、（王子製紙、日本製紙に次ぐ）第三極を形成したいと説明し、大王製紙は（統合の可能性を）当然理解している。大王製紙は、われわれとの補完性があり、ポテンシャルも高い。今回の問題があったからといって今すぐ、大王製紙株式を買い増したり、売却したりする考えはない。提携関係は今後も継続していく。

?（「週刊ダイヤモンド」編集部?野口達也、柳澤里佳）
681：とはずがたり：2015/06/17(水) 21:07:53: 赤字のタイ子会社を連結はずし
大王製紙に浮上した不正会計疑惑
週刊ダイヤモンド編集部 2013年3月22日
http://diamond.jp/articles/-/33661

大王製紙の不正会計疑惑が浮上している。赤字のタイ子会社の連結はずしが行われている可能性が高いことが、本誌編集部の調べでわかった。このほかにもインサイダー取引疑惑などさまざまな問題が噴出しており、その根底には現経営陣のコンプライアンス軽視の姿勢がある。

?製紙業界3位、売上高4090億円を誇る大王製紙が“暴走”を始めている。

?本誌編集部の手元にある大王製紙の内部資料。そこには、創業まもないタイ子会社が多額の赤字に陥っているにもかかわらず、あえて連結決算に組み入れていないことがうかがえる。

?会社の名は、エリエールインターナショナルタイランド（ＥＩＴ）。2011年に設立され、今では大王製紙グループが85％を出資する。「ＧＯＯ．Ｎ（グ～ン）」ブランドの紙おむつを製造・販売しており、近隣国に輸出もするアセアンの中核子会社で、12年2月に販売を開始した。

?内部資料によると、昨年9月20日時点でのＥＩＴの12年12月期は、スタートしたばかりということもあり、売上高16億5227万円、経常損益は11億5549万円の赤字を見込んでいる。10月下旬時点の資料でもほぼ同額だ。

?一方、大王製紙の13年3月期は、昨年11月13日時点で、経常利益80億円、当期利益195億円を見込んでいたが、今年2月12日に経常利益70億円、当期利益130億円に下方修正していた。この決算見通しも、第3四半期決算も、ＥＩＴの赤字を反映させていない。利益の実質的なかさ上げだ。

?ある監査法人の幹部は、「これだけ大きな赤字を見込んでいるタイ子会社を連結からはずすことはできないだろう」と指摘する。

?日本公認会計士協会の指針では、連結から除外できる重要性の乏しい子会社の要件を明らかにしているが、そのいずれにも当たらない可能性が高いという。

「社内では15年3月期決算から、連結にする予定だった」とある大王製紙社員は声を潜める。内部資料にある、ＥＩＴの中長期計画を見るとその理由がわかる。15年3月期に2億2000万円の経常黒字化を達成する計画なのだ。つまり、赤字が大きいうちは連結からはずし、少額でも黒字転換した時点で連結に組み入れるという手前勝手な方針が透けて見える。

?さらに驚くべきことに、ＥＩＴは、当初資本金が12億6000万円もありながら、「昨年末時点で貸借対照表はなく、損益計算書と資金繰り表はあるものの不完全なものでしかなかった」（大王製紙関係者）というから上場企業グループの体をなしていない。
682：とはずがたり：2015/06/17(水) 21:08:11: >>681-682

?ＥＩＴは当初、12年12月期に売上高23億5000万円を見込んでいたが、10月30日時点で、15億8000万円に下方修正している。販売が伸びずに苦しんでいるのだ。さらに現地の販売代理店との13年12月期の販売計画は、内部資料によると「基本合意は不可能」と記されるほど乖離しており、少なくとも急成長は期待できない。

?業績回復に向けて功を急ぐがあまり、ＥＩＴに対して過剰な期待を抱き、多額の投融資を行った様も見て取れる。

?大王製紙は本誌の取材に対し、「あらた監査法人からはタイ子会社を非連結にすることについて適正意見をもらっている」と話す。だが、タイ子会社の件については、証券取引等監視委員会も大きな関心を寄せているもようだけに、着地点は見えない。

2ヵ月で前言撤回
アナリストから不信感

?海外事業のつまずきはこれだけではない。今年1月31日、大王製紙は突然、ベトナムの関連会社に関して、40億円の特別損失を計上すると発表した。わずか2年前に投資したばかりの案件だ。

?実は、昨年11月に行われた中間決算説明会では、「海外事業は順調だ」と説明している。わずか2ヵ月ほどで状況が一変したとは到底信じられず、製紙業界のアナリストの間からは「大王製紙の言うことはまったく信用できない」と怒りの声が上がっている。

?中国進出についても、収益性評価なしに行ったのではという疑惑がある。不法性が疑われる内部取引が行われているという疑念さえささやかれている。

その根本にあるのは、現経営陣のコンプライアンス軽視の姿勢だ。

?佐光正義社長は昨年6月、グループ全体の経営権をめぐる創業家との対立が解消された際の会見で、「コーポレートガバナンスを回復できる」と喜んだ。しかし皮肉なことに創業家という重石が取れた結果、今度は自らがワンマン社長になり、ガバナンス無視の独断専行経営に陥ってしまったのではないだろうか。

?22％の筆頭株主である北越紀州製紙からも「大王製紙の関連会社がインサイダー取引をした可能性がある」と指摘され、調査を求められているが遅々として進んでいない。

?ある大王製紙社員は、「今の大王製紙には、真実を隠そうとする体質がはびこっている」と肩を落とす。本来なら信頼回復の過程にあるはずが、逆に信頼を毀損しかねない一連の疑惑。大王製紙の経営陣はそれに答える責務がある。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?野口達也）
683：とはずがたり：2015/06/17(水) 21:08:54: 大王製紙グループに追徴課税へ
創業家支配の子会社に利益移転
週刊ダイヤモンド編集部 2013年4月16日
http://diamond.jp/articles/-/34705

　不正会計疑惑、インサイダー取引疑惑が次々と噴出している大王製紙グループに、新たな疑惑が浮上している。

　今年1月、高松国税局は大王製紙グループの税務調査に入った。少なくとも10社弱のグループ会社を対象にした大がかりなもので、「子会社である東京紙パルプインターナショナル（ＴＰＩ）との取引をしつこく調査した」（大王製紙関係者）という。

　問題視されたのは、ＴＰＩがグループ会社から過剰な利益を得ているのではないかという点だった。ＴＰＩはグループ内の取引を中心とした、原材料、紙製品の商社であり、取引に伴う口銭が異常に高く設定されていたという。

　例えば、大王製紙の工場で製造されたパルプ（紙の中間原料）をＴＰＩが購入し、持ち分法適用関連会社の大宮製紙などに販売する取引。ＴＰＩは帳簿上、間に入っているにすぎないにもかかわらず、1キログラム当たり市価55円程度の針葉樹パルプを、「大宮製紙、大成製紙は10～15円も高く買わされていた」（同）という。

　高松国税局はこうした取引が大王製紙からＴＰＩへの贈与に当たるとして、当初は脱税容疑も視野に入れていたが、最終的には過去3年分の贈与税を追徴課税する方針だ。課税額は十数億円の巨額に上るとみられる。

　一連の取引に対し、高松国税局が厳しい姿勢で臨んだのは、大王製紙の創業家で今も専務として残る井川英高氏がＴＰＩの代表取締役を務めているからだ。大王製紙の連結子会社ではあるが、兄の井川俊高氏との合計持ち株比率は48％（昨年末までは53％）を占め、英高氏の“個人商社”の色合いが強い。

　またパルプの輸入取引では、海外のサプライヤーからＴＰＩの与信に問題があるとして数量を絞り込まれたため、大王製紙がパルプを輸入し、ＴＰＩを通じてグループ各社に販売するという商流に変更した。普通なら、ＴＰＩ抜きで販売するのが筋である。実力者である英高氏の息のかかったＴＰＩは、「グループで過度に優遇されている」（同）ことから、高松国税局がターゲットにしたとみられる。

　ただ、大王製紙側にも抵抗の跡が見える。4月にコンプライアンス委員長に就いた社外取締役の伊藤齊氏は、元高松国税局長。国税の大物ＯＢを据えることで古巣に無言の圧力をかける狙いがあったのではともみられている。伊藤氏は週刊ダイヤモンドの取材に対し「税務調査のことは知らない」と否定したが、額面通りには受け取れない。

　大王製紙は「通常の税務調査にすぎず、特段、問題はないと認識している。調査にも協力している」（広報部門）としているが、不透明感はぬぐえない。疑惑のオンパレードで　大王製紙グループの信頼回復はますます遠のいている。

　（「週刊ダイヤモンド」編集部　野口達也）
684：とはずがたり：2015/06/17(水) 21:09:05: 大王製紙の社長解任も視野　北越紀州製紙、株取引問題で
>>552
2013年5月2日（木）19:18

北越紀州の要求拒む大王製紙
強気の裏に創業家株買い増し
http://diamond.jp/articles/-/35842
週刊ダイヤモンド編集部 2013年5月14日

　巨額の追徴課税疑惑、インサイダー取引疑惑、不正会計疑惑と数々の問題が浮上している大王製紙。今度は、筆頭株主である北越紀州製紙にも相談せずに、創業家一族関係者らがひそかに自社株式の買い増しに動いていることが、週刊ダイヤモンドの調べでわかった。「疑惑を追及している北越紀州製紙に対抗する狙いがあるのでは」（製紙業界関係者）との見方もあり、新たな火種となりそうだ。

　大王製紙株式を取得したのは大王海運という名前の会社で今年1月以降、発行済み株式総数の1.3％を約10億円で取得した。社名に「大王」と付くが子会社ではなく、「大王製紙会長を務めた井川俊高特別顧問が実質的なオーナー」（証券業界関係者）だという。

　この比率自体はたいしたことがないように見えるが、全体像は違う。実は創業家一族の持ち株比率は合計で19.4％にまで上っているもようで、筆頭株主である北越紀州製紙の19.6％に肉薄する。

　内訳を見ると、創業家一族が巧みに株式を保有している実態がうかがえる。

　例えば、愛媛製紙4.1％、カミ商事3.6％、兵庫パルプ工業2.1％、兵庫製紙1.8％などと関連会社が分散して大王製紙株を保有し、創業家一族がこれらのすべての会社の幹部に就いている。その他、大王製紙取引先持株会や、創業家10人強の持ち株も合計すると19.4％に上る。

株主提案は見送りに

　今回の株式買い増しに、北越紀州製紙は困惑の度を深めている。

　もともと、業界再編に色気を示していた北越紀州製紙が大王製紙の株式を引き受けたのは、偶然もあった。特別背任事件で会長だった井川意高氏が会社を追われた際、その父親の井川高雄顧問と大王製紙との関係がこじれ、昨年、「両者から仲裁を請われる形で株式を引き取った」（北越紀州製紙幹部）からだ。

　意高、高雄両氏の持ち株を合わせると筆頭株主だったため、北越紀州製紙が必然的にその座に収まったが、いまだに残っている創業家一族が経営の実権を握っている実態は変わっていないどころか、影響力を強めつつある。

　北越紀州製紙側が恐れるのは、大王製紙の自浄作用が働かなくなることである。

　本誌が4月20日号で指摘した巨額の追徴課税疑惑をはじめとして、大王製紙は疑惑のオンパレードだ。これに対して、北越紀州製紙が経営改革を求めているにもかかわらず、大王製紙側は社内調査で「問題ない」と発表。現在、再調査に入っているが、「調査の範囲が限定されており、客観的な結果は期待できそうにない」（北越紀州製紙幹部）とみている。

　北越紀州製紙は一時、6月の大王製紙の株主総会で疑惑解明のため取締役を送り込むなどの株主提案も検討していたが、今回は見送った。

　創業家一族関係者による水面下での株式買い増しで、簡単には提案が通らない可能性があると踏んだからだ。

　裏を返せば、株主の論理が、大王製紙の強気の姿勢を支えているともいえる。

　（「週刊ダイヤモンド」編集部　野口達也）

苦境の製紙業界、再編のカギを握る大王の迷走…創業家内の争い、北陸紀州との対立
>>590
ビジネスジャーナル 2013年7月19日 05時55分 (2013年7月19日 12時08分更新)
685：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:14:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150529/bsc1505290500002-n1.htm
2015.5.29 06:13　Fuji Sankei Business i.
北越紀州製紙、大王の社長再任に反対検討　三菱には賠償請求も

　売り上げ規模が業界３位以下の製紙各社の間で、経営方針や統合協議をめぐる思惑の違いが鮮明になっている。大王製紙が６月の株主総会で佐光正義社長を再任する方針を打ち出しているのに対し、大王製紙株を２０１４年３月末現在で２１．７９％保有する大株主の北越紀州製紙は反対を検討。一方、北越紀州は４月に販売子会社同士の統合協議を中止した三菱製紙への損害賠償請求も検討している。王子ホールディングスと日本製紙の国内上位２社に業績で後れをとる「第３勢力」の間に立った波風は当分収まりそうにない。

　「（北越紀州の再任反対は）直接聞いていないが、株主の判断だ」。大王の佐光社長は２８日、東京都内で開いた中期事業説明会でこう突き放した。

　関係者によると、大王に対して北越紀州が社長同士の面会を求めたところ佐光社長が拒否。大王は「当社の事業とは関係ないテーマだったので断った」（幹部）とするが、北越紀州は「株主と対話するのは当然だ」と意見の隔たりは大きい。

　背景には大王に対する北越紀州の不信感がある。昨年８月から将来の統合も視野に三菱と販社の統合協議を始めたが、今年４月に中止した。実現しなかった社長会談は北越紀州と三菱の統合がテーマだったもようだ。

　経営路線の違いも影響している。北越紀州は再編に意欲的だが、ティッシュペーパーなど家庭用紙が好調な大王や、感熱紙を軸とする三菱は独立路線をとる。大王の佐光社長は「市場が縮小する中、３～５年の単位でみれば当然変化が起こる」としながらも、「大王の成長分野は家庭用紙などだ」として北越紀州などとの統合には否定的だ。
686：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:21:34: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520150601cbal.html
2015年06月01日　日刊工業新聞
王子ＨＤ、青森で燃料チップ加工－自社バイオマス発電に安定供給

　王子ホールディングス（ＨＤ）は、青森県むつ市にバイオマス発電用燃料チップの加工会社を設立した。原木ヤードとチップヤードを含め約９０００平方メートルの敷地を確保し、６月中に加工工場建設に着手する。１０月に完成、１１月に本格操業する。王子ＨＤは１６年１月、特殊紙製造の王子エフテックス江別工場（北海道江別市）内で、国内３基目となるバイオマス発電設備を稼働する。燃料は主に道内の山林未利用材チップを使うが、降雪などによる集荷障害も懸念されるため、自社供給体制を整えて安定稼働させる。

　新会社「下北王子林産」は、林産事業子会社の王子木材緑化を通じて設立する。王子木材は長年、青森・下北地方で林産事業を手がけており、国内製材向けの「Ａ材」や合板原料の「Ｂ材」として販売できない低品質の原木「Ｃ材」を、燃料チップに破砕加工して有効活用する。年間３万トン程度の生産を見込む。
689：荷主研究者：2015/07/20(月) 23:04:30: http://logistics.jp/media/2015/07/06/241
2015/07/06　物流ニッポン新聞
丸三Ｇ物流連絡会、巻取原紙の荷役実践　作業手順を再確認

　【福島】丸三グループ物流連絡会（鎌田武雄会長）は６月27日、乗務員研修会を開き、巻き取り原紙の荷役作業の手順を確認するとともに、荷崩れや転落防止の実技訓練などを通じて安全作業の徹底と意識高揚を図った。

　同会は、丸三製紙（三田計社長、福島県南相馬市）が生産する紙製品や古紙原料の安定輸送を目的にした輸送協力会で、会員は８社。毎年、巻き取り原紙の荷役作業やドライバー教育、健康管理などに関する研修会を開いている。今回は幹事会社の丸カ運送（佐藤信成社長、同）の本社倉庫を会場に実技指導を行った。

　鎌田会長は「運送業界では荷役作業中の転落・墜落事故が多発傾向にある。基本に徹する作業を実践し、安全で安定した輸送サービスで顧客の信頼に応えていこう」と呼び掛けた。

　丸三製紙は今春、新型マシーンが稼働し、年間６万５千～７万トンの生産体制を構築。原料となる古紙供給量も増え、東日本大震災以前より輸送需要が増大している。

　はじめに、熱中症予防対策とグルーブ製紙工場内で起きた荷役事故事例などを説明。再発防止に向けた安全管理体制の強化と作業手順を再確認した。

　続いて、１ロール１トンを超える巻き取り原紙の荷役作業を実践。レンゴーロジスティクス福島営業所の作業担当者が指導役を務め、ジョロダー棒を使った積み下ろしや電柱積み（並列横積み）を行いながら作業手順を解説し、安全確認の徹底を促した。特に、荷台後方からの荷下ろしでは、最後部より1.5メートル手前でテコ棒や歯止めを使いいったん停止。安全確認後、次の作業に移るなど、基本手順の励行に心掛け、転落や手足の巻き込み事故を未然に防ぐよう注意を喚起した。

　鎌田会長は「物流センターなどでは荷役作業の機械化が進んでいるが、配送先によってはスペースが狭かったり、荷役機械が少ないこともある。いまだに手作業での荷下ろしも多く、新人だけでなくベテランにとっても手順を再確認する絶好の機会だ。今後も内容を充実させていきたい」と話した。（富田久男）

【写真＝ジョロダー棒を使い積み下ろしを指導】
694：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:29:35: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150826cbaj.html
2015年08月26日　日刊工業新聞
日本製紙、フライアッシュ再資源化進む－宮城にプラント、“地産地消”で廃棄物削減

すでに加工処理プラントのメーン設備が据え付けられた（石巻工場内）

　日本製紙は石巻工場（宮城県石巻市）で、自家発電用ボイラの副産物であるフライアッシュ（石炭灰）を高品質のコンクリート混和材にする加工プラントの建設を進めている。東北地方では東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県を中心に復興工事が急ピッチ。大部分が最終処分されているフライアッシュを建設資材として生かす“地産地消による廃棄物の削減”が目標だ。（編集委員・青柳一弘）

　フライアッシュはセメントに一部代替することで、コンクリートの耐久性を増す効果が知られている。だが、フライアッシュを混ぜると生コンクリート状態での品質管理が難しくなり、それが普及の妨げになっていた。日本紙はフライアッシュの有効活用を模索する中で、大分大学発ベンチャーのゼロテクノ（大分市）が持つ加工処理技術に注目。２０１４年夏、共同出資で「日本製紙ゼロテクノ東北有限責任事業組合」を立ち上げ、石巻工場内で加工プラント建設に着手した。１６年１月稼働に向け、すでにメーン設備の加熱改質装置（外熱式キルン）が据え付けられた。

　石巻工場で自家発電用ボイラのフライアッシュを材料に生み出される製品が、次世代コンクリート用混和材「ＣｆＦＡ」（カーボン―フリー・フライアッシュ）。通常、フライアッシュに５％程度含まれる未燃炭素分を加熱改良装置内で燃焼させ、１％以下にする。

　未燃炭素分１％以下なら生コンの性状にほとんど影響せず、セメントの１０―２０％をＣｆＦＡに置き換えられるという。ＣｆＦＡを使うと打設時の流動性確保と同時にセメントの水和発熱が抑えられ、乾燥初期の膨張・収縮ひび割れを防ぐ。さらにフライアッシュの主成分であるシリカとアルミナが、セメントの水和反応で生成される水酸化カルシウムと常温でゆっくり化合していくポゾラン反応により、緻密な組織に仕上がる。
695：荷主研究者：2015/09/22(火) 11:59:52: http://www.at-s.com/news/detail/1174232916.html
2015/9/13 10:18　静岡新聞
リニア工事後、南アルプス緑化に製紙堆肥　特種東海製紙

　特種東海製紙は１２日までに、同社島田工場で発生する製紙汚泥を原料とした乾燥堆肥を、ＪＲ東海のリニア中央新幹線工事予定地となっている南アルプスの社有林で工事後の緑化事業に活用する意向を明らかにした。今春から堆肥の運搬を開始していて、来年秋までに約１万７千立方メートルを南アに運び込む計画。

　乾燥堆肥は農林水産省の登録を受けていて、これまで農業関係者向けに販売していた。堆肥は緑化事業に加え、社有林内で実施する新たな農業用地の造成にも活用する方針。リニア工事の発生土（残土）置き場の候補地の一つ、燕（つばくろ）沢の平地に仮置きするという。

　同社は南アルプスのユネスコエコパーク（生物圏保存地域）登録やリニア建設工事計画を受け、約２万５千ヘクタールの社有林の将来像などを示す経営計画を策定中。自主的に保護地域を設けるほか、活用地域では観光事業の強化や採水事業の可能性などを検討している。

　同社幹部は静岡新聞社の取材に対し、「ＪＲ側から具体的な工事内容や環境保全策についてまだ示されておらず、堆肥を使用するかは未定」とした上で、「建設現場は広大で、工事後の緑化は不可欠と考える。今後、ＪＲ側の考え方を聞いた上で社有林の経営計画を決定したい」と話している。

　堆肥運搬について調査した県の担当者は「成分に問題はなく、（仮置きによって）周囲に特段の影響を与えることはないと考える」と話している。

　ＪＲ東海はこれまでに工事で発生する建設残土約３６０万立方メートルの処分地として南アの７カ所を候補に挙げ、燕沢への集約の可能性も示している。

　＜メモ＞製紙汚泥を活用した堆肥　特種東海製紙は製紙過程で出る製紙かすに尿素などの成分を混ぜて攪拌（かくはん）し、発酵させて肥料として製品化している。肥料取締法に基づき、成分量や栽培試験の実施など規格をクリアした上で「トーカイみどり１号」として農林水産省の登録を受けている。
697：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:29:01: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150924cbab.html
2015年09月24日　日刊工業新聞
セルロースナノファイバー、実用化段階に入る－機能性向上添加剤での用途先行

　次世代のバイオマス素材、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）がいよいよ実用化段階に入った。ＣＮＦは木質繊維（パルプ）を処理してナノサイズまで細かく解きほぐしたもの。低比重・高強度で、ガラス繊維に代わる樹脂やゴムの補強材（複合材）として大きな期待を集める。だが、複合化技術はまだ開発途上にあり、増粘・消臭といった機能性を高める添加剤などの用途が先行している。（編集委員・青柳一弘）

（上）三菱鉛筆の「ユニボールシグノＵＭＮ-３０７」

（下）日本製紙が発売する大人用紙おむつ

　三菱鉛筆は第一工業製薬と共同で、ＣＮＦをゲルインクボールペン用インクの増粘剤として実用化した。第一工薬が２０１３年に開発したＣＮＦ増粘剤を、三菱鉛筆が今春発売の海外仕様製品「ユニボール　シグノＵＭＮ―３０７」に初採用。ボールの回転によりＣＮＦを添加したインクの粘性が下がり、速記しても描線が乱れず、ボテ（インク垂れ）も生じにくくした。

　王子ホールディングス（ＨＤ）は日光ケミカルズ（東京都中央区）と共同で、ＣＮＦを化粧品原料にする用途開発を進めている。基礎化粧品に適用するとＣＮＦの保水・増粘性により、べとつかず、水をまとうようなみずみずしい感触になるという。

　日本製紙は化学処理したパルプを原料とするＣＮＦの酸化した表面に、金属イオンや金属のナノ粒子を高密度に付着させられる特徴に注目。抗菌・消臭効果のある銀などの金属イオンを大量に担持させてシート状に加工することに成功した。この機能性シートを採用した大人用紙おむつ「肌ケア　アクティ」を１０月１日に発売する。従来品に比べ３倍以上の消臭力があるという。
699：荷主研究者：2015/10/12(月) 12:13:11: >>698
http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/159511.html
2015/10/8 10:01　静岡新聞
段ボール原紙の販売統合　特種東海、日本製紙と合意

　特種東海製紙は７日、製紙業界２位の日本製紙と２０１６年１０月をめどに段ボール用原紙とクラフト紙の販売事業を統合することで基本合意したと発表した。段ボール用原紙は国内の需要が堅調だが、燃料価格の上昇などで事業環境は厳しい。統合で物流などの費用を削減する。品質の向上も目指す。

　両社の段ボール用原紙の販売部門を統合し、新会社を設立する。出資比率は日本製紙が５０％超、特種東海製紙が３３・４％以上としている。段ボール用原紙のほか、百貨店などの紙袋向けの用紙、石油化学製品や農産物を運ぶ産業用の袋も扱う。両社を合わせたシェアは約２０％となり、最大手の王子ホールディングスグループに次ぐ規模となる。

　製造事業でも提携する。特種東海製紙は島田工場（島田市）を子会社化し、新製造会社を設立する。日本製紙が３３・４％以上を出資し、生産力を強化する。今回の提携に伴う両社の生産設備の統廃合はないという。

　特種東海製紙の三沢清利社長は日本製紙の馬城文雄社長と東京都内で記者会見し、「少子高齢化などで市況は厳しい。今回の提携で勝ち残る工場にしたい」と述べた。
700：荷主研究者：2015/10/28(水) 22:46:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/151012/bsc1510120500002-n1.htm
2015.10.12 08:02　Fuji Sankei Business i.
実用化進むセルロースナノファイバー　強度は鉄の５倍、重量５分の１

王子ホールディングスと三菱化学が開発したＣＮＦの透明シート

　夢の素材といわれるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の実用化が進んでいる。植物から作られるＣＮＦは、環境負荷が少ないうえ、鉄よりも軽くて強いといった、さまざまな特長を備え、幅広い分野で利用が見込まれている。森林資源の豊富な日本の企業にとって、原料調達が容易というメリットもある。２０３０年には関連市場が１兆円に達するとの予測もある中、製紙会社などが研究開発や用途開拓を加速している。

　ＣＮＦは植物繊維を化学的、機械的に解きほぐしたものだ。繊維１本の直径は数ナノ～数十ナノ（１ナノは１０億分の１）メートルしかないが、鉄の５分の１の軽さで強度が５倍と、炭素繊維に迫る性能を備える。しかも透明で、熱を加えても膨張しにくいほか、化粧品などに加えると粘りを出すこともできる。

　このため化粧品以外にも、ソフトクリームの形を保ったり、ガラスの代わりに利用するといった、さまざまな利用法が考えられている。中でも樹脂と混ぜて自動車部品に使えば、１台当たり２０キロの軽量化につながるといわれる。

世界で初めて商品化

　この分野の研究で世界をリードしているのが日本だ。９月２９日には、森林分野のノーベル賞といわれる「マルクス・バーレンベリ賞」を磯貝明東大教授ら日本人研究者３人が受賞。特定の酸化反応を使い、木材繊維を２０分の１以下のエネルギーでナノレベルまでほぐす方法を発見したことが評価された。

　こうした中、とりわけ実用化に熱心なのが製紙会社だ。

　日本製紙は、傘下の日本製紙クレシアからＣＮＦのシートを挟み込んだ大人用紙おむつを１日に発売した。ＣＮＦに含ませた銀などの金属イオンが、不快な臭いを吸着する仕組みで、消臭機能を従来の３倍に高めた。ＣＮＦを使った商品の発売は世界で初めてだ。

　販売開始に伴い、生産体制も強化。これまで山口県岩国市の工場に年間３０トンの試験生産ラインはあったが、１６年度に初の量産ラインを設け、生産能力を１０倍程度に拡大する方向で検討している。

　ＣＮＦは紙の原料である木材パルプから作れるため、関連ノウハウのある製紙会社は有利な立場にある。早くから磯貝教授や京大の矢野浩之教授と研究に取り組み、商品化で一番乗りを目指してきた同社は「まずは消臭機能を活用したが、今後は他の特長も生かしつつ、さまざまな分野に広めたい」と意欲をみせる。

　王子ホールディングスは今年３月、ＣＮＦを使った透明なシートを三菱化学と共同開発した。高温状態でも縮みにくく、薄くて折り畳めるため、曲げられる次世代のディスプレーや太陽電池に使えるとして、１６年以降に実用化する計画だ。さらに８月には、化粧品の原料を手がける日光ケミカルズと、ＣＮＦを使った新たな原料の開発で合意している。

　製紙大手では、九大と研究を進めてきた中越パルプ工業も生産増強を計画しているほか、大王製紙も愛媛大と包装材料などへの応用を探っており、一気に普及しそうな気配だ。

　もっとも、ＣＮＦは夢の素材といわれる分、技術的課題が少なくない。たとえば、樹脂とＣＮＦをなじませることは、水と油を混ぜるようなもので、高度な技術が求められるという。また、現在の製造コストは１キロ当たり数千～１万円と、炭素繊維の３０００円程度より高い。

　ただし、価格については量産効果で一気に下がる可能性がある。実際、２０年ごろには１０００円程度まで下がるとの予測があるほか、潜在的には５００円以下に抑えられるともいわれる。

森林資源の有効活用

　日本は国土の７割を森林が占めているにもかかわらず、ほとんど活用されず、眠ったまま。ＣＮＦの普及は、森林資源の有効活用や過疎化の防止に道を開く。

　一方、製紙各社は人口減やＩＴ普及によるペーパーレス化を背景にした紙需要の減少に苦しんでいる。日本製紙連合会によると、紙と段ボール原紙の板紙を合わせた国内需要は、００年の３１９６万トンをピークに減少を続け、１４年は２７４３万トンまで落ち込んでいる。安価な輸入紙の流入や、円安による原材料費の上昇にも苦しむなか、海外進出や低コスト化を進めつつ、新たな事業の柱を育てて「紙頼み」から脱却することが不可欠だ。

　政府が昨年打ち出した日本再興戦略で研究促進が明記されるなど、ＣＮＦの重要性は広く認識され始めている。製紙各社としては、追い風が吹く間に夢を実現させたいところだろう。（井田通人）
702：荷主研究者：2015/11/15(日) 15:21:52: http://lnews.jp/2015/10/h102311.html
2015年10月23日　SCM・経営
大日本木材防腐／会津工場を閉鎖

　大日本木材防腐は10月23日、福島県会津若松市の会津工場を3月31日で閉鎖すると発表した。

　会津工場は1957年から防腐加工木材の製造・供給を行ってきたが、近年設備の老朽化が目立つようになった。

　防腐事業の継続を前提に検討したが、業界を取り巻く経営環境は厳しいことと、JR只見線西若松駅の駅前という環境を考慮し、閉鎖を決定したもの。

　会津工場所在の会津営業所は移転の上営業を継続する。工場の土地の活用方法は、現在検討中。

■概要
名称：会津工場
住所：福島県会津若松市城西町8-61
敷地面積：7590.97m2
事業内容：木造住宅用防腐土台および鉄道用枕木の製造
従業員数：6名
703：荷主研究者：2015/11/15(日) 16:09:33: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20151107/201511070826_26063.shtml
2015年11月07日08:26　岐阜新聞
ハビックス、海津工場増強へ　衛生用紙生産を３割増

衛生用紙を増産するハビックスの海津工場＝岐阜県海津市海津町平原

　ハビックスは２０１６年６月をめどに、紙オムツ向け衛生用紙を生産する海津工場（岐阜県海津市）の生産能力を現在の約３割増の月産１１５０トンに高める。約５億円を投じ、加工設備の増設などを行う。中国で高品質の日本製紙オムツの需要が拡大しているほか、中国人旅行者による「爆買い」効果もあり市場が拡大。大手メーカーが国内生産を増強しているのに対応する。

　同社は国内で数社ある衛生用紙メーカーの一つで、海津工場と穂積工場（瑞穂市）で生産。大手紙オムツメーカーと取引があり、全社の衛生用紙の生産能力も約１割増の月産２４５０トンとなる。

　海津工場ではスリッターと呼ばれる設備を１台増設し計２台となる。これにより前工程の紙をすく抄紙機がフル稼働となり、生産効率が高まる。敷地内に製品を保管する平屋建て面積約１４００平方メートルの倉庫も建設する。

　中国の紙オムツ市場は、安全・安心志向の高まりで人気が継続する見込みのほか、一人っ子政策の撤廃で今後も需要拡大が予想される。日本でも高齢化で大人用紙オムツのニーズが高まっている。

　こうした動きを受け同社は、８月に紙オムツ向け不織布を生産する本巣工場（本巣市）の設備増強を完了させ、生産能力を倍増させるなど積極投資を展開している。
704：荷主研究者：2015/12/12(土) 23:39:53: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/11/09-22452.html
2015年11月09日　化学工業日報
大王製紙ＣＮＦの安価製法開発年数十トン規模で実証へ

　大王製紙は、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の製造効率を高める技術を開発する。同社最大の三島工場（愛媛県四国中央市）に、年間数十トン規模の実証生産設備を設置。2016年前半にも稼働を始め、コスト競争力を高めるための足場を築く。将来の飛躍につながる安価なＣＮＦを作り、まずガスバリア包装材料や増粘剤といった用途で20年をめどに事業化を目指す。紙市場の国内需要が伸び悩むなか、影響を受けにくい事業構造への転換を急ぐ。

【写真】実証設備を設置する三島工場（愛媛県四国中央市）。
705：荷主研究者：2015/12/19(土) 20:13:12: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151127_12029.html
2015年11月27日金曜日　河北新報
＜石巻火力＞日本製紙　エネ事業の収益源に

起工式でくわ入れをするエネルギーセンターの東藤社長（中央）ら

　日本製紙と三菱商事が宮城県石巻市雲雀野地区に建設する火力発電施設「石巻雲雀野発電所」の起工式が２６日、現地であった。１２月１日に工事に着手し、２０１８年３月の稼働を目指す。日本製紙はエネルギー事業を新たな収益源に育てる計画を進めており、電力は小売り向けに販売する。

　両社が共同出資して設立した発電事業会社、日本製紙石巻エネルギーセンター（石巻市）が事業主体となり、日本製紙石巻工場の隣接地１１ヘクタールに施設を整備する。総工費は約４００億円。日本製紙グループとしては国内３カ所目の火力発電施設で規模は最大となる。

　建屋は鉄骨造４階、延べ床面積は約５４７０平方メートルで、出力は１４万９０００キロワット。燃料は石炭が主だが、間伐未利用材などの木質バイオマスを取り入れ、環境負荷に配慮した発電に取り組む。年間発電量は一般家庭約３０万世帯分の消費量に相当する。

　工場で培った発電設備運用技術や木材・燃料調達にノウハウを持つ日本製紙と、売電実績がある三菱商事が手を組んだ。

　式典には両社社員や工事関係者ら約１３０人が出席。エネルギーセンターの東藤芳臣社長は「安全で環境に配慮した施設にする。雇用や未利用材利用を通し、石巻地域に新しい事業の形を示したい」と話した。
707：荷主研究者：2015/12/19(土) 20:48:08: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/176352.html
2015/12/4 17:04　静岡新聞
原木を相互供給　富士山麓の資源有効活用　小山、山梨の組合

　小山町の「静東森林経営協同組合」と山梨県の「やまなしウッドチップ協同組合」が、互いの地域で産出する原木を融通し合い、双方が必要としている木材を安定供給する取り組みを始める。県境を越えて組合間で原木を相互供給する例は全国的に珍しく、関係者は「木材の流通拡大だけでなく、富士山麓の広範囲で森林整備が進む」と期待する。

　■流通量拡大、間伐促進も

　静東森林経営協同組合は、同町内の原木流通センターで原木の集荷や最新鋭の３Ｄセンサーによる高精度な選別作業などを行い、協定先の業者へ主に住宅材を供給している。ただ、ウッドチップの原料になる原木の入荷が多く、柱材などに用いられるスギやヒノキの調達に苦戦している。

　一方、やまなしウッドチップ協同組合は製紙の原料や木質バイオマス発電などに使うウッドチップを製造しているが、材料が不足している。住宅建材も入るが、県内の需要が少なく、森林資源を活用し切れていなかった。

　こうした課題を解消するため、両組合は１１月３０日、互いに足りない原木を補い合い、効率的な供給体制を構築する協定を結んだ。原木の流通量を増やすことで、森林の間伐を促進し、風水害時の倒木、流木による被害拡大を防ぐ効果も見込む。

　静東森林経営協同組合は、原木流通センターを通じて出荷した木材を「富士山―金時材」と名付け、ブランド化を進めている。小寺孝信理事長は「山梨県から入った住宅建材も富士山―金時材として売り出し、首都圏の展示会などにも積極的に出品したい」と述べた。

　やまなしウッドチップ協同組合は、小山町が進めている工業団地などの開発区域に、伐採要員を派遣することも視野に入れる。古屋武仁代表理事は「森林資源の有効活用に県の枠組みは関係ない。富士山麓の地域同士、協力して林業を発展させたい」と語った。
708：荷主研究者：2015/12/19(土) 20:48:41: http://yamagata-np.jp/news/201512/05/kj_2015120500102.php
2015年12月05日16:35 山形新聞
協和木材の集成材工場、新庄中核団地内に　鳥越地区には木質チップ工場

　新庄市への進出を予定している国産材製材大手の「協和木材」（東京）が、集成材工場の建設予定地を新庄市鳥越地区から新庄中核工業団地内に変更、鳥越地区には新たに木質チップの製造工場を設けることが4日、分かった。

　新庄市が同日、市議会全員協議会で説明した。市と県によると同社は当初、国道47号と広域農道に近い鳥越地区の山中30ヘクタール余りに集成材工場などを建設する予定だったが、現地の土質が大規模な工場を建設するには問題があり、改良しながら造成したものの、操業開始の遅れと費用がかさむ可能性が出てきたため、新たに工場用地を求めることにしたという。造成済みの鳥越地区の用地は、チップ工場と貯木場用地として活用する。

　同工業団地内では、市が未分譲だった約5ヘクタールの区画を2億円で同社に売却するほか、道路を挟んだ約6.6ヘクタールの区画で1993年に東京の会社に売却したものの20年以上空き地のままになっている民有地も利用する予定。未分譲分の売却契約は、開会中の市議会12月定例会最終日の15日に追加議案として提案する。
709：荷主研究者：2015/12/30(水) 13:23:46: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00368932?isReadConfirmed=true
2015年12月23日　日刊工業新聞
日本製紙、コンクリ用混和材製造設備完成

　【仙台】日本製紙は２２日、石巻工場（宮城県石巻市）に、コンクリート用混和材の製造設備を完成し、竣工（しゅんこう）式を開いた（写真）。関係者ら約１２０人が参加した。同工場の石炭ボイラから排出する石炭灰を再利用する。製品名「ＣｆＦＡ（カーボンフリー・フライアッシュ）」として２０１６年春から販売する。

　生産能力は年間約１万トン。長谷川敏之工場長代理は生産能力について「年間３万トンを視野に入れる」と語り、「東日本大震災からの復興のための建設資材として活用してもらいたい」とあいさつした。その後、煙山寿執行役員石巻工場長が点火ボタンを押し、設備を起動した。

（2015年12月23日　素材・ヘルスケア・環境）
711：とはずがたり：2016/01/03(日) 15:42:09: なんかすげえ！発明スレかなぁ。。

エプソンが実現した｢オフィス製紙機｣とは？ 4年越しで生み出した水を使わない新技術
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%A8%E3%83%97%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%8C%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%97%E3%81%9F%EF%BD%A2%E3%82%AA%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%B9%E8%A3%BD%E7%B4%99%E6%A9%9F%EF%BD%A3%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F-4%E5%B9%B4%E8%B6%8A%E3%81%97%E3%81%A7%E7%94%9F%E3%81%BF%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E6%B0%B4%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E6%96%B0%E6%8A%80%E8%A1%93/ar-BBo8QB1#page=2
東洋経済オンライン
渡辺拓未
7 時間前

　「”紙は使って終わり”という時代は終わる」ーー。

　12月1日、セイコーエプソンが発表したのは、世界初となるオフィス製紙機「PaperLab(ペーパーラボ)」。同日に開かれた記者会見で、碓井稔社長は力強く語った。

　ペーパーラボは、使用済みのコピー用紙を入れると、その場で新しい紙に再生する、すぐれものだ。A4用紙の場合、1分間に14枚、8時間稼働すれば、6720枚の再生紙を作ることができる。

　しかも、再生には水を使わない。一般的に、A4用紙を1枚作るためにはコップ1杯分の水が使われているというが、エプソンは水なしで再生する技術を編み出した。それでも、文書を紙繊維まで分解するため、情報は完全に抹消されるという。

　使い方も簡単だ。結合材をセットし、使い終わった用紙をトレイにのせ、タッチパネル操作でスタートするだけ。設定を変更すれば、色や厚さ、香りまで変えられる。オフィス用紙から名刺、色付きの紙など、ユーザーは必要なときに紙を「生産」することができるのだ。

　ただ、エプソンはインクジェットプリンタを中心とした印刷機の会社だ。なぜ使用済み用紙の再生に取り組むことになったのか。

　プロジェクトの始まりは、2011年夏にさかのぼる。きっかけは、プリンタメーカーとしての危機意識だった。碓井社長は語る。「エプソンは紙に印刷するための努力は続けてきたが、プリンタに使う紙のコストやエコなどの問題には取り組めていなかった。こうした課題を払拭しなければと思っていた」。

　社長肝いりのプロジェクトを誰に委ねるべきか。ちょうどこの頃、エプソンはインクジェットプリンタに集中するために、レーザープリンタ開発の縮小を進めていた。そこで、白羽の矢が立ったのは、技術開発本部でレーザープリンタの開発をしていた市川和宏氏(現Aプロジェクト部長)だった。

　「突然、福島米春常務から『コストやエコの面で、紙に印刷することにためらいを持つ人がいる。それを解決したい』という旨の電話がかかってきた。そこからすべてが始まった」と市川部長は振り返る。

　市川部長はレーザープリンタの事業を進める傍ら、碓井社長とともにコンセプトを固め、1カ月後には実現に向けて動き出したという。メンバーは市川氏を含め、たった2名だった。

　製紙機を作るという発想は、当初からあったものだ。簡単に紙を再利用できるようになれば、もっと気軽に印刷ができるようになると考えたからだ。ただ、オフィス機器として製紙機を作るには大きな壁があった。
712：とはずがたり：2016/01/03(日) 15:42:22: >>711-712
　古紙を再生するためには、紙を水でほぐす行程が不可欠のため、給排水設備が必要になることだ。「水を使った方法ではオフィス内で場所を選ばずに設置できない。まったく違う発想をしなければいけなかった」(市川氏)。

　この壁を超えるべく、苦労の末生み出したのが「ドライファイバーテクノロジー」という技術だ。この技術では機械的衝撃を与えることで紙を一瞬で繊維化した後、色素を取り除く。

　そうしてできた綿状の繊維に結合剤を加えて加圧し、再び紙にする。水を使わずに紙を再生する技術を生み出したことで、オフィス向け製紙機の実現に大きく近づいた。

　ドライファイバーテクノロジーの技術構想ができてからは、開発はシナリオ通りだったという。2人で始まったプロジェクト規模はいつしか10人以上に膨らみ、その過程でさまざまな分野からメンバーを集めていった。プリンタ事業の印字技術、ロボット事業の精密機械技術など、社内にある技術をフル活用したことで、スムーズに開発を進めることができたという。

　そうして実用化への見通しが立ったが、すぐに市場には投入せず、社内への供給という形での利用を開始した。エプソンには、当時からすでに機密文書を再生し、インクジェットプリンタの部品として使われる廃インクの吸着剤を作る活動を行っていた。

　その過程にドライファイバーテクノロジーの技術を用いることで、古紙再生のノウハウを積み上げた。こうして、社内で1年以上技術を磨き、満を持して今回の発表に至ったというわけだ。

　ペーパーラボは2016年内の販売を目指しているが、導入先として狙うのは、金融機関や公的機関といった、機密文書を扱う機関だ。外部業者へ委託する場合、印刷物1キログラム当たり50円～150円ほどかかるが、今回の技術は社内で紙を繊維単位まで分解できるため、機密情報処理に伴うコストを下げ、リスク面の課題も解決できる。

　ただ、機密文書の処理用途のみでは市場は限られる。その点に関して、碓井社長は「単に機密文書の処理ができるようなったから出したわけではない。機械の償却費を含めたトータルコストで見ても、紙を買うよりも安くなるメドがついたから今回発表した」と、通常の印刷物を再生してもメリットがあることを強調している。

　今後の課題は小型化だ。現状の製品は高さ1.8メートル、横幅2.6メートル、奥行き1.2メートルと大型で、一般的なオフィスに簡単に設置できる大きさとは言いがたい。将来的には複合機の横に置ける大きさにしていくという。市川部長は「今回は大量の文書を処理するために大型化した。小型化への技術的なイメージはすでにできている」と展望を語る。

　社長直轄で、4年の歳月をかけて投入された今回の新技術。期待は大きいが、その新しさゆえ、どれだけ市場が発展するからは未知数だ。”紙は印刷して終わり”の常識を変え、新境地を切り開くことができるのか。エプソンの新しい挑戦が始まった。
713：とはずがたり：2016/01/07(木) 09:50:52: 製紙会社が紙から撤退へ…ガス関連事業に集中
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151228-OYT1T50154.html?from=yartcl_outbrain1
2015年12月29日 10時50分

　製紙業の讃州製紙（高松市）は、来年３月で紙事業から撤退すると発表した。

　主力となる新聞用紙の発行部数が減っており、古紙価格の高騰も影響したという。

　同社は１９５１年創業。新聞用紙や広告用紙などの製造、販売を手がけ、全国紙や地方紙８社と取引がある。だが近年は、事業の８５％を占める新聞用紙の発行部数が減少し、円安で原料となる古紙の価格が高騰。コスト増が負担となり、２０１１年１２月期から４年連続の赤字が続いていた。

　今後は、産業ガス関連事業が好調なグループ会社に経営資源を集中する。讃州製紙の会社組織は当面存続させて工場の整理を行い、社員約１００人には再就職をあっせんするという。
714：とはずがたり：2016/01/07(木) 13:48:47: 山行がの掲示板に貼ってあった。
すげえｗ

四日市製紙専用鉄道の大型吊橋・富士橋
http://library.jsce.or.jp/jsce/open/00902/2003/23-0083.pdf

中身を適宜wiki等で補いつつ抜粋。

王子エフテックの前身の王子系四日市製紙は水力立地(当時，原材料のボロ・ワラから木材へ石炭蒸気から水力(水車動力)へ動力が移動(退行？)したという・・山林立地という訳らしい)で現在地(富士川と芝川の合流点)を選択1898年に工場設立とのこと。一方の富士製紙は入山瀬に工場を建設(1890)，鈴川～入山瀬に富士馬車鉄道を敷設する(1890)。富士は1898年以降王子を抜いてトップ企業になる(その後王子も巻き返して1912年にはトップに返り咲き，更に結局富士製紙と樺太工業も吸収し，その後の戦後の３分割に至るのはご承知の通り)。四日市製紙はそのライバル，富士身延鉄道＋富士製紙連合に対抗すべく岩渕～芝川に専用鉄道敷設を計画，実際に芝川付近に架橋したものの，第一次大戦の影響でイギリスより蒸気機関車が到着せず，馬車鉄道として建設した。

身延線の建設に関しては西岸の富士川鉄道のち駿甲鉄道更に甲駿鉄道(岩渕から興津へ起点変更，岩渕は四日市製紙専用鉄道に期待)vs東岸の富士身延鉄道の争いになったが富士川鉄道が日清戦争後の混乱で免許を失効する一方で富士馬車鉄道を買収して先んじた富士身延鉄道の勝利となる。

技術上の面もあり，1914.3着工で1915.1に開通した馬車鉄道は芝川工場～有無瀬川西岸に止まり，残る岩渕迄の2/3の行程は牛馬車による代行輸送を強いられている。一方で富士身延鉄道とは1913.12に協定が結ばれる事になった。1915.3には芝川駅まで延伸開業がなり，貨物輸送は身延線経由となってしまう。

その後，毎回申請して認められてきた専用鉄道竣工期限の延伸願が原内閣に依って拒否されてしまい，富士橋も1919.9に台風対策に落橋させられてしまい，更に富士製紙と四日市製紙が合併する事になり(この辺も暴れん坊だらけの製紙業界の伝統に違わず色々あったようである。)結局廃止されてしまう。王子を三井に追われて辞めた大川氏だが結局最終的に富士製紙・樺太工業を王子に譲る形になった。wikiに依ると浅野セメント（後の日本セメント、現・太平洋セメント）、札幌ビール、東洋汽船、日本鋼管など80余の企業経営に携わり「大川財閥」を作り上げた，とあるのでピンと来たが調べると矢張り鶴見線の大川駅は大川氏由来であった。
715：とはずがたり：2016/01/07(木) 13:57:17: しかも競馬の大川慶次郎は平三郎氏の孫だそうなｗ

【大川家】
平兵衛(農民出身ながら川越藩剣術師範)─修三─平三郎(渋沢の元で書生をする。日本の製紙王)─義雄(母照子(渋沢栄一女)・高千穂製紙社長・オーナーブリーダー・農地改革で牧場は手放す)─慶次郎(競馬の神様)─智絵(競馬評論家)
716：とはずがたり：2016/01/07(木) 14:06:14: 新富士製紙が新富士製紙百年史と云う社史を出していて其れに載っていた様だ。新富士製紙という社名は富士製紙から取った壮大且つ意欲的なものと云う訳だったか？

王子エフテックス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%8B%E5%AD%90%E3%82%A8%E3%83%95%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9#.E6.96.B0.E5.AF.8C.E5.A3.AB.E8.A3.BD.E7.B4.99.E3.83.BB.E5.AE.89.E5.80.8D.E5.B7.9D.E8.A3.BD.E7.B4.99.E5.90.88.E4.BD.B5.E5.BE.8C

沿革[編集]
新富士製紙[編集]
1984年（昭和59年）4月1日 - 富士加工製紙・芝川製紙・東洋製紙が合併し、新富士製紙株式会社設立。
富士加工製紙は第一工場、芝川製紙は芝川工場、東洋製紙は富士工場（1938年（昭和13年）5月操業開始）を運営していた。第一・芝川の両工場は旧王子製紙の工場で、太平洋戦争中に供出・閉鎖されていた。
2002年（平成14年）10月1日 - 王子製紙の完全子会社となる。

安倍川製紙[編集]
1935年（昭和10年）9月 - 安倍川工業株式会社設立。静岡工場操業開始。
1969年（昭和44年）11月 - 王子製紙が資本参加。
1971年（昭和46年）12月1日 - 安倍川工業と佐野製紙が合併し、安倍川製紙株式会社に社名変更。
1981年（昭和56年）2月 - 販売を王子製紙に委託。
2002年（平成14年）10月1日 - 王子製紙の完全子会社となる。同時に、王子製紙の安倍川製品営業部を統合、生販一体化。

新富士製紙・安倍川製紙合併後[編集]
2003年（平成15年）1月1日 - 新富士製紙が安倍川製紙を吸収合併、富士製紙株式会社に社名変更。
2004年（平成16年）10月1日 - 王子製紙の特殊紙部門と富士製紙が統合し、王子特殊紙株式会社設立。王子製紙より江別・岩渕・中津・滋賀の4工場を移管。
2008年（平成20年）7月31日 - (旧安倍川製紙の事業所)静岡製造所の閉鎖。設備の一部は特種製紙三島工場へ譲渡。
2012年（平成24年）10月1日 - 王子エフテックス株式会社に社名変更。
717：とはずがたり：2016/01/07(木) 14:18:23: 馬車専用鉄道の終点の有無瀬川はこれ。新東名と東名の間の山は険しそうだが，その手前迄，もう一寸南進出来そうなものだが。
http://river.longseller.org/rc/8303080007.html
718：荷主研究者：2016/01/16(土) 15:01:51: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160107_12031.html
2016年01月07日木曜日　河北新報
石巻が母港に　商船三井の木材チップ船

船尾に「ＩＳＨＩＮＯＭＡＫＩ・石巻」と記されたプログレイス号

　宮城県石巻市の石巻港整備・利用促進期成同盟会は、商船三井（東京）所有の木材チップ船「プログレイス号」が船籍を英国領ケイマン諸島から日本に変更し、併せて船籍港（母港）を石巻港にしたことを記念するプレートを同社に贈った。

　プログレイス号は全長２０３メートル、幅３７メートルで、約４万６０００トン。日本製紙専用船としてベトナムやオーストラリアなどから日本国内の同社工場に木材チップを運んでいる。

　同船は２００７年就航。船名は日本製紙石巻工場で生産する上質紙の製品名に由来する。東日本大震災後の１１年１１月末、震災後第１号の木材チップ船として石巻港に入港した。

　市役所で昨年１２月下旬にあったプレート贈呈式で、同盟会会長の亀山紘市長が、雄勝石製のプレートを商船三井の蓮実学・木材チップグループリーダーに手渡した。

　亀山市長は「石巻を（母港に）選んでいただいてありがたい」と感謝した。蓮実リーダーは「石巻の名に恥じないよう安全運行に努める。日本製紙の生産量が増え、今まで以上に石巻港に入港できればいい」と話した。

　日本籍船の数は１９７０年代から減少が続き、政府は所得ではなく船舶のトン数で課税する減税制度を導入し、船舶の日本籍化を促している。

　プログレイス号の船籍変更は昨年８月３日。船尾に母港石巻の名を記した。固定資産税は入港する港のある自治体に納付される。

　石巻港を母港とする日本籍船は震災前の１１年２月末で３１隻だったが、現在は２５隻に減少。震災後に石巻港を母港に日本籍化された船は、プログレイスを含めて７隻という。
720：荷主研究者：2016/01/16(土) 15:38:37: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00370581?isReadConfirmed=true
2016年1月12日　日刊工業新聞
三菱紙、医療機器を深耕－印画紙・製版材の技術活用、爪飛散防止ジェルなど投入

胚・卵子凍結保存用デバイス「ディアムール」

爪・角質研磨用の飛散防止ジェル「フォルディアジェル」

　三菱製紙は医療機器製品分野への事業展開を進める。２０１４年４月に発売した第１弾の留置針固定用テープ「ダイヤエクール」に続き、１月中にもフットケア外来における爪・角質研磨用の飛散防止ジェル「フォルディアジェル」、４月をめどに胚・卵子凍結保存用デバイス「ディアムール」を製品化して発売する。写真印画紙や印刷製版材料で培った広範な技術をシーズに、成長が見込まれる医療機器分野へ展開していく。

　爪・角質研磨用のフォルディアジェルは、聖マリアンナ医科大学東横病院生活習慣病センター長の太田明雄教授の指導を得て商品化した。フットケア外来を訪れる糖尿病患者は爪白癬（はくせん）が多く、周囲に炎症が広がらないように、厚くなった爪の研磨処置が行われる。ジェルを爪に塗って作業時することで、白癬菌を含んだ研磨粉の飛散を防ぐ。

　グルコマンナンにエタノールや増粘剤などを配合し、飛散防止とともに殺真菌効果を持たせた。こうした機能を備えた商品は初めてで、美容分野のネイルケアサロンの需要も見込んでいる。

　一方、胚・卵子凍結保存用のディアムールは、北里大学獣医学部の桃沢健二講師らと共同開発した。体外受精をはじめとする生殖補助医療に用いられる胚は、水分をガラス化液に代替して凍結保存される。

　胚周辺のガラス化液を最少にして急速に凍結することが求められ、デバイスの胚を載せる部分にガラス化液の吸収層を設けて作業性を高めた。

　生殖補助医療で先行する海外市場展開も視野に入れている。

（2016年1月12日　ヘルスケア）
722：荷主研究者：2016/02/07(日) 10:56:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160121/bsc1601210500015-n1.htm
2016.1.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
紙出荷量、ピークの２割減　１５年国内１．５％減　過去２番目低水準

　日本製紙連合会が２０日発表した２０１５年の紙と板紙の国内出荷量は前年比１．５％減の２４９４万１０００トンだった。減少は２年連続。比較可能な統計のある１９８８年以降、８８年（２３９４万２０００トン）に次ぐ過去２番目の低水準となった。

　少子高齢化や電子媒体へのシフトなどが響いているためで、ピークの００年（３０５３万２０００トン）に比べて２割近く減少した。

　このうち印刷や衛生用紙などに使われる紙は２．５％減の１３９３万４０００トン、段ボールや包装資材などに用いられる板紙は０．２％減の１１００万７０００トンとなった。

　同時に発表した１５年１２月の国内出荷量は、前年同月比１．１％減の２１３万６０００トンだった。

　１６年の見通しは、国内出荷量に輸入量などを加えた国内需要で、前年比１．１％減の２６５７万５０００トンとした。

　東京都内で記者会見した進藤清貴会長（王子ホールディングス会長）は「もっと（減少率が）緩やかになっていいのではないか。ある程度、情報通信技術（ＩＣＴ）も行くところまで行ったのではないか」と述べた。
724：荷主研究者：2016/02/07(日) 11:51:10: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/01/21-23283.html
2016年01月21日　化学工業日報
大王製紙セルロースナノファイバー普及に挑む《上》

　▲　ＣＮＦによって事業領域を広げ持続的な成長を後押しする（写真は分散液）

　大王製紙が次世代先端素材として注目を集めるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の技術開発に取り組んでいる。ありとあらゆる原料を使い、パルプから紙までを一貫生産する三島工場（愛媛県四国中央市）の強みを活用。ＣＮＦの原料は化学パルプにとどまらず、機械パルプや古紙パルプも揃えた。一般的とされる化学パルプ由来では出せない働きも加わり、顧客との接点の広がりを見据える。サンプル提供を進め、2020年をめどに事業化を目指す考えだ。内需縮小で本業の洋紙は新興国に活路を見出す同社だが、持続的な成長に向けてＣＮＦが果たす役割は決して小さくない。
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　２万種類に及ぶ製品やパルプを年に約200万トン生産する三島工場。工場内の研究所に、ＣＮＦを含む新規事業の種を探る技術開発部がある。

　そもそもＣＮＦは、木材成分の約５割を占めるセルロースをナノレベルの細さにした高機能材料。鉄の５―６倍の強度で重さは５分の１程度と軽い。どんな製品に結実するのか。例えば樹脂に混ぜることで強度が出せるほか、酸素を通しにくくするガスバリア性も付与できる。透明性が高く、熱による伸び縮みも小さい。

　大王製紙の場合、元のパルプ原料は、化学パルプ（広葉樹漂白品）、同（針葉樹漂白品）、機械パルプ（漂白品）、古紙パルプ（雑誌古紙パルプ・漂白品）がある。用途に応じて、どの原料を選択するか決め、さまざまな性能を持たせることができる。

　例えば薬品による化学処理で得られるパルプを原料としたオーソドックスな化学パルプ由来は、疎水性のリグニン含有分が少ないため保水性が高く、親水性材料と相性が良いのが特徴だ。

　機械パルプ由来は、物理的な力で木材チップを粉砕したパルプを原料とする。リグニン含有量が多く脱水性に優れており、加工効率が良いことや疎水性材料との混合性の向上が期待できる。

　もう一つの古紙パルプ由来は、ＣＮＦ中に微細化された無機粒子を含むため、樹脂と複合した際には安価に補強効果が見込めるという。

　これらの出発原料を揃える大王製紙だが、ＣＮＦの研究に着手したのは10年ごろからで日本製紙などのライバルに比べて取り組みが遅れていた。そこで、愛媛大学や産業技術総合研究所（産総研）中国センター（広島県東広島市）などと連携。研究を一気に加速する。

　13年12月には用途を検討している企業の要請に応じ、実験室レベルで作った少量のＣＮＦのサンプル提供に踏み切った。より多くの企業や研究機関に評価してもらい、用途に最適なＣＮＦを開発することで実用化の時期を早めたいと考えている。
725：荷主研究者：2016/02/07(日) 11:51:38: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/01/22-23299.html
2016年01月22日　化学工業日報
大王製紙セルロースナノファイバー普及に挑む《下》

　▲　ＣＮＦを使ったガスバリア包材（左）や自動車部材の試作品

　2014年６月、経済産業省や新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、企業や大学など160機関が参加する協議会「ナノセルロースフォーラム」が発足。技術トレンドの調査はじめ共同研究開発の提案や実用化、ＣＮＦ規格化など、オールジャパンで計画が動き出した。大王製紙も将来の実用化につなげるための用途開発に入る。

　例えばガスバリア包装資材の開発。食品などの包装には、酸素を通さず、中身を保存しやすい化石資源由来のフィルムが用いられているが、バイオマス由来への転換が可能となる。現在は製造技術の確立を目指して研究開発を深めている。

　ほかに樹脂に混ぜて、強度を高めたり軽くしたりする用途が挙げられる。実際にポリプロピレン（ＰＰ）にＣＮＦを混ぜて複合樹脂を作製した。機械パルプ由来のＣＮＦは、化学パルプ由来や古紙パルプ由来に比べて優位性が高かったという。射出成形によって自動車部材（インストゥルメントパネル）も試作した。

　一部の用途開発案件については成果が見えつつあるが「高い機能性を求めながら、適切な価格で（市場に）提供できるＣＮＦの開発を目指している」。統括する技術開発部の玉城道彦部長はこう力を込める。

　言うまでもなく「いいものであっても高ければ顧客は使ってくれない」。大王製紙のＣＮＦは繊維幅が20―60ナノメートルと、競合他社よりやや粗い。これは「さらに小さくしようと手間やエネルギーをかければコストが上がってしまう」ためだ。

　ＮＥＤＯ）から助成を受け、実証生産設備を設ける準備にも入った。低エネルギーな製造プロセスを確立し、製造コストを低減させるためのテストプラントと位置づける。

　具体的には三島工場（愛媛県四国中央市）に、年間数十トン規模の実証生産設備を設置。16年前半にも稼働を始める構想を描く。

　これに加え、実用化のスピードを上げるには「（当社のような）川上だけでなく、川中や川下との協力関係をいかに築き、一体となって研究開発を進めていくことが重要になる」とみる。素材と最終製品をどう結びつけるかが数年後の競争力を左右する。

　一方で技術的な課題もある。大王製紙のＣＮＦ分散液は、製法上の制約から「濃度が１?２％程度と非常に低い」。このため「水系の用途であれば問題ないが、樹脂のように乾燥したものにしようとすると水分を98―99％飛ばさなければならない」という。「環境負荷の面でも課題となり、もう少し濃度の高いＣＮＦを作る必要性がある」と話す。

　現在のＣＮＦのコストは１キログラム当たり5000―１万円程度。高付加価値素材の普及の目安は同1000円といわれ、「量産効果と製造技術の革新で、将来は500円くらいを狙っていきたい」と意欲をみせる。

　製紙関連の高度な技術を磨く大王製紙だが、ＣＮＦの事業化に向けた道のりはこれからが正念場。その行方は同社の次の成長を占う上で重要な意味を持つことになりそうだ。

（おわり）
726：荷主研究者：2016/02/11(木) 14:21:30: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160204_12006.html
2016年02月04日木曜日　河北新報
木材・資材のザイエンス　宮城・富谷に移転

ザイエンスが立地を決め、造成工事が進む高屋敷工業団地

　防腐木材、住宅資材製造販売のザイエンス（東京）は３日、宮城県富谷町の高屋敷工業団地に仙台製造所を建設すると発表した。東北の拠点の塩釜製造所（宮城県塩釜市）を移転する。

　５月着工、来年３月完成、来年夏以降の本格稼働を見込む。同工業団地への進出決定は、米国系の会員制倉庫型量販店コストコホールセールジャパン（川崎市）に続き２社目。

　仙台製造所の敷地は約１万５０００平方メートルで、土地区画整理組合から購入する。建物は工場や倉庫など６棟で、総床面積は計５５６５平方メートル。投資額は１６億～１８億円。従業員は塩釜の１０人が移り、受注が増えれば新規採用を検討する。

　塩釜からの移転は道路拡幅工事で操業継続が困難となったため。同社は交通アクセスの良さ、１０月の市制移行など地域の将来性から富谷への立地を決めた。

　町役場で記者会見した荒井浩社長は「事業を成長させ雇用増に貢献したい」と説明。若生裕俊町長は「町も支援する」と歓迎した。土地区画整理組合理事長の一力敦彦東北放送社長は「資材供給が住宅再建など震災復興につながればうれしい」と話した。

　高屋敷工業団地は全４区画で、残り２区画も数社が進出を検討しているという。
728：荷主研究者：2016/03/13(日) 11:33:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160229/bsc1602290500003-n1.htm
2016.2.29 06:32　Fuji Sankei Business i.
“夢の素材”五輪へ実用化加速　炭素繊維しのぐか「セルロースナノファイバー」

産業技術総合研究所が開発中のセルロースナノファイバーを添加したスポーツシューズと靴底＝１月、東京ビッグサイト【拡大】

【世界へ　日本テクノロジー】

　鉄の５分の１の重さで５倍の強度を持つとされる植物繊維由来の新素材「セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」の実用化に向けた動きが加速している。産業創出に加え林業を活性化する波及効果が見込めるため政府も開発を後押ししており、スポーツ用品メーカーをはじめ関連企業は炭素繊維強化樹脂に代わる夢の素材として新市場創出に意欲を見せている。

　「１グラムでも軽く」

　「軽くて強靱（きょうじん）」な性質を使い、スポーツシューズの靴底軽量化に取り組んでいるのは、産業技術総合研究所（産総研）。開発に関わる企画主幹、岩本伸一朗さんは「アドバイザーのアシックスなどからは『１グラムでも軽くしたいというのが長距離選手の希望だ』と聞いています」と話す。試作品では、同じ性能を通常の靴底より１０％軽くできたという。目標は２０２０年東京五輪で日本選手に履いてもらうことだという。

　産総研では、素材そのものの性質分析、加工法、用途開発など多面的に取り組み、研究を主導している。ＣＮＦは親水性が高く、疎水性のプラスチックとの相性があまりよくなく、いかに均一に分散させるかなど研究課題は多い。しかし、同じプラスチック強化素材として先行する炭素繊維は型に骨組み用の繊維を敷き詰めてからプラスチックを流し込むという作業が必要なのに対し、ＣＮＦはプラスチックに数％混ぜて通常の射出成型機で加工でき、既存の設備をそのまま使えるメリットもあるという。

　産総研とともに、地域連携プロジェクトで、ＣＮＦの自動車用ゴム製品への利用を研究している、丸五ゴム工業（岡山県倉敷市）のグループ会社で、作業靴などを製作する「丸五」が、靴底にＣＮＦを混ぜて耐摩耗性を向上させた作業靴を試作。自動車用部品や作業靴の底などではゴムの表面が劣化して剥落するのを防ぐ効果があるという。作業用手袋の指先にも適用してみたが、いずれにしてもコストアップと耐久性向上の兼ね合いが今後の課題だという。

■巨大市場創出　政府も後押し

化粧品や塗料に活用

　１月末に東京ビッグサイトで開かれたナノテクノロジーの展示会「ナノテック２０１６」でも多くのブースでＣＮＦ関連の出展があり、活況を呈した。

　ＣＮＦには、大手製紙会社や化学品メーカーのほか、工作機械切断装置も参入している。素材としてのＣＮＦも販売するモリマシナリー（岡山県赤磐市）では、路面に敷くプラスチックブロックなどさまざまな製品への適用を試している。また、スギノマシン（富山県魚津市）は超高圧水で物を切る「ウオータージェット」の技術を使った湿式微粒化装置に加え、自ら作製したバイオマスナノファイバーも販売。ＣＮＦだけでなくカニ由来のキチン、キトサンのファイバー素材や化粧品のサンプルを展示し、増粘材としての利用を呼び掛けている。セルロース分子には保湿効果のある水酸基と呼ばれる原子配列が多いため、医薬や化粧品などで求められる生体親和などの機能性も期待できる。

　モリマシナリーでは、経年劣化によって塗料の表面が剥がれるのを防ぐための用途についても検討。ＣＮＦがネットワーク構造を作るため、これが割れないように支えているとみている。

　昨年９月には、第一工業製薬と三菱鉛筆が「世界初の実用化」と銘打ってＣＮＦをインクに使ったボールペンを欧米で市販開始したと発表している。シングルＣＮＦをゲルインクに入れることで、低粘度のインクのようにサラサラとした書き心地でありながら、インクのかすれを防いでいるとしている。
729：荷主研究者：2016/03/13(日) 11:34:26: >>728-729 続き

大規模化でコスト減

　木材だけでなく稲わらなど廃材からも作れるＣＮＦだが、作製にはエネルギーを使うため現状では１キロで数千円程度と素材としては決して安くない。しかし、大規模化によるコスト低減も可能で、「臨界点」を超えれば一気に拡大する可能性がある。産総研では、産学官連携コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」を組織しており、２８２会員（うち法人１７６社）が参加。政府の後押しも受けて、産業界は巨大市場への道をまっしぐらに進んでいる。（原田成樹）

【用語解説】セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）

　木材などを綿のようになるまで分解（解繊）すると現れてくる微細な繊維。物質に混ぜて性質をナノレベルで改良できる。ＣＮＦの基本単位は、セルロース高分子「（Ｃ６Ｈ１０Ｏ５）ｎ」が数十個でできた非常に強固な微細繊維。直径約４ナノメートル、長さ数十マイクロメートルで、「ミクロフィブリル」や「シングルＣＮＦ」と呼ばれる。これを水に分散させて乾燥させると、紙の１０倍の引っ張り強度を持つ透明なシートができる。電子基板材料や医薬用包装材などへの応用も期待されている。シングルＣＮＦに分解される手前で、シングルＣＮＦが数十個単位集まった直径数十ナノメートル、長さ約数十マイクロメートルの構造用ＣＮＦは、素材の強化に使われる。
730：とはずがたり：2016/03/19(土) 11:30:21: 頑張ってるなぁ。。

2016年03月10日 07時00分更新
板紙の生産工場で木質バイオマス発電、電力の2割をCO2フリーに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/10/news045.html

100年以上前に日本で初めて段ボールを生産したレンゴーが全国各地の工場に再生可能エネルギーを拡大している。新たに埼玉県の板紙生産工場に木質バイオマス発電設備を導入して運転を開始した。発電能力が9MWの大規模な設備で、工場内で使用する電力の2割を供給できる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　段ボールや板紙で最大手のレンゴーは埼玉県の八潮市（やしおし）にある工場に木質バイオマス発電設備を導入した。八潮工場は段ボールなどの素材になる板紙を年間に80万トン生産する日本で最大の板紙工場だ。

　導入したバイオマス発電設備は建築廃材から作った木質チップを主燃料に利用して、9MWの発電能力がある。年間に320～330日の稼働を予定している。1日24時間の連続運転を実施すると、年間の発電量は約7000万kWh（キロワット時）にのぼる。

　発電した電力は売電しないで工場内で使用する。八潮工場で消費する電力の約2割を供給できる。生物由来の木質バイオマスを燃料に使うことによって、CO2（二酸化炭素）の排出量を年間に約6万5000トン削減できる見込みだ。

　八潮工場のCO2排出量は2014年度の実績で20万5000トンだった。木質バイオマス発電の導入効果でCO2排出量が一気に3割も減る。基準年の1990年度の排出量と比較して60％近い削減率になる。

　この工場では10年前の2006年にもバイオマス発電設備を導入している。製紙の工程で発生するペーパースラッジと呼ぶ廃棄物を燃料に利用できる発電設備だ。発電能力は4.2MWで、年間に4200トンのCO2排出量を削減する効果がある。

バイオマスのほかに太陽光発電も拡大中

　レンゴーの工場では板紙や段ボールの生産時に大量のエネルギーを消費するため、各工場に自家発電設備を導入している。1990年の時点ではCO2排出量の多い重油や石炭を燃料に利用する割合が65％にのぼっていたが、エネルギー効率の高い都市ガスとLNG（液化天然ガス）の比率を高めてCO2排出量を減らしてきた。2014年には全体の55％がガスで、バイオマスと廃棄物の比率も7％に高まっている。

　全国各地に展開する生産拠点のうち、現在までに八潮工場を含めて4カ所にバイオマスと廃棄物による発電設備を導入した。さらに太陽光発電を実施している工場が8カ所ある。太陽光による発電量は2014年度に532万kWhに達した。

　太陽光発電では2010年に開設した福島矢吹工場の設備が最も大きい。工場の屋上と地上を合わせて8500枚の太陽光パネルを設置して、1.5MWの発電能力がある。晴れた日の昼間には工場で使用する電力をすべて供給できる。年間の発電量は145万kWhを見込んでいる。

　レンゴーは2020年に向けて、事業活動による環境負荷を低減する「エコチャレンジ020」を実施中だ。その中で生産部門におけるCO2排出量を2015年度に1990年度比で30％、2020年度には32％削減する目標を掲げている。

　2014年度のCO2排出量の削減目標は26％だったが、それを上回る29.4％を達成した。新たに八潮工場に導入した木質バイオマス発電設備の導入効果は約6％に相当することから、2020年度の目標達成も確実になった。
732：荷主研究者：2016/04/09(土) 22:10:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160325/bsc1603251753006-n1.htm
2016.3.25 17:53　Fuji Sankei Business i.
王子ＨＤと中越パルプ工業、紙袋事業で中間持ち株会社を設立へ

　王子ホールディングス（ＨＤ）と中越パルプ工業は２５日、紙袋を製造、販売する両社のグループ企業を傘下に収める中間持ち株会社、Ｏ＆Ｃペーパーバッグホールディングス（東京）を共同出資で５月１日に設立すると発表した。

　紙袋の需要は国内では縮小しているが、新興国では経済成長で増加している。国内生産の合理化と海外事業の拡大を協力して進める狙い。王子の１００％子会社、王子産業資材マネジメント（東京）が５５％、中越パルプが４５％を出資する。

　傘下に入るのは王子製袋（東京）と中部紙工（愛知県半田市）、中越パッケージ（東京）。王子ＨＤは中越パルプに２０％超を出資している。
734：とはずがたり：2016/04/20(水) 08:56:17: 10月 3rd, 2012
王子ホールディングス-未利用木材をバイオマス発電燃料に使用する新ボイラー設置へ。発電事業強化
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2215-2216

【バイオマスボイラー】
売電と自家消費で新設ラッシュ再燃
王子は富士工場含めた三カ所で新設
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2217
古紙ジャーナル 2015年7月27日 1141号
735：とはずがたり：2016/04/22(金) 21:26:32: 王子は三菱を吸収かな？
三菱自工と三菱製紙は再編対象やろ。三菱石油は高く売った訳だが三井直系の王子製紙が金曜会に出る様になったらインパクトでかいな。三菱自工はトヨタ(まあ三菱銀行繋がりでホンダかなぁ)に売ればええねｗ

三菱製紙、王子HDと共同バイオマス発電事業
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2236
バイオマス 2016年4月2日バイオノーツ編集部
736：荷主研究者：2016/04/24(日) 16:41:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160330/bsc1603300500006-n1.htm
2016.3.30 06:32　Fuji Sankei Business i.
インク、スピーカー…製品次々と　１兆円市場に挑む“夢の素材”セルロースナノファイバー

三菱鉛筆が５月に発売するボールペン。セルロースナノファイバーをインクに混ぜ、滑らかな書き味を実現した【拡大】

　夢の素材といわれるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の実用化が進んでいる。植物から作られるため環境負荷が少ない上、鉄より軽くて強いといった多くの特長を備える。森林資源の豊富な日本では、原料調達が容易というメリットもある。２０３０年に関連市場が１兆円に達するともいわれる中、製紙会社などが研究開発や用途開拓を加速している。

　ＣＮＦは、植物繊維を細かく解きほぐしたものだ。繊維１本の直径は数十ナノ（１ナノは１０億分の１）メートル以下にもかかわらず、鉄の５分の１の軽さで強度が５倍と、普及で先行する炭素繊維に匹敵する。透明で、熱を加えても膨張しにくいなどの特徴もあり、開発では日本がリードしている。

　三菱鉛筆は、インクにＣＮＦを配合したボールペン「ユニボール　シグノ３０７」（税抜き２００円）を５月２６日に発売する。ＣＮＦがインクの粘り気をコントロールする性質を利用、滑らかな書き味を実現した。

　北米や欧州では昨年から先行販売しているが、「スキップフリー（速く書いても筆跡がかすれない）」と評判は上々。５月に開催される伊勢志摩サミットでは「応援アイテム」として会場で配布される予定で、同社は「日本発のモノづくりを世界にＰＲしたい」と意味込む。

　一方、ＣＮＦは紙の原料である木材パルプから作れるため、関連ノウハウのある製紙会社も開発に力を入れている。

　日本製紙は４月１日、傘下の日本製紙クレシアから、尿漏れ対策用として下着の内側に貼る女性用吸水パッド「ポイズ　肌ケアパッド」（オープン価格）を６種類発売する。ＣＮＦと銀などの金属イオンをくっつけ、パッド内部に挟み込んだシートに配合。金属イオンの作用で不快な臭いが軽減されるという。ＣＮＦを使った商品の発売は、昨年秋の大人用紙おむつに続き２商品目。事業拡大に伴い、１６年度に初の量産ラインを設ける方向で検討している。

　関連製品は、オンキヨーも年内にスピーカーを発売する。振動板の素材に中越パルプ工業のＣＮＦを使うことで、「強度が高まり、高音域の音質も向上する」という。

　ＣＮＦは他にもさまざまな用途が想定されているが、本命視されるのが自動車の素材だ。炭素繊維のように樹脂と混ぜて使えば、１台２０キロもの軽量化につながるといわれる。現状では１キロ数千～１万円と、炭素繊維の３０００円程度より高いが、日本製紙の馬城文雄社長は「ポテンシャルでは負けない。まずは（吸水パッドなどへの採用で）生産量を増やし、コストを引き下げたい」と普及に期待する。
737：荷主研究者：2016/04/24(日) 17:01:12: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/03/29-24124.html
2016年03月29日　化学工業日報
セルロースナノファイバー普及に挑む中越パルプ（上）

　国産竹由来のセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）が本格的なビジネスの段階を迎えようとしている。仕掛け人は中越パルプ工業。音響機器を手掛けるオンキヨーが、2016年中に発売予定のスピーカーに中越パルプ工業のＣＮＦを採り入れることを決めたためだ。竹資源の活用は、放置竹林から起こる竹害解消にもつながることからＣＮＦを巡る競争で異彩を放つ。差別化できる特徴を強みに、有望市場で確固たる優位性を築こうとする新たな挑戦が動き出した。

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　中越パルプ工業がＣＮＦの研究を始めたのは５年ほど前。九州大学大学院の近藤哲男教授が発明した水中対向衝突（ＡＣＣ）法と呼ぶ製造法を使って、植物繊維をナノメートル単位まで細かく解きほぐす。高岡本社（富山県高岡市）内にある研究開発拠点では８人の研究員がＣＮＦの技術開発に日々精を出す。

　繊維幅は20ナノメートルから、手間やエネルギーをかけずにコストを重視した200ナノメートルまで揃える。13年３月からサンプル提供を始め、用途を検討している企業が求める性能や品質改善に取り組んできた。

　ＣＮＦは軽く、樹脂に少量を混ぜれば軽量で丈夫な部品が作れる。だが、ＣＮＦは親水性が高いことから疎水性の樹脂との相性はあまり良くない。均一に分散させるには、化学反応によってＣＮＦを疎水化する必要がある。

　これに対し、近藤教授のＡＣＣ法を使うとＣＮＦに疎水性を持たせることができるため、樹脂になじみやすくなるのだという。疎水化の工程を省ける技術でコストの低減が見込める。原料として利用する竹についても疎水性の付与が容易であり、他社と差別化できるＣＮＦの特徴を引き出した。

　そもそも同社は、20年近く前から放置竹材を原料にした竹パルプという他社にはない製造技術を持っている。このためＣＮＦの原料は一般的な針葉樹や広葉樹のみならず、国産の竹を選ぶことが可能だ。竹由来は強度が出やすく透明度は非常に高い価値も生み出す。

　独自の集荷ルートを通じ、具体的には1998年から川内工場（鹿児島県薩摩川内市）で竹材の受け入れを開始。九州一円から年間で約２万トンの竹が集められ、製紙用の竹チップに加工されている。09年には国産竹100％からなる特徴のある紙の販売にも乗り出した。商品名は「竹紙100」。主に印刷用紙や封筒、箸袋などに使われているという。

　一方で竹資源の活用は、別の意味合いも持つ。成長の早い竹が自然林を侵食する竹害に悩む自治体の支援につながるほか、放置竹林の防止という点からも環境保全に役立つというわけだ。その分、竹を原料とするＣＮＦにかかる期待は一段と大きくなる。
738：荷主研究者：2016/04/24(日) 17:01:32: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/03/30-24140.html
2016年03月30日　化学工業日報
セルロースナノファイバー普及に挑む中越パルプ（下）

　天然資源である樹木のセルロース繊維をナノメートル単位にまで微細化してセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）にすると、紙・パルプとは違う新たな可能性の芽が見え始めてきた。とくに中越パルプ工業にしかできない竹を使ったＣＮＦは、疎水性が顕著に発現。強化プラスチックへの応用をはじめ、さまざまな展開につながると期待される。サンプル出荷や生産能力の増強に取りかかり、ＣＮＦの市場で大きな存在感を示そうとしている。

　「ポリオレフィンに竹由来のＣＮＦを混ぜた複合材の提案に関しては本気で勝負していく」。開発本部長の高岸伸取締役はこう話し、市場の創出を目指す姿勢を改めて強調した。

　中越パルプ工業は2015年、出光ライオンコンポジットとポリプロピレン（ＰＰ）にＣＮＦを均一に分散させた複合材料の開発に成功している。出光ライオンコンポジットの販売網を活用して、このサンプル出荷を４月にも始める計画だ。将来への課題を洗い出し、17年の本格販売を目指す。

　ポリオレフィン樹脂は自動車部品や電機・電子材料などに広く利用される。一方のＣＮＦは鉄の５分の１の重さで５倍の強度を持つ特徴がある。少量のＣＮＦを混ぜるだけで強度を高めたり軽くしたりする使い方のインパクトは大きいとみる。

　ほかにもＣＮＦは可視光の透過率は90％程度と高く、ガラスに比べて熱膨張が50分の１とゆがみにくい。こういった特性を兼ね備えていることから、スマートフォンやウエアラブル端末の液晶画面で表面ガラスからの代替需要も見据える。

　完成品メーカー側の動きも活発になってきた。音響機器を手掛けるオンキヨーは、中越パルプ工業の竹由来ＣＮＦを使ってスピーカーの実現にこぎつけた。

　ＣＮＦは高密度なため、音楽や音声を出すスピーカーの振動板に使うと振動がうまく伝わり高音の再現性が高まるのだという。ＣＮＦを使用した世界初のスピーカーとして16年内の販売を予定する。

　量産設備を稼働させるための準備も進める。これまでは小型プラントで年数トンのＣＮＦを生産してきたが、量産設備は同数十トン規模に設定。立地場所は高岡工場（富山県高岡市）か、川内工場（鹿児島県薩摩川内市）を軸とする方向だ。

　来春をめどに稼働させる方針で、需要が増えれば、その後の設備拡充も視野に入れる。量産化に向けて調製条件を最適化し、成形加工先と共同で信頼性テストや安全性などの確認も急ぐ。

　現在のＣＮＦのコストは１キログラム当たり5000―１万円程度とされる。高岸取締役は「まずは2000円を切るのが目標」と抱負を述べる。売り上げについては「20年には少なくとも数億円を目指したい」と意気込む。

　植物由来の次世代素材として製紙各社や化学メーカーが技術開発にしのぎを削るなか、「いかに安く作れるか」（高岸取締役）が将来の競争を左右することは言うまでもない。直面するこれらの課題がクリアできれば、他社にはない竹由来のＣＮＦに一段と注目が集まりそうだ。

（おわり）
741：荷主研究者：2016/04/24(日) 17:16:04: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160408_43013.html
2016年04月08日金曜日　河北新報
＜秋田工場火災＞林業復権の途中に…衝撃

　秋田市向浜１丁目の秋田プライウッド向浜工場で起きた火災は、秋田県の林業関係者に衝撃を与えた。近年、生産量を拡大する県内林業の原動力が同社を筆頭とする合板メーカーだからだ。焼けた２工場は営林業者にとって県内最大の原木供給先で、関係者は「復旧には時間がかかるだろう。林業が復権してきたところだったのに」と影響を懸念する。

　秋田プライウッドは合板大手セイホクのグループ企業の中核に位置づけられ、向浜第１、第２と男鹿の３工場で建材用などの合板を製造している。県林業木材産業課によると、昨年の県内の原木生産量は約１２２万立方メートル。うち約２割が向浜の２工場で使われた。

　県内の原木生産量はスギを合板に使う動きが広がったことから急伸した。２０１３年は合板向けの原木生産量が全体の半分近くを占めるまでになった。

　県トップの原木販売量を誇る県森林組合連合会（秋田市）は昨年度、秋田プライウッドの３工場に１３万立方メートルを納入した。安田浩参事は「間伐材も含まれるため森林整備が進んだ。同社が果たす役割は大きく、早期復旧を願う」と話した。
742：とはずがたり：2016/05/02(月) 22:50:51: バカラの帝王「大王製紙」創業家VS経営陣「お家騒動」の行方
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00180_201604190001
Foresight-新潮社ニュースマガジン

門前払いされた筆頭株主
大西康之

　業界4位の大王製紙との合併を狙う同5位の北越紀州製紙と、徹底抗戦する大王製紙――。複雑な因縁と怨念にまみれた両社の争いは目下法廷闘争にまで発展し、その攻防は業界で「仁義なき戦い」と呼ばれ、関係者は固唾を飲んで成り行きを注視している。

　上場企業の現職会長による100億円以上のバカラ賭博借金をめぐる特別背任という、世間を驚愕させた前代未聞の事件から4年半。息子・意高（もとたか）の事件で会社を追われた大王の「中興の祖」、井川高雄は北越紀州側に付いた。一方「脱創業家」を掲げる大王の現経営陣を支えるのは、高雄・意高親子を除く「井川一族」の面々だ。血で血を洗う抗争の果てに、生き残るのはどちらか。東京地裁で争われている複数の関連訴訟は、いままさに佳境を迎えている。

…

今年1月28日、北越紀州が大王の経営陣を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が東京地裁で開かれた。

　焦点は、大王が昨年9月に発表した2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行（300億円規模）である。この社債が株式に転換されると、希薄化により、現在21.23%である北越紀州の大王に対する持ち株比率は20%未満になり、大王は北越紀州の持分法対象会社から外れる。そうなると、北越紀州にとって、大王の決算内容を自社の連結損益に反映できなくなり、株式取得に多額の費用をかけた効果が薄れることにもなる。

　この社債発行を、北越紀州は「株主の利益を毀損する買収防衛策」と判断。筆頭株主の反対にもかかわらず発行を強行した佐光を含む13人の大王取締役に対し、任務懈怠（けたい）などを理由に株価下落で被った損害、88億145 万円の賠償を求めた。…「社債の発行は買収防衛ではなく、紙オムツ工場の設備投資などに必要な資金の調達」というのが大王の主張である。

　裁判の結果は、「製紙業界再編」に直結する。もし大王が負ければ、北越紀州との統合に反対してきた佐光ら現経営陣の退陣は避けられず、4位、5位の統合に向け一気に局面は動くだろう。北越紀州と販売部門の統合を検討したこともある三菱製紙が加わり、王子製紙、日本製紙の2強に対抗する「第3極」誕生の動きが加速することになる。

　一方、裁判で大王が勝てば、佐光ら現経営陣は当面安泰ということになる。逆に、再編の動きには大きなブレーキがかかる。

　しかし、混乱はそこで終わらない可能性もある。佐光に会社を追われたが、今も大王の大株主トップ10に名を連ねる「中興の祖」井川高雄が不穏な動きを見せているのだ。

　高雄の長男、井川意高は大王製紙の社長だった当時、香港など海外のバカラ賭博で作った巨額の借金返済に子会社の金100億円以上を不正流用した疑いで2011年に特別背任に問われ、その後有罪の判決を受けた。

　高雄は意高の後任に、自分が育てた「番頭」の佐光を選んだ。これが高雄にとっては大きな誤算だった。

　佐光は社長に就任すると、手のひらを返したように、高雄に牙をむいた。マスコミや金融機関の「創業家バッシング」に乗じ、最高顧問の高雄を解嘱した。

　高雄は反撃に転じ、2012年10月に1度は顧問に復帰したが、高雄が週刊誌などで大王の現経営陣を批判すると、2年後に佐光は再び高雄を解任した。2度目の解任の4カ月前、高雄は最初の解嘱を不服とし、「（意高のバカラ賭博）事件に関与していない自分を不当に解任した」と、佐光個人に対して約1億円の慰謝料を求める裁判を起こし、現在も争っている。
743：とはずがたり：2016/05/02(月) 22:51:18: >>742-743
　高雄の執念は凄まじい。バカラ賭博事件の後、高雄は意高の賠償金（大王への未返済金）約60億円を支払うため、保有していた大王株の大半を北越紀州に売却した。その時の価格は1株400円程度である。

　現在、高雄は佐光を追い落とすため、再び大王株を買い集めているが、平均買いコストは1株1200円程度。それでも高雄は私財を投げ打って大王株を買い集め、すでに3%を超える個人大株主に復帰している。

　高雄と北越紀州の岸本には浅からぬ因縁がある。

　バカラ賭博事件で大王の創業家ガバナンスが揺らいだ時には、王子製紙、日本製紙の2強による「大王買収」が取り沙汰された。このとき大王に助け舟を出したのが岸本だった。高雄の持ち株を買い取って安定株主の役回りを果たし、列強から大王を守った。

　この出資には「恩返し」の意味がある。2006年、王子製紙が北越製紙（当時は紀州製紙と合併前）に敵対的買収を仕掛けたとき、「列強嫌い」の高雄は市場で北越株を買い進め、北越を守ったのだ。

　当時、副社長として北越の防衛に奔走した岸本は、この頃から高雄と気脈を通じ、「いずれ両社で製紙第3極を作ろう」と話し合っていた。

　高雄は社長時代から「製紙業界が王子製紙と日本製紙の2強に支配されるのは良くない」と公言しており、その意味では「第3極」を唱える岸本と同じ立場をとっている。

　自分を解任した佐光が「許せない」と怒りを募らせる高雄と「製紙第3極」を目指す岸本は、今や完全な「同志」である。大王が転換社債を発行して北越紀州の持ち株を希薄化させても、その分を高雄が買い増せば、佐光の防衛策は破綻する。筆頭株主と中興の祖を敵に回した佐光は、絶体絶命のピンチにあるように見える。

　だが一介のサラリーマン社長である佐光はあくまで強気だ。それを支えているのが、大王製紙グループの複雑怪奇なガバナンスである。それを理解するには、大王の創業まで遡らねばならない。

　大王製紙の創業者、井川伊勢吉はリヤカーを引いて古紙を回収するところから事業を興した。地元で「いせきっつぁん」と慕われた伊勢吉は昭和18年、愛媛、香川、高知の機械すき和紙メーカー14社を統合し、大王製紙を設立した。社名には「業界最大手の王子製紙を超える」という野心が込められた。

　伊勢吉には長男・高雄を含めて6男2女の子どもがある。大王本体の経営は一時期を除いて基本的に高雄、意高と長男が引き継いだが、こうした親族も本体や兵庫製紙、カミ商事、大王海運といったグループ企業で要職を占めている。

　高雄は「エリエール」ブランドで知られるティシュペーパーの価格破壊で王子製紙や日本製紙をきりきり舞いさせ、「四国の暴れん坊」と呼ばれた。3代目の意高も東大出の秀才で、経営者としての評判は悪くなかった。

　だがバカラ賭博事件をきっかけに、「長男総取り」に対する一族の不満が噴出した。一族は佐光側に付いて、独裁者の高雄を追い落とした。佐光が見せる自信の背後には、「高雄以外の井川家は自分の味方」という確信がある。関係者によると、「高雄以外の井川一族が持つ大王株は、北越紀州と高雄の持ち株に拮抗する」。

　高雄を除く井川一族が佐光に付いている以上、北越紀州も敵対的TOBなど手荒なことはできない。主要なグループ企業が離反したら、大王グループのサプライチェーン（原材料の調達から商品販売までの流れ）が破綻するからだ。
…
　北越紀州と大王の裁判は現在も月1回のペースで口頭弁論が開かれており、双方が自社の主張を繰り広げ、一歩も引かない構え。互いに和解に応じる気配もなく、大王は「経営陣と筆頭株主が係争中」という異常事態のまま6月の株主総会を迎えることになりそうだ。（文中敬称略）
744：荷主研究者：2016/05/04(水) 11:55:22: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20160414/news20160414249.html
2016年04月14日(木)愛媛新聞
四国中央１１年連続首位　パルプ・紙加工品出荷額

２０１４年の市町村別パルプ・紙・紙加工品製造品出荷額で、愛媛県四国中央市が１１年連続で日本一になったことが１３日、市のまとめで分かった。経済産業省の工業統計調査市区町村編を基に、データを集計した。

加工賃収入額や消費税などを含む同市の出荷額は５２８３億８７１２万円（前年比８．９％増）。２位は静岡県富士市の３８４８億１９８４万円（２．３％増）。３位は新潟市の１５６４億８０１０万円（５．６％増）で、順位は前年と同じ。

０３年までは富士市が１位だったが、四国中央市は市町村合併で発足した０４年から首位を維持している。
746：荷主研究者：2016/05/22(日) 20:33:09: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00383985?isReadConfirmed=true
2016年5月5日　日刊工業新聞
究極の紙「セルロースナノファイバー」量産へー補強材・新機能に期待

セルロースナノファイバー液（ビーカー内）と実証生産設備（日本製紙提供）

ナノファイバー（多孔シート透明、王子ホールディングス提供）

　次世代のバイオマス素材、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）が実用化段階に差し掛かり、製紙業界で量産化に向けた動きが活発になってきた。これまで増粘・消臭といった機能を高める添加剤などの用途が先行したが、最も期待されるのは樹脂・ゴムの補強材（複合材）や、低環境負荷のバイオマスで実現する新機能。紙を極めた木材化学の“たまもの”だけに、サプライヤーとしてのポジションは譲れない。（編集委員・青柳一弘）

【中越パルプ、ＰＰ複合材を開発】

■熱変形小さい

　ＣＮＦは木質繊維（パルプ）を処理してナノメートルサイズ（ナノは１０億分の１）まで細かく解きほぐしたもの。セルロースミクロフィブリルと呼ばれる最小単位の繊維素は、直径が髪の毛の１万分の１、３ナノ―４ナノメートルしかない。鉄鋼に比べ５分の１の低比重（１立方センチメートル当たり１・５グラム）でありながら、同等の曲げ強度と、５―８倍の引っ張り強度を備える。さらに石英ガラス並みに熱変形が小さい。こうした特性が自動車部品などの分野で、新たな複合材として大きな期待を集める。

　中越パルプ工業は３月末、川内工場（鹿児島県薩摩川内市）にＣＮＦの量産設備「第１期商業プラント」を建設すると発表した。約１２億円を投じて２０１７年４月に年産能力１００トンで稼働する。さらなる需要拡大を見込んだ設備増強も視野に入れている。

■用途開発を加速

　中越パルプ工業は１３年３月にＣＮＦのサンプル供給を開始。用途開発を加速するため自ら動き、１５年１月には出光ライオンコンポジット（東京都台東区）および三幸商会（名古屋市千種区）とともに、ポリオレフィン樹脂に均一分散させることで高分散したポリプロピレン（ＰＰ）複合材の開発に成功している。

　こうした取り組みが奏功し、３年間で１００社以上にＣＮＦのサンプルを供給。「顧客との意見交換を通じ、量産化のめどが立った」（中越パルプ工業管理部）ため１６年度の設備投資を決めた。「ＰＰを中心とした樹脂複合化が主用途になる」（同）という。

■複合化に生きる

　ＣＮＦの製法には九州大学の近藤哲男教授が開発した水中対向衝突法（ＡＣＣ法）を採用している。ＡＣＣ法は水の衝突圧でパルプを解きほぐすシンプルな手法で、繊維素が多少絡み合った直径１０ナノメートル程度までの解繊になるが、処理過程で油にもなじむ両親媒性を備えるのが特徴。それが樹脂との複合化に生きた格好だ。
747：荷主研究者：2016/05/22(日) 20:34:05: >>746-747 続き

【王子ＨＤ、薄膜ガラス代替狙う】

■用途開発

　王子ホールディングス（ＨＤ）は１５年１１月、化粧品にも使われている安全な薬品であるリン酸による化学処理でＣＮＦを製造する「リン酸エステル化法」を確立し、王子製紙富岡工場（徳島県阿南市）で量産化に向け年産能力４０トンの実証生産設備建設に着手した。今秋にも稼働する。王子ＨＤはこれに並行し、日光ケミカルズ（東京都中央区）と共同で、ＣＮＦを化粧品原料にする用途開発も進めている。

■折り畳める

　また、王子ＨＤは三菱化学と共同で１３年３月、ＣＮＦの透明連続シート製造に成功した。東雲研究センター（東京都江東区）に専用設備を設置し、薄膜ガラスの代替や電子デバイス向けにサンプル供給している。透明シートは紙のように折り畳むことができ、大型ディスプレーや太陽電池などへの応用も期待されている。

【日本製紙、紙おむつに利用】

■高密度に付着

　日本製紙は１３年１０月、業界に先駆けて岩国工場（山口県岩国市）に東京大学の磯貝明教授らが開発した触媒「ＴＥＭＰＯ」を使って化学処理する年産能力３０トンの実証生産設備を導入し、サンプル供給を本格化。その一方、ＴＥＭＰＯ処理によるＣＮＦの酸化した表面に金属イオンや金属のナノ粒子を高密度に付着させられる特徴に注目し、１５年１０月に自社で抗菌・消臭効果のある銀などの金属イオンを大量に担持させた大人用紙おむつも商品化した。

■投資額１００億円

　このため、実証生産設備の余力がなくなり、サンプル供給への影響も懸念される状況になってきたことから、１６年度中の量産設備整備を検討している。設備能力を最大で１０倍、年産３００トン規模まで高める青写真を描く。立地場所は原料パルプが豊富で拡張余地がある主力拠点の石巻工場（宮城県石巻市）が有力。投資額は１００億円近くになる見通しだ。

　日本製紙は自社でのＣＮＦ実用化以前に２００社超にサンプルを提供。だが、「新しい素材だけに複合材としての加工は難しく、さまざまな性状でサンプル提供を繰り返している」（河崎雅行ＣＮＦ事業推進室長）という。

（2016年5月5日　素材・ヘルスケア・環境）
748：荷主研究者：2016/05/22(日) 20:44:48: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20160510/news20160510656.html
2016年05月10日(火)愛媛新聞
大王製紙　新素材ＣＮＦ試験生産

【写真】ＣＮＦのパイロットプラントが稼働した大王製紙三島工場＝９日午後、四国中央市三島紙屋町

　大王製紙（愛媛県四国中央市）は９日、植物由来の新素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を試験生産するパイロットプラントを同市三島紙屋町の三島工場内に設置し、稼働を始めたと発表した。工場で生産するパルプからＣＮＦを製造する最適な過程を研究し、低コストの製造方法確立を図る。２０２０年に商業プラントを建設し、事業化を目指す。

　発表によると、パイロットプラントは４月から稼働しており、ＣＮＦ生産能力は年間最大１００トン。投資額は３億円超。

　ＣＮＦは紙原料のパルプなどをナノレベルまで細かく解きほぐしてつくるが、実用化には製造コストの大幅低減が課題。現在は１キロの製造に数千円かかるといい、国は２０年に１０００円、３０年に５００円に下げる目標を掲げている。

　大王は、薬品などを用いた前処理工程をプラントに追加設置し、電力だけでほぐす従来方法に比べエネルギー使用量を１０分の１に削減する実証を６月に始める予定。樹脂やゴムなどに混ぜて使うのに適したドライパウダー状ＣＮＦの供給に向け、１７年春に乾燥設備も設置する計画だ。
749：荷主研究者：2016/06/06(月) 22:58:24: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160519_12030.html
2016年05月19日木曜日　河北新報
＜日本製紙＞木材パルプから新素材大量生産へ

パルプ（右）を化学処理でナノレベルまで細かく解きほぐして液状にしたＣＮＦ

　日本製紙（東京）は１８日、木材パルプから取り出す新素材「セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」を大量生産する設備を石巻工場（石巻市）に導入すると発表した。年間生産能力は国内最大の５００トンで、来年４月に稼働を始める。

　ＣＮＦは木材パルプに特殊な化学処理を施して製造する繊維。髪の毛の１万分の１の細さで、結晶性が高くて強度があり、熱による変形が少ない特性がある。

　表面に金属イオンが大量に付着する性質があり、消臭効果を高めた紙おむつの素材として実用化されている。粘性や滑らかな触感を生かし、化粧品や日用品、透明フィルムなどの添加剤として幅広い活用が期待される。

　技術的なハードルは高いが、樹脂に混ぜて自動車部品の補強材としての用途も検討されているという。

　需要拡大を想定し、同社は石巻工場で大量生産できる体制を組む。設備投資額は１６億円で、将来的に２０人程度の新たな雇用を見込んでいる。

　石巻工場の煙山寿工場長は「発展性、将来性が魅力の新素材。石巻が東日本大震災から復興するのに歩調を合わせ、力強く前に進みたい」と話した。

　同社は２００７年からＣＮＦ製造技術の開発に取り組み、１３年１１月に山口県の岩国工場に年間生産能力３０トンの実証設備を設置。グループ会社が世界で初めて、紙おむつなどヘルスケア商品を販売した。
750：荷主研究者：2016/06/06(月) 23:19:40: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160524/bsc1605240500006-n1.htm
2016.5.24 06:13　Fuji Sankei Business i.
製紙や鉄鋼、売電事業強化　国内縮小の中、新たな収益源に

昨年６月に稼働した日本製紙八代工場のバイオマスボイラー＝熊本県八代市【拡大】

　素材各社が相次ぎ売電事業を強化している。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の導入や電力小売りの自由化で販売機会が拡大しているのに加えて、人口減で本業の国内市場が縮小すると予想されることも取り組みを後押ししている。紙や鉄といった素材は生産に大量の電力が必要で、各社は多くを自前でまかなってきた。自家発電で培ったノウハウをいかし、新たな収益源に育てたい考えだ。

　素材の中でも売電に積極的なのが製紙業界だ。最近は、木材チップなどの原料調達ノウハウを生かしつつ、木質バイオマス（生物資源）を使った発電に力を入れている。

　日本製紙は２０１８年３月、３００億円弱をかけて石巻工場（宮城県石巻市）に近い保有地で発電能力１４万９０００キロワットの火力発電所を稼働させる。石炭と木質バイオマスを燃料に使う仕組みで、来春にはタイの製紙大手とバイオマスの使用割合を高める新技術の実験にも乗り出す。

　昨年６月には、八代工場（熊本県八代市）でも５０００キロワットの発電所を稼働させた。関連事業では直近で年百数十億円を売り上げているが、中期的には５００億円規模に増やす考え。

　バイオマス発電は、王子ホールディングス（ＨＤ）も三菱製紙と３月に合弁会社を設立。三菱製紙八戸工場（青森県八戸市）に約２４０億円をかけて７万５０００キロワットの設備を導入し、２０１９年に稼働させる。ＦＩＴを利用して年間５．３億キロワット時の電気を電力会社に販売、年間約１１０億円の売り上げを目指す。

　王子ＨＤは北海道と静岡で水力発電所の改修も進める。電力事業の１７年３月期の売上高（見通し）は２１１億円で、矢島進社長は「１９年度には１．５倍程度に拡大したい」と話す。

　製紙各社が売電に力を入れる背景には、国内の紙需要が少子化やデジタル媒体の普及で減るなか、多角化を進め、新たな収益源を開拓する狙いもある。

　一方、売電は鉄鋼大手も強化している。神戸製鉄所は、１９～２０年度に栃木県真岡市のアルミ板工場隣接地で１２５万キロワットのガス火力発電所、２１～２２年度に神戸製鉄所（神戸市灘区）の高炉跡地に１３０万キロワットの石炭火力発電所をそれぞれ建設。

　合計投資額は３０００億円程度に達する見通しだが、「（電力は）長期電力供給契約を結ぶため、鉄と違って市況変動の影響を受けにくい」として、鉄鋼、機械と並ぶ、経営の柱に育てる。

　鉄鋼大手では、新日鉄住金も電源開発（Ｊパワー）との合弁会社が２０年の稼働を目指して鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）に石炭火力発電所を建設中だ。
751：名無しさん：2016/06/11(土) 10:35:02: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160610-00006237-sbunshun-soci
パチンコ、競馬、株に愛人宅購入　24億円使い切った元部長の「欲」
週刊文春 6月10日(金)7時1分配信

　食欲、財欲、色欲、名誉欲、睡眠欲――。仏教では人間の欲望をこの5つに分けて教えることがある。これらの欲望を克服していけば悟りへの道も開けてくるのだが、その真逆を一つ一つこなしていこうとした男がいる。警視庁が6月1日、北越紀州製紙の子会社「北越トレイディング」のカネを着服したとして業務上横領容疑で逮捕した同社元総務部長、羽染(はそめ)政次容疑者(60)。会社から引っ張り出した金額は、しめて24億7000万円。

「羽染は経理担当として北越紀州製紙から出向し、2000年から15年間にわたり会社のカネを着服していました。この子会社には担保などにあわせて一定金額まで自由に借り入れることができる口座があり、ここから小切手を振り出しては、換金していたそうです。この口座の存在をある時期から会社に隠し、経理書類も誤魔化していたことから、いわば内緒の『打ち出の小槌』を手に入れたようなもの。銀行側の問い合わせで昨年ようやく発覚して解雇されました」(警視庁担当記者)

　この羽染容疑者、出向当初の1999年ごろはまじめに働いていたというが、ひとつだけ、弱点というか趣味があった。パチンコだ。パチンコで作った借金の穴埋めに着服を始めたというのだ。欲の追求は、そのころから始まったという。

「当初はパチンコの借金の穴埋めで金額もたかがしれていましたが、何しろ会社が一向に気付かない。そこで競馬、株投資と段階を踏み、さらには性格もだんだん大胆になっていき、愛人を複数もうけました。愛人とは10万円単位のランチを重ね、ついにはマンションを買うまでに。周囲には『競馬で儲けた』とうそぶいていたようですが」(同前)

　ロマンスグレーの髪型に清潔な身なりで、社内ではそれなりに人望があったという。製紙業界では11年に大王製紙の御曹司がカジノに会社のカネを数十億円注ぎ込んだ事件に絡んで逮捕されたのも記憶に新しい。今回の子会社は自動車教習所の運営が主体だったとはいえ、製紙業界周辺はどうもどんぶり勘定が度を越しているようだ。

　発覚後、妻からは離婚を突きつけられた羽染容疑者。逮捕で名誉を失い、留置場で眠れぬ夜を過ごすとすれば、五欲克服までの道は意外と近いかもしれない。

＜週刊文春2016年6月16日号『THIS WEEK 社会』より＞

「週刊文春」編集部
754：荷主研究者：2016/06/19(日) 12:01:20: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160528_12061.html
2016年05月28日土曜日　河北新報
＜タカカツ＞製材工場完成

高性能製材機を備えるタカカツの新製材工場

　住宅関連事業を手掛けるタカカツ（大崎市）が宮城県加美町の雁原工業団地に建設を進めていた製材工場が完成し、２７日、現地で落成式があった。

　工場は敷地面積１万６５００平方メートル、床面積１８２８平方メートル。総工費は約１１億円。製材機とリングバーカーと呼ばれる皮むき機などを完備する。県産スギの丸太を年間２万立方メートル加工する計画。住宅約４００棟分に相当する。８人の従業員は新規採用した。

　製材機は、センサーで丸太の形状や重さを測定し、柱１本と板４～６枚を一度に製材できる高性能タイプを県内で初めて導入した。１分間に丸太３本の加工が可能。加工時に出るチップは製紙工場で原材料として使われる。おがくずは畜産農家に提供する。

　タカカツは住宅建築やリフォーム、建築材の販売、プレカット加工などを手掛ける。高橋勝行会長は落成式で「製材工場の完成で、住まいの川上から川下まで一貫して担えるようになった。地元の森林資源活用と環境保全、雇用創出にも貢献できる」と話した。
757：とはずがたり：2016/06/27(月) 19:56:10: 大王のクソめ，第三極は絶望的じゃあないか。もうアリエールかわねえ。あれ，なんか違うぞと調べたらエリエールだった(;´Д｀)

まあ王子にはこのまま商事と王子の橋渡しの役割を果たして貰って王子を世界企業として成長して貰う方がいいのかねぇ。。
758：とはずがたり：2016/06/27(月) 20:58:14: >>756>>750
知らんかった，ではなくて忘れてた。。王子は江別１５ＭＷ・富士２８ＭＷ・日南１５ＭＷでそれぞれバイオマス発電進行中
八戸は７５ＭＷと大きめ。持ち分は５５％だから４１．２５ＭＷ。併せて９９．２５ＭＷとなる。

三菱製紙、売電事業に参入　王子ＨＤとバイオマス発電所
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2295

三菱製紙、王子HDと共同バイオマス発電事業
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2236
760：荷主研究者：2016/07/17(日) 11:24:18: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2016/06/30　建設新聞
宮城野区仙台港北・山伝商店　仙台港工場・延べ３５６２㎡の新築
日本建設の設計・施工で９月着工めざす

　古紙回収などの山伝商店（仙台市若林区卸町東１の９の３７　山田和広代表取締役）は、仙台市宮城野区仙台港北で「仙台港工場」（仮称）の新築を計画しており、日本建設の設計・施工を決め、９月にも着工する。

　建設場所は仙台港フェリー乗り場の北側に位置する仙台市宮城野区仙台港北２の１５の１ほか地内の敷地７２６１．３５㎡。計画ではここにＳ１Ｆ延べ３５６２㎡の工場を建設する。用途は倉庫・事務所となる。

　完成時期は２０１７年３月末をめざすとしている。

　なお、同社は津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）の第５次公募採択事業者に選定されている。

2016/06/30付一面に掲載
761：荷主研究者：2016/07/23(土) 12:33:01: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00391274?isReadConfirmed=true
2016年7月4日　日刊工業新聞
特種東海製紙、特殊紙の輸出拡大１９年度海外売上率４０％超へ

ガラス合紙は製造工程で常に入念な検査を実施

　特種東海製紙は２０１９年度までに特殊紙事業の海外売上高比率を、１５年度実績比１０ポイント増の４０％超へ引き上げる。同事業では１５年度に２２０億円を売り上げており、海外向けは薄型ディスプレー（ＦＰＤ）用ガラスの輸送・保管時に使われる合紙（機能紙）が大半を占める。同製品の輸出拡大とともにファンシーペーパー（意匠紙）を中国など海外市場に展開し、特殊紙事業で１９年度に２５０億円を売り上げて海外比率４０％、１００億円を目指す。

　製紙業界は国内紙市場の縮小を受け、海外展開へ動いている。特種東海も６月２４日付の組織変更で「海外事業本部」を設置し、三菱商事のドイツ現地法人社長を務めていた柳川勝彦氏を取締役海外事業本部長として迎え入れた。競合他社と差別化できる製品として特殊紙に焦点を絞り、海外市場展開を進める。

　ガラス合紙は極限まで紙に混入する異物を排除し、ガラスの間に挟み込んで表面を保護する特殊機能紙。特種東海はＦＰＤ用で７０％以上の世界シェアがあり、「新規顧客との取引も始まり、さらなるシェアアップが見込める状況にある」（松田裕司社長）という。

　一方、ファンシーペーパーは抄紙時に染色繊維を混ぜ込んだり、エンボス加工したりして意匠性を持たせた特殊印刷用紙。装丁やパッケージが主用途で、偽造防止や耐水・調湿といった機能紙とともに特殊紙事業の柱になっている。中国や東南アジア諸国で経済発展に伴い市場性が高まっており、資本・業務提携先の台湾メーカーの代理店網を通じ、まず中国市場へ展開することを決めた。

　「提携先の販売ルートを生かせる中国を足がかりに偽造防止用紙などの機能紙を含め、海外事業展開を推し進める」（同）方針だ。

（2016年7月4日　素材・ヘルスケア・環境）
763：荷主研究者：2016/07/30(土) 13:02:26: >>615 >>694
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00392996?isReadConfirmed=true
2016年7月18日　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／日本製紙、石炭灰加工品を初受注東栄コンクリに３０トン

コンクリート混和材「ＣｆＦＡ」を使って製作された縁石ブロック（側面にＣｆＦＡのロゴマークも）

　日本製紙は自家発電用ボイラの副産物、フライアッシュ（石炭灰）の有効利用に乗り出した。フライアッシュを加工して製品化したコンクリート混和材「ＣｆＦＡ（カーボン―フリー・フライアッシュ）」を初受注。コンクリート２次製品メーカーの東栄コンクリート工業（山形市）に初期ロットとして３０トンを納入した。ＣｆＦＡはコンクリートの耐久性を高める効果があり、東栄コンクリートは塩害の影響を受けやすい縁石ブロックなどの土木資材に使っていく。（編集委員・青柳一弘）

【地産地消で削減】

　原料となるフライアッシュは、日本製紙石巻工場（宮城県石巻市）にある火力発電設備の副産物。これまでほとんど最終処分されていたが、大分大学発ベンチャーのゼロテクノ（大分市）の技術を導入し、石巻工場内に加工プラントを設置して２０１６年４月に本格操業した。通常、フライアッシュに５％程度含まれる未燃炭素分を加熱改質により１％以下に抑え、生コンクリートに混和した際の品質管理を容易にしている。トンネルなどの現場打設工事を含め、震災関連の復興工事に幅広く適用してコンクリート構造物を高耐久化し、同時に“地産地消による廃棄物削減”を実現する狙いだ。

【東北大が参画】

　ＣｆＦＡの事業主体として設立した日本製紙ＭＦＡ東北有限責任事業組合（仙台市青葉区）には、地域への普及と使用条件に則した施工のため東北大学大学院工学研究科の久田真教授が参画。東栄コンクリートは久田教授を通じてプレキャストコンクリートへの適用を検討し、採用を決めた。

【流動性増す】

　同社はセメントの１５％程度をＣｆＦＡに置き換えて縁石ブロックなどを製作。ＣｆＦＡ３０トンはコンクリート２次製品で約１２００トン分になる。「現状では原材料費（生コンクリート）で約６％のコストアップになる。だが、ＣｆＦＡを使うと打設時の流動性が増す効果もあり、生産効率改善でかなりカバーできる」（新田裕之社長）としている。

（2016年7月18日　素材・ヘルスケア・環境）
764：荷主研究者：2016/07/30(土) 13:05:40: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160720/bsc1607201724012-n1.htm
2016.7.20 17:24　Fuji Sankei Business i.
参院選で紙の需要が急増　６月の国内出荷、２７カ月ぶりプラスに

　日本製紙連合会（製紙連）が２０日発表した６月の紙の国内出荷量は、前年同月比１．８％増の１１２万トンと、２７カ月ぶりにプラスとなった。製紙連では、参院選でポスターやパンフレット向けの需要が増えたことや、低調に終わった昨年の反動増が要因とみている。

　紙と板紙の合計の出荷量も、２．０％増の２０７万５０００トンと２カ月連続で増えた。製紙連の馬城文雄会長（日本製紙社長）は同日の会見で、「いい方向には向かっているが、構造的に良くなっているわけではなく、状況をみていく必要がある」と述べた。
766：とはずがたり：2016/08/15(月) 08:48:57: 前から気になっているサイズ剤という名前だけどsizeだそうな。調べたかったのはサイズの方だったけどagentに剤って意味もあるのか？

サイズ剤（ｓｉｚｉｎｇ　ａｇｅｎｔ）
http://www.kpps.jp/papermall/knowledge/YOGO/KNP0000062

紙に筆記性や印刷適性、軽度の耐水性をもたせるために添加する薬品の総称。酸性抄紙に用いる酸性サイズ剤と中性抄紙に用いる中性サイズ剤があり、添加方法によって内添（パルプスラリー中に添加）および表面（コーター、サイズプレス、カレンダーなどで塗工）サイズ剤に大別される。酸性抄紙においては主にロジン系サイズ剤が用いられるが、近年は弱酸性?中性領域での抄紙に対応したタイプも開発されている。また、中性サイズ剤としてはAKD（アルキルケテンダイマー）系やASA（アルケニル無水コハク酸）系のサイズ剤が用いられる。

出典：「知っておきたい紙パの実際2009」株式会社紙業タイムス社

寸法剤って何だと思ったけど英辞郎に拠るとsizeに
>サイズ、陶砂◆織物や紙のにじみ止め用の糊。でんぷん、膠などをゼラチン状にしたもの

とある。
何と日本語があるとわ。陶砂とはなかなか素敵な感じだｗ

更に陶砂を調べると＜どうさ＞と音(よ)むらしい。

大辞林第三版の解説
どうさ【礬水・礬砂・陶砂】
https://kotobank.jp/word/%E7%A4%AC%E6%B0%B4%E3%83%BB%E7%A4%AC%E7%A0%82%E3%83%BB%E9%99%B6%E7%A0%82-338514
膠にかわとミョウバンを溶かした水。紙などに引いて，墨・インク・絵の具のにじみ止めとする。
767：荷主研究者：2016/08/28(日) 16:11:04: http://toyokeizai.net/articles/-/114559
2016年04月20日　東洋経済
また震災被害の日本製紙､今度は早期再開へ
八代工場の復旧を急いだ理由とは？

大滝俊一:東洋経済記者

　東日本大震災では主力工場の一つ、石巻工場（宮城）が津波で壊滅状態となり、製紙業界で最悪の震災被害を受けた業界2位の日本製紙。今回の熊本地震でも、熊本県八代市にある八代工場が被災している。

　地震の影響により、紙を造る巨大設備である抄紙機（しょうしき）の全機稼働停止を余儀なくされた。4月15日中には4台ある抄紙機がいずれも再稼働に至ったが、16日未明の“本震”で再び全機が停止する。余震や悪天候が続く中で手こずったものの、19日には新聞用紙向け抄紙機を皮切りに再度の稼働へのメドをつけた。数日内に、4台すべての再稼働にこぎ着ける公算だ。

　最初の抄紙機が再稼働するまで半年かかった石巻工場に比べ、八代工場の再稼働は数日単位。日本製紙は「同じ震災でも性質が違う。石巻は津波で動力部分が全滅し、がれきも流れ込んだ。石巻でも地震後は抄紙機を止めたが、津波がなければスムーズに再稼働できたはず」と説明する。

■新聞用紙では九州唯一

　日本製紙にとって、石巻工場と八代工場には復旧を急がねばならない共通点があった。

　石巻工場は、印刷・情報用紙の生産量では、北越紀州製紙の新潟工場（新潟）や大王製紙の三島工場（愛媛）に次ぎ、国内有数の規模。中でも単行本、文庫本、コミック本向けなどの「出版用紙」は大きなシェアを誇る。

　東日本大震災では、石巻工場同様に出版用紙でのシェアが大きかった三菱製紙の八戸工場（青森）も稼働停止となったため、『週刊少年ジャンプ』が発行延期に追い込まれるなど、出版業界に大きな影響を与えた。

　一方、八代工場は印刷・情報用紙の生産量では日本製紙内で四番手にすぎず、同じ九州域内でも王子製紙（王子ホールディングス傘下）の日南工場（宮崎）や中越パルプ工業の川内工場（鹿児島）と、規模は大して変わらない。

被災した八代工場の全景

　しかし、新聞用紙の生産拠点としては、八代工場は九州で業界唯一の存在だ。地元の新聞業界への供給責任を果たすためにも、まずは新聞用紙向けの抄紙機を立ち上げることは不可欠だった。

　今回の熊本地震の業績に対する影響について、日本製紙は「現時点で不明」と発表。八代工場は建屋に若干の損傷を受けたものの、「窓が外れるなど、抄紙機の再稼働には影響しない程度のもの」（同社）という。

■業績への影響は限定的か？

　抄紙機は通常、一度止めると再開までに時間がかかり、生産効率も落ちるため24時間動かしている。それを今回、一時的に止めたことによる生産ロスなどが発生した可能性はある。ただ、直接的な損失は、東日本大震災時の820億円（2011年3月期～2012年3月期に計上した震災損失特損の合計額）に比べれば、極めて限定的な金額にとどまりそうだ。

　八代工場の再稼働のメドはついたものの、今後大きな余震があれば再度の稼働停止となる可能性もある。万一、稼働停止が長引いた場合は、北海道の釧路工場がバックアップ体制を取って、新聞用紙の供給責任を果たすことになりそうだ。

　また、生産再開にこぎ着けても、製品を顧客にスムーズに届けられない事態もありうる。九州域内での物流はトラックが主流だが、高速道路も一般道も寸断される中、物資の輸送は生活必需品が優先されており、「物流の手配には苦労している。消費地の倉庫にある在庫も使いつつ、運べるものは運んでいく」（同社）という。

　八代工場の生産活動が正常化するには、今しばらくの時間が必要といえそうだ。
768：荷主研究者：2016/08/28(日) 16:25:14: http://mainichi.jp/articles/20160806/k00/00m/020/119000c
毎日新聞　2016年8月5日　20時36分（最終更新　8月5日　20時36分）
ユニ・チャーム
乳幼児用紙おむつの新工場　　福岡・苅田

　衛生用品メーカー、ユニ・チャームは５日、福岡県苅田町に乳幼児用の紙おむつなどを製造する工場を新設すると発表した。２０１８年夏の稼働開始を目指す。投資額は非公表。国内工場の新設は１９９３年以来で、九州・山口への進出は初めて。「メード・イン・ジャパン」の信頼が高い中国などアジアでの需要の高まりに応じ、生産体制を強化するのが狙い。

　同社は今年１０月、周防灘に面し苅田港に近い福岡県の工業団地にある約１６万平方メートルの土地を約３５億円で取得する予定。新工場は輸出拠点としての役割を担う。紙おむつのほか、生理用品などの生産を検討している。従業員数は未定。

　同社によると、同社のベビーケア関連商品はアジアでシェア１位。同社は上海など中国の３都市に工場があり、紙おむつは日本と同じ「ムーニー」や「マミーポコ」のブランドで生産している。

　だが、特に中国で日本製のニーズは高く、同社製品の中国への輸出は今年上半期で前年同期比３０％増加。訪日中国人観光客による紙おむつの“爆買い”などが一時話題になった。【石田宗久】
770：荷主研究者：2016/08/31(水) 22:40:33: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2016/08/19　建設新聞
宮城野区港２・中国木材　荷捌工場・Ｓ１Ｆ１万３４２５㎡の新築
東亜建設工業の施工で１２月末の完成めざす

　中国木材（広島県呉市広多賀谷３の１の１　堀川智子代表取締役社長）は仙台市宮城野区港２丁目に「中国木材東北センター荷捌工場」（仮称）の新築を計画しており、東亜建設工業の施工を決め、着工した。

　建設用地はキリンビール仙台工場の東側で同社敷地内となる仙台市宮城野区港２の１の２一部地内の敷地２万３４２５．６２㎡。計画によると、ここにＳ１Ｆ延べ１万３０６５．８２㎡の荷捌き工場を建設する。完成は１２月末を予定している。

　なお、設計は魁設計（仙台市青葉区）が担当した。

2016/08/19付一面に掲載。
772：荷主研究者：2016/08/31(水) 22:48:01: >>771
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160819/bsc1608190500002-n1.htm
2016.8.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、島根に新繊維量産設備

　日本製紙は１８日、植物由来の新繊維「セルロースナノファイバー」の量産設備を江津事業所（島根県江津市）に設けると発表した。投資額は約１１億円で、２０１７年９月の稼働開始を予定している。当面の生産量は年間３０トン、将来的には１００トンを目指す。生産するセルロースナノファイバーは食品や化粧品に粘り気を持たせる添加剤として販売する。セルロースナノファイバーの量産設備は石巻工場（宮城県石巻市）に続き日本製紙として２カ所目となる。
774：とはずがたり：2016/09/16(金) 16:02:10: 創業家の元社長と和解＝顧問解嘱めぐる訴訟―大王製紙
時事通信 9月15日(木)21時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00000159-jij-bus_all
　大王製紙は15日、創業家の井川高雄元社長が顧問を解嘱されたことをめぐり同社に賠償を求めた訴訟で、和解が成立したと発表した。和解では、井川氏が同社の発展などに貢献したことに会社側が謝意を表し、顧問契約が円満に終了したことを確認した。井川氏側の弁護士によると、同氏も自身の名誉が回復したと判断した。
775：荷主研究者：2016/09/22(木) 12:14:17: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00398862?isReadConfirmed=true
2016年9月7日　日刊工業新聞
日本製紙、酸素・香り通さない紙製包材を量産へ水系塗工で環境負荷低減

シールドプラスを使った各種パッケージの試作品

　日本製紙は水系塗工により酸素や香りを通さないバリアー性を付与する紙製包材「シールドプラス」の量産加工技術を確立した。原紙に特殊顔料と水溶性樹脂を混ぜた塗工液をコーティングすることで空隙（くうげき）を埋め、バリアー性を持たせる。化石資源由来のバリアーフィルムの機能を代替し、各種パッケージの環境負荷を低減する。１０月４日から東京・有明の東京ビッグサイトで開かれる東京国際包装展「ＴＯＫＹＯ　ＰＡＣＫ　２０１６」に出展し、サンプル供給を始める。

　シールドプラスは印刷用塗工紙の製造技術を応用し、加工にも抄紙機に取り付けられている既存の塗工設備（コーターヘッド）が使える。パッケージの包材は用途により、アルミ箔や各種フィルムを多層構造にしてバリアー性を確保しており、紙自体にバリアー性を付加することで構造を簡素化できる。

　顧客の環境負荷低減ニーズの高まりに応えるとともに、紙製品の付加価値向上を狙った。コストについては「サンプル供給段階では同じ性能の既存品よりも割高になってしまうが、量産時には同等レベルに抑えられる」（内村元一企画本部パッケージング・コミュニケーションセンター技術調査役）としている。

　また、紙が基材（重量比５０％以上）になると、容器包装リサイクル法に基づいて課金される重量当たりの再商品化委託単価がプラスチックよりも低くなる。各種加工食品メーカーのほかファストフード店（テークアウト用）、トイレタリー分野にも訴求していく。

（2016年9月7日　素材・ヘルスケア・環境）
780：荷主研究者：2016/10/29(土) 15:27:08: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00403094?isReadConfirmed=true
2016/10/14 05:00　日刊工業新聞
北越紀州製紙、ＣＮＦをサンプル供給不織布・多孔体の２形態

　年内にもサンプル供給を始めるＣＮＦ（エアロゲル㊨とガラス繊維シート複合体）

　北越紀州製紙は次世代のバイオマス素材として注目されるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）について、年内にもガラス繊維シート（不織布）との複合体およびエアロゲル（多孔体）の２形態でサンプル供給を始める。研究所でＡ３判（２９７ミリ×４２０ミリメートル）までのシート材加工と親指大のエアロゲルを作製できる体制を整えた。１７日に静岡県富士市のふじさんめっせで開かれる「第２回ＣＮＦサンプル企業展示会」（日刊工業新聞社など後援）で初公開する。

　ＣＮＦは木質繊維（パルプ）を処理してナノメートルサイズ（ナノは１０億分の１）まで細かく解きほぐしたもの。セルロースミクロフィブリルと呼ばれる最小単位の繊維素は直径が髪の毛の１万分の１、３ナノ―４ナノメートルしかない。鉄鋼に比べ５分の１の低比重（１立方センチメートル当たり１・５グラム）で同等の曲げ強度と、５―８倍の引っ張り強度を備える。樹脂やゴムの補強材（複合材）として大きな期待を集めている。

　ただ、ＣＮＦは親水性が高いため扱いにくく、製紙大手などが始めたサンプル供給は水の中に１―２％分散させたゲル状や、添加剤を混ぜた粉粒体が中心。親水性がネックとなって、複合材の用途開発も遅れているのが実態だ。

　こうした状況を踏まえ、北越紀州はエアフィルター濾材に使われる自社製品のガラス繊維シートとＣＮＦを複合化。ガラス繊維の隙間にＣＮＦをクモの巣状に張り巡らし、ナノサイズまで捕集性能を高めた。「従来、はがき大のシートまでしか加工（複合化）できなかったが、Ａ３判に対応したことでフィルターユニットに取り付けた実証試験が可能になる」（根本純司北越紀州製紙研究所主任研究員）としている。

　一方、比表面積が極めて大きくなるＣＮＦエアロゲルは超高性能の断熱材や触媒の担持体、吸着材への利用を想定。分散媒として水に親水性のアルコールを混ぜ、乾燥時のＣＮＦ凝集を防いでスポンジ状のエアロゲルを作製する。

(2016/10/14 05:00)
782：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:51:40: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161024/bsc1610240500003-n1.htm
2016.10.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
シャンプー詰め替え３０秒以下で　日本製紙「革命的パッケージ」が話題

日本製紙の詰め替え容器「ＳＰＯＰＳ（スポップス）」。シャンプーを３０秒以下で移し替えられる【拡大】

　日本製紙が、新タイプのシャンプー用詰め替え容器を１０月から販売し、話題を集めている。「詰め替え」というより、「差し替え」に近く、中身を素早く移し替えられるのが特徴だ。紙はプラスチックなどの石油由来の素材を使わず、環境にやさしい。「パッケージの革命」と自負する同社は、シャンプー以外の用途開拓も図る構えだ。

　「生活者のみならず、メーカーや流通業界の関係者にも価値を提供し、環境にも配慮した開発を進めてきた」

　日本製紙の金子知生パッケージング・コミュニケーションセンター長は、販売を始めたシャンプー詰め替え容器「ＳＰＯＰＳ（スポップス）」の出来栄えに胸を張る。

　スポップスは、ポンプ付きの専用ボトルと、牛乳パックに似た詰め替え用の紙パックから成る。最初にボトルの下側を引き抜いて分割し、上下逆さまにした紙パックをセット。後はボトルの上側にはめ込み、再び合体させるだけで、中身の入れ替えが完了する。

　詰め替え容器の底の部分には特殊加工が施され、あたかもストローをさすように、力を入れなくてもポンプを突き通せる。

　現在の方法では、パウチと呼ぶプラスチック製詰め替え容器の端を切り、ボトルに自ら注ぎ入れることが多い。しかし、この方法だと注ぎ終えるまでに時間がかかるうえ、手元が狂ってこぼすことも少なくない。これに対し、スポップスは約４分の１の３０秒以下で済む。

　シャンプーの中身は、シャワーを浴びているときに初めて、なくなったと気づくケースが多い。しかし、中身を移し替えようにも、大抵は手が滑って手元が狂いやすい。スポップスはそうしたイライラとも無縁だ。

　一方、環境負荷が少ない点でもスポップスは優れている。箱形で、段ボールに隙間なく詰めることができるため、パウチに比べて必要なスペースが容積ベースで４５％も少なく、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を削減できる。紙に置き変わることで化石資源の使用量も減らせる。

　同社は今年４月、紙容器を含むパッケージ事業を強化するため、社内に「パッケージング・コミュニケーションセンター」を新設。スポップスはこの部署から生まれた。製紙業界は、電子媒体の普及や人口減による紙需要の減少という、深刻な問題に直面しているが、新規需要を開拓する貴重な存在となりそうだ。
787：荷主研究者：2016/12/13(火) 21:42:10: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/306527.html
2016/12/1 08:40　静岡新聞
中国で特殊紙展開　特殊東海製紙、富裕層の需要見込む

　特種東海製紙は２０１７年夏までに、中国市場に特化したファンシーペーパーの新商品を発売する。３０日に開かれた１６年度中間期決算説明会で松田裕司社長が明らかにした。

　富裕層の購買力拡大で、趣向を凝らした装丁の書籍や高級パッケージなど嗜好（しこう）品の需要が伸びると判断した。１２年に資本参加し、特殊紙などのＯＥＭ生産を任せる中日特種紙（台湾）や関連会社と連携し、中国人に好まれる紙の色、柄などの市場調査を現地で進めている。１７年夏までにラインアップを決定し、発売当初は日本から輸出する。

　特種東海製紙は１６年４月に海外市場向け製品の開発、販売強化のため「海外事業推進センター」（５月、海外事業本部に改組）を新設。技術力の高さを発揮した高品位商品の海外市場での拡販を目指している。液晶パネルの出荷時に用いるガラス合紙は北米や中国の生産拠点での需要が拡大し、世界シェアの約８割を握るという。ファンシーペーパーは同社幹部によると「中国はほぼ未開拓」で、成長戦略の柱としても期待が高い。松田社長は「アジア市場での収益安定を目指し、Ｍ＆Ａや合弁会社設立なども検討する」と語った。
788：荷主研究者：2016/12/13(火) 21:52:16: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00408893
2016/12/2 05:00　日刊工業新聞
大王製紙など、ＣＮＦで人工骨補填材開発に成功開気孔率高める

大王製紙は福山医科（千葉市若葉区）および千葉工業大学と共同で、微細な木質繊維（パルプ）であるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を利用した多孔質の人工骨補填材（写真）の開発に成功した。リン酸カルシウムとＣＮＦを混合して乾燥・焼結することで、これまでの発泡法よりも開気孔率（表面からつながる気孔の割合）を高められるという。

ＣＮＦは混合時のバインダー（結合材）になり、焼結時に消失することで開気孔率が高い多孔質になる。孔内に細胞や血液が入って患者の骨組織と一体化しやすく、薬剤を充填する治療にも活用できる。

従来の発泡法はリン酸カルシウムなどのセラミックス原料に気泡剤を添加し、発泡させてから乾燥・焼結して多孔質化する。発泡法による開気孔率は３０％程度だが、ＣＮＦをバインダーに使う手法の試作品は同比率が４３―５３％だったという。

(2016/12/2 05:00)
789：とはずがたり：2016/12/17(土) 22:45:13: 段ボールの国内生産、来年10年ぶり最高更新へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161217-00010000-nkogyo-ind
日刊工業新聞電子版 12/17(土) 16:28配信

　2016年の国内段ボール生産が07年に記録した139億6600万平方メートルに迫り、17年は10年ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。全国段ボール工業組合連合会（全段連、大坪清理事長＝レンゴー会長兼社長）は1―10月実績に基づいて16年の生産見通しを前年比1・6％増の139億5700万平方メートルに引き上げ、17年については16年実績見込み比1・0％増の141億平方メートルと予測している。

　全段連は15年12月の段階で、16年の生産量を前年比1・2％増の139億平方メートルと予測していた。1―10月累計は前年同期比1・5％増の114億8594万平方メートルとなり、17年の需要予測に合わせて上方修正した。

　10月の生産量は7月以来、3カ月ぶりに前年同月実績を下回ったが、11月から回復基調が鮮明になっているという。「この勢いが続けば、16年で（07年に記録した）過去最高を上回る可能性もある」（大坪理事長）としている。

　需要部門別では高齢化と就農人口減少が進む青果物を除き、いずれも堅調。約4割の比率がある飲料を含めた加工食品が需要全体をけん引し、比率はまだ1割に満たないものの通販・宅配・引越用がインターネット販売の拡大で5％超の伸びをみせている。

　また、リサイクル性に優れ、低環境負荷である点が再評価され「流通業界全般で段ボール容器の採用が増えている」（同）という。
791：荷主研究者：2016/12/24(土) 14:34:13: >>790
http://www.sankeibiz.jp/business/news/161207/bsc1612070500002-n1.htm
2016.12.7 06:02　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、家庭紙を合弁生産　春日製紙と新会社　投資リスク分散

　日本製紙子会社の日本製紙クレシア（東京都千代田区）は６日、家庭紙の合弁生産に乗り出すと発表した。中堅製紙会社の春日製紙工業（静岡県富士市）と共同出資会社を設立、トイレットペーパーなどを生産する。インバウンド（訪日外国人）需要や、高齢化の進展に伴う使用頻度の増加で、今後も堅調な需要が続くと判断した。

　新会社は、静岡県富士市の日本製紙富士工場で２０１７年４月に設立する。資本金は４億５０００万円で、日本製紙クレシアが８割、春日製紙が２割を出資する。社名は未定。

　新会社は、日本製紙富士工場内に約６０億円かけて生産設備を導入し、１８年５月からトイレットペーパーなどを年間約３万６０００トン生産する。このうち約２万９０００トンは、日本製紙クレシアが「クリネックス」「スコッティ」ブランドの製品として販売する。

　トイレットペーパーを含む家庭紙は比較的堅調な需要が続いているが、製紙各社はデジタル化や人口減による紙需要の減少に直面し、厳しい経営を強いられている。

　日本製紙グループの家庭紙生産はフル稼働状態にあるが、投資リスクを分散するため合弁にした面もあるという。

　家庭紙では、大王製紙も約２４０億円をかけて、休止中の川之江工場（愛媛県四国中央市）を１８年に再稼働させる計画。
793：荷主研究者：2016/12/29(木) 11:43:55: >>630 >>708
新庄市の新庄中核工業団地に進出した国産材製材大手の協和木材

http://yamagata-np.jp/news/201612/16/kj_2016121600383.php
2016年12月16日10:55 山形新聞
高速道路網、整備「一日も早く」　進出企業、輸送コスト減と商圏拡大に期待感

試験操業に当たっている協和木材新庄工場。集材などの面で高速交通網の整備促進を期待している＝新庄市・新庄中核工業団地

　本県の高速道路網について、一日も早い整備促進を望む声が官民から上がっている。特に東北地方の新たな縦軸路線で、県内を縦断する東北中央自動車道は交流人口拡大だけでなく、経済活動にも好影響を及ぼすことが見込まれる。福島県境の南部は来年度中の開通が予定される一方、秋田県境と接する最上地方には未着手区間が残る。県北部への企業進出が進む中、複数の交通ルート確保は喫緊の課題に挙げられる。

　新庄市の新庄中核工業団地に進出した国産材製材大手の協和木材（東京）。新庄工場は現在、来年4月からの本稼働に向け、11月中旬から試験操業に当たっている。同社が最上に進出した大きな要因が、集成材のもととなる原木の収集だ。本稼働後は毎月1万立方メートルの原木使用量が見込まれ、大型トラック500台分の出入りが予想される。

　原木となる杉は基本的に県内を中心に集めるが、足りない分は県外に頼らざるをえない。同社は工場を中心に約100キロ圏内を原木の集材範囲と考えている。新庄工場は原木生産量が本県の約4倍ともいわれる秋田県もエリアに入り、交通網充実への期待は大きい。同工場の今野賢一管理部長は、木材業は原料費に占める運賃の割合が大きいとし「アクセスは非常に大事なポイントになる」と話す。

　金山町が整備して貸し出した工場を今年1月から使用しているプラスチック製品製造のアキレス（東京）の子会社「山形アキレスエアロン」。マットレスなどのウレタン製品を手掛ける同社は、東根インターチェンジ（ＩＣ）―尾花沢ＩＣ間の整備促進に期待を込める。南に向かうルートはメインの商圏である関東地方につながるからだ。高実子（たかじっこ）和弘取締役店長は南進ルートに加え、「今後は営業も本格化させる予定なので、北東北につながる路線も早期開通するとありがたい」とする。

　両社とも本県進出の理由の一つに、高速道路が将来的に整備されることへの期待感がある。物流コストの関係があり、有料区間を常に利用するかは未定だが、整備促進は国道13号など既存道路とのすみ分けが進むことにもなる。「上（高速道路）と下（一般道）の相乗効果は間違いなくある。輸送時間の短縮は物流のコストダウンにもつながる」

　本県の高速道路の供用率は今年4月現在、60％。全国や東北全体が80％余りなのに比べると、大きく立ち遅れているのが現状だ。県は追加ＩＣの整備などを通じ、開通後の利活用を考えた準備を進める。県高速道路整備推進室は「秋田、福島両県など沿線自治体と力を合わせ、整備後の利活用促進を図っていきたい」と力を込める。
794：荷主研究者：2016/12/29(木) 11:53:13: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161216/bsc1612160500009-n1.htm
2016.12.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、静岡で強化樹脂実証生産

　日本製紙は１５日、植物由来の新繊維「セルロースナノファイバー」を混ぜて強化した樹脂の実証生産設備を富士工場（静岡県富士市）に設置すると発表した。投資額は３億５０００万円。年間１０トン以上を生産でき、製品サンプルを取引先に提供する。２０１７年６月に稼働する。

　東京都北区にある研究開発本部の一部機能を１７年下期に富士工場に移転することも発表した。セルロースナノファイバーと新聞・印刷用紙の研究開発部門を移す。対象となる人員は計約４０人。富士工場付近にはグループ会社の拠点が多く、生産現場と連携しやすくなる。

　セルロースナノファイバーはポリプロピレンやポリエチレンなどの樹脂に混ぜることで軽くでき、強度も高められる。自動車や建材、家電産業向けにサンプル出荷して実用化を目指す。
797：荷主研究者：2017/01/22(日) 17:18:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170111/bsc1701110500005-n1.htm
2017.1.11 06:05　Fuji Sankei Business i.
製紙大手　植林技術で多角化　漢方薬原料や高機能茶生産に知見応用

王子ホールディングスが栽培試験地で収穫したカンゾウの根【拡大】

　製紙大手が、紙の生産に必要な植林で培ってきた知見を使って、漢方薬の原料や高機能茶の生産といった植物を活用した事業に力を入れている。電子メディアの普及などで国内の紙の需要は縮小傾向が続いているため、事業の多角化を狙う。

　王子ホールディングス（ＨＤ）は漢方薬の約７割に使われている薬用植物「カンゾウ」を２年間で収穫できる技術を開発した。これまで国内で栽培しても有効成分が基準値まで含まれていなかったり、含有していても収穫まで５～６年かかったりしていた。カンゾウは化粧品や食品などにも幅広く用いられる。国内の消費分は現在、野生のカンゾウの輸入に頼っているが、海外では乱獲による枯渇の懸念が浮上。中国は輸出を規制しており、王子ＨＤの技術で国産品が普及する可能性がある。北海道の下川町と栗山町で試験栽培しており「新規ビジネスの柱の一つ」と説明している。

　日本製紙は独自の技術を活用し、これまで難しかった高機能茶「サンルージュ」の茶苗を増やすことに成功。徳之島（鹿児島県）などの一部の農家に販売している。継続して飲むことで、加齢による認知機能の低下を抑えられると動物試験で確認したという。今後も認知症予防の効果について研究を進める。メタボリック症候群の予防や、食後の血糖値の上昇を抑制する効果も認められているという。日本製紙は効能をアピールして販売の拡大を目指す。
799：荷主研究者：2017/01/22(日) 17:56:30: ここに着目の記事
＞閉鎖された大日本木材防腐会津工場跡で更地

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170114-141401.php
2017年01月14日 08時45分福島民友新聞
西若松駅前にヨークベニマル　会津城西町店、工場跡地に出店へ

　ヨークベニマル（郡山市）が、会津若松市城西町の西若松駅東側の駅前に「（仮称）ヨークベニマル会津城西町店」の出店を計画していることが１３日、分かった。同社は大規模小売店舗立地法に基づく届け出を済ませ、８月２３日以降のオープンを目指している。

　会津城西町店は、閉鎖された大日本木材防腐会津工場跡で更地となっている７５９１平方メートルに出店。店舗は平屋２８４５平方メートル（売り場は１８４２平方メートル）。駅側に店舗、東側に９９台分の駐車場を整備する。開店すれば市内で７店舗目。
800：荷主研究者：2017/02/01(水) 23:57:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00413940?isReadConfirmed=true
2017/1/19 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／昨年の紙・板紙輸出、過去最高０２年の１３３万４０００トン超えへ

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img1_file587f1ea7739c3.jpg

日本製紙の輸出拠点となっている秋田工場（秋田市）の段ボール原紙製造ライン

　２０１６年の紙・板紙輸出が０２年に記録した１３３万４０００トンを上回り、過去最高になる見通しだ。日本製紙連合会の需給速報によると、１６年１―１１月の紙・板紙輸出は前年同期比１６・９％増の１２５万６０００トン。１カ月を残して前年実績の１１６万６０００トン超となり、過去最高まで７万８０００トンに迫った。輸出をけん引するのは産業用の板紙。アジアの新興国を中心に、段ボール向け需要が高まっている。（編集委員・青柳一弘）

　１６年１１月の紙・板紙輸出は前年同月比２１・１％増の１１万３０００トンで１１カ月連続の増加。紙が同９・０％増の７万４０００トンで２カ月連続、板紙が同５２・７％増の４万トンで１４カ月連続の増加だった。板紙の大部分を占める段ボール原紙は同５２・３％増の３万７７００トンで００年６月以来、１６年５カ月ぶりに単月で過去最高を更新した。

【通販向け拡大】
　紙の内需は情報化の進展に伴い、宣伝広告や業務系の印刷需要が減り続けているのに対し、産業用の板紙は最大用途である加工食品や日用雑貨のパッケージで安定需要があり、通信販売向けも拡大基調。それに加え、海外市場が膨らむ。生産量はここ数年、紙が逓減、板紙が逓増で推移し、板紙の比率が徐々に高まっている。

　紙・板紙を合わせた内需は００年がピーク。全体の輸出が過去最高を記録した０２年当時、製紙会社にとって輸出は需給調整の手段だった。その後、国内市場の縮小により業界再編が進み、製紙大手はそれに合わせて海外事業を本格的に模索するようになる。為替相場の円高が続いて国内製造業の海外展開が加速したこともあり、産業用の板紙はいわゆるひも付き（特定需要家向け）から輸出が増加した。

【Ｍ＆Ａ】
　東南アジア諸国の経済発展に対応する手っ取り早い海外事業拡大策として、製紙大手が段ボールメーカーなど川下分野を含め、積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）に動いたことも輸出増の背景だ。

　日本製紙と特種東海製紙の産業用紙販売会社、日本東海インダストリアルペーパーサプライの武藤悟社長（日本紙執行役員）は「段ボール原紙の中でも付加価値の高いライナー（外装用紙）の輸出が増えている。ひも付きの日系メーカー向け供給をきっかけに、現地メーカーからも品質で高く評価されるようになった」と説明し、さらなる事業拡大に意欲をみせる。

【環境違う】

　製紙連の羽山正孝理事長は「輸出が過去最高を記録した００年代初頭と最近では、事業を取り巻く環境がまったく違う」と市場の変化を話す。

(2017/1/19 05:00)
801：荷主研究者：2017/02/02(木) 00:06:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170120/bsc1701201808024-n1.htm
2017.1.20 18:08　Fuji Sankei Business i.
昨年の紙の国内出荷は２４９３万トン　３年連続で前年割れ

　日本製紙連合会が２０日発表した２０１６年の紙と板紙の国内出荷量は前年比０・１％減の２４９３万トンだった。減少は３年連続で、比較可能な１９８８年以降、８８年（２３９４万トン）に次ぐ過去２番目の低水準となった。電子媒体の普及や包装の簡素化が背景にある。

　印刷などに使われる紙は１・２％減の１３７７万トン、段ボールなどに使われる板紙は１・４％増の１１１６万トンだった。

　同時に発表した１６年１２月の紙と板紙の国内出荷量速報値は前年同月比０・９％増の２１５万トン。うち紙は０・１％減の１１９万トン、板紙は２・３％増の９６万トンだった。

　１７年は、国内出荷量に輸入量などを加えた国内需要が１・０％減の２６４６万トンと予想した。
803：とはずがたり：2017/02/07(火) 14:24:36: 大王製紙が業界再編を邪魔してて腹立たしいけど，このアニマルスピリットが製紙業界を活性化させてゐるのは確実だ。
世界に出て行くには王子製紙・日本製紙・北越紀州製紙・大王製紙と４社は多過ぎる(＝各社の規模が小さ過ぎる)気がするけど各社別々に世界に打って出てくれるなら其れで良い。内向きに競争ばかりだと詰まらんぞ～。

大王製紙が日清紡の紙事業を買収検討　２００億円で製造拠点ごと
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/587/a2590a8b1bd11000231315eabf78b243.html
(産経新聞) 10:44

　大王製紙が、日清紡ホールディンスの製紙事業を買収することで、検討していることが７日、分かった。大王製紙は、トイレットペーパーなどの家庭紙で、業界トップ。この分野で４位の日清紡の事業を取り込むことで、国内での競争力をさらに高める考えだ。

　買収金額は２００億円を上回るとみられる。家庭紙の国内市場は、訪日外国人の増加などで、需要が拡大している。大王製紙としては、家庭紙が製紙事業の中心である日清紡の製品と製造拠点を手に入れることで、事業強化を図る。日清紡は製紙事業から撤退し、ブレーキ材料などの主要事業に経営資源を集中させる。

　両社はそれぞれ７日に、「買収が決定した事実はないが、検討していることは事実」とのコメントを開示している。
805：とはずがたり：2017/02/07(火) 19:01:42: なかなかの位置取り♪
>こと此処に至ったら王子に２強狙いで動いて貰って世界大手の製紙メーカー狙うのがいいね。

図体のでかさだけではなく世界市場での存在感はどうなんだろ？？

連載：あの業界のグローバルランキング
製紙業界の世界ランキング：王子製紙や日本製紙は米IPや北欧のUPMなどに追いつけるか
http://www.sbbit.jp/article/cont1/28692

製紙業界でも、先進国の大手製紙会社の主導で、M＆A（企業合併・買収）を起爆剤としたグローバル化の波が広がっている。ネットやITの普及によるペーパーレス化などの影響で、国内市場が頭打ちとなり、先進国の製紙会社は、経営規模の拡大と海外市場への進出に活路を見出すしかないからだ。米国のインターナショナル・ペーパー、北欧のUPMキュンメネを旗頭に、経営統合で先行する欧米勢をキャッチアップするため、日本の製紙会社の代名詞である王子ホールディングス、日本製紙も、猛チャージをかけはじめた。日本勢と欧米勢、そして、玖龍紙業を筆頭とする中国勢が、天下分け目の戦いを演じる舞台になりそうなのは、もちろん世界最大の紙・パルプ消費市場に成長した中国である。

執筆：野澤正毅企画・構成：編集部松尾慎司

森林資源の豊富な北欧企業が上位にランクイン

　古代エジプトでは、紙の先祖ともいわれる「パピルス」が用いられていた。このように、人類と紙の付き合いは古い。現在でも、新聞や雑誌、書籍をはじめ、カレンダー、名刺、封筒、包装紙、牛乳のパック、トイレットペーパー、紙オムツ、段ボール箱と、身の回りにある紙製品を挙げていけば、切りがないほどだ。

　紙の種類はさまざまで、日本では障子や扇子の素材になったり、書道で使われたりする「和紙」もお馴染みだろう。

　ただし、現在、世界で流通しているのは、工業的に大量生産が可能な「洋紙」だ。洋紙の原料は主に木材。機械的製法や化学的製法によって、木材（あるいは回収された古紙）に含まれる植物繊維（主にセルロース）を取り出し、「パルプ」を作る。

　それから、パルプを抄いて、用途に応じて新聞用紙、印刷用紙、情報用紙、包装用紙、衛生用紙などに加工していく。ちなみに、洋紙は大きく紙、板紙に分類される。紙は普通の柔らかい薄紙で、板紙は段ボールや紙の容器に使われる硬い厚紙のことだ。

　洋紙の生産にかかわるメーカーの中には、パルプの専業メーカー、あるいはパルプや紙を仕入れて紙製品に加工するメーカーもあるが、世界的な大手メーカーの多くは、パルプから紙、紙製品までを一貫生産する紙の総合メーカー「紙メジャー」である（一般に、製紙会社とは紙・板紙のメーカーを指す）。

　紙・板紙生産量を基準とした2014年の製紙会社のグローバルランキングは次のとおりだ（後に売上高を基準としたランキングも掲載）。

http://tohazugatali.web.fc2.com/paper/l_bit141014paper02.jpg
製紙業界の世界ランキング（生産量基準）

　ほかの産業と比べて注目されるのは、複数の北欧企業が上位にランクインしていること。洋紙の原料となる木材の大半は、モミノキ、マツといった針葉樹から採る。北欧は針葉樹の森林資源が豊富で、伝統的に紙・パルプ産業が盛んなのである。

　1987年以来、世界第1位を独走しているのは、米国のインターナショナル・ペーパーである。北欧と並ぶ製紙王国である米国を代表する企業で、紙・板紙生産量では、世界第2位を2倍近く引き離している。

　創業は1898年。北米をはじめ、欧州、ロシア、アジア、アフリカなどに生産拠点を持ち、世界20カ国以上で事業展開している（従業員は約7万人）。

　日本法人はインターナショナル・ペーパー・ジャパン。クラフトライナーや液体用バルクパッケージングといった輸送用の特殊紙製品に特色がある。M＆Aにも積極的で、11年には米国大手のテンプルインランドを買収している。

　世界第2位の製紙会社は中国（登記上はバミューダ諸島）の玖龍紙業（ナインドラゴンズペーパーホールディングス）だ。前年の世界第20位から躍進した。米国で古紙回収業を営んでいた創業者が95年に設立した新興企業だが、段ボールが主力だったため、中国の流通の活発化を背景に、事業を急成長させたと言われている。

　世界第3位の製紙会社は、フィンランドの代表的企業であるUPMキュンメネである。キュンメネとレポラ、UPM（ユナイテッド・ペーパー・ミルズ）が経営統合し、96年に発足した多国籍企業。日本法人のUPMキュンメネ・ジャパンもある。印刷用紙では世界第1位の生産量を誇り、グループでバイオマスやバイオケミカルなどの新規事業も手がけている。 …
806：とはずがたり：2017/02/07(火) 19:06:55: どっかの学部生のレポートの様だ。なかなかしっかり調べてある。
王子がやっと1/4越え，日本は未だ10%だ。未だ未だだな。

http://rdarc.itakura.toyo.ac.jp/webdav/hisamatsu/public/2013semi_summer/10%E6%B8%A1%E9%83%A8%E7%A5%90%E4%BB%8B.pdf
王子製紙ホールディングスと日本製紙グループ
~戦略は紙一重~
国際地域学部国際地域学科 3 年
1810110155 渡部祐介

＜王子製紙＞
海外では M&A を通して成長国や新興国で積極的に事業を展開する。海外売上高比率を25%以上と目標に掲げる。

＜日本製紙＞
海外では、主にオーストラリアのオーストラリアン・ペーパー社や中国の理文造紙有限公司などでと協力し開発を進めている。

所在地別売上高

＜王子＞
日本以外…27%

＜日本＞
日本以外…10%

王子製紙は国内 83%を占めているものの海外に幅広く展開しているが、中心はインド、東南アジアのアジア諸国である。日本製紙は国内が 9 割を占めており、次いでオセアニアやアジアとなっている。オセアニア以外の地域の売上高は王子製紙の方が勝っている。
王子製紙は 2015 年度アジアの売上高 1,500 億円を目標にしており、2014 年にはインドに段ボール工場、ベトナム合板製造工場が稼働予定でアジアへの拡大に積極的である。日本製紙は中期経営目標における海外事業の収益強化でオーストラリアン・ペーパー社と競争力強化を計画しており、オセアニア地域には積極的でアジアは王子製紙ほど積極的ではない。
808：とはずがたり：2017/02/08(水) 02:00:27: 製紙産業の現状と今後の方向性
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/GB/02.pdf
２０１５年６月
経済産業省　製造産業局紙業服飾品課

製紙産業の特徴
1. 技術開発の要素が乏しく、他社との商品の差別化が難しい。
2. 典型的な装置産業であり、投資済資本の有効活用は至上命題。（供給過剰に陥りやすい）
3. 単位量あたりの価格が低いため、輸送コスト、エネルギーコストを下げるため、世界全体において地産地消が主流。
4. 資源循環型産業。他の産業と比較して、ライフサイクルが短く、行政の古紙回収システムの確立が各国の競争力に繋がる。

世界の紙・板紙の生産及び消費（地域別推移）
? 市場は、大きく北米、欧州、アジアの３極に分けられる。洋紙、板紙ともに、生産拠点は、欧米からアジアへ。
? 洋紙の生産能力は、欧米では減少、アジアでは増加。アジア地域での需要は今後も増加が予想される一方で、北米、欧州では書籍の電子化や新聞需要の減少などの影響もあって長期的には需要の減少が予想される。
? 板紙については、欧米ではやや増加、アジア地域では大幅増加。パッケージングに対するニーズは今後も増加する見込みであり、堅調な伸びが予想される。

世界の紙・板紙の生産及び消費（国別）（２０１３年）
? 生産・消費とも、中国、欧州、米国が三大拠点、次いで日本。地産地消の傾向。
? 欧州を各国別とすれば、日本は中国、米国に次ぐ第３位に浮上（生産・消費とも）。
? 欧州域内では、生産は北欧にやや集中。

（参考）一人あたり消費量とGDPの時系列推移
洋紙（印刷・筆記用紙）
? 先進国では、一人あたり消費量の減少が続く。
? 新興国では、一人あたり消費量は増加も飽和傾向。
板紙（段原紙）
? 先進国では、一人あたり消費量は横ばいもしくは微減。
? 新興国では、一人あたり消費量は増加。一部は、既に先進国並に。

世界の紙の貿易の流れ（２０１３年）
主な輸出拠点は、EUとカナダ。
? カナダは約７割をアメリカに輸出、EUは総輸出量の３/４が域内で取引されているなど、基本的に近隣地域での消費が主。

世界の板紙の貿易の流れ（２０１３年）
主な輸出拠点は、EUと米国。
? 米国は約５割を近隣国（北米、南米）に輸出、EUは総輸出量の３/４が域内で取引されているなど、基本的に近隣地域での消費が主。

１－３世界の製紙原料の動向
? 中国の台頭により、世界的に原料の取り合いになっている。
? 中国国内にパルプ工場が建設され、チップ
→パルプ
→紙の一貫生産が増加したことから、日本のチッ
プ供給に影響。
? 世界的に原料はパルプから古紙の流れへ。長期的には古紙価格の上昇へ繋がる見込み。

(チップ)－生産・貿易動向
生産は、カナダに集中しているが、近年は中国も台頭。ただ、大半を自国内でパルプに加工しているため、チップとしての輸出量は少ない。（カナダはパルプの輸出最大国）
? 一方、輸出は、オーストラリアを抜き、ベトナムが首位。輸出先は、チップ→パルプ→紙の一貫生産を行っている日本及び中国がメイン。

（パルプ）－生産・貿易動向
・以前は、カナダ（北米）や欧州が盛んであったが、現状は、急速に南米（ブラジル・チリ）、インドネシアへ中心が移っている。ブラジルは国として2020年までに2200万t/年の生産体制を目指す。
? 北欧やカナダの場合、針葉樹は成長に２０～３０年かかるが、南米、豪州、インドネシアでは広葉樹のため、長くても１０～１２年で済む。人件費は半分以下で、エネルギーが安いというのも理由。
? 中国のパルプ需要の高まりを受け、アジアでも、パルプ生産能力が急拡大。王子HDは中国南通にてパルプ生産・外販を開始、APPもスマトラ島で200万t/年のパルプ工場を建設予定。（世界最大規模）
? 伊藤忠はMETSA FIBRE（フィンランド、230万t/年→310万t/年に増強予定）に約25％出資、丸紅はTeL（尼、49万t/年）
に約85％出資・大昭和丸紅（カナダ、67万t/年）に約50％出資（残りは日本製紙出資）。
? チップとパルプの価格差が縮小した場合、日本の一貫生産によるコスト競争力の相対的低下が懸念。

…
809：荷主研究者：2017/02/12(日) 11:37:58: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00414687?isReadConfirmed=true
2017/1/25 05:00　日刊工業新聞
北越紀州製紙、ＣＮＣを国内サンプル供給

買収したアルパックがサンプル供給するＣＮＣパウダー

　北越紀州製紙はカナダのパルプ製造・販売子会社から日本向けに、パルプを硫酸で化学処理してセルロースの結晶部分だけにしたセルロースナノクリスタル（ＣＮＣ）のサンプル供給を始めた。日本で研究開発が進む繊維状のセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）に比べアスペクト比（長さ／幅比）が小さく、取り扱いが容易なのが特長。また低コストで、主に流動性向上や摩擦抵抗を低減する添加剤としての用途が期待されている。

　北越紀州は２０１５年にカナダ・アルバータ州のパルプ製造会社「アルパック・フォレスト・プロダクツ」および販売会社「アルパック・パルプ・セールス」を買収。１６年に両社を合併して新子会社「アルバータ・パシフィック・フォレスト・インダストリーズ」（アルパック）とした。

　旧アルパックはアルバータ州政府とＣＮＣの共同研究開発に取り組んでいた。買収を機に、同州は北越紀州およびアルパックとＣＮＣの用途開発で協力していく合意文書を締結。北越紀州は合意に基づき、日本市場での実用化を目指しアルパックからのサンプル供給を始めた。「すでに国内３０―４０社から引き合いがある」（岸本晢夫北越紀州社長）という。

　ＣＮＣの製造コストはＣＮＦに比べ現状で３分の１程度とされ、結晶体なので乾燥・粉末加工しやすい。ＣＮＦが軽量・超高強度を実現する樹脂との複合化が期待されているのに対し、ＣＮＣは潤滑液や塗料などに混ぜて機能性を高める用途が中心になりそう。

　すでに北越紀州はＣＮＦをガラス繊維シート（不織布）との複合体およびエアロゲル（多孔体）の２形態でサンプル供給する体制を敷いている。「ＣＮＦとＣＮＣのどちらが先行するか分からないが、両にらみで用途開発を進める」（同）としている。

(2017/1/25 05:00)
811：荷主研究者：2017/02/12(日) 11:51:42: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/newface/322990.html
2017/1/27 10:45　静岡新聞
新素材「銅繊維シート」　紙の特徴備え、柔軟に加工

　巴川製紙所は２６日までに、銅と紙が持つそれぞれの特徴を兼ね備えた新素材「銅繊維シート」を開発した。導電性や放熱性に優れ、フレキシブルに加工もできる。同社は電子・電気機器の部品構造の変革につながる製品として、２０１７年度中の本格的な販売を目指す。

　シートは、同社独自の紙すきやこれまでに開発実績があるステンレスシートの製造ノウハウを銅繊維に応用し、３年がかりで開発した。厚さは５０マイクロメートルの極薄から対応できる。結着剤を使わず銅繊維のみを結合させることで導電性や熱伝導性を高め、特種な表面処理でさびにも強くした。銅箔（どうはく）や銅線、銅板よりも、容易に折り曲げたり、加工したりすることが可能。クッション性を生かして部品の稼働部や振動部に適用できるなど用途は幅広いという。

　ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）による産業構造の変化とともに、電子部品は一層の機能高度化や小型・軽量化、大電流によって生じる電磁波対策などが必要とされている。同社はこうした課題解決に寄与する製品として、活用法をメーカー側に提案し、さらに要望も取り入れるオーダーメード型の開発を通じて販路拡大を図る。銅以外の異なる素材を使った商品開発も検討中で、一連の技術を取り入れたシート開発を将来の収益の柱にしていく方針。
819：とはずがたり：2017/03/23(木) 22:06:49: 王子もティッシュ値上げ＝物流費高騰で１０％以上
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170323X839.html
19:13時事通信

　王子ホールディングス傘下の王子ネピア（東京）は２３日、「ネピア」ブランドで展開するティッシュペーパーなどの家庭用紙製品を値上げすると発表した。物流費高騰に加え、円安で原材料の調達コストも増加しており、５月１日出荷分から価格を１０％以上引き上げる。

　「クリネックス」などのブランドを展開する日本製紙も値上げする方向で検討している。大王製紙は既に５月からの値上げを発表した。

　王子の値上げは２０１５年７月以来で、１年１０カ月ぶり。対象製品はティッシュのほか、トイレットペーパーやキッチンタオルなど。ウエットティッシュや紙おむつは含まない。
821：荷主研究者：2017/03/26(日) 12:42:26: >>693 >>778
http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/342326.html
2017/3/25 09:11　静岡新聞
特種東海製紙、横井工場を閉鎖　経営資源を集中

　特種東海製紙は２４日の取締役会で、島田市の横井工場の閉鎖を決めた。事業構造改善費用として、同工場の解体撤去や更地化などを含めた特別損失約４０億円を計上する。

　紙タオル原紙を主要生産品目としていた同工場は５月までに稼働を完全に停止する。２０１４～１６年度に同社島田工場（現新東海製紙）内の連結子会社トライフへ生産移管し、ごく一部の製品の仕上げや加工を行うにとどまっていた。１０人前後の従業員は閉鎖後、トライフなどグループ各社に移る見込み。

　総資産をスリム化して固定費圧縮を図るとともに、経営資源を新東海製紙に集中させて競争力向上を目指す。１７年３月期通期の連結業績予想は変更しない。

　横井工場は１９５２年に東海パルプ（現特種東海製紙）の傘下に入った。島田工場への移管前の年間生産量は２万トン強だった。ＪＲ島田駅の南約４００メートルの住宅地に位置し、敷地面積は４万６１０４平方メートル。跡地の使途について特種東海製紙の担当者は「島田市の意向も踏まえて考えていく」と話している。
822：とはずがたり：2017/04/06(木) 08:22:37: 「加熱式たばこ」で出遅れ、喫煙者減少でJTの牙城は崩れるか？
国内販売で苦戦。受動喫煙対策法案が追い打ちも
http://www.toushin-1.jp/articles/-/2724?utm_source=excite&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedlink
2017.02.19 08:05下原一晃

受動喫煙対策法案でも注目される「加熱式たばこ」

塩崎恭久厚生労働相は2017年2月14日に開かれた閣議後の記者会見で、厚労省が今国会への提出を目指している受動喫煙対策法案に関連し、新型の加熱式たばこについては、「施行の時点までに規制の対象とするかどうか判断したい」と述べました。

厚労省が昨年10月に発表した「受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）」では、飲食店などの建物内を原則禁煙（喫煙室設置可）とし、学校や病院では敷地内全面禁煙を提案しています。これに対して、飲食店業界などからは強い反発がありました。特に小規模店は「死活問題になる」と、一律の規制に反対しています。

厚労省では、反発を受けて、バーなどの小規模店や小規模の居酒屋、焼き鳥店などを条件付きで禁煙の例外とする案を検討しています。ただし、9日に開かれた自民党厚生労働部会では反対意見も多く、まとまるまでにはまだ時間がかかりそうです。

日本市場では先発のPMI「アイコス」の1強状態

ところで、冒頭に塩崎厚生労働相がコメントした「加熱式たばこ」とは何か知っていますか。

加熱式たばこは、普通の紙巻きたばこのように、葉たばこを使います。ただし、火は付けません。葉たばこの入ったスティックなどを電気で熱し、発生する蒸気を吸います。火を付けないため、煙や灰が出ません。従来の紙巻きたばこに比べ、においも少ないそうです。

加熱式たばこが日本に登場したのは2014年11月。米フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）が「アイコス」を名古屋市で先行販売しました。PMIは2016年春からは全国で販売を行うようになりました。

加熱式たばこ二番手は日本たばこ産業（JT）で、2016年3月に福岡市の一部の店舗とオンラインショップで、「ブルーム・テック」の販売を開始しました。2016年12月には英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）が仙台市内で「グロー」の販売を開始しました。

現在手に入る加熱式たばこは「アイコス」、「ブルーム・テック」、「グロー」の3種類ですが、全国展開しているのは「アイコス（PMI）」だけです。JT、BATはまだテスト販売といった位置付けです。

JTは2017年6月に「ブルーム・テック」を東京都内で販売し、2018年上半期には全国展開すると発表しています。BATも早期の全国展開を目指すとしていますが、JT、BATともにPMIに出遅れた感は否めません。

ちなみに、「加熱式たばこ」と似ている商品に「電子たばこ」があります。両者を合わせて「新型たばこ」と呼ぶ場合もあります。電子たばこはニコチンを含む溶液を加熱して蒸気を吸います。

海外では、新型たばこと言えば電子たばこのほうが主流ですが、日本では電子たばこは医薬品医療機器等法（旧薬事法）の承認が必要で、現在、国内で承認された商品はありません。

圧倒的なシェアを誇るJTの牙城が崩されることもあり得る

JTは2月6日、2016年12月期連結決算（国際会計基準）を発表しました。純利益は前期比13％減の4,216億円で、今期も減益を見込んでいます。

JTでは本業とも言えるたばこの国内販売で苦戦が続いています。2017年12月期の国内販売数量見通しは前期比9.6％減の960億本となっています。1,000億本を割り込むのは民営化以降初めてです。

知らない人もいるかもしれませんが、実は、JTはたばこの販売数量では、首位のPMI、2位のBATに次いで、世界3位のポジションに位置しています。積極的なM&A（合併・買収）で海外の事業基盤を獲得・拡充し、成長を続けてきました。さらに、国内では6割以上という圧倒的なシェアを誇ってきました。

しかし、加熱式たばこでは先発のPMIの1強状態となっています。大げさでなく、日本市場というJTの牙城が崩されることもあり得ます。今後、JTがどこまで巻き返すことができるのか、注目したいところです。

下原一晃
825：荷主研究者：2017/05/06(土) 22:12:57: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00424566
2017/4/14 05:00　日刊工業新聞
セルロースナノファイバー最前線（２）供給拡大へ動く

相次ぎ量産設備稼働

ＣＮＦ配合ゴム（奥）は高硬度で、耐候・耐熱性が大幅に向上する（日本製紙）

【体制整備】
　製紙原料の木材パルプを処理して、ナノメートルサイズ（ナノは１０億分の１）まで細かく解きほぐすセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）。増粘・消臭といった機能性を高める添加剤用途が先行して実用化され、サンプル供給ベースの研究・開発フェーズから一歩進み、供給拡大をにらんだ体制整備も活発になってきた。

　王子ホールディングス（ＨＤ）は２０１６年１２月、王子製紙富岡工場（徳島県阿南市）で年産能力４０トンのＣＮＦ実証生産設備を稼働した。化粧品にも使う安全な薬品であるリン酸を使った独自の化学処理「リン酸エステル化法」でＣＮＦを製造する。日用雑貨品メーカー向けの納入が決まったＣＮＦ増粘剤「アウロ・ヴィスコ」を生産するほか、サンプル供給も大幅に拡大。従来は研究施設でＣＮＦを製造していたため用途や供給量を制限せざるを得なかった。

　また、薄膜ガラスの代替や電子デバイス向けなどにサンプル供給するＣＮＦ透明連続シートについても、今秋までに同２５万平方メートルの生産設備を導入。将来的に同１００万平方メートルまで規模を拡大する計画だ。

【余力なくなる】
　日本製紙は業界に先駆けて１３年秋、岩国工場（山口県岩国市）に東京大学の磯貝明教授らが開発した触媒「ＴＥＭＰＯ」を使って化学処理する同３０トンの実証生産設備を導入。だが、自社で抗菌・消臭効果を高める尿漏れ・吸水ケア製品への適用を進めたこともあってサンプル供給余力がなくなり、石巻工場（宮城県石巻市）に世界最大級となる同５００トンのＣＮＦ量産設備建設を決定した。４月下旬の完成が間近に迫る。さらに用途開発を進めるため、富士工場（静岡県富士市）で６月に同十数トンのＣＮＦ強化樹脂の実証プラント、ケミカル事業本部江津事業所（島根県江津市）で９月に食品添加物の製造技術を応用した同３０トンの食品・化粧品向けＣＮＦ増粘・保湿剤の量産設備を稼働する。

【複合材料化】
　樹脂やゴムの補強材用途では中越パルプ工業も６月稼働を目指し、川内工場（鹿児島県薩摩川内市）に同１００トンの量産設備を建設中。ＣＮＦの製法には九州大学の近藤哲男教授が開発した水中対向衝突法（ＡＣＣ法）を採用している。ＡＣＣ法は水の衝突圧でパルプを解きほぐすシンプルな手法で、繊維素が多少絡み合った直径１０ナノメートル程度までの解繊になるが、処理過程で油にもなじむ両親媒性を備える。その特徴が、複合材料化に生かされる。

（金曜日に掲載）

(2017/4/14 05:00)
826：荷主研究者：2017/05/06(土) 22:35:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170419/bsc1704190500004-n1.htm
2017.4.19 06:02　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、クリネックス刷新　各社が成長分野の家庭向け強化

クリネックス新商品をＰＲする女優の新垣結衣さん（右）と日本製紙クレシアの南里泰徳社長＝１８日、東京都千代田区【拡大】

　製紙各社が、ティッシュやトイレットペーパーなどの家庭紙事業を強化している。日本製紙は１８日、「クリネックス」ブランドを刷新し、新商品を投入すると発表。大王製紙が日清紡ホールディングスの事業を買収するなど、生産能力の増強も目立つ。紙需要の減少が続くなか、数少ない成長分野である家庭紙で収益を確保したい考えだ。

　日本製紙子会社の日本製紙クレシアが２１日に発売するクリネックスのティッシュは、原料の配合を見直すなどし、よりふんわりと柔らかく仕上げたほか、パッケージやロゴも刷新した。同社は米キンバリー・クラークと提携してクリネックスブランドの使用権を獲得し、１９６４年に国内で初めてティッシュを発売した。今回の刷新は３３年ぶりとなる。

　クリネックスは５０～７０代がメーンユーザーだが、今後は３０～４０代の女性への売り込みを強化し、客層を広げたい考えだ。

　日本製紙は、トイレットペーパーでも中堅製紙会社の春日製紙工業（静岡県富士市）と共同出資会社を設立し、富士工場（同）の敷地内に約６０億円をかけて新工場を建設する計画だ。

　一方、「エリエール」ブランドを展開する家庭紙首位の大王製紙は、日清紡ＨＤの製紙事業を４月３日に買収し、３工場と社員を引き継いだ。買収額は２５０億円で、事業の大半を家庭紙が占める。また、計２４０億円を投じ、休止中の川之江工場（愛媛県四国中央市）を再稼働させるほか、埼玉県行田市に加工工場を設ける計画。相次ぐ生産増強で、２位の日本製紙を引き離したい考えだ。

　日本製紙連合会によると、２０１７年の紙需要は１１年連続で減少する見通し。一方、家庭紙は逆に０．７％増の２０２万トンと１０年連続で増え、過去最高を更新するとみている。単身世帯の増加に加えて、インバウンド（訪日外国人）の増加で宿泊施設の需要も伸びている。

　ただ、原油価格や物流費が上昇するなか、各社は５月から値上げする方針。消費者が値上げを受け入れなければ、販売が減り、収益が落ち込むリスクもはらむ。
828：荷主研究者：2017/05/14(日) 11:04:33: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170426_12006.html
2017年04月26日水曜日　河北新報
＜日本製紙＞新素材ＣＮＦ　石巻工場で量産へ

ＣＮＦ量産設備の完成を祝ってテープカットをする関係者

　木材パルプから取り出す新素材「セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」の生産設備が宮城県石巻市の日本製紙石巻工場に完成し、２５日に稼働を始めた。ＣＮＦは素材の強度や高い耐熱性などから多様な産業での活用が期待される。国内最大の年５００トンの生産能力があり、本年度は年１００トンを目標に生産ラインを軌道に乗せ、２０１９年度をめどにフル稼働させる計画。

　新聞古紙パルプを製造していた４階の建屋（延べ床面積４７００平方メートル）の既存施設を再利用し、ＣＮＦを製造するタンクや電気設備などを配置した。整備費は約１６億円。

　ＣＮＦは木材パルプに特殊な化学処理を施して製造する繊維。髪の毛の１万分の１の細さで、軽量ながら鉄のような強度があり、熱による変形が少ないのが特長とされる。

　石巻工場生産のＣＮＦは当面、銀イオンを付着させて消臭効果を高めた紙おむつなどの日用品に利用される。将来は大量生産につながる自動車部材やゴム製品、家電、包装材料などへの用途拡大を目指す。

　石巻工場で２５日、竣工（しゅんこう）式があり、約８０人が出席。日本製紙の馬城文雄社長は「世界最大規模のＣＮＦの量産設備を稼働させることができた。一日も早くフル稼働させ、さらなる増設へとつなげたい」と述べた。
832：荷主研究者：2017/05/21(日) 21:48:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170512/bsc1705120500001-n1.htm
2017.5.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
王子と三菱が合弁事業　青森に家庭紙生産新工場

　王子ホールディングス（ＨＤ）と三菱製紙は１１日、家庭紙で合弁事業を行うと発表した。三菱の八戸工場（青森県八戸市）内に、約５０億円をかけてティッシュやトイレットペーパーを生産する新工場棟を建設する。東北地方における生産・供給体制強化が主な狙い。

　６月中旬をめどに、合弁会社「エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ」を設立する。資本金は８０００万円で、三菱が７０％、王子ＨＤ子会社の王子ネピアが３０％を出資する。新工場棟の生産能力は年間約１万８０００トンで、王子ネピアの工場から設備を移して２０１９年４月に稼働させる。３０人以上の新規雇用を見込んでいる。

　製紙業界は人口減やデジタル化に苦しんでいるが、家庭紙はインバウンド（訪日外国人）の増加もあり堅調な需要が続く。三菱では、家庭紙生産で八戸工場の収益力を高める考え。
833：荷主研究者：2017/06/01(木) 00:48:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170522/bsc1705220500004-n1.htm
2017.5.22 05:51　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、王子ＨＤが“夢の素材”を相次ぎ量産化　自動車への採用目指す

王子ＨＤが量産するＣＮＦシート【拡大】

■低コスト化で自動車市場開拓へ

　製紙各社が、夢の素材といわれるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の量産に相次ぎ乗り出している。日本製紙は石巻工場（宮城県石巻市）で４月下旬に世界最大級の量産設備を立ち上げ、王子ホールディングス（ＨＤ）なども近く量産に乗り出す。紙と同じく木材パルプから作るＣＮＦは、軽いにもかかわらず強度があり、２０３０年には市場が１兆円規模に育つとの予測もある。各社では量産化で製造コストを引き下げ、ゆくゆくは巨大な需要が見込める自動車への採用を目指す考えだ。

■新設備は年産５００トン規模

　「新設備が相次ぎ稼働する１７年は、当社にとってエポックメーキングな年になる」

　日本製紙の馬城文雄社長は、４月２５日に石巻工場で行われた量産開始の式典で、ＣＮＦの普及に向けた意気込みをそう語った。

　同社はこれまで岩国工場（山口県岩国市）で試験生産してきたが、石巻に１６億円をかけて新設備を導入した。岩国の生産能力が年３０トンなのに対し、石巻は５００トンとはるかに上回る。

　ＣＮＦは、木材パルプをナノ（１０億分の１）レベルに解きほぐした極細繊維だ。重さが５分の１の重さしかないが、強度は５倍と普及で先行する炭素繊維に匹敵する。ほかにも水に混ぜると粘り気が出たり、熱を加えても変形しにくいといった特徴を備える。植物由来で生産廃棄時の環境負荷が少なく、木材資源が豊富な日本なら原料を輸入に頼る必要もない。

　実用化はすでにスタートしている。日本製紙子会社の日本製紙クレシアは、大人用紙おむつに抗菌・消臭用途で採用。三菱鉛筆は、粘り気を増やしたボールペンのインクを開発済みだ。

　日本製紙の石巻工場では、研究の第一人者である東京大学の磯貝明教授らが開発した「ＴＥＭＰＯ触媒酸化法」を採用。紙おむつの抗菌・消臭や塗料の添加剤、ゴムの強化剤を想定し、直径３～４ナノメートルと超極細のＣＮＦを生産する。また、同社は江津事業所（島根県江津市）でも１１億円をかけて３０トンの能力を持つ新工場棟を建設し、９月から別の製法で食品や化粧品向けに量産する計画。生産拡大でコストを引き下げるとともに、いち早く市場を押さえる考えだ。

■背景には深刻な紙離れ

　量産に乗り出す製紙会社は同社だけではない。王子ＨＤは昨年１２月、徳島県阿南市の富岡工場で、４０トン規模の実証設備を導入。今年後半には２５万平方メートルの透明シートを量産できる設備を導入する。中越パルプ工業も鹿児島県薩摩川内市の工場で６月から年１００トンを量産。同社は４月に丸紅と提携し、販売先確保や用途開拓にも力を注ぐ。

　ほかにも大王製紙は、昨年４月に三島工場（愛媛県四国中央市）で１００トン規模の試験設備を稼働。さらに乾燥させて粉末にし、樹脂などに混ぜやすくする設備を今年度中に追加する。

　将来的には自動車への採用を目指している。軽くて強いＣＮＦを樹脂に混ぜ、車体の素材に使えば、安全性と燃費性能を高レベルで両立でき、環境負荷も減らせる。このため官民挙げて研究が進められており、日本製紙は６月に富士工場（静岡県富士市）でＣＮＦ樹脂の実証設備を立ち上げる方針だ。

　製紙各社が相次いで量産に乗り出す背景には、深刻な紙離れがある。日本製紙連合会によると、今年の国内需要は１１年連続でマイナスとなる見通しだ。経済成長が続く新興国ならまだしも、人口減や電子媒体の普及に直面する国内では、増加は望めそうにない。原料調達や製造のノウハウを生かせて、ビジネスを拡大できるＣＮＦへの期待は大きい。

　課題はコストだ。現状では１キロ当たりで数千～１万円とされるが、自動車に採用されるには５００円にまで引き下げる必要がある。日本製紙の馬城社長は「パルプから紙を作る技術に加えて、木材成分を活用するバイオケミカルでも高度な技術を蓄積してきた」と語り、課題克服に意欲をみせる。（井田通人）
835：荷主研究者：2017/06/11(日) 13:29:49: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20170530/201705300917_29756.shtml
2017年05月30日09:17　岐阜新聞
大王製紙　可児工場に物流拠点

起工式に臨む大王製紙や大和ハウス工業の関係者＝可児市土田、大王製紙可児工場

　大王製紙は、可児市土田の可児工場の敷地に倉庫を集約し、中部地方の物流拠点とする。工場の生産品の一部を保管するため借りていた倉庫を集約し、物流コストの削減を図るのが狙いで、来年５月の稼働を目指す。

　原料の資材置き場として使用している２万３９００平方メートルの敷地に、鉄骨２階建て延べ２万７千平方メートルの倉庫を設ける。主に県内で借りていた倉庫９棟のうち７棟を集約する。

　倉庫は、大和ハウス工業が敷地を賃借して建設。大王製紙子会社のダイオーロジスティクス中部支店が大和ハウス工業の特定目的会社から倉庫を賃借して使用する。

　可児工場は家庭用紙製品の基幹工場としてティッシュやトイレットペーパー、印刷用紙などを製造し、生産能力は１日１０１０トン。主に東京、大阪、名古屋方面に出荷している。

　２６日に起工式を行い、関係者が工事の安全を祈った。
836：荷主研究者：2017/07/09(日) 11:13:03: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00433973?isReadConfirmed=true
2017/6/30 05:00　日刊工業新聞
セルロースナノファイバー最前線・企業編（１０）北越紀州製紙

特殊紙事業に付加価値

耐湿・耐水性が求められる用途を想定したＣＮＦ撥水エアロゲル

【捕集性能向上】
　北越紀州製紙は２０１６年末、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）をガラス繊維シート（不織布）との複合体およびエアロゲル（多孔体）の２形態でサンプル供給する体制を整えた。エアフィルター濾材に使われるガラス繊維シートは、特殊紙事業の主力製品。ガラス繊維の隙間にＣＮＦをクモの巣状に張り巡らし、ナノメートルサイズ（ナノは１０億分の１）まで捕集性能を高めている。

　一方、比表面積が極めて大きくなるＣＮＦエアロゲルは超高性能の断熱材や触媒の担持体、吸着材への利用を想定。ＣＮＦの分散媒として水に親水性のアルコールを加え、乾燥時の凝集を防いでスポンジ状のエアロゲルを作製することに成功した。

【ＣＮＦの弱点】
　同社のガラス繊維シートは、半導体・液晶製造などのクリーンルーム用高性能エアフィルターにも使われている。これまでにＣＮＦガラス繊維シート複合体を空調設備工事大手を含め、十数社にサンプル供給した。性能評価試験の結果が出始め、「ＣＮＦの弱点ともいえる耐湿性を補う撥水処理などの改善要望が寄せられている」（中俣恵一技術開発本部研究所長兼新機能材料開発室長兼環境統括部長）という。

　すでにエアロゲルでは耐湿・耐水性が求められる用途を想定し、シーズとして撥水タイプも開発済み。需要創出の可能性を広げている。

　北越紀州は１２年に買収したフランスの特殊紙メーカー、デュマとともに車載用バッテリーセパレーターの世界展開を進めるなど、特殊紙事業を成長分野に位置付ける。軽量・超高強度というＣＮＦの特性を生かした構造材用途の実用化が遅れている実態もあり、当面は「ＣＮＦによって特殊紙や板紙などの既存事業で付加価値を高める」（同）ことに重点を置く。

【ＣＮＣも供給】
　また、ＣＮＦに続いて１７年初め、カナダのパルプ製造・販売子会社からパルプを硫酸で化学処理してセルロースの結晶部分だけにしたセルロースナノクリスタル（ＣＮＣ）の日本向けサンプル供給を始めた。国内で研究開発が進む繊維状のＣＮＦに比べアスペクト比（長さ／幅比）が小さく、取り扱いが容易なのが特長。製造コストはＣＮＦに比べ現状で３分の１程度とされ、結晶体なので乾燥・粉末加工しやすい。主に流動性向上や摩擦抵抗を低減する添加剤としての用途が期待されている。

　「ＣＮＦとＣＮＣのどちらが先行するか分からないが、両にらみで用途開発を進める」（岸本晢夫社長）としている。

（金曜日に掲載）

(2017/6/30 05:00)
837：荷主研究者：2017/07/26(水) 22:26:45: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20170713/CK2017071302000101.html
2017年7月13日　中日新聞
《経済》　軽くて丈夫　ＣＮＦの量産化目指す

◆日本製紙・富士工場

樹脂にセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を混ぜて強度を高めた「ＣＮＦ強化樹脂」＝富士市の日本製紙富士工場で

　軽くて高強度な木質由来の新素材・セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の研究開発に取り組む製紙大手の日本製紙（東京）は、富士市の富士工場で建設を進めてきた「ＣＮＦ強化樹脂」の実証生産設備を稼働し、十二日に報道陣に公開した。「次世代新素材」といわれるＣＮＦを混ぜて強度を高めた樹脂は自動車部品や家電などで活用が期待されており、日本製紙は技術やコスト面の課題を検証しながら、将来の量産化を目指す。

　工場敷地内にある建屋の中に、原料の木材パルプが水となじまないようにする「疎水化処理設備」と、ＣＮＦと樹脂を混ぜる「強化樹脂混練設備」を設けた。工程は、疎水化したパルプの主成分のセルロースを繊維にほぐしてＣＮＦをつくりながら、樹脂と混ぜ合わせる。年間約十トンの生産量を見込む。自動車や家電、建材などの関連メーカー向けにサンプルを提供しながら活用法を広げる計画だ。

疎水化したパルプと樹脂を混ぜ合わせ、ＣＮＦ強化樹脂を製造する混練設備＝富士市の日本製紙富士工場で

　自動車ではバンパーやドアパネルなどでの活用を想定する。現行のガラス繊維を混ぜた強化樹脂より軽く、少ない配合量で同じ強度を確保できることから、ＣＮＦ強化樹脂への代替が進めば車の軽量化や燃費向上につながると期待される。

　会見した山崎和文副社長は「自動車に求められる厳しいコストや品質基準を満たすことができれば、各分野への応用が進む。自動車分野での実用化にチャレンジしたい」と強調した。

　木質由来でリサイクルも容易なＣＮＦは次世代素材として注目度が高い。経済産業省は自動車用ＣＮＦ強化樹脂の市場に関し、二〇三〇年に年間五百億～二千五百億円の規模に成長すると試算。家電や化粧品などを含めた全産業用で一兆円規模になると予想する。

　一方で、実用化にはコスト低減が欠かせず、自動車に多く使うポリプロピレンなどの樹脂の種類によっては、現状では十分な強度を確保できないという課題もある。山崎副社長は「自動車産業が集積する静岡県はＣＮＦの研究開発の場所として望ましい。課題に取り組み、できるだけ早く量産化を実現したい」と述べた。

　日本製紙は〇七年、京都大を拠点とする新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトに参加してＣＮＦの研究開発を始めた。衛生用品や化粧品などに使うＣＮＦは既に量産に乗り出し、宮城県の石巻工場などで今年から生産している。

（西山輝一）

　＜セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）＞　木材チップから取り出したパルプの繊維をナノレベル（１０億分の１メートル）までほぐし、微細化したバイオマス素材。鉄と比べて５分の１の軽さで、５倍の丈夫さを持つとされる。繊維が細くて表面積が大きい特質から、消臭や抗菌の機能を高めた紙おむつなどの衛生用品として既に実用化されている。水中に分散すると粘りが出てゲル化する性質もあり、食品や化粧品の添加剤としても使われている。
838：とはずがたり：2017/08/03(木) 12:49:53: 製紙工場ってアンモニア何につかうんだっけ？？

アンモニア水浴び重体の男性死亡　愛知の製紙工場事故
10:35朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK832R42K83OIPE001.html

　愛知県春日井市王子町の王子製紙春日井工場で、配管からアンモニア水が漏れた事故で、愛知県警春日井署は３日、意識不明の重体だった男性社員が２日夜に全身やけどで死亡したと発表した。

　署によると、死亡したのは春日井市柏井町３丁目の会社員村本秀樹さん（４１）。村本さんは７月２８日午前、アンモニア水が入ったステンレスタンクのメンテナンス中に、タンクの配管から漏れたアンモニア水を全身に浴びたという。
839：荷主研究者：2017/08/14(月) 16:36:15: http://www.nipponpapergroup.com/news/year/2017/news170803003882.html
塗工紙の生産体制見直しについて
～秋田工場の1号塗工機・石巻工場の2号塗工機を停機～

2017年08月03日日本製紙株式会社

　日本製紙株式会社（社長：馬城文雄）は、塗工紙の国内需要の減少を踏まえ、2018年5月末に、秋田工場（秋田県秋田市）の1号塗工機と石巻工場（宮城県石巻市）の2号塗工機を停機いたします。

　印刷用紙の国内需要は少子化や電子媒体の伸長により構造的な減少傾向にあり、その中でも塗工紙は年率約4パーセントのマイナス成長が続いています。今後もその傾向は継続すると見込まれるため、当社は、両塗工機で生産する塗工紙を他工場に集約し、より効率的な生産体制を実現することで、塗工紙事業の競争力強化を図ってまいります。

　現在、秋田工場（秋田県秋田市）の1号塗工機と石巻工場（宮城県石巻市）の2号塗工機は、主に上質系塗工紙を生産しております。

　　　　生産能力（千トン／年）品種停機時期
秋田工場　１号塗工機 150 上質コート紙軽量コート紙 2018年5月末
石巻工場　２号塗工機 90 上質コート紙 2018年5月末

以上
840：荷主研究者：2017/09/09(土) 19:11:48: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20170810/201708100844_30236.shtml
2017年08月10日08:44　岐阜新聞
丸山木材工業が海外輸出　県産材をアジアや北米に供給

伐期を迎えた東濃桧など。国有林から切り出し、アジアや北米に輸出する＝中津川市付知町

　木材製品の販売などを手掛ける丸山木材工業（岐阜県中津川市、丸山輝城社長）は、東濃桧（ひのき）の原木や製品など県産材の輸出に乗り出す。戦後に植林された木は伐期を迎えており、海外で住宅の内装材として高まる需要が追い風になった。第１弾として同市内の国有林で伐採した木材を韓国や台湾、米国やカナダに輸出する。丸山大知専務国産材事業部長は「良質でブランド力のある県産材を幅広く海外に供給し、世界的な産地に育てたい」と意気込む。

　輸出するのは、同市内の付知裏木曽国有林（４．７５ヘクタール）と加子母裏木曽国有林（４．８５ヘクタール）から切り出した樹齢約６０年の東濃桧とスギ。いずれも国の「緑のオーナー制度」で植林された分収育林で、森林備蓄量は計４千立方メートル。同社が一般競争入札で落札した。

　第１便は約２００立方メートルの丸太をコンテナに積み、９月末に名古屋港から船で韓国に送る。木材製品は台湾に送り、米国やカナダ向けは年内にも輸出したい考え。今後も定期的に輸出する。

　輸出の背景にあるのが、国産材の資源価値の高まりだ。戦後に植林された木は５０～７０年たち、切り頃を迎えている。だが、安価な輸入材が主流になったことで木材産業は臨海部に移転し、山林を手入れする林業者も減少。伐期を迎えた国内の木のほとんどが手付かずのままで、切り倒して山に放置する未利用木材も多いのが現状だ。

　５０年ほど前まで国産材を手掛けていた同社も輸入材にシフトしたが、昨秋、国産材需要の高まりを見込み、国産材事業部を立ち上げて国内の山林開発に再参入した。国内の都市部や海外市場をターゲットとして、手付かずになっている国有林や民有林の木材を売り込みたい考え。

　丸山専務は「日本の山林では毎年、使用量以上に木が成長し、樹齢の高齢化が進んでいる。東濃桧をはじめ、国産材は香りも見た目も良く、海外からの引き合いが多い。日本の山林は、内装材や柱などの構造材、紙の原料やバイオマス発電の燃料として活用される再生可能な資源。伐期を迎えた高品質な国産材を世界に広めたい」と話す。
842：荷主研究者：2017/10/01(日) 10:36:01: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/130615?rct=n_economy
2017年09/07 05:00 北海道新聞
増える道産材の大型建築　公共、商業施設など　加工技術進歩

オホーツクウッドピアの工場。道産カラマツの集成材をフル稼働で製造している

　道内で道産木材を公共施設や商業施設など大型建築物に活用する事例が増えている。道産材の強度を生かしたり、欠点を補ったりして、大型建築に向く加工技術が進歩したほか、内装でも木のぬくもりの集客効果が再評価されているためだ。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の大枠合意により、ＥＵ産木材の関税が削減、撤廃されることで競争激化は必至だが、道内業者は高層建築などで市場を開拓し、生き残りを図る考えだ。

　北見市留辺蘂町の木材加工業者らでつくる協同組合「オホーツクウッドピア」の加工場。道内各地の自治体などから相次ぐ建材の注文に応じ、木材を切断、接着する機械音が休みなく響いていた。塚谷重之業務部長は「技術革新で木材の活用の幅が広がり、ここ１０年ほどは大型建築の注文が伸びている」と話す。

　同組合は道産カラマツを原料に、大規模建築の柱や梁（はり）に使われる「集成材」を手がける。

　カラマツは強度はあるが、ねじれやすい欠点があり、かつては建材に向かないとされていた。同組合では、異なる性質の板を貼り合わせることで、カラマツのねじれを抑える集成材の技術で克服。スギやヒノキより高い強度を売りに、十勝管内足寄町役場や道内各地の保育所や幼稚園などに建材を供給してきた。同組合による集成材の生産実績（非住宅）は２０１６年度に２８００立方メートルと、この１０年で４倍以上に増えた。

■木のぬくもり魅力

　道産材の利用が伸びたのは、国や自治体の後押しによるところも大きい。国は１０年、自治体施設に国産木材の活用を促す公共建築物木材利用促進法を施行。林野庁の交付金もあり、コストが下がった公共施設での活用が一気に広まった。

　道によると、０９年度に始まった林野庁の交付金で道産材を使って建てた公共施設の累計は同年度の１８施設から、１７年度は８月末時点で１６１施設と９倍になっている。

　木材を使った内装の良さも見直されている。「木のぬくもりなどの魅力が広く認識され、商業施設での利用も進んでいる」と話すのは、渡島管内森町の製材業ハルキの春木芳則社長。同社は道南スギを病院の内装に活用。函館市内で４月に開業した無印良品の店舗内装にも使った。「地場の木材により、建物に愛着を持ってもらうことができる」

　道内では戦後、カラマツやトドマツが炭鉱の坑木の需要を見込んで各地で植えられた。だが、その後炭鉱の閉山が相次いだことなどで、道内の木材産業は低迷した。一方、近年は多くのカラマツやトドマツが伐採の適齢期を迎え、利活用の好機となっている。林業関係者は木材の利用が広がれば、伐採後の植林により、森林の適切な維持、更新にもつながるとみている。

　今後、建築物での道産材需要を大きく広げる切り札として注目されるのが、一般的な集成材より多方向から加えられる力に対する強度が高く高層ビルなどにも使える大型木製パネル「クロス・ラミネイティド・ティンバー（ＣＬＴ）」だ。
843：荷主研究者：2017/10/01(日) 10:37:50: >>842 続き

■ＣＬＴで需要開拓

　柱を使わなくても壁や床など「面」で建物を支えられる強度があり、施工が簡単なため、鉄筋コンクリート造りの建物と比べ、工期を約３分の２に短縮できる利点がある。耐震性や断熱性、遮音性、耐火性にも優れ、欧州で普及が先行。道外では集合住宅やホテルで活用が進んでいる。

　オホーツクウッドピアは２月、道内で初めてＣＬＴの生産に必要な日本農林規格（ＪＡＳ）認定を取得した。渡島管内知内町で今月着工する移住希望者向けの研修・宿泊施設（３階建て、延べ３５０平方メートル）に、ウッドピアで製造した知内産スギのＣＬＴを使う。来年３月の完成を目指しており、道内３例目のＣＬＴ建築となる予定で、ウッドピアとして製造は初めて。今回の事業を足がかりに、さらなる需要開拓を目指す。

　道立総合研究機構林産試験場（旭川）の松本和茂研究主幹は「従来は木材を使いにくかった高層ビルなどにも利用でき、公共施設だけでなく民間建築物にも普及する可能性を秘めている。都市部の木材需要が増えれば、地方の林業発展にもつながる」と期待する。

　課題は価格面だ。現時点でＣＬＴによる建物の建設費は、鉄筋コンクリート造りの１・５～９倍ほどかかる。道は「量産によって価格を下げ、普及につなげたい」（林業木材課）とし、２６年度に木造住宅２５００軒相当の５万立方メートルのＣＬＴを道内で生産する体制づくりを目標に掲げている。（経済部　五十地隆造）

＜ことば＞ＣＬＴ　木材の繊維の向きが交差するように厚さ３センチほどの薄い板を重ねて接着した大型パネル。軽量で強度に優れ、１９９０年代から林業を国の基幹産業として位置づけるオーストリアを中心に欧州各国で普及した。欧州では一般住宅のほか、１０階建てを超えるビルなどの建築にコンクリート代わりに利用されている。日本国内でも最近になってパネル製造に必要な大型プレス機の導入とともに、普及が進みつつある。

■ＥＰＡ大枠合意　道内懸念　中韓への輸出拡大に活路

　日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の大枠合意を受け、木材は集成材やＣＬＴなど１０品目の関税（２・２～６％）が発効から段階的に削減され、８年目に撤廃される。ＥＵ産は安価で質も良く、道内の林業関係者には「やっと勢いづいてきた道産材の活用に水を差される」と懸念が広がっている。

　林野庁によると、集成材など丸太を加工した「製材」の国内供給量（２０１５年）は国産が１２００万立方メートルに対し、輸入は９５０万立方メートル。ＥＵなど欧州産は３７０万立方メートルと輸入ものの約４割を占める。道産は１７０万立方メートルで欧州産の半分に満たないが、貿易自由化の影響で供給減が続いた状況から００年代以降は回復基調。５年前と比べても１割増えている。

　北海道森林組合連合会（札幌）の浜田修弘担当部長は「道内業者によるコスト削減の努力により、道産材はＥＵ産との価格差がほぼなくなり、質も同程度であるため利用が進んできた」と指摘。関税が撤廃されれば、ＥＵ産のさらなる流入は避けられないとみる。

　道産材の価格競争力の強化に向け、浜田部長は「効率良く伐採できる林道の整備や最新機械の導入の費用補助を国に求めたい」。木材需要が伸びている中国や韓国への輸出拡大にも活路を見いだしたい考えだ。

　一方、ＣＬＴに限っては関税撤廃の影響は少ないとの見方もある。

　道立総合研究機構林産試験場（旭川）によると、ＣＬＴの価格自体は国産が１立方メートル当たり１２万円で、およそ６万５千円のＥＵ産の２倍近い。だが、壁や床など大きな「面」で使うＣＬＴに一般的な寸法の規格はなく、ＥＵ産だと受注後にサイズを調整してから船で運ぶことになり、時間のロスが大きい。このため、「現在ＣＬＴは海外から輸入されておらず、施工業者の要望に素早く応えられる国内の加工場に競争力がある」（同試験場）という。
844：荷主研究者：2017/10/01(日) 10:38:41: >>842-844 続き

■北海学園大工学部　植松武是教授　木造の専門家　育成が課題

　北海学園大工学部の植松武是教授（建築構造）に、道産木材の将来性や課題を聞いた。
　――道内で道産材を建材に使う例が増えています。

　「技術革新によって断熱性や気密性の高い木造施設を造れるようになり、活用が進みました。地場産木材を使うことの魅力や、地元の加工業、運送業など幅広い業種の活性化につながるとの理解が自治体関係者や工務店の中で広まったことも要因です。木の内装だと気持ちが落ち着くということで、産婦人科などの病院での需要も増えそうです」
　――今後さらに道産材を普及させる上での課題は。

　「日本全体の問題ですが、公営住宅など多くの建築物が鉄筋コンクリートで建てられてきたこともあり、木造建築の専門家の育成が急務となっています。最近は、子供のころから木に親しんでもらう『木育』の取り組みが進み、木の魅力を生かした木造建築を学びたい学生が増えており、希望は持てます。一方、日本は林道の整備の遅れなどで、豊富な森林資源を生かし切れていない面もあります」
　――道内の豊富な森林資源の活用先として、ＣＬＴに期待が集まっています。

　「ＣＬＴは鉄筋コンクリートと比べて軽量なため、林業先進国のオーストリアでは、地盤が軟弱な地区でも使われています。地震の多い日本でもさまざまな規模の建物に使用できるよう、実験データがそろってきており、新築だけでなく、既存の建物の耐震改修工事への活用も期待できます。また、鉄筋コンクリートより施工が簡単なため、職人不足に悩む建設業者からも注目を集めています」
845：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:46:22: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/133234?rct=n_hokkaido
2017年09/20 05:00　北海道新聞
丸玉産業→丸玉木材に　津別　４３年前の社名を復活

　【津別】合板製造道内最大手の丸玉産業（オホーツク管内津別町）は１０月１日、社名を４３年前まで使っていた「丸玉木材」に変更する。少子高齢化や人口減で住宅産業の構造変化が避けられない中、原点に戻り難局を乗り越える狙い。

　同社は１９０２年（明治３５年）、野付牛村（現北見市）で創業したマッチ軸木を製造する丸玉製軸工場がルーツ。その後、津別町に移転し、４９年に丸玉木材を設立。道外にも工場を構え、事業規模が拡大したことなどで、７４年に現社名に変更した。

　住宅の床下や天井裏に張る構造用合板が主力で、その国内シェアは約１割。２０１６年９月期の売上高は５１１億円で、民間信用調査会社による同管内の企業売上高ランキングで４９年連続首位。
847：荷主研究者：2017/10/01(日) 12:16:52: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/135456?rct=n_hokkaido
2017年09/30 05:00 北海道新聞
日本製紙北海道工場　紙器原紙の生産ホット　１０年で１・６倍

日本製紙北海道工場勇払事業所で生産されるロール状の紙器原紙

　【苫小牧】デジタル化で印刷用紙の需要が低迷する中、日本製紙（東京）の北海道工場（苫小牧市勇払、胆振管内白老町、旭川市の３事業所）では、コンビニエンスストアの店頭販売のコーヒー用カップなど紙器原紙生産が最近１０年間で１・６倍に増えている。日本製紙の紙器原紙生産の約９割を占めるほか、業界での全国シェアも約６割に及び、同社は「さらに成長する分野」と製品開発に力を入れる。

　同工場の２０１６年度の紙生産量は約８０万トン。その１割の８万トンが紙器原紙だ。生産が増えたのは２０００年代に入ってから。環境に配慮してカップ麺容器をプラスチック製から紙製に切り替える動きが相次ぎ、コンビニ各社では入れたてコーヒーが定番となった。

　日本製紙の原紙をベースにしたコーヒー用カップなどを使うセブン―イレブン・ジャパン（東京）は、「プラスチックより紙のほうが熱が伝わりにくく持ちやすい」（広報）と利点を強調。ホット用のカップはすべて紙製にしている。

　１１年度には旭川事業所の印刷用紙を製造する抄紙（しょうし）機１台を紙器原紙用に改造し、北海道工場計１２台のうち４台体制に。紙コップやカップ麺容器はメーカーごとで形状が異なり、原紙の種類は１００以上に及ぶ。薬品を塗工して水をはじく処理を施したり、熱が伝わりにくいよう新聞紙の５倍厚い０・３ミリの紙を加工したりと技術と工夫を凝らし、多様な注文に対応する。

　北海道工場の橋本重信事務部長代理は「食品や飲料向けなので、特に異物混入を防ぐための品質管理を徹底してきた」と話す。同社は昨年４月に技術開発を担う研究所を設け、新たな製品開発を進める。
849：荷主研究者：2017/10/27(金) 23:09:22: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/139618?rct=n_hokkaido
2017年10/20 05:00 北海道新聞
【昭和木材株式会社＝旭川市】　創業１０４年木の総合企業

ほぼ自動化された工場で住宅用部材が生産される札幌プレカット工場＝石狩市

　丸太から板や角材を作る製材を中心に輸入木材の販売や住宅建築なども手掛ける「総合木材企業」。今年で創業１０４年の老舗で、北海道から四国まで営業拠点を置いて全国に製品を送り出している。

　会社の出発点は、後に初代社長となる高橋喜七が１９１３年（大正２年）に設立した「高橋造材部」。山林造材などを手始めに、４３年（昭和１８年）に昭和木材有限会社、７３年に昭和木材株式会社へと発展した。

　同社の特徴は高度な生産体制と多彩な木材を卸売りする商社的機能。工場は３カ所あり、石狩市と秋田県大館市では自動工作機械により針葉樹の角材に穴や溝を作り、住宅用の柱や梁（はり）などとして出荷するプレカット加工を展開。旭川工場（上川管内東川町）では広葉樹から家具向けの部材や住宅内装材を生産している。

　針葉樹はヨーロッパ、広葉樹は米国、ロシア、中国から主に輸入。その業務の多くは自前で手掛けている。旭川工場のある東川製材流通センターには１年分の原木を備蓄するなどして、全国の木材の引き合いに応え、商社的な役割を果たしている。

　今後の方向について高橋秀樹社長（６７）は「道外では人手不足を背景に完成品に近い商品の需要が高い」とし、住宅用と家具用の部材の製造販売を加速する方針。雇用面では、大卒は営業職で毎年５人前後を採用。１８年卒採用は終了したが、高橋社長は「明るく、自分で考えて行動できる学生」を求めており、次年度以降も応募に期待する。

＜先輩登場＞　札幌支店　営業部　後藤祐希さん（２６）＝札幌学院大学経済学部卒　１４年入社

　入社４年目の後藤さん。「お客さまの思いを形にできるのが楽しい」と毎日、取引先の建築現場を車で走り回っています。
851：荷主研究者：2017/11/19(日) 11:29:43: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20171111/CK2017111102000089.html?ref=rank
2017年11月11日　中日新聞
特種東海製紙がＥＶ参入
◆１９年めど蓄電池の部材量産

　製紙大手の特種東海製紙（島田市）は、電気自動車（ＥＶ）の関連事業に参入し、二〇一九年初めをめどに蓄電池の主要部材の量産を始める。紙原料のパルプの加工技術を応用し、電池寿命や出力の向上につながる新素材を使ったセパレーター（絶縁体）を開発した。自動車各社がＥＶ開発を強化する中、特種東海製紙も関連市場の拡大を見込み、電池メーカーへの販路を広げる考えだ。

　ＥＶ搭載のリチウムイオン電池は、電池内を満たす電解液を通り道に、電子を帯びたリチウムイオンが正極と負極を行き来することで充電と放電を繰り返す。エネルギーを蓄えるには正極と負極の間にセパレーターを挟んで空間を確保する必要があり、空間がなければショートしてしまう。セパレーターは重要な素材といえる。

　旭化成や東レなど大手化学メーカーは既に、樹脂製フィルムを使ったセパレーターを生産。表面に細かな無数の穴があり、そこをリチウムイオンが行き来して充電と放電を繰り返す。特種東海製紙はパルプを細かくほぐした新素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を使い、高付加価値のセパレーター「フィブリック」として商品化を目指す。

　フィブリックは表面に樹脂製フィルムと同等の細かな穴がある。長所としてリチウムイオンが通る際の抵抗を樹脂製フィルムより低く設計でき、電池寿命や出力の向上につながる。薄い加工にも適し、電池の大容量化に貢献できるという。

　市場調査会社の富士経済（東京）によると、大型リチウムイオン電池用セパレーターの一六年の世界市場は約千五百億円で、二五年には四・五倍の六千九百億円余に成長すると予測される。現在は樹脂製フィルムの占める割合が圧倒的に高いが、ＣＮＦの長所をＰＲして電池メーカーへの販路開拓を図る。

（西山輝一）

　＜セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）＞　木材チップから取り出したパルプを微細化した素材。軽くて強度が高く、樹脂やゴムにＣＮＦを配合した複合材料は自動車部品などへの応用が期待される。繊維が細く、表面積が大きいため、ＣＮＦを塗って消臭や抗菌機能を高めた紙おむつや包装容器が実用化されている。食品や化粧品の添加剤としても使われる。

　＜特種東海製紙＞　２００７年、特種製紙（長泉町）と東海パルプ（島田市）が経営統合。１０年、特種東海ホールディングスが両社を吸収合併し、現社名に変更。本の装丁や菓子の包装などで使うファンシーペーパーや段ボール原紙、資材を包むクラフト用紙などを手掛ける。東証１部上場。１７年３月期連結売上高７７７億円、純利益３８億円。松田裕司社長、従業員１４３０人（３月末現在）。
858：荷主研究者：2017/12/30(土) 21:35:46: https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/22484
2017/12/19　上毛新聞
段ボールのトーモク　明和に製造拠点

調印書を手に冨塚町長（左）と握手を交わす新井工場長

　段ボール製造大手のトーモク（東京都千代田区、斎藤英男社長）は18日、2018年末に完成予定の明和大輪東工業団地（群馬県明和町大輪）に進出することを明らかにした。段ボールや包装資材などを手掛ける工場を新設するほか、物流センターや研究施設を併設して国内最大規模の拠点づくりを目指す。20年に着工し、21年に稼働する予定。

　町は少子高齢化に伴う人口減少や財源縮小の対策として、企業誘致や工業団地の造成に積極的に取り組んでいる。町産業振興課は「町の発展に企業誘致は必要。さらに工業インフラや交通網の整備を進めていきたい」としている。
859：荷主研究者：2018/01/02(火) 11:35:12: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/153805?rct=n_hokkaido
2017年12/27 05:00 北海道新聞
森のハルキ、八雲の集成材工場買収　道産材販路拡大へ

　【森】渡島管内森町の製材業ハルキは２６日、同八雲町内で住宅用集成材を生産する「エム・エイチグルーラム協同組合」から、工場と土地を買収したことを明らかにした。同社の集成材工場として利用し、従業員８人の雇用は引き継ぐ。同組合は解散する見通し。

　買収したのは、土地１万４５００平方メートル、集成材工場（２２００平方メートル）、保管庫など建物４棟。道産トドマツや、道南スギなどを使い、住宅用の柱やはりなどの集成材を生産する。年間の生産目標は６千立方メートル。

　同組合は山越郡森林組合（八雲）やテーオー小笠原（函館）など道南の７団体・企業が出資し、２０００年に発足。０２年から道産材を使い集成材を生産していたが、輸入材との競合で売り上げが低迷していた。買収額は非公表。

　ハルキは１７年３月期の売上高が１７億２千万円。製材や住宅部材加工のプレカットを手掛けているが、これまでは集成材の生産設備がなく、輸入品を購入するなどしていた。

　道産材を使った住宅用建築材に力を入れており、４月には、１２億円を投じて製材工場を新設した。春木芳則社長は「自社の集成材工場を持つことで供給体制を強化し、道南スギなどの販路拡大につなげたい」と話す。
860：とはずがたり：2018/01/16(火) 19:46:10: 北上製紙が全事業を停止へ　事業環境厳しく黒字化困難
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000075-zdn_mkt-bus_all
1/16(火) 17:15配信 ITmedia ビジネスオンライン

　日本製紙は1月16日、連結子会社の北上製紙（岩手県一関市）が7月末で全事業から撤退すると発表した。

　1948年の創業以来、東北地区を中心に新聞用紙や段ボール原紙を供給してきたが、古紙など原材料価格の上昇で事業環境は厳しく、2017年3月期は約54億円の売上高に対し約17億円の最終赤字を計上するなど、赤字経営が続いていた。

　コスト削減などに取り組んだが、「今後の損益改善、安定した黒字化は困難」と判断、全事業からの撤退を決めた。

　事業停止後、会社は解散・清算する方針。
861：とはずがたり：2018/01/19(金) 17:50:02: 「Nintendo Labo」発表で連想買い　段ボールメーカー「大村紙業」連日のストップ高
ITmedia ビジネスオンライン 2018年1月19日 14時04分 (2018年1月19日 17時31分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180119/Itmedia_business_20180119078.html

　任天堂が「Nintendo Switch」と合体して遊べる段ボール製の工作キット「Nintendo Labo」を発表したのを受け、2月18～19日の東京株式市場では連想買いから段ボールメーカーの大村紙業（東証JASDAQ）が急上昇している。

　大村紙業は18日の「Nintendo Labo」発表後に急騰。値幅制限の上限（ストップ高）となる1100円で取り引きを終えた。

　19日も続騰し、午前9時27分には前日比300円高（＋27.3％）の1400円を付けて連日のストップ高となり、昨年来高値も更新した。値上がり率は全市場でトップ。

　任天堂（東証1部）も好調で、午前11時28分には前日比2020円高（＋4.4％）の4万8380円を付けて昨年来高値を更新。午後1時現在では1770円高（＋3.8％）の4万8130円を付けている。
864：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:58:24: >>863
www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180117_32009.html
2018年01月17日水曜日　河北新報
＜北上製紙＞社長「従業員の再就職を支援」　老舗の事業停止、地域経済への影響懸念

全事業からの撤退を決めた北上製紙＝１６日、一関市

　７月末で全事業からの撤退が発表された北上製紙（岩手県一関市）の内田善朗社長は１６日、取材に対して「従業員の再就職を誠心誠意支援する」と強調した。１５日に創業７０年を迎えたばかりの老舗企業の事業停止に、関係者からは不安の声が上がった。

　北上製紙は関連会社を含めて約１２０人の従業員を抱えている。会社は労働組合に７月２０日付の全員解雇を提案し、再就職に向けた労使の協力態勢を固めたい考えだ。

　事業停止後はＪＲ一ノ関駅近くに立地する本社工場などの建屋を全て撤去した上で、土地の売却先を探すという。内田社長は「長年、古紙の提供でお世話になった一関市民にも申し訳ない」と話した。

　一関商工会議所の佐藤晄僖（こうき）会頭は「製紙業界も苦しいとは聞いていたが、まさか地元でこんなことになるとは。地域経済に悪影響が出ないよう情報収集に努める」と話した。

　一関市は地元企業への再就職を促す考え。勝部修市長は「大きな衝撃だ。関係機関と連携して雇用対策に万全を期す」と述べた。
866：とはずがたり：2018/02/09(金) 15:24:24: 「Nintendo Labo」発表で連想買い　段ボールメーカー「大村紙業」連日のストップ高
ITmedia ビジネスオンライン 2018年1月19日 14時04分 (2018年1月24日 13時31分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180119/Itmedia_business_20180119078.html

　任天堂が「Nintendo Switch」と合体して遊べる段ボール製の工作キット「Nintendo Labo」を発表したのを受け、1月18～19日の東京株式市場では連想買いから段ボールメーカーの大村紙業（東証JASDAQ）が急上昇している。

　大村紙業は18日の「Nintendo Labo」発表後に急騰。値幅制限の上限（ストップ高）となる1100円で取り引きを終えた。

　19日も続騰し、午前9時27分には前日比300円高（＋27.3％）の1400円を付けて連日のストップ高となり、昨年来高値も更新した。値上がり率は全市場でトップ。

　任天堂（東証1部）も好調で、午前11時28分には前日比2020円高（＋4.4％）の4万8380円を付けて昨年来高値を更新。午後1時現在では1770円高（＋3.8％）の4万8130円を付けている。
869：荷主研究者：2018/02/25(日) 14:22:27: www.sankeibiz.jp/business/news/180206/bsc1802060500005-n1.htm
2018.2.6 06:03　Fuji Sankei Business i.
製紙各社、生産体制の抜本的な見直しへ　デジタル化の進展で需要低迷、相次ぎ生産縮小

日本製紙が塗工紙の生産設備を停止する石巻工場＝宮城県石巻市【拡大】

　デジタル化の進展で紙の需要が減少する中、製紙各社が生産縮小に乗り出している。日本製紙と中越パルプ工業は今年、一部生産設備を停止する。減少傾向は今年も続く見通しで、生産体制の抜本的な見直しが避けられなくなりつつある。

　日本製紙はチラシなどに使われる塗工紙について、表面をコーティングする設備を５月末に秋田工場（秋田市）と石巻工場（宮城県石巻市）で各１機停止し、年間生産能力を計２４万トン減らす。１月下旬には、岩手県一関市に本社を置く子会社で、段ボール原紙や新聞用紙を生産する北上製紙が７月末に全事業を停止することも決めた。

　中越パルプは富山県高岡市の二塚製造部で、新聞用紙などを生産する抄紙機を３月末に１台停止する。

　停止する設備の１日の生産能力は１９０トンで、今後は４４０トンとさらに規模が大きいもう１台の設備に生産を集約する。同社が抄紙機を停止するのは７年ぶりという。

　日本製紙連合会によると、２０１８年の輸入を含む紙の国内需要は１４３８万５０００トンと、１２年連続で前年を割り込む見通し。新聞や雑誌をスマートフォンで読む人が増加しているほか、企業が紙の使用を減らしていることも、逆風となっている。

　各社はこれまで、需要が比較的堅調な段ボールやティッシュなどの家庭紙で、洋紙の落ち込みをカバーしてきた。しかし最近は、段ボールでも中国の輸入拡大で原料の古紙価格が高止まりするなど、収益がさらに圧迫されている。このため各社は鉄の５倍の強さと軽さを併せ持つ新素材「セルロースナノファイバー」に力を入れるなど、「脱・製紙依存」の動きも強めている。
871：荷主研究者：2018/02/25(日) 21:24:43: >>830-832
www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2018/02/08 建設新聞
ＭＰＭ・王子ホームプロダクツ　青森県八戸市・家庭紙製造工場の新築
１万０６８０㎡・施工は日鉄住金テックスエンジ

　エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ（青森県八戸市市川町浜２の２　佐藤啓一代表取締役社長）は、八戸市市川町に家庭紙製造工場の新築を計画し、このほど日鉄住金テックスエンジの施工を決めた。９日に現地で起工式を行う。

　同社は、三菱製紙（東京都墨田区両国２の１０の１４　鈴木邦夫取締役社長）と王子ホールディングスの子会社である王子ネピア（東京都中央区銀座５の１２の８　清水紀暁代表取締役社長）が、家庭紙を製造する新会社として設立した企業。

　三菱製紙側は、同社の第２次中期経営計画において、洋紙事業の構造改革に取り組んでおり、主力工場である八戸工場の体質強化策の一つとして、成長が見込まれる商品分野の家庭紙を八戸サイトで生産し、多角化を図ることにより、安定した収益構造の構築につなげていきたい考え。また、王子ネピア側としては、三菱製紙八戸工場の競争力のあるインフラの活用、東北地区で初めてとなる家庭紙事業の拠点獲得による物流コスト削減等を通じた家庭紙事業の競争力強化を図るとともに、今後も安定した需要が期待される家庭紙事業の拡大を進め、さらなる企業価値の向上を図る狙いがある。

　計画では、青森県八戸市市川町浜２の２の三菱製紙八戸工場構内にティッシュやトイレットロール等を生産する家庭紙製造工場を建設する。生産量は約１万８０００㌧／年で、新工場の規模はＲＣ造平屋一部２階建て、延べ１万０６８０㎡となっており、新工場建設後に王子ネピアの家庭紙製造設備を移設する方針で、２０１９年４月の操業開始を目指す。なお、実施設計は王子不動産が担当した。

2018/02/08付一面に掲載。
872：荷主研究者：2018/03/06(火) 23:28:14: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00462908?isReadConfirmed=true
2018/2/22 05:00　日刊工業新聞
特種東海製紙、ラミネート加工品を多角化　手術室向け床シート製品化

手術室の交差感染リスクを低減するディスポーザブル床シート

　特種東海製紙は樹脂と紙のラミネート加工技術を生かし、手術室用ディスポーザブル（使い捨て）床シートを製品化する。紙加工品事業子会社のトライフ（静岡県島田市）で製造し、同社がトップシェアを持つ業務用ペーパータオルの医療機関向け販路を活用して普及を図る。ラミネート製品は現在、ワンプと呼ばれる製紙用包装紙や、業務用の食品シートなどが主力。今後、医療分野のほか建装材なども対象にして、ラミネート技術の用途開発を進めていく。

　手術室用ディスポーザブル床シートは母材の紙や不織布に、特殊な樹脂を押し出して、製膜・コーティングできる共押し出しラミネーター設備を使って加工する。手術室で床面に飛び散る体液や薬液などの水分を素早く吸収・保持し、染み出しを防ぐ。床側の接地面には防滑樹脂をラミネート。手術後の清掃作業を容易にして、病原微生物による交差（間接接触）感染のリスクを低減する。

　トライフのラミネーター設備は、最大幅２１００ミリメートルの共押し出しに対応。病院などの医療機関で交差感染を防ぐために注射器をはじめとする器具だけでなく、シーツなどの資材でもディスポーザブル製品が普及してきたことを背景に、手術室用床シートの製品化を決めた。また、建装材では断熱性に優れたウレタン素材のラミネート製品を試作し、建材メーカーに提案している。

　特種東海は国内紙市場の成熟を受け、成長戦略として技術融合による新市場の創造をテーマに掲げている。

(2018/2/22 05:00)
873：荷主研究者：2018/03/11(日) 11:02:35: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2018/02/26-32885.html
2018年02月26日　化学工業日報
中越パルプ工業　富山でＣＮＦ生産検討

　中越パルプ工業はセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の需要拡大をにらみ、新たな量産設備の建設を検討する。高岡工場（富山県高岡市）の敷地内で２０２３年ごろの稼働を想定。国内最大級となる年１０００トン規模の供給を見据えるほか、鹿児島県内にある同１００トンの現行設備は追加投資で年産能力を５?６倍に高めることも視野に入れる。主力の紙パルプ事業はデジタル化などの影響で内需減少が続き、新たな柱の立ち上げが急務になっている。印刷・情報用紙だけに頼らない事業構造への転換を進め、覇権争奪に向けた競争激化に備える。
875：荷主研究者：2018/04/22(日) 11:30:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180412/bsc1804120500003-n1.htm
2018.4.12 06:11　Fuji Sankei Business i.
大王製紙、生産設備１機停止　洋紙の需要減続く　業界再編の動きも

生産設備１機を停止した大王製紙の三島工場＝愛媛県四国中央市【拡大】

　大王製紙は１１日、三島工場（愛媛県四国中央市）の生産設備１機を停止したと発表した。洋紙の需要減少が続いているため。製紙大手では日本製紙も一部設備の停止を計画するなど、業界全体で生産縮小の動きが加速している。

　大王製紙が停止したのは、チラシなどに使う塗工紙の原紙を作る抄紙機。三島工場に１３機ある抄紙機の１機で、１日あたりの生産能力は１９０トン。需要減で稼働率低下が見込まれていたという。

　製紙大手では、日本製紙も塗工紙の表面をコーティングする設備を５月末に秋田工場（秋田市）と石巻工場（宮城県石巻市）で１機ずつ停止する計画。また、７月末には段ボール原紙や新聞用紙を生産する岩手県の子会社が全事業を停止する。このほか、中越パルプ工業は富山県高岡市の二塚製造部で、新聞用紙などを生産する抄紙機を３月末に１機停止し、規模が大きいもう１機の設備に生産を集約した。同社による抄紙機の停止は７年ぶりという。

　日本製紙連合会によると、２０１８年の輸入を含む紙の国内需要は１４３８万５０００トンと、１２年連続で前年を割り込む見通し。新聞や雑誌をスマートフォンで読む人が増加。企業が紙の使用を減らしていることも逆風となっている。このため生産縮小だけでなく、王子ホールディングスが三菱製紙に３３％を出資することを決めるなど、業界再編の動きも加速しつつある。
877：とはずがたり：2018/05/01(火) 23:00:38: >>８７５
>王子ホールディングスが三菱製紙に３３％を出資することを決める
しらんかったか読んだけどすっかりすっ飛んでた。。
三菱の主力の八戸で手を組んでたからなぁ。
まあ順当だけど三菱東京ＵＦＪ銀行張りに第３極北越大王三菱製紙の到来を待ち望んでたけど王子・日本製紙の二強が強まりこそすれ３極の気運は高まらんな・・。

メガは４行から金融庁が強引に３行体制に持ち込んだけど，鉄鋼も２極だし３極はなかなか難しいのかなぁ・・
878：荷主研究者：2018/05/06(日) 11:28:07: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20180421/CK2018042102000042.html
2018年4月21日　中日新聞
天竜材の活用を　浜松市が製品開発に補助金
◆事業提案を募集

清水港にトレーラーで運ばれてきた天竜材。天竜材は輸出され、海外でも活用されている＝静岡市清水区で（浜松市提供）

　浜松市は、天竜材の消費拡大に向けて、市内の企業や団体が連携したグループや、全国展開する企業が天竜材を使った製品を開発する際などに補助金を支出する。五月十四日まで、事業提案を募集している。

　市内に拠点を持つ企業同士が二社以上連携し、天竜材を使った製品の開発や販路拡大に取り組む際、最大百五十万円を補助する。

　森林管理や流通の国際基準「ＦＳＣ－ＣｏＣ認証」を取得済みか取得予定で、全国に事業所を持つ企業が製品開発などをする際は、最大で四百万円を補助する。

　いずれの場合も原材料費のほか、交通費や従業員への給与なども補助対象の経費として認められる。補助は総経費の半分以内で、二〇一八年度のみ。

　補助金の支出は一七年度も実施され、本年度で二年目。一七度は全国に事業所を持つオフィス家具メーカーのイトーキ（大阪市）が天竜材を使った椅子を開発している。

　本年度の募集要項は市のホームページで確認できる。（問）市林業振興課森林・林業政策グループ＝０５３（４５７）２１５９

（佐藤浩太郎）
888：荷主研究者：2018/06/13(水) 22:08:48: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/193813?rct=n_hokkaido
2018年05/29 01:31 北海道新聞
日本製紙、勇払の紙生産停止　２０年１月　需要減で再編

　日本製紙は２８日、北海道工場勇払事業所（苫小牧市）の洋紙生産を２０２０年１月に停止すると発表した。釧路工場（釧路市）でも１９年７月に生産ラインの一部を停止する。印刷用紙などの需要が減り続ける中、生産体制を再編して効率化を図り、新素材の開発やバイオマス発電などの成長分野に注力する。従業員の雇用は維持するとしているが、他工場などへの配置転換は避けられない見通しだ。

　勇払事業所では現在、紙を連続的にすく抄紙機４機で新聞用紙や紙コップ用の原紙などを年間２３万トン生産。これらを他の製造拠点に振り向け、固定費削減と各工場の稼働率向上を図る。洋紙生産に関わるのは正社員約２４０人と協力会社の約２６０人。正社員の雇用についてはグループ内での配転などで維持するが、協力会社については今後検討するという。

　勇払事業所では、食品添加物などに使われるセルロースパウダーの生産を続けるほか、木質チップを使った国内最大規模のバイオマス発電設備の建設を計画している。原料搬入のための埠頭（ふとう）や倉庫を活用した物流事業なども検討するという。馬城文雄社長は取材に対し「需給バランスを見直す中で、勇払は土地や設備を新事業に転換しやすかった。強みを前向きに生かしたい」と話した。

　一方、釧路工場では抄紙機３機のうち１機を止めることで、生産能力は３５万トンから２０万７千トンに減少。減産に関係する約２０人の従業員はグループ内に配転する。クラフト紙など一部製品の生産は旭川事業所（旭川市）などに移す。

　このほか、富士工場（静岡県富士市）でも１９年に抄紙機全３機を止める。今年減産した秋田、石巻の両工場を含めた５拠点で全体の１８％に当たる年７６万トンを減産。１１０億円の収益改善が見込めるという。

　同社は勇払事業所、釧路工場、富士工場の生産設備の停止に伴い、１９年３月期連結決算で約２００億円の特別損失を計上し、純損益が前期の７８億円の黒字から１８０億円の赤字に転落する見通しだ。

（権藤泉）
889：荷主研究者：2018/06/13(水) 22:09:12: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/193973?rct=n_hokkaido
2018年05/29 05:00 北海道新聞
苫小牧・釧路「衰退する」　日本製紙紙生産停止、縮小

洋紙生産の撤退で、地元から不安の声が上がる日本製紙北海道工場勇払事業所＝２８日、苫小牧市

　【苫小牧、釧路】日本製紙が、北海道工場勇払事業所（苫小牧市）と釧路工場（釧路市）の洋紙生産を停止、縮小する方針を発表し、地元住民や商店主らに２８日、衝撃が走った。「雇用は守られるのか」「規模縮小は避けられないのか」。協力会社なども含め、大きな存在感を示してきた地元企業の再編に直面した住民から「地域が衰退する」と不安の声が上がった。

　苫小牧市勇払では２８日夕方から約１時間、勇払事業所が地元の勇払自治会役員向けに説明会を開いた。同事業所では協力会社も含めて約５００人が関わる洋紙生産を、２０２０年１月に停止する方針が発表され、萬誠（よろずまこと）・自治会長（７０）は「どうしても勇払の将来に影響が出てしまう」と声を落とした。

　地区の人口は現在約２千人。同事業所を定年退職してからも住み続けるＯＢが多く、萬さんも事業所のＯＢだ。地区には事業所の社宅複数棟と独身寮があり、小中学校には社員の子どもたちが多く通う。高齢化が進む町内会活動でも社員やその家族は大事な担い手になっている。洋紙生産が停止されれば配置転換に伴い、従業員の減少などは避けられず、萬さんは「今後の地域がどうなるか不安だ」と表情を曇らせた。

　事業所内には社外からも利用できる診療所があり、日常的に通う住民も多い。７０代主婦は「歯科以外では事業所の診療所が唯一の医療機関。市中心部に通えない高齢者は頼りにしているので、なくなったら困る」と話した。社員が多く来店する同地区のコンビニエンスストアの店長も「売り上げの減少は免れないだろう」と、ショックが隠せない様子だった。

　釧路工場でも、協力会社を含めて現在約５００人が勤務する。洋紙の生産は続けるものの、１９年７月には生産能力を従来の６割に減らす。

　釧路工場近くのすし店主の男性（７３）は「ニュースを見てびっくりした。５０年近く店をやっているが、工場が合理化される度に売り上げは減ってきた。また影響が出るのでは」と心配そう。釧路市内で複数の飲食店を経営する男性は「紙の需要が減る中、いよいよか、という感じだ。働く人が減れば、工場に近い地域の飲食店は経営が厳しくなる」と話した。
890：荷主研究者：2018/06/13(水) 22:09:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180529/bsc1805290500008-n1.htm
2018.5.29 06:06　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、国内の抄紙機８機停止　洋紙事業再編　特損２００億円

日本製紙は洋紙事業を再編し、バイオマス発電事業などに注力する。バイオマス発電所が稼働する八代工場＝熊本県八代市【拡大】

　日本製紙は２８日、不振の洋紙事業を再編するため、北海道や静岡県にある国内計８機の抄紙機を停止すると発表した。バイオマス発電事業や家庭紙といった成長分野に力を入れる。関連する従業員約３５０人については、配置転換で雇用を維持するという。

　これにより２０１９年３月期連結決算で約２００億円の特別損失を計上し、最終損益が前期の７８億円の黒字から１８０億円の赤字に転落する見通しだ。赤字は東日本大震災の影響が大きかった１２年３月期以来７年ぶりとなる。

　抄紙機は紙を連続的にすく生産設備。再編の対象となるのは３拠点で、北海道工場勇払事業所（北海道苫小牧市）の全４機を２０年１月に停止する。跡地をバイオマス発電事業などの新規事業に活用する。

　釧路工場（北海道釧路市）では１機を１９年７月に停止する。新聞用紙の生産拠点だが需要が減っており、効率を上げる。

　富士工場（静岡県富士市）の全３機は１９年３月から９月にかけて停止し、家庭紙事業の生産拠点に転換する。

　日本製紙は既に秋田工場（秋田市）と石巻工場（宮城県石巻市）で、カタログなどに使う塗工紙を生産する塗工機をそれぞれ１機ずつ停止するなど、生産体制の見直しを進めている。塗工機と抄紙機の停止により、全体の１８％に相当する年間約７６万トンの能力削減となり、約１１０億円の収益改善が見込めるとしている。

　野沢徹取締役常務執行役員は記者会見で「需要の減少が想定を上回っている。強いところを伸ばさなければいけない」と強調した。
891：荷主研究者：2018/06/13(水) 22:13:21: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/495560.html
2018/5/29 07:40　静岡新聞
日本製紙、洋紙事業再編　富士工場の生産停止

　日本製紙は２８日、印刷用紙や新聞用紙などの洋紙事業の生産能力を削減するため、富士工場（富士市）と北海道工場勇払事業所（北海道）の同事業に関連する全ての生産設備を、２０２０年１月までに順次停止すると発表した。釧路工場（同）も一部設備を止める。国内需要の落ち込みを受けて生産拠点を絞り込み、収益構造の改善を図る。

　富士工場では現在、印刷用紙や情報用紙の抄紙機３基が稼働しているが、いずれも１９年中に停止する予定。同工場では５月１日から、訪日旅行者の増加で市場拡大が続くトイレットペーパーなどの家庭紙の生産を開始。首都圏に近い立地を生かし、今後は同工場を家庭紙事業の生産拠点として転換を進める。

　同社は５月に秋田工場（秋田県）と石巻工場（宮城県）の塗工機も停止した。これらも含めた洋紙生産体制の再編で、年産能力は全体の１８％に当たる年間７６万トン（富士工場は１３・５万トン）削減される。経費削減効果は今後３年間で計１１０億円と見込む。

　停止する設備に関わる従業員計約３５０人（富士工場は約９０人）はグループ内の成長分野や新規事業に再配置するなど、雇用を継続する方針。

　国内の洋紙市場は印刷物のデジタル化などによって縮小が続いている。同社は同日発表した新中期経営計画（１８～２０年度）で、収益構造の改善を「最重要課題」と位置付けた。
892：荷主研究者：2018/06/13(水) 22:21:21: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/194270?rct=n_hokkaido
2018年05/30 05:00　北海道新聞
日本製紙事業再編　不安広がる苫小牧　地元経済への影響懸念

日本製紙が洋紙製造を２０２０年１月に停止するとした北海道工場勇払事業所

　【苫小牧、釧路】日本製紙が北海道工場勇払事業所（苫小牧市）の洋紙製造を２０２０年１月に停止することが決まり、協力会社など苫小牧の関係者に不安が広がった。製紙業は苫小牧の基幹産業だけに、地元経済への影響を懸念する声も上がっている。一方、１９年７月に抄紙機３機のうち１機の停止が決まった釧路工場がある釧路市では、洋紙製造自体が続くこともあり、冷静な受け止めが目立った。

　苫小牧では、勇払、旭川、白老の３事業所を統括する北海道工場の飯塚匡信工場長が２９日、苫小牧商工会議所を訪れ、宮本知治会頭らに洋紙製造中止の方針について説明した。会談終了後、宮本会頭は「地域経済を壊さないよう協力を求めた」と厳しい表情を見せた。

　２０１５年の苫小牧市の製造品出荷額は１兆４７６２億円で、うち紙類・パルプは１２％に当たる１７６６億５千万円。事業所別の出荷額は非公表だが、王子製紙苫小牧工場の年間生産量が約１００万トン、同事業所が同２３万トンで、地元関係者は「市内全体の２割程度では」とみる。

　日本製紙は、同事業所で洋紙生産に関わる正社員約２４０人の雇用は配置転換などで維持すると発表したが、協力会社５社の社員約２６０人については明言していない。ある協力会社社員は「具体的な説明がなく、従業員たちの不安が大きい」と話す。

　紙原料や燃料、紙製品の輸送など同事業所の取引先企業は多い。機械組み立てや保守点検を手掛ける松本鉄工所（苫小牧市）は年間３～４％の売上高減を予測。苫小牧港管理組合の佐々木秀郎専任副管理者は「燃料となる石炭の輸入減や、本州向けの紙製品の輸送に影響が出そうだ」と話す。

　市や商工会議所は、今後の影響がどの程度に及ぶか情報収集を急ぐ方針だ。

■釧路は冷静に受け止め

　釧路市では、安永敦美釧路工場長らが同日、市や釧路商工会議所などを訪れ、再編内容を説明。停止に伴う削減人員を定年退職など自然減で吸収するほか、パルプの生産量を増やす見通しを伝えた。

　蝦名大也釧路市長は「紙の需要が減っており、縮小はやむを得ない」と述べた。また、「パルプ増産などで発展を目指す思いを聞き、力強く感じた。市としてもさまざまな分野で連携を進めていきたい」と力を込めた。（山田一輝、安房翼）

　＜ことば＞日本製紙の道内工場　道内の生産拠点は４カ所。北海道工場と釧路工場があり、北海道工場は勇払事業所（苫小牧市）、旭川事業所（旭川市）、白老事業所（胆振管内白老町）の３工場からなる。操業開始年は古い順に釧路が１９２０年（大正９年）、旭川４０年、勇払４３年、白老６０年。従業員数は４工場で計９１６人（４月１日現在）。
893：荷主研究者：2018/06/13(水) 22:43:27: https://toyokeizai.net/articles/-/223037
2018年05月31日　東洋経済
日本製紙が｢生産能力2割削減｣を決めた事情
大掛かりな能力削減は2011年以来

鶴見昌憲 : 東洋経済記者

日本製紙の富士工場。今後は大都市に近い立地を活かし、家庭紙の生産拠点へ転換を図る（記者撮影）

　デジタル化、ペーパーレス化の進展で紙の需要減少が止まらない。その中で、製紙会社は自らの身の丈を縮める、生産能力削減に踏み出す。

　製紙業界2位の日本製紙は5月28日、国内3工場の抄紙機（紙を生産する機械）8台と関連する設備を停止すると発表した。これとは別に、5月末には紙製造の下工程にあたる塗工紙2台を止める予定で、合わせると削減能力は年76万トン、同社全体の2割弱に当たる。こうした大掛かりな能力削減は、リーマンショック後の2009年、東日本大震災後の2011年に次いで3度目となる。

新聞用紙や印刷用紙の需要が続落

　業界団体の日本製紙連合会によると、2017年の国内紙需要は2660万トン、ピークだった2006年と比べ2割弱減っている。今年も前年比0・9％減と8年連続でマイナスとなる見込みだ。中でも大幅に減っているのが、新聞用紙や出版、広告、チラシなどに使う印刷・情報用紙だ。

　日本製紙は新聞用紙や印刷用紙の国内首位。それだけに需要減の影響は大きい。同社の新聞用紙・印刷用紙部門の収益は、2018年3月期に55億円の営業赤字に転落した。数量減に加え、製品の値上げが浸透しなかったからだ。

　新聞用紙・印刷用紙は原燃料価格の高騰を受け、昨年の夏以降、値上げを進めようとした。ところが、需要が減り続ける印刷用紙の値上げは限定的にとどまり、効果は雲散霧消した。新聞用紙に至っては、値上げそのものが行われなかった。食品向けや通販で需要が増えている段ボール原紙で、原料古紙高に対応した値上げが順調に進んだのとは対照的だった。

　日本製紙が今回停止するのは、釧路工場（釧路市）の新聞用紙抄紙機1台、北海道工場勇払事業所（苫小牧市）の新聞用紙と印刷・情報用紙の全抄紙機4台、富士工場（富士市）の印刷・情報用紙の全抄紙機3台。この再編に伴い固定資産の減損損失を計上し、2019年3月期は約180億円の最終赤字に転落する見通し。最終赤字は7期ぶりだ。停止設備にかかわる従業員約350人はグループ内の配置転換で対応し、雇用継続する。

　日本製紙はこの大幅な生産能力削減と同時に、2021年3月までの中期経営計画を発表した。同社は今後、紙容器や家庭紙、ケミカル、バイオマス発電などを成長事業と位置づける。その前提として、新聞、印刷用紙の抜本的な改善なしでは、計画が成り立たない。

　日本製紙の野沢徹取締役は「日本製紙だけが（生産設備を）止めてどうするんだ、という見方はあると思うが、日本製紙は新聞、印刷用紙のトップメーカーとして、そこに手をつけざるを得ない」と市場首位であるがゆえの苦境を吐露する。

他社も能力を削減して欲しい

　業界で見ても設備過剰感は否めない。製紙会社全体の生産能力は、2016年で3005万トン。稼働率は約87％で400万トン近い設備が待機している状態だった。そのうち6割強が新聞・印刷用紙向けだった。

　その後、業界首位の王子ホールディングス（HD）が2016年3月に徳島・富岡工場、2017年3月に愛知・春日井工場で抄紙機1台ずつを止めた。同7位の中越パルプは富山・二塚工場の新聞用紙抄紙機2台のうち、1台を今年3月末に停止。同4位の大王製紙は4月に愛媛・三島工場の抄紙機1台を止めている。ただ、それでも需要減には追いつかない。

　業界全体の需給調整について馬城文雄・日本製紙社長は「各社とも瀬戸際。我々の（能力削減）発表を機にいろいろな動きが出てくることを期待しているのも事実」と他社の能力削減追随への希求を隠さない。

5月28日、国内生産能力の削減を発表する日本製紙の野沢徹取締役（左）ら（記者撮影）

　かつて「国内2強」と称された王子HDと日本製紙だが、両社の差は広がるばかりだ。海外の原料パルプや感熱紙が好調の王子HDは2019年3月期に営業利益1000億円の大台乗せを狙う。一方で、日本製紙は今回の工場再編効果を入れても、中計の最終年度である2021年3月期の営業利益は470億円目標にとどまる。業界では「すでに2強ではなく、1強」との声も出る。

　日本製紙にとって、新聞・印刷用紙分野の止血は避けて通れない。ただ今後も国内市場の縮小は続くだろう。今回の能力削減で本当に終わるのか。その確信はまだ見えていない。
895：荷主研究者：2018/07/01(日) 23:54:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180621/bsc1806210500019-n1.htm
2018.6.21 06:10　Fuji Sankei Business i.
【ＪＡＰＡＮ　ｓｔｙｌｅ】訪日外国人増でトイレットペーパー好調　各社、増産体制整備

製紙会社の工場で生産されるトイレットペーパー【拡大】

　訪日外国人客が増えトイレットペーパーの生産も好調に－。訪日客がホテルなどで使う需要が増えていることを背景に、日本製紙や王子ホールディングス（ＨＤ）など製紙業界が新工場の整備など生産拡大に乗り出した。業界関係者は「１０年前は少子高齢化で市場が縮小するとみていた」と意外な効果に驚き、２０２０年の東京五輪・パラリンピック後も伸び続けることに期待を寄せる。

　訪日外国人の数とトイレットペーパーの国内販売額はここ数年、連動して推移している。政府観光局がまとめた年間訪日外国人数は、東日本大震災後の１２年から６年続けて前年に比べて増えた。経済産業省が公表しているトイレットペーパーの国内販売額は、１４年から４年連続で増加した。

　製紙各社は売り上げを伸ばす絶好の機会と捉え、生産体制を整備。日本製紙は、子会社と春日製紙工業（静岡県富士市）の共同出資会社の工場を５月に稼働させた。大王製紙は今秋に埼玉県の新工場と、愛媛県の工場にある新設備を相次いで稼働させる予定だ。王子ＨＤも三菱製紙と共同で会社を設立し、青森県で１９年春に生産を開始する。

　日本製紙連合会によると、紙の国内需要は印刷用などが減る一方、トイレットペーパーなどの衛生紙では訪日客の増加に加えて高齢者ほどペーパーを多く使う傾向もあり、今後も一定程度見込めるという。

　政府は訪日客を１７年の２８６９万人から２０年に４０００万人に引き上げる計画を掲げている。製紙大手は「案内人を増やすなど（観光の）整備を進めることで、さらに市場が成長するのではないか」（広報担当者）と政府の施策に期待している。
897：荷主研究者：2018/07/07(土) 22:59:33: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/201757?rct=n_hokkaido
2018年06/22 05:00 北海道新聞
生産体制縮小する日本製紙・馬城社長　勇払でバイオマス、物流

「人材は会社の財産」と語る日本製紙の馬城社長（守屋裕之撮影）

　道内工場を中心に大規模な生産体制縮小を発表した日本製紙の馬城（まのしろ）文雄社長は北海道新聞のインタビューに対し「従業員については、新規事業や成長分野を含め、活躍してもらえるよう考えたい」と述べ、雇用維持に努める考えを改めて示した。北海道工場勇払事業所（苫小牧）については、新規事業のバイオマス発電に加えて、埠頭（ふとう）や倉庫を生かした物流ビジネスを検討していることも明らかにした。

　同社は５月下旬、主要な国内製紙拠点１４カ所のうち、紙を作る抄紙機を勇払事業所で２０２０年に全４機、釧路工場（釧路市）で１９年に３機中１機止めると発表。富士工場（静岡県）も全３機を止める。これについて馬城社長は「生産品目や物流コストなどを総合的に考え判断した。需要が減り、どうしても生産能力を集約する必要があった」と理解を求めた。

　従業員の雇用を維持する考えを改めて強調し、勇払は道内他工場や他部署への配置転換、釧路は定年退職などによる自然減で対応すると説明。「地元を離れられない事情がある人もいると思うが、配転も新たな挑戦と前向きに捉えてほしい」と述べた。

　協力会社については明言を避けたが「勇払では新規事業のバイオマス発電で引き続き関わる業種もあるのではないか」と指摘。今後の生産体制については「中期経営計画期間の２０年度末までは、今ある設備の活用に注力する」と述べたものの、それ以降は紙の需要を見ながら慎重に検討していくという。

　同社はバイオマス発電を含むエネルギー事業を新規事業の柱の一つと位置づけ、目標とする営業利益５００億円のうち１００億円を稼ぐ計画。馬城社長は「勇払事業所は原料の輸送船が入れる岸壁と広大な敷地があり、送電網にも接続しやすい。競争力のある拠点になる」と期待した。

　さらに、人手不足や環境汚染への対策として、物流をトラックから海運などに転換するモーダルシフトの流れが進んでいることを踏まえ、勇払事業所の埠頭や倉庫などの設備を活用する考えを表明。道産の農作物の出荷や飼料・肥料の搬入などを念頭に、新たな物流ビジネスの展開を検討していく考えを示した。（権藤泉）
898：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:00:39: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478507?isReadConfirmed=true
2018/6/22 05:00　日刊工業新聞
王子ネピアなど、今秋から統一パレット運用

　王子ネピア（東京都中央区）、日本製紙クレシア（同千代田区）、大王製紙、カミ商事（愛媛県四国中央市）の４社は２１日、ティッシュペーパーなど家庭向け紙製品を運送するパレットを統一する「家庭紙パレット共同利用研究会」を設立したと発表した。秋から統一パレットを運用し、車両への製品の積み降ろしの負担を軽くしてトラックドライバーの労働環境を改善する。

　製紙４社は物流機器レンタル業のユーピーアール（東京都千代田区）と統一パレットの利用・回収で業務提携する。ユーピーアールは最適な新型パレットの製作も担当する。

(2018/6/22 05:00)
899：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:00:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180622/bsc1806220500008-n1.htm
2018.6.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
製紙４社、物流で提携　パレット共同利用し効率化

　王子ネピアなど家庭紙の製造販売を手掛ける４社は２１日、輸送用のパレットを共同で利用し物流の効率化を図るために提携し、研究会を設立したと発表した。今秋からティッシュペーパーなどで運用を始める。物流業界の人手不足に対応する狙い。

　王子ネピアと日本製紙クレシア、大王製紙、カミ商事（愛媛県四国中央市）の４社。

　王子ネピアによると、現在は工場や小売店でのトラックからの積み卸しは、運転手が手作業で段ボール箱を運び１回２時間程度かかる。商品を載せるパレットを導入すると、フォークリフトで一度で運べ、作業時間は３０分程度に短縮でき負担を軽減できるという。小売店などからのパレット回収は一括して行う。

　物流機器レンタルなどのユーピーアール（東京）が共通のパレットを開発し、貸し出しや回収も実施。王子ネピアの担当者は「これまでは運転手を確保できたが、人手不足にメーカーとして対策が必要。業界に幅広く呼び掛けたい」と話している。
901：荷主研究者：2018/08/11(土) 11:25:39: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180721_33003.html
2018年07月21日土曜日　河北新報
＜北上製紙＞工場閉鎖　１１０人が退職、創業７０年で幕

工場が閉鎖されて人けのなくなった北上製紙構内

　全事業から撤退し、グループ２社を含めて全社員１２６人の解雇を表明していた北上製紙（一関市）が２０日、工場を閉鎖した。この日は残務処理担当者を除く１１０人に「会社都合による退職」の辞令を交付。１９４８年に創業した老舗企業の終幕に、地元では雇用不安が広がっている。

　段ボールや新聞用紙の生産を手掛けてきた工場は６月２０日に操業を停止しており、活気の象徴だった煙突から立ち上る白い煙も消えた。事業撤退は、原料になる古紙価格の高騰で黒字を見込めなくなったためだ。

　解雇された従業員の再就職活動は、これから本格化する。親会社である日本製紙のグループ企業から引き合いはあるが、勤務先は大半が遠方になるという。

　４０代の男性従業員は「手取りが減っても地元にとどまりたい。先輩たちが築いてきた会社が自分たちの代でなくなるのは本当に残念」と肩を落とした。

　ＪＲ一ノ関駅近くにある工場敷地約３．３ヘクタールは売却先を探し、並行して１０月には建屋の撤去が始まる。

　一関市民からの古紙受け入れだけでも継続できないかどうかを検討したが、北上製紙は倉庫の管理が難しいとして断念。市民に愛用されてきた看板商品「白い紙ひも」も市場から姿を消す。

　幹部は「地元の協力で７０年間操業を続けてきたが、迷惑を掛けてしまった」と頭を下げた。

　北上製紙の撤退表明からわずか３カ月後の今年４月、今度はＮＥＣが、やはり一ノ関駅近くにある生産拠点を本年度末に閉鎖すると発表。再び地元に動揺が広がった。

　駅前の飲食店経営者は「常連さんが来なくなって大打撃だ」と話し、出入りの運送会社社員は「仕事が減るのは目に見えている」と不安を口にする。

　両工場の撤退で職場を失う従業員は計約４００人に上る。一関公共職業安定所や市は合同の対策本部を設置し、地元での再就職支援に全力を挙げる。
903：荷主研究者：2018/08/11(土) 11:40:24: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/211599?rct=n_hokkaido
2018年07/24 05:00　北海道新聞
＜北海道でつくる＞赤平製紙（上）　少量多品種で質を追求

「エリエール」ブランドの道内供給を担う赤平製紙の工場。多品種生産が強みだ

　赤平市の中心部から５キロほど離れた工業団地の一角。赤平製紙の工場に足を踏み入れると、せっけんのような香りに包まれた。「香り付きトイレットペーパーの芯に配合する香料です」と、山崎将人社長。道内で販売される「エリエール」ブランドのティッシュやトイレットペーパーは、全てここで生産されたものだ。

　１９８０年代後半、地域の核だった炭鉱の合理化が進み、赤平市は雇用確保や経済振興を図ろうと大王製紙に進出を要望。８９年に同社と市、道、地元企業が出資する第三セクターとして赤平製紙が設立された。労働省（当時）の大規模雇用開発モデルプロジェクトにも選ばれ、当時は社員の大半が炭鉱離職者だった。

■物流コスト軽減
　大王製紙が進出を決めた背景には、地元の熱意に加えて家庭紙特有の事情があった。ティッシュ類は軽いのにかさばるため、例えば１０トントラックでも５、６トン分しか積めず、メーカーにとって物流費の負担が大きい。同社は従来、道内で販売する商品を岐阜県の工場から運んでいたが、赤平に製造拠点を持つことで道内向けの物流コストを抑えることができたのだ。

　現在の工場の設備は、開業当時とほぼ同じ。原紙を作る抄紙機が１台と、製品ごとに紙を巻いたり包装したりする加工機が３台で、生産量は月約１３００トン。１日当たりで５箱入りのティッシュペーパー３万６千パック、１２ロール入りのトイレットペーパー２万１千パックを作る計算だ。

■保湿タイプ好調
　赤平製紙は道内への商品供給を一手に担うため、大王製紙グループの家庭紙工場の中でも「少量多品種」が特徴。原料の配合や乾燥方法を切り替えて紙の厚さや柔らかさを変えるなどして、原紙２４種類、製品５１種類を作る。近年好調なのが、グリセリンやヒアルロン酸などを配合し、肌触りがしっとりした保湿タイプのティッシュ。花粉症の人などに喜ばれているという。

　赤平市は２０１６年度から、同社の製品をふるさと納税の返礼品に採用。市への寄付総額は昨年度初めて２億円を超えたが、その半分以上がエリエールのティッシュやトイレットペーパーを返礼品に選んで寄付されているという。市の担当者は「今後も新商品を取り入れたり製品の組み合わせを変えたりしていきたい」と話す。

　人口減少やペーパーレス化で紙の生産量は減り続けているが、家庭紙の需要は堅調だ。大王製紙は２０年度までの３年間で、国内外の家庭紙や紙おむつなどの事業に５２０億円の設備投資を計画。紙・板紙事業の１・４倍だ。山崎社長も「大王製紙と連携して使い心地の良い新商品を開発し、道内でのシェアをさらに伸ばしたい」と意気込む。

　操業開始から２８年。社内に元炭鉱マンはいなくなり、次第に人材確保が難しくなりつつある。「品質にこだわりながら自動化できる工程は自動化し、働く環境がより良くなるよう工夫したい」と山崎社長。今後も地域とともに歩む経営を続けていく考えだ。（権藤泉）

　◇

▽所在地　赤平市共和町１９９の５
▽社長　山崎将人
▽事業内容　ティッシュペーパー、トイレットペーパー、キッチンタオルの製造・加工
▽従業員　９７人
▽沿革　１９８９年に大王製紙（愛媛県）と赤平市などが出資する第三セクター方式で設立され、９０年に操業開始。三セク方式は２００３年に解消し、現在は大王製紙の１００％子会社。ティッシュペーパーとトイレットペーパーの道内シェアは約３割でトップ。ポケットティッシュは全国に供給している。
905：荷主研究者：2018/09/02(日) 21:37:40: https://www.yomiuri.co.jp/local/shizuoka/graph/article.html?id=20131206-OYT9I01434
2013年12月07日 23時11分　読売新聞
（上）製紙のまち　斜陽化

大小の製紙会社が連なる富士市（岳南電車岳南原田駅から）

　新幹線が新富士駅に近づくと、乱立する煙突が見えてくる。多くは、製紙工場のもので、「紙のまち・富士市」の様子を物語るが、煙が出ていない煙突も多い。

　富士市産業政策課によると、２００２～１１年の１０年間で、「パルプ・紙」の事業所数は２７５から２２４に減少。従業員も２３００人近く減ったという。１１年の出荷額は４４０７億円で、ピークだった１９９１年の６０３５億円（旧富士川町を含まず）から１６００億円余りも減った。こうしたことから、富士市は昨年、財政が豊かな不交付団体から交付団体に１２年ぶりに転落した。

　富士市の製紙業は、富士山の伏流水や富士川など、豊富な水資源に恵まれ、大消費地・東京からも比較的近いことから栄えてきた。

　しかし、事業所のペーパーレス化や人口減少で紙の需要が減少。王子製紙富士工場（当時）で０９年２月、生産ラインの一部が止まり、１２年９月末には、日本製紙グループが、かつては大昭和製紙本社工場だった日本製紙富士工場鈴川事業所（富士市今井）での紙生産を全面的に停止した。

　中規模のある製紙会社の工場担当者は「パッケージを工夫するなど、大手と差別化を図らないと生き残れない」と話す。別の会社は、東京電力の電気料金値上げに伴って太陽光発電装置を導入し、東電に売電することで全体の生産コスト低減に努める。

　今年８月、中部電力は三菱商事、日本製紙との合弁で、日本製紙富士工場鈴川事業所内に石炭火力発電所を建設すると発表。経済浮揚や雇用創出が期待できるニュースとなった。ただ、実際にどの程度の効果をもたらすかは未知数だ。

　富士市産業支援センター（エフビズ）の小出宗昭センター長は「中小の製紙会社に必要なのは、販路拡大、高付加価値商品の開発、紙以外の分野への進出だ。新市長は強力なリーダーシップでこうした企業を一層後押ししてほしい」と訴える。

2013年12月07日 23時11分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
906：荷主研究者：2018/09/02(日) 21:38:55: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2018052902000112.html
2018年5月29日　中日新聞朝刊
日本製紙、洋紙事業再編　富士の関係者「寝耳に水」

家庭紙の生産拠点に転換される日本製紙富士工場＝２８日、富士市蓼原で

　日本製紙グループが二十八日に発表した洋紙事業の再編計画。街の発展と軌を一にしてきた工場はどう変わるのか。雇用への影響は－。突然の一報に、製紙のまち・富士にも動揺が広がった。

　日本製紙本社によると、同社の富士工場は、段ボールなどの生産拠点の「吉永」（富士市比奈）と洋紙などの生産拠点「富士」（同市蓼原）の二拠点を持つ。今回、影響がある富士拠点では、原料のパルプから完成品までを作る巨大な「抄紙機（しょうしき）」三台で年間十二万トンのコピー紙、上質紙などを生産している。同社は、この三台を来年三月から九月にかけて全て停止する。

　富士工場によると、洋紙の製造過程に関わるのは正社員九十人と協力会社などの従業員六十人の計約百五十人。正社員は配置転換などで雇用を継続したい考えで、協力会社とその従業員については、希望を基に調整に応じる方針で、二十九、三十の両日で従業員への説明会を行う予定。工場は今後、都市圏に近い立地を生かし、かさばって輸送費のコストが高いトイレットペーパーなど家庭紙の生産拠点へ転換していくという。

　工場ではこの日午後三時、報道発表と同時に従業員や組合など関係各所への説明を始めた。富士工場勤務の男性は「びっくりした。（洋紙の生産をやめるのは）かなり思い切った形だと思う」と驚きを隠さない。市内在住で、子どものころから工場の風景になじんでいたこともあり「工場が消滅するわけではないし、何とか残るのであれば…」と複雑な心境をのぞかせた。

　一方、新素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の研究支援や工業用水などで同社と関係する富士市は、突然の一報に同日夕方から情報収集に追われた。同社から直接の連絡はなかったといい、産業政策課の担当者は「寝耳に水。製紙産業は裾野が広いため、雇用などもどこまで影響があるかわからない。追って（同社に）確認したい」と話すにとどめた。

（前田朋子）
907：荷主研究者：2018/09/02(日) 21:39:59: http://www.hokkaido-nl.jp/article/6220
2018.05.29 苫小牧民報
日本製紙勇払、紙生産停止　２０２０年１月、ケミカル部門は継続

洋紙生産から撤退する日本製紙北海道工場勇払事業所（提供）

　日本製紙（本社東京）は２８日、国内の工場、事業所の３カ所で洋紙生産を２０１９年３月から順次撤退、縮小すると発表した。道内では北海道工場勇払事業所＝苫小牧市勇払＝が２０年１月に新聞用紙など洋紙生産ラインを完全に停止。釧路工場＝釧路市＝も１９年７月に縮小する。勇払事業所はケミカル部門の継続と、２１年度導入を検討しているバイオマス発電など新規事業の拠点化を目指す。紙需要の減退が進む中、グループ全体の業態転換で収益性を高める体制を構築する方針だが、勇払で長く生産を続けてきた同社の主力部門の撤退は地元経済などに影響を与えそうだ。

　洋紙事業から完全撤退するのは勇払事業所、富士工場（静岡県富士市）の２カ所。釧路工場は生産マシンの抄紙機を１台減らして２台体制に縮小する。同社は昨年も秋田工場（秋田県秋田市）と石巻工場（宮城県石巻市）の２工場で塗工紙生産から撤退。洋紙生産量は全体で現在年間４３０万トンに上るが、今回の生産撤退分を含めた見直しにより３５０万トン規模に縮小する。

　生産体制の見直しにより、１９年３月期に約２００億円の特別損失を計上。純損益は１８０億円の赤字に転落する見込み。一方、今後３年間で１１０億円程度の営業利益改善効果が見込めるという。

　洋紙事業の縮小は、国内需要の減少や古紙など原燃料価格の上昇などが要因。新聞や雑誌など紙媒体の需要低迷に加え、ＩＣＴ（情報通信技術）化の進展で企業などのペーパーレス化が進み、生産体制の再構築による収支改善が必要としている。勇払事業所は、主力の新聞用紙や印刷用紙などの洋紙を年間約２５万３０００トン生産できる能力を持つが、近年の操業率は７割程度に落ち込んでいた。

　勇払事業所は２０年１月に４台の抄紙機やパルプ設備などの各設備を停止するが、紙生産自体は１９年１２月末に終了する予定。一方、食品分野などに使われるセルロースパウダー生産のケミカル部門は続けるほか、構内に木質系バイオマス発電所を整備して２１年度の稼働を目指す。この他の新規事業も検討する。

　釧路工場は抄紙機３台のうち１台を１９年７月に稼働を停止。富士工場は１９年３月から９月にかけて３台の抄紙機を順次停止する。

　勇払事業所の正社員約２４０人については、国内工場などへの配置転換で雇用を維持。バイオマス発電部門や新規事業部門への配置も検討する。協力会社の約２６０人に関しては今後検討する。

　２８日に苫小牧市内で記者会見した飯塚匡信北海道工場長は、白老や旭川など各事業所や他工場への配置転換について「定年など退職社員の減少分を補う形での配置を想定している」と説明。また、「勇払事業所では燃料の受け入れや払い出し、設備メンテナンスなどで長く地域と関わりがあった。年間約２３万トンの紙生産が止まることで地域に大きな影響を与え、大変申し訳ない思いだ」などと語った。

日本製紙北海道工場勇払事業所の歩み
１９４０年　大日本再生製紙設立
　　４３年　工場が完成し操業開始
　　４５年　国策パルプ工業と合併、国策パルプ工業勇払工場に改称
　　４８年　戦後の再建計画で丸鋼抄紙機運転開始
　　５２年　洋紙用２号マシン運転開始
　　５６年　４号マシン運転開始
　　６５年　コート紙製造設備運転開始
　　７１年　新規パルプ製造設備の運転開始
　　７２年　山陽パルプと合併、山陽国策パルプ勇払工場に改称
　　７９年　５号マシン運転開始
　　９０年　新聞用紙６号マシン運転開始
　　９３年　十條製紙と合併、日本製紙勇払工場に改称
２００３年　大昭和製紙と合併、新生・日本製紙スタート
　　１０年　日本製紙北海道工場が誕生、勇払工場は勇払事業所に
909：とはずがたり：2018/09/15(土) 19:38:17: 2000年9月18日
勇払工場に排水スラッジ固形燃料化設備設置、ゼロディスチャージ達成へ
https://www.nipponpapergroup.com/news/news00091801.html
日本製紙株式会社

当社の勇払工場（北海道苫小牧市）では、排水スラッジを固形燃料として工場の主力ボイラーで利用できる設備を設置し、9月18日より運転を開始した。これにより同工場の廃棄物処分量は大幅に減少し、当社が「ゼロディスチャージ運動」で掲げる廃棄物削減目標を全11工場で達成できる見込みとなった。

勇払工場では、排水スラッジなどの廃棄物が年間約10,000トン（水分を全く含まない状態での重量＝絶乾重量）発生するが、これまでは構内に埋め立て処分を行っていた。今回の固形燃料化設備の稼働により、同工場では、生産工程から発生する排水スラッジは石炭を混ぜて固形化し、燃料として主力の循環流動床式石炭ボイラー（1994年稼働、最大蒸気発生量260t/h）で燃焼させる。これにより、石炭使用量の減少、スラッジ埋め立て処分費用の削減など、年間約24百万円の費用効果が得られる。

当社は、?@廃棄物の発生の極小化、?A廃棄物の有効利用、の2点を基本原則として、1996年12月より「ゼロディスチャージ運動」を全社をあげて推進している。当初目標の「廃棄物処分量を製品重量あたり1%（絶乾重量換算）以下」を翌1997年に達成し、その後0.2%へ上方修正した目標もすでに達成している。
本年3月には2度目の環境憲章改訂を行い、廃棄物削減の目標を「廃棄物の発生を極小化し、その有効利用を推進することにより、2003年度までに最終処分量を製品重量あたり0.1%以下とし、さらに最終処分量ゼロを目指す」こととし、これまでより一段と厳しい姿勢で、廃棄物ゼロに限りなく近づくことを目指している。
これまでのところ、当社11工場のうち勇払工場を除く10工場については、スラッジ専用焼却炉の設置、石炭灰・スラッジ焼却灰のセメント利用など、すでに廃棄物の極小化および有効利用を進める対策を講じている。今回勇払工場で排水スラッジ固形燃料化設備が稼働したことにより、全社的にゼロディスチャージを達成する態勢が整ったことになる。
910：とはずがたり：2018/09/15(土) 19:42:08: 2006年4月28日
白老工場に新エネルギーボイラーを新設
～C重油削減により、年間21億円の投資効果～
https://www.nipponpapergroup.com/news/news06042801.html
日本製紙株式会社

日本製紙（社長：中村雅知）は、白老工場（北海道白老郡）に石炭と木くずを主な燃料とする新エネルギーボイラーの設置を決定しました。
設備投資額は90億円で、本年4月に着工し、2008年7月の完成を予定しています。当設備の導入により、高騰している重油の使用量を年間で5万5千キロリットル削減でき、21億円／年の投資効果を見込んでいます。

製紙工場で製造工程や発電に使用する蒸気は、主に石炭ボイラーや重油ボイラー、パルプを製造する際に発生する黒液を燃料とした回収ボイラーにより発生させています。
白老工場は重油ボイラーへの依存度が高く、また4基ある石炭ボイラーも老朽化から効率が低下しており、高いエネルギーコストが課題となっていました。
今回、石炭比率を高めた高温高圧型の循環流動層ボイラーを導入することにより、重油から石炭とバイオマス燃料へと転換するとともに、旧式の石炭ボイラーを休止することによる効率改善も行います。

当社は、日本製紙グループの中核企業としてグループ「環境憲章」に基づき、自然と調和する持続可能な企業活動に取り組んでいます。今後も地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量削減と収益の安定化を目指し、既存の重油ボイラーを木くずやRPF、廃タイヤなどを燃料とする新エネルギーボイラーに切り替え、積極的にオイルレス化を推進していきます。

以上
911：とはずがたり：2018/09/15(土) 19:43:07: 2006年1月17日
国内4事業所（旭川、岩沼、東北、吉永）で発電設備を新設
～年間でＣ重油使用量を25万キロリットル削減、82億円の投資効果～
https://www.nipponpapergroup.com/news/news06011701.html

日本製紙グループ
日本製紙グループは、日本製紙旭川工場（北海道旭川市）と岩沼工場（宮城県岩沼市）、日本大昭和板紙東北（秋田県秋田市）、日本大昭和板紙吉永（静岡県富士市）の4事業所に、バイオマス燃料などの新エネルギーを主な燃料とする発電設備の導入を決定しました。

設置場所
設備投資額
完成予定
日本製紙　旭川工場
69億円
2008年9月
日本製紙　岩沼工場
115億円
2007年11月
日本大昭和板紙東北
59億円
2008年4月
日本大昭和板紙吉永
67億円
2008年4月
設備投資額は合計310億円で、高騰している重油の使用量を年間で25万キロリットル削減することにより、年間82億円の投資効果を見込んでいます。また、木くず廃材、廃タイヤ、RPFなどを主燃料とすることにより、化石燃料由来の二酸化炭素排出量も、日本製紙グループ全体の排出量の3％に相当する年間24万トン減少する見込みです。

当社グループは、社会的要請である地球温暖化ガスの排出量削減と廃棄物の有効利用、さらには収益の安定化を目的に、今後も既存の重油ボイラーを、木くず廃材、廃タイヤ、RPFなどを燃料とする新エネルギーボイラーに切り替え、積極的にオイルレス化に取り組んでいきます。

以上
913：とはずがたり：2018/09/15(土) 20:15:43: 紙はもう必要ないのか！？苦境にあえぐ製紙業界
https://newswitch.jp/p/12213
2018年03月06日
採算割れ続出、市況悪化で海外に軸足

　情報化の進展に伴う“紙離れ”が止まらない。日本製紙連合会（馬城文雄会長＝日本製紙社長）がまとめた2018年の紙・板紙内需試算は前年実績見込み比0・9％減の2638万4000トンで、8年連続のマイナスとなる。内訳を見ると板紙は段ボール原紙がけん引し同0・8％増の1199万9000トンと堅調だが、印刷・情報用紙を中心とする紙は同2・3％減の1438万5000トン。板紙は16年から3年連続の増加になるが、07年から12年連続で減少する紙の落ち込みを埋めるほどの力強さはない。

古紙相場が上昇、価格転嫁追いつかず

　業績面で需要減退に追い打ちをかけるのが、原燃料費の高騰だ。特に大きく影響しているのは、原料の約6割を占める古紙相場の上昇。中国向け輸出価格に引っ張られて16年度下期から上昇カーブを描き始め、「17年度上期の古紙購入価格は想定より約2割上昇した」（阿達敏洋大王製紙専務経営管理本部長）という。

　製紙各社はコストアップに対応するため17年2月下旬から3月上旬にかけて、まず量が多い印刷・情報用紙で4月1日出荷分からの値上げを相次いで発表。これを皮切りに家庭紙のほか、産業資材の白板紙や段ボール原紙でも値上げを表明し、需要家と交渉を進めた。だが、価格転嫁が追いついていないのが実態だ。

　特種東海製紙の関根常夫取締役常務執行役員は「重油や電気代を含めて、原燃料費がおしなべて上昇している。クオーター（四半期決算）が進むごとに前年同期に比べ、原燃料コスト上昇によるマイナス幅が広がっている」と懸念する。

　中国政府では環境汚染を引き起こす企業・工場の排除とともに、主に欧米からの輸入古紙や廃プラスチックなどの資源ゴミに混入する異物の多さを問題視。環境負荷の増大につながることから昨夏以降、輸入ライセンスの更新見送りなどで徐々に規制を強め、17年末に全面輸入禁止とした。同国では廃業に追い込まれる製紙会社も出ている。

　これにより古紙需給が緩み、17年度下期を迎えて相場は落ち着きをみせているが、中国の資源不足が根本的に解消されたわけではない。インターネット通販市場の急拡大などで、中国における段ボールや古紙の需給は逼迫（ひっぱく）している。中国の正月である春節明けの2月末以降、部分的に資源ゴミの輸入が再開される可能性もあり、相場動向は予断を許さない状況だ。

　国内製紙各社が取り組んだ値上げ交渉は難航を極め、ほぼ決着したのは17年9月末。それも値上げ幅は最小限にとどまったもようだ。各社の四半期決算におけるセグメント分類に若干の違いはあるものの、本業の製紙事業で採算割れが続出している。

　北越紀州製紙の岸本晢夫社長は「洋紙メーカーの営業赤字は業界全体で上期に約300億円。それが下期には500億―600億円に膨らむ」とみる。その上で、「製品値上げ以上にコストが上がっている。情報化の進展で国内洋紙市場の需給ギャップはさらに拡大し、1年前よりも悪くなった」（岸本社長）とする。同社では「供給過剰が続く限り、国内の洋紙事業で利益を上げられない状況が続く」（同）と断言し、海外展開に軸足を移す方針だ。

　他方、産業資材の板紙は国内経済が回復軌道に乗り、着実に成長している。段ボール原紙のユーザー団体である全国段ボール工業組合連合会（全段連、大坪清理事長＝レンゴー会長兼社長）がまとめた17年の生産量（確報）は前年比1・7％増の142億1622万平方メートルとなり、2年連続で過去最高を更新した。

　需要部門別では約4割を占める飲料を含めた加工食品が需要全体をけん引。また、比率は1割に満たないものの通販・宅配・引っ越し用がインターネット販売の拡大で10％に迫る突出した伸びをみせた。18年についても同1・3％増の144億平方メートルで、3年連続の過去最高を見込む。

　製紙各社にとっては板紙の需要は堅調だが、洋紙市況の低迷も足かせとなり、再値上げに踏み切るのはなかなか難しい。段ボール原紙を購入して加工する製段・製函業者は中小企業がほとんどで、薄利多売の事業を強いられている実情もある。
914：荷主研究者：2018/09/16(日) 19:25:55: http://www.daily-tohoku.co.jp/kiji/201809070P218324.html
2018/09/08 08:30　デーリー東北
三菱製紙八戸工場が減産へ　紙需要減で

　三菱製紙（東京）は７日、主力の八戸工場（八戸市）にある生産設備「４号抄紙機」の運転を１１月末から休止すると発表した。月産１万トン強の減産となり、八戸工場の年間生産量は現行の約７２万トンから１６％減の６０万トン程度に減少する見通し。人口減少や電子媒体の普及によって国内の紙需要が減退する中、生産の効率化を進めて収益力強化を図る考えだ。

　同社によると、４号抄紙機はカラーのチラシやカタログ用などの「塗工紙」をメインに生産する機械。八戸工場にある抄紙機全7台のうち主力だが、塗工紙は国内での需要減が著しいため、運転休止を決めた。稼働再開の時期や見通しは未定としている。

　生産能力を調整する一方で、市場が堅調なパルプの販売増に取り組む方針。修繕費やエネルギー費などのコスト削減にもつながる。生産削減に伴う八戸工場の従業員数に変更はない。

　製紙業を巡っては、トラック運転手不足を背景とした物流費の上昇や原燃料価格の高騰が続き、業界を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした状況を受け、同社は今月２１日の出荷分から、製品価格に輸送調整金を上乗せする。

　一方、同社は近年の需要動向に合わせ、印刷用紙から情報用紙分野への転換を推進してきた。事業の多角化に向け、製紙業界最大手「王子ホールディングス」（東京）との連携で、バイオマス発電や家庭紙製造事業の計画を進めている。

　三菱製紙は「生産体制の見直しを進めつつ、バイオマス発電や家庭紙のような新たな需要に対応し、経営基盤の強化を図っていきたい」としている。
918：とはずがたり：2018/10/03(水) 20:36:13: 王子製紙苫小牧工場生産が元の水準に回復北海道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011648261000.html
2018年9月28日 16時31分

今月６日の地震で影響を受けていた、新聞紙の生産拠点としては国内最大の王子製紙の苫小牧工場は、北海道内の電力供給にいくぶんゆとりが出たことなどから、すべての生産ラインを稼働させていて、紙の生産は、地震からおよそ３週間で元の水準に回復しました。

北海道苫小牧市にある王子製紙苫小牧工場は、今月６日の地震で設備が被害を受けたほか、道内の電力需給が厳しい中、自家発電施設の電力を北海道電力に供給していたため、すべての生産ラインを稼働できていませんでした。

会社によりますと、その後、設備が復旧し、電力供給にいくぶんゆとりが出たことから、自家発電の電力を工場にまわし、今週半ばから、すべての生産ラインを稼働させたということです。

段ボール紙などを生産するグループのほかの工場も通常操業に戻ったということで、道内の紙の生産は、地震からおよそ３週間で元の水準に回復しました。

植村彰彦工場長は「地震の影響で今月は計画していた生産量よりかなり落ち込んでいるので、これからフル生産し遅れを取り返したい」と話していました。
926：荷主研究者：2018/11/03(土) 17:34:08: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00491337?isReadConfirmed=true
2018/10/10 05:00　日刊工業新聞
北越コーポ、キャリアテープ原紙増産　電子部品需要拡大

中国・上海子会社のキャリアテープ加工ライン

　北越コーポレーションは電子部品を搬送するキャリアテープ原紙を増産する。茨城県内の工場の設備をキャリアテープ原紙の生産用に改造して同社全体の生産能力を５０％増強した。スマートフォンや自動車向けに電子部品の需要が拡大しており、キャリアテープに供給不安が出ている。同社は設備増強で電子部品メーカーからの増産要請に応えられる体制を整えた。

　関東工場・勝田（茨城県ひたちなか市）の抄紙機の改造工事を終えた。主力の長岡工場（新潟県長岡市）と合わせたキャリアテープ原紙の生産能力を従来比５０％増やした。キャリアテープ原紙への設備投資は１０年以上なかった。設備増強を終え、電子部品メーカーに関東工場から供給するキャリアテープの提案を始めた。電子部品は微細化しており、異物が障害となってプリント基板に実装できないこともある。関東工場の改造設備も異物除去を徹底しており、長岡工場と同じ品質の原紙を供給できる。

　北越コーポレーションはキャリアテープ加工メーカーに原紙を供給し、加工メーカー経由で日系電子部品メーカーに採用されている。国内シェアは６割以上という。中国・上海には北越コーポのキャリアテープ製造子会社もある。

　スマートフォンの内蔵部品の増加、自動車へのセンサー類の採用拡大、さらに各製品のＩｏＴ（モノのインターネット）化もあり、電子部品の需要は世界的に伸びている。同社のキャリアテープ原紙の出荷も年１０％以上の勢いで増え続け、１３年度比倍増した。ただ、業界ではキャリアテープの供給が追いつかず、電子部品の活況に水を差す恐れが出ていた。

(2018/10/10 05:00)
930：荷主研究者：2018/11/29(木) 23:38:44: http://www.sankeibiz.jp/business/news/181114/bsc1811140500001-n1.htm
2018.11.14 06:08　Fuji Sankei Business i.
製紙大手、古紙値上げ加速　段ボール原料、中国の大量購入が要因

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1811140500001-p1.jpg

　製紙大手が今月、一斉に段ボール原料となる古紙の値上げに動いている。中国が米国との貿易摩擦で、古紙の輸入元を米国から日本に切り替え、大量に購入しているためだ。燃料費や物流費の上昇も要因。影響が長期化すれば、消費者に負担が及ぶ可能性もある。

　日本製紙子会社の日本東海インダストリアルペーパーサプライ（東京都千代田区）は段ボール原紙の１５％以上の値上げを２１日出荷分から実施する。レンゴーと、王子ホールディングス傘下の王子マテリア（同中央区）、大王製紙も１日出荷分から値上げした。大王製紙の阿達敏洋専務は「（納入先の）在庫も非常に厳しく、価格調整は通りやすい状況」と話す。

　原因は米中貿易摩擦だ。日本製紙連合会によると、中国は５月に米国の古紙に対して環境対策を理由に輸入を規制。８月には米国の関税発動への報復で古紙に２５％の追加関税を課した。米国の古紙の対中輸出は急減する一方、分別回収が根付く日本の高品質な古紙の輸出は激増。米国の輸出量は足元では回復の兆しもあるが、段ボール用に限れば、９月の日本の中国向け輸出量は前年同月の４倍を超えた。高騰する輸出価格につられて日本国内の価格も上昇している。

　全国段ボール工業組合連合会によると、２０１８年の国内の段ボール需要はインターネット通販の拡大などで、３年連続で過去最高を更新する見通し。原料不足による段ボールの欠品も懸念され、レンゴーの馬場泰博取締役専務執行役員は「貿易摩擦が長引けば、国内のほかに米国や欧州からも古紙を入れて、欠品しないようにしていく」と強調する。
932：荷主研究者：2018/11/30(金) 00:19:57: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/249929?rct=n_hokkaido
2018年11/20 09:04 北海道新聞
２６　丸玉木材　住宅用合板　開発を追求

津別工場で製造ラインに運ばれる原木

　住宅用資材の合板製造の道内最大手。道産針葉樹をオホーツク管内津別町と茨城県小美玉市、京都府舞鶴市の計３工場で製品化し、国内市場向けに出荷する。２０１７年の総出荷量は１９万２千立方メートルで、全国シェアで１割を占める。

　１９０２年（明治３５年）、マッチ棒を製造する丸玉製軸工場として北見で創業。２５年（大正１４年）に森林資源が豊富な津別に移転し生産を本格化させた。

■息づく創業精神
　アイデアマンだった初代工場長の故・大越密次郎氏が、原木を高速回転させて薄く切り、貼り合わせる合板製造法を考案。以来、創業精神を受け継いだ新製品開発が社風となっている。

　かつては木目の美しいナラ、シナなどが原料の中心だったが、森林資源の減少に伴い２０００年にカラマツ材、０７年にトドマツ材を使った合板製造に着手。主力だった天井や壁、床の下地用の構造用合板に加え、近年はフローリングなどの内装建材用合板を増産。今や双方の比率は半分ずつを占める。

■木片燃料で発電
　津別町の社有林約５００ヘクタールでカラマツなどを育成。０８年には町が町有林の間伐など森林管理を進めるため創立した基金に原資として１千万円を寄付。その後も寄付を続け、地域の森づくりに力を注ぐ。地球温暖化対策への取り組みも進め、０７年に津別工場で発生する木片を燃料とする発電施設「バイオマスセンター」を設立。工場で使う電力をほぼ賄う。

　戦後間もない１９５１年に従業員の健康管理などに開業した津別病院は、６診療科目を持つ町内唯一の医療機関で、今も町民に不可欠な存在だ。

　昨年社名を丸玉産業から変更し、７４年まで使用していた丸玉木材に復活させた。人口減で住宅需要の縮小が避けられない中、新製品開発を主眼にした創業の原点に戻るという思いを込めた。内装建材用合板の種類を増やすなど、きめ細かく、市場の需要に応えていく考えだ。６代目の大越敏弘社長（７１）は「地元の森づくりを進めながら、他社の追随を許さない商品開発に取り組む」と話している。（美幌支局　大場俊英）

　◇

▽本社　　　オホーツク管内津別町新町７
▽事業所　　工場（津別町、茨城県小美玉市、京都府舞鶴市）
▽創業　　　１９０２年
▽事業内容　住宅資材用合板の製造、販売
▽グループ売上高　５５１億円（２０１７年９月期）
▽従業員数　８０２人（４月１日現在）
▽採用実績　３８人（１８年）
934：荷主研究者：2018/12/09(日) 18:29:18: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/252408?rct=n_economy
2018年11/28 09:23　北海道新聞
＜けいざい最前線　道産子企業人に聞く＞王子ネピア社長・用名浩之さん（５４）＝檜山管内せたな町出身　高品質　苫小牧から追求

「苫小牧工場は王子ネピアにとって重要な北の拠点です」と語る用名浩之さん（藤井泰生撮影）

　北海道は全国で最もネピアの製品が売れている地域です。ティッシュやトイレットペーパーなど家庭紙のシェアが３割もあります。

　王子ネピア（東京）は家庭紙の製造・販売会社で年商６５０億円。苫小牧工場では、トイレットペーパーやキッチンペーパーを月１５００トン（約３億円分）作り、８割が道内向けです。自社製品は道内限定販売のトイレットペーパー「アネモネＨＧ」など１０種類で、新品のパルプと古紙をブレンドした商品を作れるのは苫小牧だけです。

　子供のころから日本海を望む小さな町で白球を追い、高校野球の監督を夢見ていました。北海学園大の野球部長から今の会社を薦められて入社し、札幌６年、福岡１３年、東京１２年と営業畑一筋。小売店と１円単位の厳しい価格交渉を重ねてきた自負はありますが、社長になるとは想像もできませんでした。

　ネピアのこだわりは業界ナンバーワンの品質です。東南アジアや南米などから輸入するパルプは、適切に管理された森林からのものしか使わない。赤ちゃん用紙おむつが評価されているのは、肌触りや吸水力を徹底的に追求した結果だと思います。国内市場が頭打ちの中、２０１６年から輸出を始めた中国には大きな伸びしろがあり、来春に最高級品「Ｗｈｉｔｏ（ホワイト）」を投入します。

　北海道が今後も発展するには、業種を超えた物流の再編が不可欠だと考えています。人口が点在し、面積が広い北海道では、いくら良い製品を作っても、本州と結ぶ物流コストが必ずネックになる。九州より地域の垣根が低く、助け合いの精神が根付く道民気質があればできるはずです。

　道内の人口がどんなに減っても家庭紙の需要はなくなりません。香りや柄つきのトイレットペーパーなど高付加価値の商品も開発し、８０人が働く苫小牧工場を守っていくのが、故郷への恩返しだと思っています。（聞き手・拝原稔）

＜略歴＞ようめい・ひろゆき　１９６４年、檜山管内せたな町生まれ。檜山北高、北海学園大を経て、８７年に王子ティシュ販売（現王子ネピア）に入社。常務リビングサポート事業本部長や副社長などを経て、２０１８年９月から現職。座右の銘は「継続は力なり」。
935：とはずがたり：2018/12/24(月) 16:27:39: 環境スレより。これは環境事業ではなく製紙事業だし，日経の記事を日本製紙のNLに差し替えて此処へ投下。
これからは日経でニュース見付けたら企業のホムペへ行ってNLひっぱってこなければいかんな。

2003年10月23日
中華人民共和国における環境植林事業への取り組みについて
～寧夏回族自治区の砂漠化地域緑化プロジェクト　Ⅱ期工事完了～
日本ユニパックホールディンググループ
日本製紙株式会社
エヌピー総合開発株式会社
https://www.nipponpapergroup.com/news/news03102301.html

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙（社長：三好孝彦）とエヌピー総合開発（本社：東京都北区　社長：桑島郁夫）は、中華人民共和国の寧夏回族自治区において、日本国政府開発援助（ODA）の無償資金協力による砂漠化地域森林回復プロジェクトである、「黄河中流域保全林造成計画」のⅡ期工事に携わってきました。このたび、本年予定していた植栽をすべて完了し、9月25日に工事成果を中国・国家林業局に引き渡しました。

対象地域である寧夏回族自治区は、中国の華北、東北、西北部を含む三北地域のほぼ中央に位置し、黄河中流域の中でも砂漠化の進行が深刻な問題となっている地域です。これまで、日本国政府は、同地域に対する森林分野での協力を重視し、1987年から「砂漠化地域森林回復技術指針策定調査（林野庁・海外林業コンサルタンツ協会）」、1994年から「寧夏森林保護研究計画（国際協力事業団）」、2000年から「本計画基本調査（国際協力事業団）」などの事業を推進してきました。

本プロジェクトは、上記事業の実績を踏まえ、2001年、日中両国政府により「政府間交換公文」を締結、同年10月から本格的な工事を開始しました。砂漠化地域の植生を回復させ飛砂を防止すること、地域住民の福祉向上、および他の乾燥地域においても技術普及を図ることを目的として、Ⅲ期3年間で、砂漠化地域に4,200ヘクタール（植栽本数1,100万本）の環境保全林を造成する予定です（2004年度完成予定）。Ⅱ期目に当たる本年は、ほぼ東京都新宿区の面積に相当する約1,800ヘクタールの藁（ワラ）製砂止め工事および植林を行いました。

日本ユニパックホールディンググループは、環境との共生を基本理念に掲げています。製紙産業は典型的な資源循環型産業であり、グループ全体で、これまで、社会の持続的発展への寄与という視点を重視した経営に取り組んできました。「日中両国民の友好と協力」のもと、当地での成果が、「生態環境保護政策の21世紀型実践モデル」として広く引き継がれ、広大な砂漠化地域が緑あふれる大地に生まれ変わることにより、地球環境の保全に貢献していくことが期待されます。
936：とはずがたり：2018/12/25(火) 19:48:01: でらいスッキリした･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡

>>15ももう古いし今は企業別のページも充実してるし製紙・緑化産業綜合スレとして本文削除して再投下しつつバイオマスなんかも含めて再構築の時期かねえ。。
937：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:15:51: https://www.sakigake.jp/news/article/20181120AK0018/
2018年11月20日秋田魁新報
どう生かす秋田杉（１）戦後造林が実結ぶ

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20181120akita01.JPG
秋田杉の蓄積・生産量の推移

　本県の杉の蓄積量は都道府県別で全国一を誇る。戦後の造林が実を結んだ。半面、山からどう切り出し、製品化するかには課題が残る。どうすれば蓄積量日本一を生かせるのか。現状と方策を探った。

　◇　　◇

　国有林と民有林を合わせた秋田杉の蓄積量はここ５０年で５倍に増えた。昭和４０年代初めの２千万立方メートル弱が現在、１億立方メートルを超えている。

　蓄積量とは杉の体積（材積）の合計をいう。伐採に適する樹齢６０年の秋田杉は、平均で樹高が約２４メートル、地上から１・２メートルの高さの直径が３０センチ余り、材積は０・５立方メートルほどとされる。１億立方メートルの蓄積があるということは、この６０年生の杉が２億本、県内の山に林立している計算になる。

　林野庁は全国都道府県の蓄積量を５年に１度調べている。秋田杉は１９９２年に全国最多になり、以来２０１２年まで連続５回日本一。１０月公表の調査（１７年時点）では、調査方法を変えた宮崎県にわずかな差で抜かれた。本県も同様に調査手法の見直しを進めており、その方法に基づく蓄積量では引き続き全国一を維持する見込み。

　秋田杉の蓄積量がこれほど増えた背景には、戦後の地道な取り組みがある。戦中、太平洋戦争での資材を供給するため、本県の杉は大量伐採を余儀なくされた。これを補うため戦後間もなく、国有林は秋田営林局（現東北森林管理局）、国有林以外の民有林は県が主体となり復興造林、１９５５年前後からは拡大造林を実施。県は６９年から７年間、毎年１万ヘクタールずつ造林する運動も展開した。前年の６８年に田沢湖畔で全国植樹祭が開かれたのがきっかけだった。

　蓄積量は着実に増大した。だが、それに伴い、丸太の生産量や製材品の出荷量が増えたわけではない。むしろ２００２年までは反比例するように生産・出荷量が減っている（グラフ参照）。

　実は秋田杉が年々成長し、蓄積量が増大していく裏側で予想外のことが進行していた。

【メモ】
　国有林に対し、私有林と公有林を合わせて民有林と総称する。国・民有林別を問わず県内の人工造林杉を「秋田杉」、植栽記録のない樹齢１５０年以上の天然杉を「天然秋田杉」（天杉）と呼んでいる。秋田営林局（現東北森林管理局）と県、林業・木材産業界が協議、１９８２年に名称を統一した。
938：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:17:39: https://www.sakigake.jp/news/article/20181121AK0017/
2018年11月21日秋田魁新報
どう生かす秋田杉（２）天杉依存が弊害に

２０１２年度末で伐採終了後、６年ぶりに競りにかけられた台風被害などの天然秋田杉＝１０月５日、能代市の県銘木センター

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20181121akita02.JPG

　本県の林業・木材産業は「天然秋田杉」（天杉）で全国に名を知られてきた。年輪幅が狭く、美しい木目の天杉は住宅建材、中でも柱や天井板などとして重宝され、価格も高かった。

　こんな昔の逸話が残っている。「秋田の木材業者が上野駅に着くと、問屋が待っていて、飲めや歌えやの接待が始まる。一番よく飲ませてくれたところに貨車１台分の天杉を卸す」。天杉はそれほど引く手あまたで、黙っていても売れたのである。

　人工造林の「秋田杉」は必ずしもそうはいかない。樹齢が１５０年以上の天杉に対し、秋田杉は５０～８０年。全国の人工杉に比べれば、年輪が細かく品質的に優れているとはいえ、希少性やネームバリューも加味すると、天杉ほどの商品優位性はない。

　さらに昭和５０年代から平成にかけて、人工造林に力を入れた昭和３０～４０年代には想像だにしなかったことが起きた。高度経済成長が終わり、秋田杉の主な供給先である住宅需要が減少。本県以外の杉産地に加え、外国から輸入される外材との競争も激化し、丸太の生産量も製材品の出荷量も減った。

　住宅の洋風化や工法の変化も、秋田杉の需要減に追い打ちをかけた。柱の見える内装から柱の見えない内装へシフト、木目の美しさは問われなくなった。住宅部材は従来以上に曲がりが少なく、寸法も狂わない乾燥材が求められるようになった。しかし他県がいち早く取り組む中、本県業界は対応が遅れた。

　高品質の天杉への依存度が高かった分、本県の林業・木材産業界は、市場や技術の変容にうまく付いていけなかったのである。

【メモ】
　天然秋田杉の収穫量は１９４３年度の約９１万立方メートルがピーク。戦争資材を供給するためだった。その後減ったものの、高度経済成長期の６１年度に５３万立方メートル余と第二のピークを迎えた。以後、再び漸減。２０００年代に入ると数千立方メートル台に。１２年度末に資源保護のため伐採が終了。
939：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:18:49: https://www.sakigake.jp/news/article/20181122AK0014/
2018年11月22日秋田魁新報
どう生かす秋田杉（３）合板利用が助け舟

工場に積み上げられた合板製品＝秋田市向浜の秋田プライウッド

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20181122akita02.JPG

　２００３年、本県の林業・木材産業にとって大きな転換点が訪れた。皆無に近かった秋田杉の合板利用が本格的に始まったのである。

　従来、合板の材料は外材が主流だった。だが外材の多くを占める南洋材は乱伐で資源枯渇が世界的に問題化していた。本県の「秋田プライウッド」や「新秋木工業」（ともに秋田市）を含む合板業界は、年々蓄積量が増す秋田杉などの国産材にシフトした。

　杉は材質が軟らかく水分も多く含むため、合板には不向きという技術的な課題もあった。秋田杉の利用を早くから模索していた両社をはじめ、合板業界は技術的な課題を克服、杉を用いた新しい住宅建材も開発した。県立大木材高度加工研究所（能代市）など研究機関の協力も得た。両社や原木供給団体、県などでつくる「秋田杉合板用原木需給協議会」が設置され、生産体制が整った。

　両社による秋田杉の合板使用量は順調に伸びた。本格生産を始めた３年後の０６年には、原木（丸太）使用量が４倍近い２６万立方メートルに急増。１３年以降は柱や板材などを製造する製材の使用量を上回り、１６年は５５万立方メートルに上っている（グラフ参照）。

　これに対し県内の製材工場は０３～１６年にかけて半減し、１０５工場になった。住宅着工件数の減少や工法の変化などが主因だが、天然秋田杉という素材の良さに依存し、そこからなかなか抜け出せなかった結果でもある。「次の時代の売れ筋を見極める努力を続けていないと生き残れない」（秋田プライウッドの渡辺一徳専務）

　苦闘する県内の木材産業界は６年前の１２年、ついに大きなチャレンジに打って出た。秋田市河辺の七曲臨空港工業団地に東北でも有数規模の大型製材工場を建設、生産を開始したのである。

【メモ】
　合板とは、丸太を薄くむいた単板を何層か重ね、接着剤で貼り合わせて作る。通常は各単板の繊維方向を直交させる。３層、５層、７層、９層構造があり、積層数が多いと厚くなる。比較的軽い割に強度があり、切断やくぎ打ちがしやすい。単板の樹種や枚数などを変えることでさまざまな性能の製品が造れる。
940：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:19:52: https://www.sakigake.jp/news/article/20181127AK0016/
2018年11月27日秋田魁新報
どう生かす秋田杉（４）仕入れ安定、課題に

ほとんど自動化されている製材工程＝秋田市河辺のアスクウッド

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20181127akita02.JPG

　秋田空港から程近い七曲臨空港工業団地（秋田市河辺）。９ヘクタール余りの敷地に並ぶ大型工場から秋田杉製材品が次々と生み出される。６年前の２０１２年７月、稼働を始めた。大規模化で製材コストを下げ、競争力を高めるためだ。

　運営する「秋田製材協同組合」は県内の製材、素材（丸太）生産、運輸など３４団体・個人で構成。県内の製材関連業者が生き残りをかけて団結した。県、秋田市、大仙市から支援を得た。通称「アスクウッド」。「秋田」の「Ａ」、「製材」の「Ｓ」、「協同」の「Ｋ」を合わせた「ＡＳＫ（アスク）」に「木」の英語表記「ウッド」を加えた。

　丸太の消費量も製材品の出荷量も増えている。昨年度１年間の丸太消費量は、稼働開始以来最大の約１２万立方メートルと、県内２位の２倍近くに上り、引き続きトップを維持。決算も１４年度に次いで５００万円余りの黒字となった（グラフ参照）。

　課題は一定品質以上の丸太をどう安定的に仕入れるかだ。丸太の良しあしは製材品の品質に直結する。仕入れ量が安定しないと出荷量も安定せず、注文に応じ切れない場合も出てきかねない。

　だが最近は、主な仕入れ先である県内から思うように入荷できず、それを補うため県外からの仕入れ量が増加する傾向にある。

　県全体の秋田杉の蓄積量が全国一で、木材にするのに適した樹齢５０～６０年の杉が増えているにもかかわらず、丸太を入荷しにくいというのである。アスクウッドの丸太処理能力（年間）はおよそ１３万立方メートル。丸太の入荷量が増えないと、その能力を十分生かし切れないばかりか、売り上げや収益にも影響する。

　丸太を供給する県内林業はどんな状況に置かれているのか。山に眠る財産を生かせない理由でもあるのだろうか。

【メモ】
　県内でアスクウッドに次いで多い製材工場の丸太消費量（年間）は６万６千立方メートル。以下４万３千立方メートル、３万１千立方メートルなどと続く。全国では８０万立方メートル、東北・北海道では４２万立方メートルが最大級とされる。アスクウッドの１２万立方メートルは全国、東北・北海道ともほぼ中位にある。
941：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:20:12: https://www.sakigake.jp/news/article/20181128AK0019/
2018年11月28日秋田魁新報
どう生かす秋田杉（５）厳しさ克服へ糸口も

高性能林業機械による伐採。秋田杉の切り倒しや、丸太の切り分け作業が１人でできる

　林家が秋田杉を売ると、どれくらいの収益になるのか。一つのモデルケースがある。植林して５０年後、山林１ヘクタール当たりの収入は１２０万円。経費は国の補助を繰り入れても７５万円の持ち出しで、差し引き４５万円。５０年間育てて手にできる額だ。木材価格が下がったり、経費がかかり過ぎたりすれば、赤字になる場合もある。林業は今や、収益の薄い業種の代表格で、林家側が伐採をためらう要因となっている。

　人手不足も大きい。伐採しようにも林業従事者が少なくなり、林業会社が作業量に見合う人数を確保できないこともある。ただ今後は、高性能林業機械の導入により、人手不足をカバーできる可能性が高い。

　製材用の良質丸太がなかなか出回らない理由はほかにもある。木は里山に近く、林道や作業道が整備された所ほど切りやすいし、経費がかからない。そうした場所にある良質な秋田杉は既に相当量を伐採。良質でも地理的に不便な山にある杉は、経費がかかり増しになり、伐採しにくいため、流通量が減る傾向にあるのだという。

　虫の害や節の多い丸太は、製材には適さないとして林家や林業会社が製材工場向けの出荷を控えている。「県木材産業協同組合連合会」はこう指摘し、その量も決して少なくないとみている。

　「県素材生産流通協同組合」が昨年度扱った丸太約１１３万立方メートルの内訳は、合板用５０％に対し、チップ用３０％、製材用は２０％。合板用は多少材質が悪くても加工技術でカバーでき、安定した価格でまとまった量を合板メーカーが引き取ってくれるため、林家側が出荷しやすい。そんな事情も製材用良質丸太の流通不足の背景にあるようだ。

　林業が直面する現実は厳しい。「業として成り立っているのだろうか」（県森林組合連合会の佐藤重芳代表理事会長）という見方さえある。だが、県内には良質な秋田杉がまだ豊富にあり、蓄積量が全国一と恵まれている。活用しない手はない。その方策を探る新たな試みが既に始まっている。

【メモ】
　県内で林業・木材産業の代表的な団体には「県森林組合連合会」（県森連、１２組合、組合員数約３万人）、「県木材産業協同組合連合会」（県木連、１０組合で構成）、「県素材生産流通協同組合」（県素流協、１０３会員）がある。いずれも独立した事務所を秋田市に構えている。
942：荷主研究者：2019/02/09(土) 21:16:06: http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20181225/CK2018122502000010.html
2018年12月25日　中日新聞
森林整備へラジキャリー　天龍村導入、急峻な山も簡単搬出

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/PK2018122402100184_size0.jpg
急峻な山から木材を搬出するラジキャリー＝天龍村で

　更新時期を迎えた森林の再生事業に取り組む天龍村が、村内に多い急峻（きゅうしゅん）な山でも簡単に木材を搬出できる自走式木材搬器（ラジキャリー）を購入し、十一月から運用を始めた。自治体としての購入は県内初。林業再興のためさまざまな施策に取り組む村は、新たな林業の担い手確保への弾みにしたい考えだ。

　ラジキャリーは、村が今年から始めた森林再生事業「天龍村森林レボリューション」の一環で、県の地域発元気づくり支援金を活用して購入。事業ではラジキャリーの貸与のほか、自主的に森林を整備・利活用する住民への支援や木材運搬費の補助などを行い、地域全体での森林再生を目指す。

　林業機械のイワフジ工業（本社・岩手県）が製造したラジキャリーは、最大積載量一・四トン、分速二百メートルで、リモコンの遠隔操作で山の内外を結ぶワイヤ上を走る。必要な人員は木材を付け外しする二人のみ。免許不要で操作できる。

　南信州林業研究会の村松久一さん（６９）は今月上旬、同村向方地区の私有林で、村が貸与したラジキャリーを使用。これまでは人員が三人必要な集材機や倍以上の時間がかかる旧式のラジキャリーを使っていたといい「作業効率が格段に上がった」と話す。

　村の森林の多くは樹齢四十五～五十年で更新時期を迎えているが、高齢化や木材の需要低下などで林業の担い手が減少し、放置林の増加が懸念されている。村地域振興課はラジキャリー導入で「今まで林業をあきらめていた人も従事できるようになる」と期待している。

　村は他にも森林に関する事業に取り組む。今年一月、適切に管理された森林に与えられる「森林管理認証」を村有林六百十七ヘクタールで取得。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックの選手村ビレッジプラザの建設に使われることが決まった村産ヒノキは、必要な十立方メートルの伐採が今月完了した。県森林税を活用して里山整備を支援する「里山整備利用地域制度」には向方地区の住民約十人が手を挙げ、今月二十日には住民らによる協議会が発足した。

「林業に関心を持つ次世代が出てきてくれたら」と話す村松さん＝天龍村で

　村担当者は「共通の目的は整備された山を次世代に残すこと」と説明。向方地区出身でもある村松さんは「今ある資源を活用するのが天龍村での生き方。危機感はあるが、里山で生きていく楽しさを伝える教育も必要」と話している。

　（寺岡葵）
943：荷主研究者：2019/02/09(土) 21:45:38: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/262681?rct=n_hokkaido
2018年12/28 05:00 北海道新聞
フローリング事業で共同出資会社設立へ　テーオーＨＤと大建工業

　【函館】流通、木材、不動産業などを展開するテーオーホールディングス（ＨＤ、函館）は２７日、住宅建材大手の大建工業（大阪）と無垢（むく）材フローリング事業を手がける共同出資会社「テーオーフローリング」（東京）を来年１月に設立すると発表した。

　テーオーフローリングには、テーオーＨＤの子会社のフローリング事業を分割して承継させる。設立時はテーオーＨＤが１００％出資し、来年３月に株式の５０％を大建工業に譲渡する。譲渡額は非公表。資本金は１千万円。

　共同出資会社の設立により、テーオーは大建工業の営業網を生かし、公共・商業施設の無垢材フローリングの道外での販路開拓を強化する。また、住宅向け建材が主力の大建工業は公共・商業施設分野での商材を確保し、事業拡大につなげる。

　テーオーＨＤと大建工業は８月、事業強化を図るため、木材分野での資本業務提携に向けて基本合意していた。（合津和之）
944：荷主研究者：2019/02/09(土) 23:30:43: http://yamagata-np.jp/news/201901/01/kj_2019010100010.php
2019年01月01日 14:08 山形新聞
酒田港から庄内スギ材大規模輸出　中国に月最大500立方メートル

酒田港から中国に輸出される予定の庄内産スギ材。過去最大規模の木材輸出となる＝酒田市・酒田港古湊ふ頭

　本県唯一の重要港湾・酒田港（酒田市）から、庄内地域のスギ材を中国に輸出する事業が進んでいることが31日、分かった。県内3社から丸太の供給を受け、王子製紙（東京）のグループ会社が手掛ける。供給量は月300～500立方メートルの計画で既に昨年11月に切り出しが始まった。原木・製材の県内の年間輸出量は、これまでの最高が約100立方メートルで、今回は過去最大規模となる。

　王子木材緑化（東京）が、日本産丸太の輸出事業の一環として取り組む。中国国内での木材需要の高まりを受け、同社は2012年に輸出を開始。新たなスギ材の産地として資源が豊富な庄内地域に着目した。伐採作業は遠田林産（酒田市、遠田勝久社長）を中心に庄内、最上地域の3社が請け負っている。

　遠田林産によると、これまで直径16～40センチのスギはフローリングや柱などに使われる集成材、合板の材料として販売してきたが、16センチ未満と40センチ超は買い手が付かず、山に廃棄したり、未利用のままになったりしていたという。今回は8センチ以上が全て供給の対象となる。

　県の統計年報で確認できる1966（昭和41）年以降では、県内の原木・製材の輸出はゼロの年がほとんどで、約100平方メートルに達したのは2010年だけだった。同社の山岸彰常務は「捨てていたものが商品になる上、売り先が増え、県内林業が活気づく」と業界全体の声を代弁する。運輸業など周辺産業への波及効果、酒田港の利用拡大も期待される。

　切り出したスギ材は累計で既に1200立方メートルを超えた。酒田港の古湊ふ頭に保管している。丸太の状態で輸出し、梱包（こんぽう）材や建築資材、家具などに使われるという。中国に向けた第1便は、チャーター船で3月ごろまでに酒田港を出る予定。上海近くの港から荷揚げされる見込みとなっている。
945：荷主研究者：2019/02/11(月) 11:16:50: http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2019/201902/190205.htm
2019年2月5日（火）室蘭民報　朝刊
■日本製紙が室蘭港崎守ふ頭のチップヤードを廃止へ

　日本製紙（本社・東京）が室蘭市崎守町のチップヤードを廃止することが、４日までに分かった。荷役設備やフェンスなどの老朽化に加え、北海道工場勇払事業所（苫小牧市）の洋紙生産停止に伴うストックヤードの集約化により、崎守からの撤退を決めた。

　室蘭港崎守ふ頭のチップヤードは１９７５年（昭和５０年）から供用を開始。約５万平方メートルの敷地に、製紙原料のパルプ製造用にチリやブラジルなどから船で輸入したチップを、コンベヤーを備えた荷役機械「スタッカー」２台でヤードに積み上げ、白老工場にトラックで運ぶ。２０１７年度（平成２９年度）の取扱量は、自然乾燥（風乾）の状態で約７４万トン。

　同社によると、供用開始当時から使用している荷役機械や、高さ約１５メートルの飛散防止用フェンスが老朽化し、設備更新が喫緊の課題だった。勇払事業所は紙需要の減退で２０年１月に洋紙製造を停止するが、新規に木質チップを原料とするバイオマス発電の事業化を検討している。崎守でのチップの荷役輸送を勇払に集約することで、原料輸送の効率化を図る考えだ。

　崎守では今年１２月末までチップを受け入れ、２０年１月以降は輸入を停止し、荷役設備などを解体撤去する。跡地は更地にするが、撤退後の跡地活用は決まっていないという。

　崎守ふ頭のチップは、室蘭市がまとめた室蘭港の１７年（１～１２月）港湾統計で、崎守ふ頭の取扱貨物量の６割強、公共ふ頭全体でも約５割を占める。荷役や運搬業務を担う地元企業にも影響しそうだ。

（菅原啓）
946：荷主研究者：2019/03/03(日) 22:00:05: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00504003?isReadConfirmed=true
2019/1/28 05:00　日刊工業新聞
遠野興産、いわき市に木質ペレット新工場　３交代で年産３万トン

岩石工場に木質ペレットを生産する新工場棟を完成。年産２万トンで生産を始めた（遠野興産のペレット工場）

　【いわき】遠野興産（福島県いわき市、中野光社長、０２４６・８９・２１７２）は、同社の岩石工場（いわき市）にバイオマス発電の燃料となる木質ペレットを生産する新工場棟を完成、年産約２万トンの規模で生産を始めた。今後、３交代制を敷いて同３万トンまで拡大する方針。林野庁によると２０１７年の国内の木質ペレット生産量は年１２万７０００トンで、そのおよそ４分の１をカバーする日本最大級の工場にしていく。

　遠野興産はパルプ向け原料として、主に火力向けの混焼材として木質チップを生産。現在、製材工場はいわき市内に計３工場と、栃木県鹿沼市、茨城県北茨城市に構え、２月には福島県塙町にも新工場が完成する。これらを合わせたチップの生産規模は月１万５０００トンになる。

　新工場には電気と熱を供給する７００キロワットのＯＲＣ（有機ランキンサイクル）発電設備も設置した。媒体にシリコンオイルを使用し、シリコンオイルは循環して使用する。

　岩石工場ではこれまで年２０００トンの木質ペレットを生産していたが、今回完成した新工場棟に生産を集約。まず月１５００トン程度で生産をはじめ、福島県内などの火力発電向けへの供給を開始した。原材料は５０キロメートル圏内から供給する。今後、設備改良を加えて同２０００トンにし、さらに需要とのバランスを見て現有設備で月３０００トン程度へ生産を増やしていく。

　同社は新ペレット工場の生産を拡大することにより日本最大規模の工場となる。これまで低価格で受け入れる輸入ペレットに頼っていた石炭火力の混焼や、大型バイオマス発電向けにも供給を目指す。

　福島県内には同ペレット工場の完成で、数千キロワット規模のガス化発電プラントの計画が上がっている。

(2019/1/28 05:00)
947：荷主研究者：2019/03/03(日) 22:46:02: >>945
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/273959?rct=n_hokkaido
2019年02/06 05:00 北海道新聞
室蘭のヤード　日本製紙廃止　崎守埠頭、年内で

　【室蘭】日本製紙（東京）が、室蘭港崎守埠頭（さきもりふとう）のチップヤードを今年末で廃止することが５日、分かった。設備老朽化のため、勇払事業所（苫小牧）に荷役を集約する。

　同ヤードは１９７４年建設。製紙原料のウッドチップを南米などから輸入し、保管している。２０１７年度の取扱量は約７４万トン（自然乾燥状態）。社員は常勤せず、市内の港湾荷役業者に運営を委託している。

　廃止後の敷地約５万平方メートルの利用は未定。勇払事業所は洋紙生産を来年１月に停止する一方、木質チップを使った国内最大規模のバイオマス発電設備の建設を計画している。（横山清貴）
948：荷主研究者：2019/04/14(日) 21:54:44: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42779140S9A320C1EA4000/
2019/3/23 20:00　日本経済新聞　電子版
紙が足りない　生産減で印刷会社悲鳴
949：荷主研究者：2019/04/28(日) 22:02:33: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/297504?rct=n_hokkaido
2019年04/18 11:14 北海道新聞
経営戦略、道内工場のかじ取りは　苫小牧の基幹　変わらず　王子ホールディングス社長・加来正年さん

かく・まさとし　１９５６年、福岡県生まれ。九州大工学部を卒業後、７８年に日本パルプ工業（現王子ＨＤ）に入社。王子ＨＤの取締役常務グループ経営委員などを経て、今年４月から現職。２００６年６月から３年間、施設部長や工場長代理として苫小牧工場で勤務した。

　製紙業界最大手、王子ホールディングス（ＨＤ）の新社長に、苫小牧工場長代理を務めた加来（かく）正年氏（６３）が今月１日付で就任した。経営戦略や道内工場のかじ取りについて聞いた。（聞き手・拝原稔）

　――人口減で国内の売り上げが厳しい中、どのように経営を進めますか。
　「グループ全体の売上高（約１兆５千億円）の約７０％が国内なのに対し、営業利益（約１千億円）のうち国内は約３０％という現状を変えなければいけません。新聞や印刷用紙の需要は減っていますが、ティッシュなどの衛生用紙や、通販での需要増が続く段ボールは堅調です。日本全国にある工場をどう動かせば需要に見合った最適な生産体制になるのか、選択と集中を考えるのが私の仕事です」

　――世界最大級の新聞用紙生産拠点の苫小牧工場はどうなりますか。
　「苫小牧工場はグループで最も規模が大きく、生産効率が高い。再生可能エネルギーである水力発電所も持っています。基幹工場の位置付けが変わることはあり得ません。現状は新聞用紙の需要減で稼働率が下がり、古紙高騰で収益面も厳しく、需要の動向も見ながら生産品目の転換も検討しなければいけません。人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術を活用し、生産性を上げる動きも始めています」

　――釧路や名寄、江別にも生産拠点があります。
　「釧路と名寄は段ボール原紙、江別は食品の包装用紙など特殊紙の生産拠点でそれぞれに特徴があり、今後も道内を中心に製品を供給します。特に特殊紙は脱プラスチックの流れもあって紙ストローや紙容器が脚光を浴びており、しっかり関連業界にＰＲして、売り上げ増につなげたいです」

　――好調な海外事業を、どう展開しますか。
　「インドネシアにおむつの工場を新設し、インドやベトナムにも段ボール工場を建設中です。東南アジアにも段ボール原紙から製品までの一貫生産体制をつくろうと、マレーシアの現地工場に約３５０億円を投資し、２０２１年から国産と変わらない良質な原紙の生産を始めます。この現地工場を拠点に、さらに海外事業の拡大を図ります」

　――紙以外の新事業にも挑戦していますね。
　「北大と連携して、木材から衣料用繊維をつくる過程で出る未利用の副産物から製造した『ポリ硫酸ペントサンナトリウム』（ＰＰＳ）を、ぼうこう炎治療薬などを手掛ける国内外の製薬会社に供給する計画です。パルプを微細化した新素材『セルロースナノファイバー』（ＣＮＦ）を使った化粧品も実用化しました。ＣＮＦは混ぜると軽くて固い素材になるので、自動車などにも活用できないか、研究を続けています」
950：荷主研究者：2019/05/26(日) 10:47:43: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/303594?rct=n_hokkaido
2019年05/10 05:00 北海道新聞
勇払バイオ発電、２３年１月稼働へ　日本製紙

　製紙大手の日本製紙（東京）は９日、２０２０年１月に洋紙生産を停止する北海道工場勇払事業所（苫小牧）の後継事業となるバイオマス発電所について、２３年１月に稼働させる方針を固めた。日本製紙と総合商社の双日（東京）が共同出資した「勇払エネルギーセンター合同会社」が事業を行う。

　発電の燃料は、紙の原料に不向きな輸入チップや道産カラマツの未利用材などで、出力は石炭を使わない木質バイオマス中心の発電所としては国内最大級の７万４９５０キロワット。全量を北電に売電し、約１６万世帯分の電力を賄える。総投資額は約３００億円とみられる。

　着工は２０年３月。工事や試運転などの期間を精査した結果、稼働開始は当初見込んでいた２２年中から２３年１月とすることで両社が合意した。発電に携わるのは３０人程度と想定している。

　勇払エネルギーセンター合同会社は日本製紙５１％、双日４９％の出資で今年２月に設立済み。双日は製紙用チップ調達に携わるなど日本製紙との関係が深い。太陽光や風力発電の実績もある。木質バイオマス発電は初参入で、再生可能エネルギー事業の拡大を図る。

　勇払事業所の洋紙生産停止を巡っては、従業員約５００人のうち、日本製紙の正社員２９０人は配転などで雇用が維持される見通しだが、残る協力会社の従業員の処遇が課題になっている。日本製紙は勇払事業所の埠頭（ふとう）や倉庫を生かした物流ビジネスなど、発電所に続く後継事業の具体化を急ぐ方針だ。（拝原稔）
951：荷主研究者：2019/05/26(日) 10:48:32: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190510_12009.html
2019年05月10日金曜日　河北新報
＜日本製紙石巻工場＞石炭灰活用してコンクリート増強　復興現場へ普及期待

ＣｆＦＡを使ったコンクリート（左奥）とＣｆＦＡ粉末

　日本製紙石巻工場（石巻市）で製造される「加熱改質フライアッシュ」（ＣｆＦＡ）が、東日本大震災の復興現場で使われ始めている。紙を乾燥させる際の熱源となる石炭の灰を再利用し、コンクリートの強度を高める効果がある。コンクリート原料として不足が懸念される砂や砂利の代用も可能で、建造物を長寿命化させる製品として普及を目指す。

　ＣｆＦＡは二酸化ケイ素の粉末で大きさ１０～３０ミクロン。コンクリートの製造過程で混ぜ合わせたセメントと水、砂利などに加える。内部で長時間にわたる結晶化反応が起き、コンクリートが徐々に締め固まることで強度が５０％程度向上する。

　同社は従来、利用価値がない石炭灰の処理を外部に委ねていたが、大分大の研究グループと活用策を模索。混合によって、コンクリートの強度を落とす炭素を減らす技術を開発した。

　石炭灰は年間４万トン発生しており、このうち５０００トンをＣｆＦＡの生産に充てている。

　同社は２０１５年１２月、石巻工場内に製造設備を新設し、１６年６月に生コン会社などへ販売を開始。仙台港の岸壁工事や岩手県山田町の海岸復旧工事など、震災の被災地を中心に１９カ所の公共工事で使われた。

　コンクリート原料の砂や砂利は、震災復興や２０年の東京五輪・パラリンピックの建設需要で全国的に調達困難になっている。同社の担当者は「骨材としても使える製品を被災地から供給したい」と話す。
952：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:45:58: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45139270S9A520C1TJ2000/
2019/5/22 20:20　日本経済新聞
王子HD、印刷用紙など生産縮小　紙の需要減で
953：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:49:59: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/307686?rct=n_hokkaido
2019年05/23 00:11 北海道新聞
王子ＨＤ、江別工場を縮小　２０年にも設備２台停止

　製紙大手の王子ホールディングス（ＨＤ）は２２日、子会社の王子エフテックスの江別工場でコピー用紙などを造る抄紙機２台を２０２０年４月にも停止すると発表した。王子製紙苫小牧工場でも新聞用紙を造る１台を止め、段ボール原紙用を軸にした仕様に改造して２１年度中に稼働させる。官公庁や企業でのペーパレス化など紙の需要減が止まらない中、生産体制のさらなる再編が必要と判断した。

　江別工場では、コピー用紙や紙コップ用の原紙を製造する２台（年間生産能力計６万トン）を止め、６台体制を４台体制とする。再編後も特殊紙の生産拠点として紙コップ原紙やコーヒーフィルター用紙などの生産は続ける。２５０人の従業員の一部を王子ＨＤの道内工場に移すなどして雇用は維持する考え。

　苫小牧工場は抄紙機８台中７台が新聞用紙用で、このうち１台（同２０万トン）を２０年４月にも止める。製造業や通販向けの需要が堅調な段ボール原紙と、封筒や紙袋などになるクラフト紙を年間計３０万トン生産できる設備に改造する。

　このほか、王子製紙富岡工場（徳島県）の抄紙機１台も２０年３月までに止める。今回の再編で固定費など年３７億円のコスト削減を見込んでいる。投資額は１５０億円で、大半が苫小牧工場の設備改造費という。

　道内では製紙会社の生産拠点再編が続き、王子は１２年に釧路工場の新聞用紙生産をやめて段ボール原紙生産に特化し、１４年にも江別工場の抄紙機１台を止めた。日本製紙も１９年７月に釧路工場の１台を止め、２０年１月に北海道工場勇払事業所（苫小牧）での洋紙生産を終える。（拝原稔）
954：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:06:51: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45322090X20C19A5TJ2000/
2019/5/27 19:29　日本経済新聞
王子HD、「脱・紙依存」時間との勝負　新素材に活路
955：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:13:15: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45370080Y9A520C1TJ2000/
2019/5/28 17:31　日本経済新聞
北越コーポ、段ボール原紙事業に参入　通販需要取り込み
956：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:52:55: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00521172?isReadConfirmed=true
2019/6/21 05:00　日刊工業新聞
インタビュー／王子ホールディングス社長・加来正年氏　成長軌道へ経営基盤固め

王子ホールディングス社長・加来正年氏

ＣＮＦで革新的価値創出

　王子ホールディングス（ＨＤ）が攻めの経営にかじを切る。同社は５月、２０２１年度までに連結営業利益で１８年度比３６・１％増の１５００億円以上を目指す中期経営計画をまとめた。４月に就任した加来正年社長は「矢嶋進会長（前社長）が業界初の１１００億円の営業利益を達成した。それを引き継ぐ形で必要な戦略投資や原価削減に取り組む」とし、成長軌道に向けて経営基盤を固める姿勢を示す。

　◇

―スタートした３カ年計画についてどう進めますか。
「国内では需要の構造的変化などで稼ぐ力が落ちている。いかに早く回復させるかが重要だ。価格修正による単価の上昇も浸透しつつある。需要動向に合わせた生産体制の再構築にしっかり取り組み、営業利益１０００億円の基盤を安定化させる」
「海外においては最終年度までに海外売上高比率４０％を達成する目標を掲げた。東南アジアを中心に堅調な伸びを示している段ボール、紙おむつ事業を伸ばしていく。ブラジルやオセアニアでは段ボール、パルプ事業で収益を確保していく」

―経営理念に“革新的価値の創造”を掲げています。
「イノベーションの強化に取り組み、新たな事業を創出する。代表格のセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）をはじめ、海洋プラスチック問題への取り組み、硫酸化ヘミセルロースなどの研究を進めて早く事業化したい」

―植物由来の次世代素材、ＣＮＦは多様な用途に応用が期待されています。
「当社独自のＣＮＦ製造技術であるリン酸エステル化法が特徴だ。超微細なスラリー状やシート状、多様な有機溶剤に分散可能なパウダー状とオンリーワンの技術を持つ。現在は“コストの壁”がネックだが、課題解決に取り組む。化粧品や生コンクリート先行剤、車窓などさまざまな用途の事業化に向け、社内に販売促進チームを立ち上げた」

―働き方改革についての考えは。
「女性や高齢者、外国人などが働きやすい環境を整備している。従業員の定年を６０歳から６５歳に延長したが、彼らの持つ技能や知識を活用できるシステムを構築したい。製造現場にロボットを導入して女性も働きやすい工場を目指す」

【記者の目／選択と集中、腕の見せどころ】
工場経験が長く、豊富なエンジニアリング経験が強み。人や組織への思いやりは人一倍と評される。紙の内需が減少傾向にあるなか、選択と集中を進め、グローバルでの存在感を示せるか。成長事業への投資が腕の見せどころだ。（山下絵梨）

(2019/6/21 05:00)
957：荷主研究者：2019/08/18(日) 15:13:36: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47321460S9A710C1EA5000/
2019/7/12 22:10　日本経済新聞
北越コーポ、三菱商事と業務提携解消
958：荷主研究者：2019/08/18(日) 16:35:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00524620?isReadConfirmed=true
2019/7/19 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／双日、バイオマス専焼発電に挑む　日本製紙と協業

バイオマス専焼発電設備が建設される日本製紙北海道工場勇払事業所

　双日の発電事業で再生可能エネルギーの比率が高まっている。これまで国内の太陽光発電を中心に実績を重ねてきたが、今春、同社として初めてバイオマス専焼発電ビジネスへの参画を決め、さらなる上積みを狙う。取り組みは国内最大級のバイオマス発電プラントとなり、ベトナムなどで木質チップの生産・販売をしてきたノウハウも生かし、新たな市場を切り開く考えだ。（浅海宏規）

　現在、双日の太陽光や風力など再生エネルギーによる総発電量（同社持ち分）は約５３０メガワット（メガは１００万）で、エネルギー総発電量に占める再生エネルギーの比率は約３割を占める。

　今回のバイオマス専焼発電設備は、双日と日本製紙が設立した「勇払エネルギーセンター」（北海道苫小牧市）が実施するもので日本製紙北海道工場勇払事業所内に設ける。来春、プラント建設に着手し、２３年１月に稼働する予定。発電容量は７４・９５メガワットで、約１６万世帯分の電力消費量に相当する。

　燃料は輸入した木質チップやパームヤシ殻のほか、国内未利用材などを活用。このため「製紙原料として使用できないチップを燃料として利用することで、林産資源の有効活用になる」（桐山孝次リテール・生活産業本部林産資源部長）と見る。バイオマス発電は太陽光や風力と比べて天候に左右されず、「安定した電源」（田口浩之再生可能エネルギー第三課長）としても期待できる。

　双日はこれまで太陽光発電を国内１２件、海外で３件実施。陸上風力は海外２件が操業中で、台湾洋上風力にも進出を決めた。今回、「電源の多様化を考える中、燃料供給リスクを伴うバイオマス発電は経験豊かなパートナーとの協業がカギになる」（埴原正和エネルギー・社会インフラ本部環境インフラ事業部長）とし、日本製紙と取り組むことにした。

　双日にとって、エネルギービジネスの構想段階から林産資源部と環境インフラ事業部が連携して取り組むのは勇払でのプロジェクトが初めてだ。

　双日では、これまでベトナム国営林業会社・ヴィナフォーと組み、木質チップの生産や販売に取り組んできた。双日として年間約２００万トンの製紙用チップ取引実績がある。社内での連携もしっかりと図りながら事業拡大を目指す。

(2019/7/19 05:00)
959：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:20:39: https://www.tomamin.co.jp/feature/yufutu/1350/
2018/6/1　苫小牧民報
紙造り撤退の波紋　緊急リポート・日本製紙勇払事業所
（上）衝撃の発表　市役所に広がる動揺

記者会見で勇払事業所の洋紙生産停止方針を説明する飯塚匡信北海道工場長＝５月２８日午後、苫小牧市役所

　５月２８日午後３時、苫小牧民報社編集局に日本製紙から届いた情報はあまりにも衝撃的だった。苫小牧市勇払の北海道工場勇払事業所を含む国内３工場の洋紙生産を停止、縮小するという内容だ。

　３工場のうち釧路工場（釧路市）は２０１９年７月に生産マシンの抄紙機を１台減に。富士工場（静岡県富士市）は同年３月から９月にかけて３台を順次停止。さらに勇払事業所については２０年１月で新聞用紙や上質紙などの生産マシン４台すべてを止める―。

　「勇払事業所が紙生産から撤退するぞ！」。突然の発表に編集局記者の誰もが驚き、勇払へ、市役所へ、記者会見場へと関係方面への取材に飛び出して行った。

　■言葉を失う市の幹部

　王子製紙と共に長く苫小牧の基幹産業を担い、"紙のまち"のシンボルとして歩んできた日本製紙勇払事業所の工場。生産ラインの停止方針に市役所も動揺した。

　同日午後２時ごろ、衝撃の発表を前に日本製紙の担当者が市の秘書広報課に電話で「岩倉博文市長と面会したい」と告げた。「どのような要件か」。同課の職員が尋ねても相手は電話口で明かさなかった。

　市長のスケジュールは埋まっていたが、よほどの事情があると感じた同課は公務を急きょ調整。１５分程度の面会時間をセットした。この席で北海道工場の飯塚匡信工場長から生産停止の説明を受けた岩倉市長は「市として何かできることがあれば言ってください」と伝えたものの、地域への影響が頭によぎった。

　情報はすぐさま市産業経済部に入り、部内に激震が走った。ちょうどこの頃、苫小牧ＣＣＳ促進協議会の会合に出席していた木村淳部長は、携帯電話で伝えられた洋紙事業撤退の一報にあぜんとした。

　■紙需要減退が背景に

　勇払事業所の社員や協力会社にも困惑が広がった。取引企業の関係者は「強いショックを受けている」と言葉少なげに話した。

　同日午後４時半、市役所内の市政記者クラブで飯塚工場長の記者会見が始まった。国内の紙需要減退など製紙業界を取り巻く厳しい環境を背景に、勇払事業所の洋紙事業を停止するとした一方、食品分野で使われるセルロースパウダー生産などのケミカル部門は続け、２１年の稼働を目指す木質系バイオマス発電所を構内に設けるなどと説明した。

　勇払事業所の正社員は約２４０人で、協力企業の社員を含めると約５００人。主軸の洋紙生産からの撤退に伴う配置転換で、従業員規模は大幅に縮小するのは避けられないのでは。会見の場にいた記者たちはそう思った。

　一連の情報を受けて市は動き始めた。２９日午後、産業経済部の港湾・企業振興課と工業・雇用振興課の職員３人が勇払事業所に出向き、１時間近く事情を聴いた。だが、報道発表より踏み込んだ話を引き出すまでに至らなかった。

　３０日の記者会見で岩倉市長は「各分野の影響を調べ、できるだけマイナスが少なくなるよう商工会議所とも連携して取り組みたい」と述べるにとどまった。勇払のまちは、地域経済はいったい、どうなるのだろうか―。その場に重い空気が漂った。

　○

　北海道工場勇払事業所の洋紙事業停止を打ち出した日本製紙。市や地元経済界、工場周辺の住民に驚きと不安が交錯する。衝撃の発表に揺れる現場を緊急取材した。３回連載。
960：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:21:11: https://www.tomamin.co.jp/feature/yufutu/1353/
2018/6/2　苫小牧民報
紙造り撤退の波紋　緊急リポート・日本製紙勇払事業所
（中）経済界の懸念　ショックの物流業界

日本製紙北海道工場勇払事業所。２０年１月に洋紙生産ラインが止まる

　勇払事業所の洋紙生産からの撤退は、地元経済にどれほどの影響を与えるのだろう―。５月２８日午後の日本製紙の発表後、本紙編集局の記者たちは工場と取引する企業、関連の業界団体に電話を掛けたり、訪ね歩いたりした。取材に応じた関係者は一様に先行き不安を口にし、記者たちは洋紙事業撤退方針の波紋の大きさを知ることになった。

　特に深刻に受け止めている業界の一つは物流だった。勇払事業所が生産する年間約２３万トンの紙製品を輸送するトラック業界は、工場の生産ラインが止まれば打撃を受けかねないと懸念する。

　室蘭地区トラック協会苫小牧支部の三上慈誉支部長は「勇払事業所に毎日トレーラーを入れている会社は今回の発表にとても驚いている」と言う。生産設備の停止は２０２０年１月だが、「その時はあっという間に来る。工場と取引する各社は他の仕事の開拓など、今から必死になって運ぶ荷物の確保に見通しを付けないといけない」と話した。

　日本製紙は、洋紙事業から撤退した後の勇払事業所について、他工場の紙製品を保管・出荷するなど物流拠点として生かすことも考えている。しかし、具体的な内容を示しておらず、地元トラック業界の不安は消えない。勇払事業所の製品輸送を扱う物流企業は記者の質問に「今、対応策を検討している段階だ。今後の状況が分からず、どの程度の影響があるのだろうか」と顔を曇らせた。

　■懸念抱く港湾関係者

　苫小牧港の港湾関係者も同じく懸念を抱く。港では紙製品をはじめ、製紙の原材料チップやボイラー燃料の石炭を運ぶ船舶が出入港し、関連する荷役作業などもある。勇払事業所で使用する燃料や原料の荷役業務を請け負うナラサキスタックス（苫小牧市元中野町）は「影響は非常に大きいのではないか。どの程度になりそうか、今後調べていきたい」と話した。

　日本通運は現在、北海道と本州間で貨物を定期輸送するＲＯＲＯ船（フェリー型貨物船）を使い、勇払事業所で製造された新聞用紙の巻紙をコンテナ積みで月間５００～６００基ほど本州へ運んでいる。同社にとって大口の取引先だが、生産停止に苫小牧支店の担当者は「貨物の取扱量が大幅に落ち込んでしまいかねない。日本製紙の白老、旭川各事業所をはじめ、農産物や自動車部品など積み荷の確保に向けて営業を進めたい」と厳しい表情で言った。

　広がる不安。苫小牧港管理組合は、そうした状況を踏まえつつ「製紙を止めた後の工場にはケミカル部門が残るほか、構内に設置されるバイオマス発電所の原料調達、新規事業など港湾物流に好影響をもたらす可能性もある。スムーズな業態転換ができるよう支援策を検討したい」と話した。

　■新規事業に期待

　製紙工場の抄紙機据え付けで国内７割のシェアを誇る松本鐵工所（苫小牧市晴海町）。記者の取材に応じた松本紘昌会長も、日本製紙の発表にショックを隠し切れなかった。同社は勇払事業所で毎年、定期メンテナンスに携わるなど長年取引がある。勇払事業所の事業見直しによる年間売上高への影響は少なくない。

　国内の紙需要が減り続ける中、松本会長は他地域の製紙工場で設備の停止や移転を見てきたが、地元苫小牧の工場の生産停止方針の衝撃はことさら大きかった。「紙パルプ業界の厳しい環境を見ると、やむを得ない面もある。だが、歴史ある工場として苫小牧の発展に大きな足跡を残してきただけに寂しい限りだ」と語った。松本会長は苫小牧商工会議所の副会頭も務めており、地元企業へのダメージを心配する。「関係会社以外でも、勇払事業所との取引で生かされてきた業者は多く、どうなるのか」と気をもんだ。

　勇払事業所の設備建設や修繕に携わる市内企業の代表も「仕事がなくなることで売り上げは下がってしまう」と言い、「紙製造に代わる新しい事業に期待したい」と今後の展開に望みを託した。

　製紙に関わる業種は幅広く、地域経済への波及効果も大きい。記者は苫小牧商工会議所にも話を聞いた。２９日に日本製紙から事業見直しの説明を受けたという森本恭行専務は「大きな事業者なので、工場従業員の雇用などしっかり対応していただけると思う」としながらも、「工場の機械補修、清掃、さらには飲食業界などさまざまな分野で影響が出るかもしれない」と行く末を案じた。
961：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:21:57: https://www.tomamin.co.jp/feature/yufutu/1354/
2018/6/4　苫小牧民報
紙造り撤退の波紋　緊急リポート・日本製紙勇払事業所
（下）人口減少の懸念　知恵絞り時代に対応

苫小牧市東部に広がる勇払市街地（ドローンで撮影）。製紙工場と共に歩んできた

　製紙工場と共に歩んできた勇払の人々は、日本製紙の発表で受けたショックは相当なものに違いない―。そう考えた記者たちは勇払へ何度も足を運び、地域の住民や事業者を訪ね回った。その中で取材に応じてくれた住民の一人で、工場ＯＢの男性は５月２８日の夜について語り、「まさに寝耳に水だった」と言った。

　この日午後６時、勇払事業所の施設・従業員クラブにＯＢ会や地元の自治会、商工振興会の関係者らが集められ、勇払の工場の紙造り停止方針について会社側から説明を受けた。「その場はしんと静まり返り、みんなが耳を疑っていた」。男性はそう振り返った。

　勇払の製紙工場は地域にとって特別な存在だ。工場のルーツは戦時中の１９４３年操業開始の大日本再生製紙。漁業の不振にあえぐ寒村・勇払の住民悲願の工場建設が４０年に始まり、地鎮祭当日について苫小牧市史は「救世主たる再生製紙を心から歓迎し各戸に国旗を掲揚、婦女子動員で来客接待に当たった」と記している。

　戦後、同業との合併を繰り返しながら規模を拡大し、苫小牧が誇る大工場へ発展。６０年代後半には地域の人口も５０００人台に膨らんだ。その後、製紙業界を取り巻く環境変化による従業員規模の縮小、地域の若者たちの流出などで人口も減り続け、今では２０００人ほどに。そうした中で工場の主軸・洋紙生産を再来年１月で止めるとした発表に、住民らは異口同音に「まちから人がさらにいなくなってしまう」と憂えた。

　■ため息つく事業者

　「商売への影響？　それはありますよ、大いにね」。記者が訪ねた勇払の森田クリーニング店、森田忠志店主（６８）はため息をついた。

　地域の人口減少で個人客が少なくなり、今は売上全体の６割をさまざまな企業からの受注に頼っている。そうした中で勇払事業所が洋紙事業から手を引けば、協力企業を含めて注文の激減が予測され、「売り上げへの影響は避けられない」と話した。

　勇払の中心部に店を構える創業６０年のスーパー、ホーユーサービスセンターも不安を抱く。同店は、勇払事業所に食材などを卸しているほか、工場従業員も日常的に買い物に利用している。勇払事業所関連で売上高全体の数％を占めており、忠鉢高志店長（４５）は「これからどうなるのだろう」と頭を悩ませた。

　日本製紙の発表を受けて３日に緊急役員会を開いたという勇払商工振興会の忠鉢豊和会長（６９）は、記者の問い掛けに「地元商業への影響は図り切れない」と話した。

　地域経済ばかりではない。まちを盛り上げるイベントにも波及しそうだと言う。恒例の夏祭りの運営は、共催の勇払事業所が大きく関わっているため、工場の洋紙事業停止後も祭りを継続できるかどうか見通しが立たない―と懸念する。

　工場で紙造りに携わる従業員が他の工場などへ配置転換され、地域から人が減れば「まちの活気が失われ、イベントの開催も危ぶまれるようになるかもしれない」と忠鉢会長は表情を曇らせた。

　■前を向く

　勇払自治会長を今年３月まで１８年間務めた本田健吾さん（７９）も、今回の発表内容に驚いた。苫小牧発祥の地とされる勇払の歴史や文化を含め、地域を愛し続けてきただけに「影響が大きくならなければいいのだが」と案じた。

　事業見直しで工場と協力会社の従業員、家族が勇払から離れることになれば、地域の学校はどうなるのか―。本田さんはその点も心配する。勇払小学校（児童数１０１人）と勇払中学校（生徒数５９人）を取材すると、両校ともに工場関係者の子どもが３割を占めていることが分かった。苫小牧市教委は「どの程度、児童生徒が減少するか分からず、今後の対応については現段階で白紙の状態だ」と言った。

　勇払で歴史を刻んだ紙造りの撤退まで、あと約１年半。地域住民に先行き不安が広がる中、ＯＢ会の明村享会長（７２）は「確かにショックだが、悲観ばかりしていても仕方がない」と記者に語った。勇払事業所では２１年に稼働を目指す木質系バイオマス発電事業といった明るい話題もある。そうした新しい取り組みに期待を寄せながら、明村会長は「勇払のみならず、苫小牧もまちを挙げて時代の変化に対応していく知恵を絞らなければ」と前を向いた。

　報道部・高橋佑奈、伊藤真史、室谷実、河村俊之、坂本隆浩が担当しました。
962：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:21:08: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50262170W9A920C1TJ2000/
2019/9/26 20:17　日本経済新聞
大王製紙、200億円投じティッシュなど増産　国内2工場
963：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:27:18: >>962
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00532554?isReadConfirmed=true
2019/9/30 05:00　日刊工業新聞
大王製紙、衛生用紙の生産設備増設　愛媛・岐阜工場で

岐阜・可児工場

　大王製紙は、約２００億円を投じて衛生用紙の生産設備を増設する。川之江工場（愛媛県四国中央市）に抄紙設備、可児工場（岐阜県可児市）に加工設備を導入する。２０２１年９月に稼働する予定で、生産能力は月産で約４５００トン増える計画としている。ティッシュやトイレット、キッチンといった衛生用紙製品の需要拡大に向け、国内での安定供給と、中国などアジア向けの輸出を強化する狙い。

　川之江工場に高速で幅広の抄紙設備を増設する。同工場で生産した衛生用紙は、海外生産拠点に原反で輸送し、中国を中心としたアジア地区での拡販ができる体制にする。

　また、可児工場に加工設備を増設し、首都圏から関西圏エリアへの製品供給に適した立地を生かして国内市場に安定供給できる体制を構築する。

(2019/9/30 05:00)
964：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:47:42: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50610390U9A001C1TJ1000/
2019/10/4 17:47　日本経済新聞　北海道・東北
王子HD、名寄工場を閉鎖　段ボール原紙の生産集約
965：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:48:23: https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019100401002422.html
2019年10月4日 19時17分　東京新聞
王子、北海道・名寄工場を閉鎖へ　２１年中、雇用は維持

　王子ホールディングス（ＨＤ）は４日、段ボール原紙を製造する王子マテリア名寄工場（北海道名寄市）を２０２１年中に閉鎖すると発表した。生産設備を王子製紙苫小牧工場（北海道苫小牧市）に集約し、生産効率化を図る。グループ内の配置転換により、従業員約１００人の雇用は維持する。

　インターネット通販の普及で製紙各社は段ボール原紙の生産能力を強化しており、競争が激化している。苫小牧工場では新聞用紙生産設備を改造し、２１年度中に段ボール原紙などの生産を開始する。

　名寄工場で現在稼働している設備２台のうち、１台は苫小牧工場に移す計画。工場跡地の利活用は未定としている。

（共同）
966：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:48:43: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/351640?rct=n_hokkaido
2019年10/09 14:24 北海道新聞
王子マテリア名寄工場、２１年末閉鎖　苫小牧に集約へ

　王子ホールディングス（ＨＤ）は４日、段ボール原紙を生産している王子マテリア名寄工場（名寄市徳田）を、２０２１年１２月で閉鎖すると発表した。コスト面で優位な王子製紙苫小牧工場に生産を集約する。従業員の雇用は王子ＨＤの他工場などで維持する方針だが、地域経済への影響は必至とみられる。

　名寄工場の抄紙機２台のうち、ライナー（段ボールの表面の紙）や板紙をつくる１台は２１年９月に停止し、苫小牧に移して２２年４月に再稼働させる。段ボール内側の波状の中芯（なかしん）を生産する１台は２１年１２月で停止。新聞用紙用を改造して２１年度中に稼働させる苫小牧の抄紙機が、段ボール原紙をつくる計画だ。従業員約１００人は王子ＨＤ内の他工場に移る方向で、閉鎖後の工場の利活用は未定。

　名寄工場は、通販の利用増による段ボール需要増で「フル操業に近い状態」（王子ＨＤ関係者）だが、苫小牧は自前の発電所を持ち、流通面でも優位なため、集約を決めたもようだ。

　名寄工場は１９６０年に天塩川製紙として設立され、１２年から現名称。地元には関連会社や王子との取引を主とする企業も多い。４日に王子側から通告を受けた加藤剛士市長は「事前の相談もなく、大変残念だ。地域経済への影響はあまりにも大きく（王子に）再検討を求めたい」と述べた。

　王子ＨＤは今年５月、王子エフテックス江別工場の抄紙機を６台中２台停止することも決めている。（拝原稔）
967：荷主研究者：2019/11/04(月) 19:49:45: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/351579?rct=n_hokkaido
2019年10/05 16:00 北海道新聞
「寝耳に水」マチに衝撃　王子マテリア名寄工場２年後生産停止　雇用２００人失う恐れ　市、商工会議所は撤回要請へ

２年後の生産停止が発表となった王子マテリア名寄工場＝２０１６年７月

　【名寄】段ボール原紙と特殊板紙の生産を行っている王子マテリア名寄工場が２年後に生産停止となることが発表された４日、地元に衝撃が広がった。市や経済界から「寝耳に水」「ただただびっくり」と驚きの声が上がった。市と名寄商工会議所は週明けに対応策を協議するとともに、東京の本社に対して撤回を求める方針だ。

　発表によると、名寄工場の生産は２０２１年１２月までに止め、苫小牧に移管する。同社の高木洋・執行役員工場長が４日午前、加藤剛士市長と名寄商工会議所を訪ね、生産停止を説明した。市も商工会議所も寝耳に水だったという。

　商工会議所によると、名寄工場の年間売上高は１００億円規模で、市内の工業生産額の９割を占める。名寄工場には従業員約１００人、隣接する関連会社で段ボール原紙を使った加工品を生産する北陽紙工は約５０人、また紙管を生産する関連会社にも３０～５０人おり、計約２００人の雇用が地元から失われる恐れがある。さらに運送、燃料、メンテナンスなど名寄工場と密接な取引のある会社は２０社ほどあるという。

残り：131文字/全文：577文字
968：荷主研究者：2019/11/19(火) 22:51:06: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/359509?rct=n_hokkaido
2019年10/30 05:00 北海道新聞
王子マテリア名寄撤退なら　地元へ影響２７億円　市調査

　【名寄】王子マテリア名寄工場の撤退方針を受け設置された名寄市緊急対策本部（本部長・加藤剛士市長）は２９日、市内で初会合を開き、撤退した場合に地元の事業所に与える影響額を約２７億円と発表した。加藤市長らは「地域に及ぼす影響は極めて大きい」などとした要望書を携え、３１日に同社の小関良樹社長と面会し再び方針撤回を要請する。

　影響額は、名寄市内外の１９２８事業所を対象にした、同工場との取引額などを尋ねるアンケートを基に集計。回答があった６９７事業所の取引額を合計した結果、約２７億円になったという。

　これとは別に、工場従業員約１００人とその家族による市内での年間消費額を約４億５千万円と試算した。工場と従業員、その家族が市に支払う法人税、固定資産税、上下水道料金などは年間１億４千万円とはじいた。

　また市の製造品出荷額に占める紙パルプ工業の割合は約８割を占め、その大半が同工場関連という。

　同工場は、王子製紙苫小牧工場に段ボール原紙生産設備を移し、２年後に生産停止する計画。（杉浦泰隆）
969：荷主研究者：2019/11/19(火) 22:55:06: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51650250R31C19A0LA0000/
2019/10/31 20:15　日本経済新聞　電子版　中国・四国
家庭紙、愛媛で生産強化　大王製紙は能力2倍に
970：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:52:49: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52804550Z21C19A1TJ1000/
2019/11/29 20:47　日本経済新聞
王子HD、ノーカーボン紙の生産を三菱製紙に移管
971：荷主研究者：2019/12/25(水) 23:08:59: >>970
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00540297?isReadConfirmed=true
2019/12/3 05:00　日刊工業新聞
王子ＨＤ、ノーカーボン紙の製販　三菱製紙へ移管

　王子ホールディングス（ＨＤ）は、ノーカーボン紙事業の生産と販売を三菱製紙へ移管する。移管時期は２０２０年７月１日を予定する。

　王子ＨＤの１００％子会社である王子イメージングメディア（東京都中央区）のノーカーボン紙の生産と販売を終了する。同事業の生産と販売を王子イメージングメディアの神崎工場（兵庫県尼崎市）から、三菱製紙の高砂工場（兵庫県高砂市）へ移管する。

　需要構造の変化や電子化によるノーカーボン紙市場の縮小が続いている。王子ＨＤは三菱製紙と締結した資本業務提携に伴い、経営資源の選択と集中を進め、生産性向上や競争力強化を図るとともに事業基盤を強固にするのが狙い。

(2019/12/3 05:00)
972：荷主研究者：2019/12/29(日) 17:32:22: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/372260?rct=n_hokkaido
2019年12/07 05:00 北海道新聞
洋紙生産、今月末で終了　日本製紙勇払事業所

１２月末までに紙の生産を終える日本製紙北海道工場勇払事業所

　【苫小牧】２０２０年１月末で洋紙生産事業を停止する日本製紙北海道工場勇払事業所（苫小牧市）は、今月末で紙の生産を終了する。２０日ごろから抄紙機全４機を順次停止し、来年１月末で、すべての機械を完全に停止する。

　後継事業となる木質バイオマス発電所は来年３月に着工し、２３年１月に稼働させる予定。同社はバイオマス以外の新規事業の具体化も模索するが、現時点では未定という。

　勇払事業所では協力会社を含め約５００人が働いているとみられるが、同社は洋紙生産停止後の配置転換などについて「現時点では答えられない」としている。（山田一輝）
973：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:57:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53647600Q9A221C1916M00/
2019/12/20 23:08　日本経済新聞　電子版
王子HD、紙容器製造に参入　石塚硝子と共同で
974：荷主研究者：2019/12/29(日) 20:21:22: >>972
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53746680U9A221C1L41000/
2019/12/24 17:29　日本経済新聞　電子版　北海道・東北
北海道・苫小牧の日本製紙勇払事業所、26日にも生産終了
975：荷主研究者：2020/01/12(日) 16:39:04: >>974
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54273320Q0A110C2L41000/
2020/1/10 17:27　日本経済新聞　北海道・東北
日本製紙の勇払事業所、76年の歴史に幕
976：荷主研究者：2020/02/03(月) 21:53:14: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386551?rct=n_hokkaido
2020年01/25 05:00 北海道新聞
王子苫小牧工場の抄紙機　９月末で１台停止

　王子製紙（東京）は２４日、苫小牧工場の新聞用紙用の抄紙機１台を９月末で停止すると発表した。新聞用紙の需要減のため。今回の停機で同工場の抄紙機は８台から７台体制となる。

　王子によると、停止する抄紙機は１９６４年に稼働。年間生産能力は１２万トンで同工場の新聞用紙専用機５台の中では最少だった。

　同工場では、別の新聞用紙専用の抄紙機１台（年間生産能力２０万トン）を４月にもいったん停止させ、段ボール原紙用に改造する。一連の停機と用途変更により、同工場の新聞用紙の生産能力は３割減の年約７０万トンになる見通し。同工場の人員（社員約６００人）に大きな変化はないという。

　日本製紙連合会（東京）によると、新聞用紙の昨年の出荷量は前年比７・７％減の２４０万８千トン。２０２０年はさらに需要が減ると予想している。（拝原稔、山田一輝）
977：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:46:34: https://www.agara.co.jp/article/45185?rct=nnews
2020年01月31日 14時30分紀伊民報
新宮港に国内最大級のチップ船入港

新宮港に入港している国内最大級という大型チップ船（３１日、和歌山県新宮市で）

　和歌山県新宮市にある新宮港３号岸壁に、国内最大級という大型チップ船が入港している。積み荷を降ろし、２月３日ごろに出港する予定。

　市企業立地推進課によると、商船三井（本社・東京都）が運航する「サザントレジャー」（総トン数４万９７０２トン、全長２１０メートル、全幅３７メートル）という船で、三重県紀宝町などに工場を持つ製紙会社「北越コーポレーション」（本社・東京都）向けの木材チップを輸送。昨年１０月に竣工（しゅんこう）したばかりで、初航海として南米チリで紙の原料となる木材チップを積み込み、今月２４日に新宮港へ入った。

　その後、天候不良のため、２６日に離岸。３０日に再着岸し、積み荷を降ろす作業を進めている。

　初入港の歓迎セレモニーが３１日に船内であり、田岡実千年市長ら地元関係者が歓迎。船長に花束を贈ったり、記念品を交換し合ったりした。
978：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:48:29: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/391025?rct=n_hokkaido
2020年02/07 18:28 北海道新聞
日本製紙、苫小牧でＥＶ向け高機能紙生産へ　米デュポンと合弁

米デュポンとの合弁で高機能紙を生産することになった苫小牧市の日本製紙北海道工場勇払事業所

　日本製紙（東京）は７日、同社子会社と米化学大手デュポンの子会社による合弁会社を北海道工場勇払事業所（苫小牧）内に設立し、２０２１年度中に電気自動車（ＥＶ）のモーターなどに使われる電気絶縁用の高機能紙の生産を始めると発表した。今年１月末で洋紙生産を停止した勇払事業所の後継事業の位置付けとなる。従業員１００人以上が新会社に移る見通しで、地元の雇用は一定程度維持される見通しだ。

　新たに生産するのは「ノーメックス紙」と呼ばれる高機能紙。独自技術で電気を通さない特徴があり、ハイブリッド車のモーターや航空機の内装材などに活用されている。世界の自動車メーカーが電気自動車の大量生産を目指す中、今後、需要の大幅な増加が見込まれており、勇払で新規生産に取り組む。

　日本製紙子会社の日本製紙パピリアとデュポン子会社のデュポン・スペシャルティ・プロダクツの出資で、勇払事業所内に「デュポン日本製紙パピリア合同会社」を設立した。勇払の設備を一部活用して２１年度からの高機能紙生産開始を目指す。出資比率や生産目標などは非公表。

　勇払事業所の体制は現在、協力会社を含めて約４７０人。新会社では１００人以上を雇用する予定で、２３年１月から運転を始めるバイオマス発電所を含めると、勇払での雇用は２００人を超える見通し。

　日本製紙はペーパーレス化で紙の需要減が続く中、今年１月末で勇払での洋紙生産を停止。苫小牧市や地元経済界からの強い要望もあり、新規事業を模索していた。（拝原稔、山田一輝）
979：とはずがたり：2020/02/20(木) 22:30:42: 新型肺炎終息までマスク品薄　製紙連会長が見通し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200220-00000121-kyodonews-soci
2/20(木) 18:06配信共同通信

　日本製紙連合会の矢嶋進会長（王子ホールディングス会長）は20日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受けたマスクの品薄状態について「（平常に戻るのは）中国でウイルスが収まるころになるだろう」と述べ、当面はマスクが手に入りにくい状況が続くとの見通しを示した。東京都内で開いた定例記者会見で質問に答えた。

　政府はマスク増産のために設備投資するメーカーに補助金を交付する方針だが、矢嶋氏は「ウイルスは一時的な問題で、設備投資は様子見だ。そう簡単にはできない」と指摘した。一方で、国内の複数の製紙会社が現行の設備で「フル生産し、需要に応えるべく努力している」と強調した。
980：荷主研究者：2020/02/27(木) 21:58:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55593100T10C20A2LA0000/
2020/2/13 19:52 日本経済新聞　電子版四国愛媛
三木特種製紙が工場増強、水処理膜基材の能力2.5倍に
981：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:04:10: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56373270U0A300C2L61000/
2020/3/4 16:10　日本経済新聞　静岡
静岡の製紙各社、受注急増　寄付返礼品のトイレ紙も人気
982：荷主研究者：2020/03/29(日) 14:35:04: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/401175?rct=n_hokkaido
2020年03/11 05:00 北海道新聞
日本紙通商営業所、勇払閉鎖し白老新設

　日本製紙（東京）の子会社で紙・パルプ専門商社の日本紙通商（同）は１０日、苫小牧市勇払の勇払営業所を３月末で閉鎖し、胆振管内白老町北吉原に４月１日付で白老営業所を新設すると発表した。

　日本製紙北海道工場勇払事業所が１月末で洋紙生産を停止したことに伴い、営業拠点を同製紙北海道工場白老事業所の近くに移す。
983：荷主研究者：2020/03/29(日) 16:12:34: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57034390Z10C20A3L21000/
2020/3/19 20:09　日本経済新聞　電子版　信越新潟
長岡の志田材木店　苦境乗り越え特殊製材も展開
老舗の研究
984：とはずがたり：2020/05/07(木) 22:54:54: 2020/4/27
大王製紙が不織布マスクの国内生産開始　生産量を増やし、一般向けにも販売へ
コロナ対策いろいろ
https://bg-mania.jp/2020/04/27338510.html

エリエールブランドを展開する大王製紙（本社・東京）は2020年4月27日、不織布マスクの国内自社生産を開始することを発表しました。

7月には月2600万枚生産へ
大王製紙は従来から不織布マスク（「エリエール　ハイパーブロックマスク」「エリエール　＋Water（プラス　ウォーター）うるごごちマスク」）を海外協力工場にて生産し、販売してきました。

日本国内におけるマスク不足の状況を踏まえ、子会社（エリエールプロダクト）に1ラインで月1300万枚まで生産可能な最新鋭の生産設備を4月末に導入し、生産を開始します。

マスクは月400万枚で運転を開始し、感染対策のために大量のマスクを必要としている機関、施設等に優先して供給していくとのこと。

その後、生産量を増やしながら一般生活者向けにも販売する見込みと発表しています。

さらに今回の新設ラインに加えて2台目の加工機を増設し、7月より月2600万枚の生産能力を持った設備まで増強することを計画しています。

シャープ（3月開始）、アイリスオーヤマ（6月開始予定）など、マスクの国内生産を行う企業の増加は、マスク不足解消の希望の光となりそうです。

＊記事内容は公開当時の情報に基づくものです。
985：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:36:06: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57717270W0A400C2916M00/
2020/4/7 2:00　日本経済新聞　電子版
大王製紙、段ボール原紙輸出強化　200億円で装置刷新
986：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:04:41: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58529310X20C20A4X93000/
2020/4/27 14:20　日本経済新聞
大王製紙がマスク生産　まず月400万枚、医療・介護に
増産し個人向けも供給
987：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:58:40: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421425?rct=n_hokkaido
2020年05/16 05:00 北海道新聞
道工場、白老と旭川に分割　日本製紙

　日本製紙（東京）は１５日、北海道工場を６月２５日付で白老工場（胆振管内白老町）と旭川工場（旭川市）に分割する機構改革を発表した。

　北海道工場は従来、白老、旭川、勇払（苫小牧市）の３事業所体制だった。このうち勇払が１月末に洋紙生産事業から撤退したことから、生産拠点である白老、旭川の両事業所を工場に位置付けることにした。

　村上泰人執行役員北海道工場長（５７）が白老工場長に、旭川工場長には岩沼工場長代理兼安全環境管理室長兼技術室長の野尻知巳氏（５５）が就く。

　洋紙生産を終了した勇払では後継事業として、木質バイオマス発電や同社子会社などが設立した新会社による高機能紙生産を行う。
988：荷主研究者：2020/07/14(火) 20:58:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59636480X20C20A5X96000/
2020/5/27 17:29　日本経済新聞
大王製紙、衛生用紙の設備増強　家庭向け需要増で
989：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:49:26: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202006/20200614_73011.html
2020年06月14日日曜日　河北新報
北東北の原木滞留で林業ピンチ　コロナ影響で住宅需要減

土場に積み上げられたスギの原木。出荷のめどは一切立っていない＝青森県外ケ浜町の前田林業

　新型コロナウイルス感染拡大による景気の冷え込みに伴い、全国有数の原木生産地とされる北東北で、伐採業者の土場（集積場）に原木が山積みになっている。住宅需要の減少で木材加工場が受け入れを抑制しているためだ。関係者は「仮置きが長引けば品質劣化は避けられない」と危惧。需要が回復しなければ、林業そのものの先行きにも黄信号がともりかねない。

　青森県外ケ浜町の前田林業。敷地内の土場には春先に切り出したスギの丸太が山のように積み上がる。通常１カ月程度で出荷するが、今年は最長で４カ月も加工場に運び出せていない。伐採現場に仮置きしている原木もある。年間出荷量の４分の１に当たる６０００立方メートルが取り置かれている。

　伐採作業はストップし、従業員２５人は重機のメンテナンスや間伐などで日々を過ごしている。前田優器取締役（３４）は「今は何とか給料を払っているが、この状態が数カ月続けば立ち行かなくなる」と話す。

　新型コロナで首都圏を中心に住宅など民間建築の需要は急減した。北東北３県の加工場もほとんどが受け入れを制限し、流通が滞っている。

　北上市の合板工場「北上プライウッド」は４月から稼働率を２５％減少させた。青森県六戸町にある国内最大規模の単板積層材（ＬＶＬ）工場「ファーストプライウッド」も稼働率を半分に抑制し、現在は原木を受け入れていない。

　伐木業者の土場に置かれたままの原木は推定で、青森が５月末で約６万立方メートル、秋田は５月上旬時点で５、６万立方メートルに上る。

　放置すればカビが生えたりして品質が低下する。バイオマス燃料向けなどに出荷するしかなくなり、値段は半分から３分の１程度に落ちる。岩手県森林組合連合会の担当者は「切り控えをお願いしているが、生産者は木を切らなければ収入を得られない」と嘆く。

　青森県森林組合連合会の須藤広明専務は「滞留している原木はとにかく売り先を見つけるしかない」とした上で、「出荷の中心である関東圏の住宅需要が回復しなければ、最悪の状況が続く」と話す。
990：荷主研究者：2020/07/14(火) 22:06:10: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60575110Z10C20A6LA0000/
2020/6/19 19:48　日本経済新聞　電子版　四国愛媛
服部製紙が新工場、衛生用の需要増受け　大王製紙は設備増設
991：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:47:46: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60790730V20C20A6QM8000/
2020/6/26 11:30　日本経済新聞　電子版
段ボール需要が減速　巣ごもり消費の追い風弱まる
工業・観光向けも回復鈍く
992：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:47:00: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61735580Q0A720C2X13000/
2020/7/20 19:05　日本経済新聞
紙・板紙の1～6月国内出荷、コロナで前年比10%減
993：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:57:33: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62466070X00C20A8X93000/
2020/8/7 23:09　日本経済新聞
大王製紙、紙おむつ用パルプを生産へ　22年9月稼働
994：荷主研究者：2020/09/05(土) 15:09:32: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62611710T10C20A8916M00/
2020/8/13 18:38　日本経済新聞
王子HD、三菱製紙から絶縁材料用紙事業を取得
995：荷主研究者：2020/09/23(水) 23:08:21: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/454103?rct=n_hokkaido
2020年08/27 06:55 北海道新聞
生産縮小の王子ＨＤ江別工場　従業員３割１２０人減

　【江別】製紙大手の王子ホールディングス（ＨＤ、東京）の子会社、王子エフテックス（同）は、江別工場の生産縮小に伴い、同工場と関連会社の従業員を３割減らして約２８０人とすることを明らかにした。紙の需要減を背景に、江別工場は抄紙機６台のうち２台を６月から７月にかけて停止しており、人員削減も９月までに終える。

　同工場の従業員２５０人と関連会社１５０人の計約４００人から約１２０人を減らす。

　対象者は道内外の王子ＨＤのグループ会社への出向・転籍や会社都合の希望退職に応じたという。王子エフテックスは転籍先などの詳しい内訳は非公表としているが「江別市外への転出を避けたいという理由で希望退職が目立ち、地元での再就職を仲介した」と話している。

　停止した江別工場の抄紙機２台（年間生産能力計６万トン）ではコピー用紙や紙コップ用の原紙を製造していた。残る４台で、ラベル台紙やコーヒーフィルター用紙など特殊紙の生産を続ける。（山本哲朗）
996：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:33:42: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64043740Y0A910C2X93000/
2020/9/18 17:59　日本経済新聞
王子HD、石塚硝子と紙容器事業で合弁契約
997：荷主研究者：2020/11/08(日) 13:42:33: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64562220S0A001C2LA0000/
2020/10/2 19:59　日本経済新聞四国愛媛
丸住製紙、ペーパータオル生産増強　専門の営業組織も
998：荷主研究者：2020/11/08(日) 14:09:57: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64644000V01C20A0MM8000/
2020/10/6 2:00 (2020/10/6 4:17更新)日本経済新聞　電子版
北越コーポ、ティッシュやトイレ紙参入　コロナで事業転換
999：荷主研究者：2020/11/08(日) 14:45:56: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64947060T11C20A0L61000/
2020/10/13 19:03 (2020/10/14 0:01更新)日本経済新聞　電子版静岡
静岡県の家庭紙大手、ペーパータオル増産相次ぐ
1000：荷主研究者：2020/11/08(日) 14:54:27: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202010/20201014_12008.html
2020年10月14日水曜日　河北新報
日本製紙、石巻工場で抗ウイルスの紙生産　医療など利用期待

抗ウイルス効果のある紙で作った袋

　新型コロナウイルス感染拡大で衛生意識が高まる中、日本製紙は抗ウイルス効果がある紙の生産・販売に乗り出した。金属イオンを付着させたパルプを原料に使い、高機能化を実現した。衛生的な環境が求められる医療機関や介護の現場での利用を期待する。

　新製品は銅イオンを数％配合した。普通紙と比べて表面のウイルスを９９．９％低減することができる。抗菌効果のほか、消臭性能も併せ持つ。基幹工場の石巻工場（石巻市）で生産を始め、９月１０日に発売した。

　石巻工場によると、これまでに展示会用のパンフレットやノート、エチケット袋などを製品化した。抗ウイルス機能のある不織布の生産も可能で、マスクや空気清浄器のフィルターシートへの利用が見込めるという。

　石巻工場の技術担当者は「高付加価値の紙を販売できるようになった。新しい生活様式に合った製品を提供したい」と話す。
1001：荷主研究者：2020/11/21(土) 16:08:03: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65539010Y0A021C2TJ1000/
2020/10/28 11:00　日本経済新聞　電子版
デジタルの波製紙どう生き残る?王子HD矢嶋会長に聞く
1002：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:37:48: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/478418?rct=n_hokkaido
2020年11/06 01:16 北海道新聞
日本製紙、釧路の紙事業から撤退　新聞や雑誌向け需要減、来年８月

　日本製紙は５日、釧路工場（釧路市）での製紙事業から撤退すると発表した。デジタル化や新型コロナウイルス感染拡大の影響で新聞や雑誌向けの紙の需要が落ち込み、回復は望めないと判断した。２０２１年８月に生産を終える。従業員約２５０人の雇用は維持するとしている。

　釧路工場の現在の生産能力は年間約２２万トンで、日本製紙の新聞・印刷用紙の約６％を担う。撤退による減産分は同社の別工場に集約し、一部は他社に委託する。釧路工場で主力の新聞用紙は最盛期の０６年度に３５万トンを生産したが、長引く需要減で１９年度は１１万６千トンとピーク時の３分の１以下に落ち込んでいた。

　日本製紙は近年、紙の需要減を受けて生産体制を集約している。道内では今年１月、北海道工場勇払事業所（苫小牧市）での製紙事業から撤退。釧路工場でも昨年７月に抄紙機３台のうち１台を止めて生産能力を落としたが、コロナ禍で需要減が想定以上に進んだ。釧路の製紙撤退で約５４億円の固定費削減を見込む。

　釧路工場で０４年から行っている発電・売電事業は継続する。ただ人員は数十人程度に限られる見通し。勇払では新たにバイオマス発電事業に着手しているが、釧路では製紙に替わる新規事業の予定はないという。

　野沢徹社長は５日、北海道新聞の取材に「工場操業開始から１００年間、地元の皆さんにお世話になった。撤退を打ち出さざるを得ないのは悔しく、断腸の思いだ」と述べた。

　日本製紙がこの日発表した２０年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１０・９％減の４６７４億円、最終的なもうけを示す純損益は８０億円の赤字だった。コロナ禍を受けた新聞・印刷用紙の需要減が主な要因。釧路工場の製紙事業撤退に伴い約５０億円の特別損失を計上したことも響いた。（権藤泉、米田真梨子）
1003：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:40:01: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/478601?rct=n_hokkaido
2020年11/06 05:00　北海道新聞
日本製紙が釧路生産撤退　需要減、コロナが拍車　収益改善へ集約化　各社、事業再編加速も

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20201106hokkaido03.JPG
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20201106hokkaido04.JPG

　日本製紙が釧路工場の製紙事業からの撤退に踏み切ったのは、主力品目である新聞用紙を含む紙の需要減が新型コロナウイルス流行で加速し、生産効率化による収益改善を迫られたためだ。業界各社も生産体制縮小や他社との合従連衡による経営基盤強化を急ぐ。

　新聞部数の減少は全国に共通する。日本製紙連合会によると、今年９月の新聞用紙の国内出荷量は前年同月比１０・６％減で、前年を下回るのは３５カ月連続だ。同社の野沢徹社長は「新聞用紙の需要が年率で７％減少し、コロナで拍車が掛かった」と説明。コロナ禍で広告が減ってページ数が減少したこともあり、釧路工場の足元の稼働率は７割以下に落ち込んでいたという。

　国内３工場で造る新聞用紙を岩沼工場（宮城県）と八代工場（熊本県）という「東と西の拠点」（同社）に集約することで、工場稼働率を高め物流コストも抑えられる―と同社は判断したものとみられる。

　ただ釧路工場の製紙事業撤退の理由は新聞用紙の販売減だけではない。コロナ禍による在宅勤務の浸透でオフィス向けの用紙も減り、イベントの中止や延期でチラシなどの需要も振るわない。国内の紙の出荷量は１～９月累計で前年同期比１５・９％減と大きく落ち込んでいる。

　日本製紙は今年１月に北海道工場勇払事業所（苫小牧市勇払）で紙の生産から撤退したばかり。それでも同社の２０２０年９月中間連結決算は最終的なもうけを示す純損益が赤字に転落し、事業再編が待ったなしの課題だった。

　事業再編は同業他社でも相次ぐ。王子ホールディングスは今年に入り、子会社の王子エフテックス江別工場でコピー用紙などを造る抄紙機２台を停止した。王子製紙の苫小牧工場でも新聞用紙を造る１台を止め、需要が見込める段ボール原紙用に改造して来年９月にも稼働させる計画だ。

　人口減やデジタル化で縮小する国内市場向けの供給をスリム化しつつ、他社との資本・業務提携による生産効率化や、東南アジアなど海外への展開、セルロースナノファイバーなど新素材で稼ぐ。各社はこうした成長戦略を描く。今後の国内の需要動向によっては、さらなる生産縮小に踏み出す可能性もある。（小沢弘和）
1004：とはずがたり：2020/11/22(日) 19:37:17: >>1002-1003
うおっ。。

勇払からワキってのが一時期憧れ(なにがやねんｗ)だった時期もあったが，勇払に続き釧路も撤退か。

北海道からの紙輸送は大きく減少の流れかねえ。。

日本製紙釧路はIPP(80MW)が立地してるけど他の自家発電でも釧路地区への電力供給増やす可能性もあるかな？
まあ石炭火発だと環境的に厳しいけど。。

勇払みたいにバイオマス発電(約75MW)でも立地させるか？燃料調達が課題だけど。

また釧路地区の電力供給の課題は音別の老朽化したガスタービン発電所(調整力)の廃止。調整ののろい石炭火発やシステム的にはその亜流のバイオマスでは調整力は余り役立たない。。
1005：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:08:53: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/481451?rct=n_hokkaido
2020年11/14 05:00　北海道新聞
釧路経済、根幹揺らぐ　日本製紙が紙生産撤退　撤回要請に手詰まり感

従業員向け説明会を終え、職場に向かう日本製紙釧路工場の従業員たち＝６日午前８時４５分（茂忠信撮影）

２０２１年８月に製紙事業を撤退する日本製紙釧路工場＝１８年１１月（本社ヘリから）

釧路経済、根幹揺らぐ　日本製紙が紙生産撤退　撤回要請に手詰まり感

　【釧路】日本製紙（東京）が、来夏に釧路工場での製紙事業停止を決めたことで、釧路経済の根幹が揺らいでいる。釧路工場は１９２０年（大正９年）の操業から１００年間、石炭、水産と共に釧路市の「三大基幹産業」の一角を担ってきた。釧路市長と経済界の代表らは１３日、東京都内の日本製紙本社を訪れて事業撤退の再考を求めたが、関連会社を含む従業員約５００人の大半が配置転換される見通しで、地域経済への打撃は避けられない状況だ。

　「撤退の再考をお願いしたいということを伝えさせていただいた」

　日本製紙本社で野沢徹社長との面会を終えた蝦名大也釧路市長はこう語った。面会は非公開だったが、蝦名市長は「重く受け止めていただいたと考えている。お話を続けていきたい」と述べ、今後も要請を重ねる決意を示した。ただ、撤退を翻意させるだけの材料は乏しく、手詰まり感が漂う。

■基幹産業が衰退

　製紙業と一緒に釧路を支えてきた基幹産業の石炭業と水産業には、かつての勢いはもうない。１９９１年まで１３年連続水揚げ日本一を誇った釧路港も、日本の操業海域がどんどん狭められ、近年の水揚げ量はピークの８分の１程度まで激減し、不漁にあえぐ。

　２００２年には太平洋炭鉱が閉山し、関連会社を含め約１５００人が解雇された。事業を引き継いだ新会社に移ったのは５００人余り。釧路市の調査では、炭鉱周辺地区では、その後３年間で約２７００人が市外に流出した。

　製紙業も無傷だったわけではない。同市内にある製紙工場２社のうち、王子製紙（現王子ホールディングス）は１２年、釧路での新聞用紙生産を停止。グループの王子マテリア釧路工場として、規模を縮小しながら段ボール原紙を生産している。

　同市の１８年の製造品出荷額のうち製紙関連は７７７億円と最多の３２％を占める。同市によると日本製紙分は３５０億円前後といい、うち８割が本州向けだ。

■２千人弱に影響

　日本製紙は今年１月、勇払事業所（苫小牧）の洋紙生産を終了した。苫小牧市などの調査では、取引企業は１５０社、年間取引額は計４２億円。勇払商工振興会の忠鉢豊和会長（７１）は「勇払地区の人口は既に１割も減った」という。ただ新規事業のバイオマス発電に加え、２月には電気自動車のモーターなどに使われる高機能特殊紙生産が決定。以前の約４７０人から半減するが２３０人以上の従業員が残り、一定の雇用が守られた。

　対して釧路工場は、既存の発電事業は継続するが人員は数十人程度の見通し。関連会社とその家族を含めれば「２千人弱の影響は出る」（蝦名市長）という。

　製紙事業撤退に取引業者らは「影響はあまりに大きい」（輸送業者）と声をそろえる。工場近くで関係者らが利用する宿泊施設を３０年以上続ける経営者は「来年の営業はもう難しい」とため息をつく。

　釧路公立大地域経済研究センター長の中村研二教授（地域経済）は、工場存続が大前提とした上で「地域への影響があまりに大きく、撤退延期や一時的な工場休止などのステップを踏むべきだ。これでは釧路から稼ぐ力が失われてしまう」と指摘する。（高橋尚哉、今井潤）
1006：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:25:22: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66498330Q0A121C2TJC000/
2020/11/20 19:14日本経済新聞　電子版
三菱製紙、マスク向け不織布参入　年2億枚分生産
1007：荷主研究者：2020/12/21(月) 22:24:08: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66630980V21C20A1X11000/
2020/11/26 2:00日本経済新聞　電子版
王子HDとレンゴー、頼みの「カミ」は段ボール

NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞
1008：荷主研究者：2020/12/21(月) 22:57:58: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/486047?rct=n_hokkaido
2020年11/27 20:59　北海道新聞
王子エフテックス江別工場　パルプ製造設備停止へ　２１年１２月

　製紙最大手王子ホールディングス傘下の王子エフテックスは２７日、江別工場（江別市）で紙製品の原料となるパルプの製造設備を２０２１年１２月で停止すると発表した。紙需要の減少に伴う再編の一環で、停止後はグループ内の別工場からパルプを調達して紙製品の製造を継続。工場としての製造能力は変わらない。

　同工場の従業員は約３００人で、パルプ製造設備停止に伴う削減数は公表していない。同社は社内やグループ内での異動で雇用は維持するとしている。

　停止するのは、木材チップから紙の原料である繊維分を取り出す設備で、製造能力は年間２０万９千トン。コロナ禍で同工場で造る製品の需要が約１５％低下し早期の回復が見込めないことに加え、設置から４２年以上経過し、多額の維持更新費用が必要なことから継続が困難と判断した。同社は「需要が減少する中で、生産を適正化するためやむを得ない」としている。

　ラベル台紙や紙コップ原紙などを造る抄紙機４台体制に変更はない。同工場では７月までに、需要減に伴いコピー用紙などを造る抄紙機２台（年間生産能力計約６万トン）を停止している。（小沢弘和）
1009：荷主研究者：2020/12/21(月) 22:58:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66799920Q0A131C2X93000/
2020/11/30 14:31　日本経済新聞
王子HD子会社　江別工場でのパルプ製造撤退　21年末
1010：荷主研究者：2020/12/27(日) 21:42:56: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB104Y50Q0A211C2000000
2020年12月10日 19:50　日本経済新聞　岡山
岡山製紙、多色刷り段ボール拡充　最新デジタル印刷導入
1011：荷主研究者：2021/01/02(土) 16:03:54: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66665520W0A121C2LKA000/
2020年11月26日 19:30 日本経済新聞大阪
レンゴー、植物由来で車軽量化素材　福井に実証工場
1012：荷主研究者：2021/01/02(土) 19:09:19: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/495409?rct=n_hokkaido
2020年12/27 14:00 北海道新聞
日本製紙撤退で年１００隻以上の入港減　釧路市推計　収入減１千万円超確実

日本製紙の紙・パルプなどを運ぶ船。釧路工場の撤退は釧路の港湾にも大きな影響を及ぼす

　日本製紙（東京）が釧路工場の製紙事業からの撤退表明を受け、製紙業とともに発展してきた釧路の港湾への影響が懸念されている。釧路港の年間取扱貨物量の約１割を同社関連の紙・パルプなどが占めており、市の推計では、年１００隻以上の入港がなくなるとみられ、これに伴い、市の収入である入港料や岸壁使用料も１千万円以上減りそうだ。

　釧路市によると、釧路港の２０１９年の取扱貨物量１５１０万トンのうち、同社が製造した紙・パルプ、原料の木材チップや燃料の石炭など同社の製紙関連は約１割の１７０万トンを占める。例年、取扱貨物量の品目別では石油類の約２００万トンが最も多いが、これにほぼ匹敵する量だ。

　市は、釧路工場撤退により同社の製紙関連の貨物輸送がなくなった場合、同社向けに石炭やチップを運んでいる船や、各社の製品を混載している船について、年１００隻以上の入港がなくなると推計。貨物船は年２７００隻ほどが入港しており、少なくとも約４％が失われる計算になる。

　入港料や岸壁使用料、荷役機械使用料など市の収入も減る。各料金は船のトン数や係留時間によって変わるため、減収の総額を算出するのは難しいが、確実に入港しなくなるチップ船５隻だけでも９００万円の減収になるといい、総額が１千万円を超えるのは確実だ。

　釧路港は製紙業とともに発展してきた歴史がある。１９６７年、輸入チップ受け入れのため、釧路港東港区中央埠頭（ふとう）に日本製紙と王子製紙が共同でチップヤードを設置。７５年には西港区第１埠頭が供用開始となり、大型の輸入チップ船の入港が可能となり、日本製紙が工場までチップを運ぶコンベヤーを完成させた。２００２年には西港区第４埠頭に水深１４メートル岸壁ができ、大型の石炭船に対応した。

　市水産港湾空港部の高橋知克次長は「製紙業は釧路の三大基幹産業の一つ。釧路工場撤退は港湾にとっても影響が大きく、何としても残ってほしい」と話す。（五十地隆造）
1013：荷主研究者：2021/01/02(土) 23:07:41: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00583370?isReadConfirmed=true
2020/12/29 05:00　日刊工業新聞
王子ＨＤ、コンデンサー用ＯＰＰ生産能力３割増強　ＥＶ需要拡大見込む

電動車向けコンデンサー用ポリプロピレンフィルムの生産設備を増強する王子エフテックスの滋賀工場

　王子ホールディングス（ＨＤ）は、２０２５年をめどにコンデンサー用ポリプロピレンフィルムの生産能力を現行比約３割引き上げる検討に入った。電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車向け。製造設備を増強し、投資額は数十億円を見込む。ＥＶやＨＶなどの電動車はカーボンニュートラルの進展を背景に普及する見通し。生産体制を拡充し、高まるニーズに対応する。

　子会社の王子エフテックス（東京都中央区）が滋賀工場（滋賀県湖南市）で、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）の専用生産設備を１台増設し、３台体制にする。具体的な生産能力は需要を見ながら、検討する。２１年中にも計画を策定し、２３年ごろに建設着工、２５年に稼働したい考えだ。

　同社グループの電動車向けＯＰＰは、独自技術を活用し、耐電圧性や耐熱性、薄膜化、長期耐用性に優れているのが特徴だ。

　ＥＶやＨＶなどの電動車は、インバーターなどの電気駆動系に安全性の高いフィルムコンデンサーが使われる。ポリプロピレンフィルムの厚みが薄いほど、フィルムコンデンサーを小型化することが可能で、自社製品に対するニーズは高まると見る。

　政府は５０年までにカーボンニュートラルを達成するという国家目標を掲げ、３０年代半ばまでに国内新車販売のすべてをガソリン車からＥＶやＨＶなどの電動車にする方針。東京都も３０年までに都内で販売する乗用車を電動車に切り替える考え。

　王子ＨＤは電動車の需要が堅調に伸びると見ており、関連素材の増産に踏み切る。

(2020/12/29 05:00)
1014：荷主研究者：2021/02/04(木) 22:46:34: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB085V30Y1A100C2000000
2021年1月8日 20:00 日本経済新聞愛媛
丸住製紙、愛媛に衛生用紙の生産設備 10億円強投資
1015：荷主研究者：2021/02/04(木) 22:54:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00584690?isReadConfirmed=true
2021/1/11 05:00 日刊工業新聞
王子ＨＤ、国内に段ボール工場新設　100億円投資

月１１００万平方メートル

　王子ホールディングス（ＨＤ）は、約１００億円を投じ、国内に段ボール工場を新設する。国内の段ボール需要はインターネット通販の拡大などで増加が見込まれ、事業基盤を強化する。新工場の生産能力は、月間約１１００万平方メートル。２０２２年１０月に稼働する予定で、敷地面積は約５万５０００平方メートル。

　同社グループ会社の王子コンテナー（東京都中央区）が、グループの段ボール原紙事業を担う王子マテリア（同）の日光工場（宇都宮市）敷地内に新たに段ボール工場を建設する。これに伴い宇都宮工場（同）を移転する。段ボールの原紙加工一貫工場とすることで、特に堅調に需要が伸びると予想される関東地区への供給体制を整える。

(2021/1/11 05:00)
1016：荷主研究者：2021/02/04(木) 23:20:10: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00584872?isReadConfirmed=true
2021/1/13 05:00 日刊工業新聞
丸住製紙、不織布衛生用品に参入　生産設備を新設

　【松山】丸住製紙（愛媛県四国中央市、星川知之社長、０８９６・５７・２２２２）は、大江工場（四国中央市）にウエットティッシュとペーパータオルの生産設備を新設し、コロナ禍により需要が高まる不織布衛生用品事業に本格参入する。

　ウエットティッシュの生産設備には約５億円を投じ、２０２１年６月の完成予定。１パック６０枚入りの製品を月間５８万パック生産する計画。

　ペーパータオルの生産設備には、約５億５０００万円を投じる。２１年９月に完成予定。生産量は月産６００トン。

　３月に稼働する製造委託先の太洋紙業（静岡県富士宮市）内の生産ラインと合わせると月産約１１００トンになる見込み。

　委託加工ではレギュラーサイズ（２２０ミリ×２３０ミリメートル）を製造しているが、新設備では市場ニーズの高いエコノミーサイズ（２２０ミリメートル×１７０ミリメートル）を生産する。原紙から製造までを一貫して行うことで、製品ラインアップを拡充する。

(2021/1/13 05:00)
1017：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:05:25: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB155TO0V10C21A1000000
2021年1月15日 17:16 (2021年1月15日 21:29更新)日本経済新聞　中部
大興製紙が更生法申請　負債140億円、レンゴーが支援へ
1018：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:06:14: https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/852006.html
2021/1/16 08:59 静岡新聞
大興製紙（富士）更生法申請　負債１４０億円、土産用の紙袋激減

会社更生法を申請した大興製紙＝１５日午後、富士市上横割

　包装用のクラフト紙などを生産する富士市の製紙メーカー「大興製紙」は１５日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理された。負債総額は約１４０億円。同市上横割の同社で同日開いた記者会見で、等健次会長は「新型コロナで３千万人の訪日客がゼロになり、土産物の紙袋の需要も激減した」と新型コロナウイルスの痛手を強調した。

　近年の紙需要の低迷に加え、新型コロナ感染拡大による景気減退の余波を受けた。同社は現経営陣を維持して事業を継続し、板紙事業国内大手「レンゴー」（大阪市北区）の支援を受けて再建を目指す。規模は縮小せず、従業員約２００人の雇用は維持される。

　大興製紙は１９５０年設立。自社でパルプ製造から紙製品まで一貫生産する。主力のクラフト紙以外に、金属合紙などの産業用特殊紙は国内トップ級のシェアがある。近年はタオル紙製造も始めた。

　クラフト紙の需要減に加え、ここ数年、原油やパルプなどの原材料価格の高騰や米中貿易摩擦による中国からの受注減などで資金繰りが悪化。２０２０年３月期の最終利益は１８億２６００万円の赤字。１７年３月期から４期連続で最終赤字を計上していた。

　会見で塩川好久社長は「利益率の悪い輸出に依存していた。（レンゴーの支援で）国内需要へ転換し、利益を向上させたい」と述べ、レンゴー傘下に入る可能性も示唆した。
1019：荷主研究者：2021/03/21(日) 21:37:38: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/508749?rct=n_hokkaido
2021年02/06 10:42 北海道新聞
日本製紙、釧路工場に新会社　従業員９０人規模見込む

　【釧路】日本製紙が８月に製紙事業から撤退する釧路工場（釧路市）に、発電業務や跡地管理などを担う新会社を設立することが分かった。１０月の設立を予定し、外部工場からの修繕業務の受託も計画している。日本製紙や関連会社の社員を中心に従業員９０人規模を見込む。

　新会社は「日本製紙釧路エネルギー」。製紙事業撤退以降も継続する石炭火力発電業務を引き継ぐ。併せて、釧路管内で他社が操業する工場などを対象に、新たに機械設備などの維持・改修事業を始める。釧路工場は「釧路事業所」に改称し、同事業所長が新会社の社長を兼務する。

残り：257文字/全文：511文字

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/509163?rct=n_hokkaido
2021年02/08 08:10 北海道新聞
待遇不安「行く人いるのか」　日本製紙、釧路工場に新会社　９０人雇用見通し

製紙事業撤退後も稼働を続ける日本製紙釧路工場の石炭火力発電設備（手前）。奥は製紙関連設備＝２０２０年１１月、本社ヘリから（小松巧撮影）

　日本製紙が釧路工場に発電業務や跡地管理などを担う新会社を設立することを決め、９０人規模の雇用が確保される見通しとなった。ただ、新会社は日本製紙本体と比べて待遇面で差がつくことや、主力の石炭火力発電は多くの二酸化炭素を排出するとして世界的に逆風が吹く。従業員からは「いつまで事業が続くか分からない新会社に行く人はいるのか」との声も漏れる。

　「残念だけど、釧路を離れることにした」。釧路工場に勤める４０代の正社員男性は断腸の思いでこう語る。釧路に残る場合は１０月設立予定の新会社・日本製紙釧路エネルギーに転籍する必要があり、「本体の社員じゃなくなるので給料も当然下がる」という。

残り：372文字/全文：828文字
1020：荷主研究者：2021/03/21(日) 23:21:14: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/517198?rct=n_hokkaido
20201年03/03 11:35 北海道新聞
日本製紙生産撤退で釧路市長　工場跡地の活用協議へ　事実上の方針転換

　【釧路】日本製紙釧路工場の製紙事業撤退を巡り、釧路市の蝦名大也市長は撤退方針を覆すのは困難と判断し、新規事業の提案や工場跡地の利用方法などについて協議入りする意向を、同社側に伝えていたことが分かった。事実上の方針転換で、今後は広大な跡地の活用策が焦点となる。

　蝦名市長は１日、釧路商工会議所の栗林定正会頭らとともに日本製紙経営陣と東京都内で面会。同社が継続する石炭火力発電以外の新規事業の提案や、札幌ドーム約１４個分に当たる８０万平方メートルの跡地利用の検討に協力する考えを伝えた。

残り：221文字/全文：463文字
1021：荷主研究者：2021/03/29(月) 21:55:41: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/518726?rct=n_hokkaido
2021年03/07 05:00 北海道新聞
東胆振の木質バイオ発電　急拡大　出力、道内の４割　製紙再編　地震倒木活用で

道産木材だけを燃料に使う苫小牧バイオマス発電所。手前は間伐材などを粉砕したチップの山

東胆振の木質バイオ発電　急拡大　出力、道内の４割　製紙再編　地震倒木活用で

　苫小牧を中心とする東胆振地方で木質バイオマス発電が急速に拡大している。東京電力福島第１原発事故後に導入された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用し、計画中を含む発電所の出力合計は道内の４割に上る。製紙会社の事業再編、港湾などが近く原料を確保しやすい立地、胆振東部地震の倒木活用―といった地域事情が推進力になっている。発電所での雇用や、原料供給を担う林業の活性化など経済波及効果も大きい。

　政府は東日本大震災とともに起きた原発事故後、脱原発依存を図るため、２０１２年にＦＩＴを導入。東胆振（苫小牧市、胆振管内白老町、厚真町、安平町）では木質バイオマス発電の事業化が相次ぎ、経済産業省によると、計画段階を含む出力は２０年９月現在、全道の３９・８％、計約１８万３千キロワットに上る。

　昨年１月に洋紙生産を停止した日本製紙旧勇払事業所（苫小牧）では、出力約７万５千キロワットの木質バイオマス発電所の建設が進む。木質専用では国内最大級。洋紙生産の後継事業で、同社と双日の合同会社が２３年１月の稼働を目指す。発電量は一般家庭十数万世帯分で、北海道電力に売電する。

　燃料は洋紙生産でも苫小牧港から受け入れていた輸入チップ。旧事業所内に残る原料運搬用の設備を発電にも使える。近くには基幹送電線が通り、低コストで接続できる。担当者は「バイオマス発電を行う上で、ここまで恵まれた立地はほかにないだろう」と語る。

　安平町では、安平バイオマスエナジー（札幌）が２２年、主に道産チップを使う出力１９９０キロワットのバイオマス発電所を稼働予定。担当者は「周辺に林業家が多いほか、高速道が近いので道内各地から燃料を搬入するのも便利」と話す。

　厚真町は、１８年の胆振東部地震による地滑りなどで大量に発生した倒木を使う小規模バイオマス発電所を計画中。再エネ活用と被災林地の復旧を目指す。電気は町内の公共施設に使う。

　木質バイオマス発電は雇用や林業の生産拡大につながり、再エネの中でも経済効果が大きいとされる。

　日本製紙の発電事業は３０人体制で洋紙生産停止後の雇用維持も担う。安平バイオマスエナジーも最大１４人の地元雇用を予定。地元建設業者などが出資し、１７年に稼働した苫小牧バイオマス発電（苫小牧）は関連会社を含め２０人以上を雇う。燃料は年間約７万トンの道産木材で、森林に放置されがちだった間伐材も多く使う。岡田真社長は「エネルギーの地産地消、未利用材の活用による林業活性化に貢献していきたい」と話す。

　雪が少ない東胆振は大規模太陽光発電所の出力も道内の３割を占める。木質バイオマス発電の急伸で、再エネの集積地として一段と注目されそうだ。（工藤雄高、小宮実秋）
1022：名無しさん：2021/04/03(土) 08:04:07: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1148409317/1798-1799
大河『青天を衝け』好発進「渋沢栄一銘柄」は買いか否か
3/1(月) 10:02配信
FRIDAY
1023：荷主研究者：2021/04/11(日) 21:05:22: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/522669?rct=n_hokkaido
2021年03/17 21:31 北海道新聞
勇払バイオ発電所、建設進む　日本製紙など２３年１月稼働目指す　年間売電収入、百数十億円の見込み

日本製紙旧勇払事業所内で建設が進む木質チップ供給棟（右）、ボイラー棟（手前左）とタービン棟

　苫小牧市勇払の日本製紙旧勇払事業所で、昨年１月に停止した洋紙生産の後継事業として、２０２３年１月の稼働を目指す「勇払バイオマス発電所」の建設が着々と進んでいる。木質専用では国内最大級の発電所で、着工から約１年が経過し、高さ約５０メートルになる心臓部のボイラー棟は建屋の骨組みが姿を見せ始めた。今後、燃料を燃やすボイラー本体やタービンなど発電の中核設備が整備され、来年の試運転を予定する。

　洋紙生産を停止した製紙工場から北西に約２キロ離れた旧事業所の敷地内に、高さ数十メートルまで組み上がった鉄骨の建造物が並び立つ。

　昨年３月に着工したバイオマス発電所は、燃料の木質チップ供給棟、チップを燃やすボイラー棟、燃焼で発生した蒸気で発電するタービン棟など、七つの建物、設備で構成する。建設主体は日本製紙（東京）と総合商社の双日（同）が共同出資した勇払エネルギーセンター合同会社（苫小牧）。総事業費は２００億～３００億円で、現在は約１００人の作業員が建屋の建設工事を進める。

　現場では、従業員の検温や休憩室の人数制限など新型コロナウイルスの感染防止策を取っており、これまで感染者は出ておらず、工程に遅れはないという。

　今後は、ボイラーやタービンのほか、木質チップを運搬するチップ供給棟、ボイラー棟からタービン棟に蒸気を送るパイプの整備などを行い、２２年中の完成、試運転開始を予定する。

　主な燃料は輸入した木質チップやパームヤシ殻で、国産の未利用材も使用予定。発電所の運転は日本製紙が請け負い、人員規模は約３０人。発電出力は７万４９５０キロワットで、年間３３０日稼働して年間発電量は一般家庭で十数万世帯分の使用量に相当する６億キロワット時。全量を北海道電力に売電する。買い取り単価は１キロワット時２４円（税別）で、年間の売電収入は単純計算で百数十億円程度に上る見込みだ。

　旧事業所内では洋紙生産の後継事業として、２１年度中に電気自動車（ＥＶ）のモーターなどに使われる電気絶縁用の高機能紙の生産も始め、約１００人を雇用する予定。用排水の維持管理の従事者やバイオマス発電所の従業員を含む全体の雇用数は約１９０人になる見通しだ。協力会社を含め約４７０人だった洋紙生産停止前の人員体制に対し、約４割の雇用を維持する。

　日本製紙の担当者は「コロナの影響もなく、工事の進捗は順調。事業を通じ電力の安定供給や地域の発展に貢献したい」と話す。（小宮実秋）
1024：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:24:56: https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/879290.html
2021.03.27 静岡新聞
完全子会社化でレンゴーと合意　大興製紙

　会社更生手続きを進める富士市の大興製紙は２６日、段ボール大手のレンゴー（大阪市）との間で、完全子会社化などを盛り込んだ事業再生支援の合意書を締結したと発表した。

　裁判所の更生計画案認可を条件とした合意書では、ことし９月１日をめどに、大興製紙が既存の全株式を無償取得して消却し、第三者割当増資でレンゴーに株式を発行し、レンゴーの完全子会社化になる。レンゴー傘下で製造販売の支援を受け、経営再建と業容拡大を図る。

　子会社化前にも事業継続に必要な資金貸し付けなどの支援を受ける。

　大興製紙はパルプを自社製造し、包装用クラフト紙や産業用特殊紙を生産する。近年は紙需要減や米中貿易摩擦による中国からの受注減で資金繰りが悪化。新型コロナウイルス拡大による需要減が追い打ちをかけ、ことし１月に東京地裁に会社更生法の適用を申請した。
1025：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:45:33: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB189RX0Y1A310C2000000/?unlock=1
2021年3月30日 21:00 日本経済新聞愛媛
森林やパルプから宝、バイオマス利用が拡大
1026：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:15:09: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00594816?isReadConfirmed=true
2021/4/13 05:00 日刊工業新聞
丸住製紙、ペーパータオルの生産ライン増設　月480トンに倍増

ペーパータオルの生産ライン

【松山】丸住製紙（愛媛県四国中央市、星川知之社長）は、製造委託先の太洋紙業（静岡県富士宮市）内にペーパータオルの生産ライン（写真）を増設した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う同タオルの需要増に対応する。月間生産量は、既存の生産ラインと合わせ従来比２倍の４８０トン。投資額は１億５０００万円。

　丸住製紙では、今後の衛生用品の需要増を見込んで生産体制の増強を進めており、２０２１年９月には大江工場（愛媛県四国中央市）内にも同タオル生産ラインが完成する予定。既存設備と合わせると同タオル月産能力は１１００トンになる見込み。

　また同年６月には、同工場内にウエットティッシュ生産ラインを新設し、同ティッシュ分野へ参入するなど、衛生用品のラインアップを拡充する計画だ。

(2021/4/13 05:00)
1027：荷主研究者：2021/06/05(土) 19:06:15: >>964-968
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB230ZE0T20C21A4000000/?unlock=1
2021年4月26日 1:00 日本経済新聞
ヤマトHD、北海道の王子工場跡地に物流拠点
1028：荷主研究者：2021/06/05(土) 19:10:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00596497?isReadConfirmed=true
2021/4/27 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／東北大と日本製紙、木質極細繊維で電子吸着体　全固体電池向け

東北大学、日本製紙が確認したＣＮＦ吸着体のナノ凹凸表面

電解液用いず短時間充電

　東北大学と日本製紙は、全固体電池の電子吸着体に木材の極細繊維（セルロースナノファイバー＝ＣＮＦ）を活用することを電機メーカーなどに提案する。高い蓄電効果を持つＣＮＦの表面にナノメートル（ナノは１０億分の１）サイズの凹凸面を作り出すことで乾式で軽量の固体物理蓄電体を開発した。電解液を用いず短時間で充電でき、高電圧耐性や広い温度領域を持つ。脱炭素を追い風に関連する企業のニーズを探りつつ、２０２５年ごろの実用化を目指す。（編集委員・山中久仁昭）

【土に返せる】

　固体物理蓄電体は、東北大学未来科学技術共同研究センターの福原幹夫リサーチフェローらと日本製紙が開発した。ＣＮＦは木材から得られる繊維（パルプ）を極限まで微細化したバイオマス素材。今回、平均３ナノメートル径のＣＮＦで高い電子吸着性を確認した。

　電気を化学反応でためるリチウムイオン電池と違い、ＣＮＦを使うため充電時間が短く、４００ボルトまでの電圧に耐えられ、約２００度Ｃの温度に対応できる。蓄電池の構成材料にレアメタルを使う必要がなく、ＣＮＦなら土に返せるなど環境負荷が小さい。

　ＣＮＦの表面形状を制御して作り出すナノサイズの凹凸面は、径が小さいほど蓄電量を高められる。突起の一つひとつに直接蓄電できるため効率が良い。

【設置費を節約】

　東北大などはＣＮＦ蓄電体を太陽光パネルの裏側などに貼り付ければ発電・蓄電設備の設置費節約、落雷回避などが可能とみる。マイクロ電子回路の交流用コンデンサーやノイズフィルターへの活用も提案。

　成果物は２５年の大阪・関西万博への出展を目指し、電機メーカーなどと実用化の道を探る考えだ。

　ＣＮＦはこれまで機械や化学、医学分野への応用はあった。日本製紙は約３ナノメートルの均一な繊維幅で、蓄電体に適した「ＴＥＭＰＯ酸化ＣＮＦ」を石巻工場（宮城県石巻市）で生産し、年産能力は５００トンとしている。

【理想的な素材】

　東北大の福原リサーチフェローは「ＣＮＦは二酸化炭素（ＣＯ２）も電気も固定化できるため、循環型社会の理想的な素材といえる。蓄電池への実用化で使用量が増えれば、ＣＮＦのコストは抑えられる」とみている。

(2021/4/27 05:00)
1029：荷主研究者：2021/06/05(土) 19:54:59: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB131OE0T10C21A5000000/
2021年5月13日 19:11 日本経済新聞
大王海運、四国―関東間に新船投入　輸送能力4割増へ
1030：荷主研究者：2021/06/05(土) 21:54:07: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/546239?rct=n_hokkaido
2021年05/21 05:00 北海道新聞
旭川近郊に薄板工場　大建工業、２４年度稼働目指す

　住宅建材大手の大建工業（大阪）は２０日、道産トドマツを使った同社独自の新たな薄板の生産を道内で始める方向で検討していると発表した。約７０億円を投じて旭川近郊に工場を新設する計画で、２０２４年度中の生産開始を目指す。従業員４０～６０人を地元から採用する考えだ。森林資源減少が懸念されている輸入ラワン合板の代替品として販売する予定。本年度末をめどに最終決定する。

　薄板は「木質ボード」と呼ばれるもの。数ミリ程度に薄く加工した小さな木片を、熱や圧力をかけるなど特許出願中の独自技術で、剛性が高く品質の安定した厚さ２・４～６ミリの板に成型する。壁材や家具、収納棚などに使う素材としての販売を見込む。販売目標は未定。

　工場は敷地面積約７万平方メートル、平屋建てを想定。２２年度にも着工する。生産能力は年５万立方メートルで、年に８万～１０万立方メートルの原木を使用するという。詳細な建設地は明らかにしていないが、原料調達や人材採用の面から、最終候補地を旭川近郊に絞り込んだ。

　壁材や家具などには東南アジアから輸入するラワン合板が使われているが、近年、乱伐により資源が減少し、代替品の開発が求められていた。また、最近は海外での住宅需要の高まりを背景に、「ウッドショック」と呼ばれるほど輸入木材の価格が急騰している。国産材を用いる大建工業の薄板には、安定した価格で提供できる強みもある。

　現在、事業化に向けた詰めの作業をしている。大建工業は、新たな薄板の製造・販売が「東南アジアの広葉樹林の保護や生態系の維持、国産木材の活用促進など社会課題の解決にもつながる」としている。（小沢弘和）
1031：荷主研究者：2021/08/08(日) 13:53:15: http://www.senmonshi.com/archive/02/02102LTeR01U79O.asp
2021/06/21建通新聞社四国
【愛媛】丸住製紙　大江工場に90億投資を決定

　丸住製紙（四国中央市川之江町８２６）は、大江工場に約90億円の設備投資を決定した。２０２３年３月の稼働を目指し、今後具体的なスケジュールの策定や施工者の選定などを進める。

　今回の設備投資は、新しく建屋を新設し、年間約２万６０００㌧のペーパータオルを生産する抄紙機や加工設備を整備する計画。大江工場の所在地は四国中央市川之江町４０８５。

　同社は、自社製パルプを使ったペーパータオルの生産に力を入れており、今年９月の完成を目指し、現在同じ大江工場内で年間７０００㌧を生産する施設の設備を進めている。ペーパータオルの生産は、現在のところ県外に年間約６０００㌧の生産を委託しており、９月に完成する施設と今回の投資分を合わせ、年間約４万トンの生産能力を見込んでいる。

提供：建通新聞社
1032：荷主研究者：2021/08/08(日) 13:53:51: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00602587?isReadConfirmed=true
2021/6/22 05:00 日刊工業新聞
北越コーポ、脱炭素に100億円投資　関東工場・勝田、石炭全廃などで早期実現

北越コーポの関東工場・勝田

　北越コーポレーションは２０５０年の脱炭素に向け、３０年度までに１００億円規模の環境投資を実施する。関東工場・勝田（茨城県ひたちなか市）は製紙業界の他の拠点に先駆け、３０年度までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をゼロにする。木質バイオマスボイラの助燃剤で使う石炭を全廃し、臨時で動かす重油ボイラを廃止して実現する。残る５工場では、ロータリーキルン燃料の重油からガスへの転換、自家発電の活用などを進める。

　北越コーポレーションは２０年１１月、他社に先駆けて５０年のＣＯ２排出量実質ゼロを表明した。合併前の北越製紙、紀州製紙時代を含め、過去約２５年間に約５００億円を投じ、原材料調達から紙製品の製造などでＣＯ２排出削減を進めてきた。今後は当面、３０年度には１３年度比で５６％削減を目指している。

　関東・勝田、新潟（新潟市東区）、紀州（三重県紀宝町）の３工場は家の解体材などが由来のバイオマス燃料をボイラで使い、全エネルギー使用のバイオマス比率は現在７割超となっている。

　板紙を生産する関東・勝田はさらに、約４６０世帯分の消費電力相当のメガソーラー発電を行い、ＣＯ２排出量は０５年度比９割削減を実現済み。残るＣＯ２を排出する石炭や重油、購入電力を３０年度までにゼロにする。具体的にはボイラの助燃剤で使う石炭を他の燃料に代替するか、助燃剤自体を撤廃するか検証作業を進める。

　他の５工場では新潟や紀州が木質バイオボイラのほか、パルプ製造時に発生する黒液を活用する回収ボイラで発電する。一方、関東工場・市川（千葉県市川市）、長岡（新潟県長岡市）、大阪（大阪府吹田市）はＣＯ２発生が少ないガスと電気などをエネルギーに工場を稼働中。将来的には全社で、さらにバイオマスボイラを増やし、石炭の使用をなくし、キルン燃料などのガスへの転換を図る方針だ。

(2021/6/22 05:00)
1033：荷主研究者：2021/08/15(日) 21:51:21: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/567602?rct=n_hokkaido
2021年07/16 05:00 北海道新聞
迫る紙撤退、従業員転職決断も　日本製紙釧路が８月生産終了　地元雇用の受け皿広がる

紙生産終了まで残り１カ月となった日本製紙釧路工場（茂忠信撮影）＝１５日

　【釧路】日本製紙釧路工場（釧路市）が紙生産を終えるまで残り１カ月となった。グループ会社を含む工場従業員約５００人の大半が９月末をめどに釧路市外に配置転換される計画だが、従業員の中には地元で転職先を探す動きも活発化しつつある。広大な工場の跡地利用策は決まっておらず、釧路市などの地元関係者は気をもんでいる。

　釧路工場は８月１６日、デジタル化や主力の新聞用紙の需要低迷などを理由に製紙事業から撤退する。以降も敷地内で石炭火力発電事業を継続し、合わせて跡地管理なども手掛ける新会社を１０月にも立ち上げるが、新会社の従業員は８０～９０人。残り４００人以上は９月末をめどに道内外の工場や事業所に順次、配置転換される見通し。現在、従業員から進路希望に関する聞き取りの最中という。

　「これから教育費がかさんでいく。給与が下がる新会社への異動は受け入れられなかった」。４０代の男性従業員は、妻と小学生の子どもを残し、単身で別工場に赴任することを決めた。世界的に脱炭素の流れが進む中、火力発電を行う新会社の展望も描けなかったという。

　従業員たちがそれぞれの進路について決断を迫られる中、地元雇用の受け皿づくりの動きも広がっている。釧路市と釧路管内４町は工場従業員の再就職を念頭に中途採用を募集。すでに試験を終えた白糠町で１人の合格が決まり、１０月に採用される予定だ。

■新会社へ移らず

　釧路公共職業安定所は今月１日から工場従業員を対象とする求人の受け付けを始め、９日までに管内５１社が１４７人分の求人を登録した。工場従業員から求職相談も寄せられ、近く専用窓口設置を検討している。

　地元雇用を望む３０代の男性従業員は、新会社に移ることもできたが「事業計画が不透明で、いつまで釧路で働けるか分からない」と退社を決意した。他にも多くの同僚が退社予定で、既に地元企業に転職した同僚もいるが、「妻と子ども３人の家族を養っていけるか不安。安定した収入が得られる仕事を見つけたい」と漏らす。

■跡地利用は未定

　また、もう一つ大きな地元の懸案になっている、札幌ドーム約１４個分に当たる８０万平方メートルの跡地をどう利用するのかも「検討中で決まっていない」（広報室）。紙生産終了後、工場内の設備をいつ撤去するのか。工場は市内中心部にあるため、市民の間では放置されたままだと景観や治安に悪影響を及ぼしかねないとの声は多い。蝦名大也市長は５日の記者会見で、同社に対して「跡地利用の計画を撤退前に早急に示してほしい」と訴えた。（今井潤、長堀笙乃、相川康暁）
1034：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:24:08: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/578807?rct=n_hokkaido
2021年08/17 08:26 北海道新聞
釧路経済の土台欠く　日本製紙の紙生産終了　影響４００億円　雇用、取引先も打撃

　【釧路】日本製紙（東京）が１６日、釧路工場での紙生産を終えた。前身の富士製紙時代の１９２０年（大正９年）から操業し、釧路市の基幹産業の一翼を担ってきただけに、地域経済や雇用に深刻な影響を与えることは必至。釧路市中心部に位置する広大な工場跡地の利用策はいまだ見通せず、地域の活力をどう維持していくのか、展望は描けていない。

■跡地活用見えず

　午前８時ごろ、釧路工場の正門前では、いつも通り出勤する従業員の姿が見られた。この日、新聞用紙の生産を最後に、紙を作る抄紙機２基が止まり、１００年余り続いた紙生産の歴史に幕が下りた。最後の場面を見守った４０代の男性従業員は「さみしさがこみ上げてきた」と語った。

紙生産最後の日に従業員が出社する日本製紙釧路工場の正門前＝１６日午前８時（加藤哲朗撮影）

　釧路工場で生産してきた新聞用紙や印刷用紙の需要は、ＩＴ化の進展とともに減少。新型コロナウイルス禍による景気低迷も追い打ちを掛け、同工場の紙生産量は２０１３年度の約３９万２千トンから２０年度は約１８万１千トンに半減した。同社は今後、紙需要の減少が加速すると予想。西口恭彦工場長は「工場を取り巻く経営環境は悪化の一途をたどり、考え得る施策を全て講じて生産継続に努めてきたが、今回の決断にいたった」とのコメントを出した。

　関連会社を含め約５００人が働く釧路工場は残務処理などを経て、９月末に製紙事業から完全撤退し、火力発電事業だけになる。工場は７人ほどの釧路事業所に縮小され、１０月に新設される発電事業と工場跡地を管理する新会社には約８０人が移るのみ。残り４００人以上は９月末をめどに、道内外の別の工場などに配置転換される見込みだ。

　釧路市は紙生産の終了による影響額を約４００億円と試算するが、これは市内の総生産額約６３００億円の約６％に相当する。市などのアンケートによると、釧路管内には同工場や関連企業などと取引する事業所が少なくとも１９９社あり、年間取引額は計約９８億円に上る。２千人規模に及ぶ従業員とその家族の消費支出など年間経済効果も約７億円失われるとされる。

　地元企業への打撃は甚大で、ある取引企業の関係者は「仕事の半分を占める日本製紙関連の受注が１０月にはほぼ全てなくなるかもしれない」と頭を抱える。

　一方、地元に根付く工場の従業員には釧路で生まれ育った人も多い。釧路公共職業安定所によると、８月１３日までに工場従業員の７２人が求職登録し、企業側からも２４４人分の求人登録が寄せられている。

　釧路商工会議所の栗林定正会頭は「離職者の再就職支援、工場跡地利用の問題など官民連携のもと早期解決に向け尽力していきたい」とのコメントを発表。釧路市の蝦名大也市長も１６日に「雇用を最優先にしっかりと取り組む」とのコメントを出したが、希望通りの再就職先が見つかるかは不透明で、雇用確保は難航も予想される。

■市「空洞化に拍車」危惧

　日本製紙釧路工場は道東の物流拠点、釧路港に近く、ＪＲ釧路駅からも北西に約２・５キロと市中心部に位置する。敷地面積は札幌ドーム約１４個分に当たる約８０万平方メートルに上るが、同社は跡地利用について「検討中」（広報室）として明らかにしていない。釧路市の幹部は、跡地が未利用のまま放置されると景観や治安面での悪影響が大きく、「市内の空洞化に拍車がかかりかねない」と危惧する。

　釧路市は日本製紙が釧路工場での製紙事業撤退を表明した昨年１１月以降、東京都内の同社本社を訪れるなどして再考を訴えてきたが、今年３月、正式に断念。並行して木質ペレット製造事業や水産物の陸上養殖、水素燃料製造など１３項目の新規事業も提案したが「実現は難しい」と全て不採用となった。その後も同市と同社の協議は進展がなく、手詰まり感が漂う。

　釧路公立大学長を２０１２年まで４年間務めた北大公共政策大学院の小磯修二客員教授（地域開発政策）は、同社が総合バイオマス企業を目指して木質資源を有効利用し、循環型社会に役立つ製品開発を事業戦略に掲げている点を重視する。

　デジタル化が進む中、伝統的な装置型産業の誘致だけでは限界があるとして、「釧路の豊かな自然環境を生かした事業で、日本製紙と再び連携できる可能性はある。釧路市は諦めず、将来を見据えた協力関係を維持するべきだ」と訴える。（長堀笙乃、今井潤、中野訓）
1035：荷主研究者：2021/10/02(土) 16:59:00: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC283LK0Y1A820C2000000/?unlock=1
2021年9月7日 19:41 日本経済新聞徳島
阿波製紙、水処理や電池部材にシフト　新中期計画
1036：荷主研究者：2021/10/09(土) 14:13:51: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/590860?rct=n_hokkaido
2021年09/19 12:00 北海道新聞
＜紙生産の先へ　日本製紙釧路工場＞（上）従業員の一歩　転勤、転職「やるしかない」

１０月１日付で釧路事業所と名称を変え、従業員数が減る釧路工場（茂忠信撮影）

　「充実した生活を送った工場がこれで最後になると思うと、感謝と寂しさで胸がいっぱいになった」。日本製紙釧路工場で１３日に開かれた閉場式。参加した工場ＯＢ会の藤原厚会長（７３）は、感情がこみ上げてきた。閉場式には西口恭彦工場長ら約６０人が参加し、約１００年間にわたる工場の歴史に思いをはせた。

　ＯＢ会は今月中に閉場式の様子を伝える記事を載せた最後の会報「ＯＢ会だより」を発行し、解散する。会報とともに記念の置き時計を近く約１３０人の会員に配布する予定で、時計には上空から撮影した工場の写真を付けた。

　藤原会長は「将来、工場が取り壊されても、自分たちが汗水流して働いた場所がここにあったと思い出せる」と語る。

■道外へ単身赴任

　同社が今月７日に発表した１０月１日付の機構改革では、釧路工場は火力発電事業を手掛ける釧路事業所と名称を変えて縮小。発電施設の運営を担う新会社「日本製紙釧路エネルギー」が設立される。

　同社は今月上旬までに各従業員に人事異動の内示を伝えた。釧路事業所と釧路エネルギーそれぞれの従業員数を合わせると約９０人。関連会社を含めた工場従業員約５００人のうち、一部しか釧路で勤務を続けられず、それ以外は別の職場への配置転換を受け入れるか、退社の道しか残されていない。

　４０代の男性従業員は１０月から妻や中学生の子どもを釧路市に残し、道外の工場に単身赴任する。釧路市以外の土地に住むのは初めてといい、「子どもが１人前になるまで収入を確保しなければならない。不安がないわけではないが、新しい経験ができると前向きに頑張りたい」と打ち明ける。

　アイスホッケーアジアリーグのひがし北海道クレインズの前身、日本製紙クレインズの元監督で従業員の竹内元章さん（５１）は市内で別の仕事を見つけ、今月末で退社する。「新しい仕事を早く覚えて役に立ちたい」。釧路で取り組んできた小中学生へのアイスホッケー指導は継続する。「今後もホッケーで釧路のまちの活性化に少しでも貢献できれば」と力を込める。

■新会社に不安も

　釧路公共職業安定所は今月上旬、退社予定の従業員を対象に工場内で出張相談会を開き、希望する職種などを聞き取った。１０日までに１６０人の従業員が求職登録した。１２８社から４００人分の求人登録が寄せられ、１０月に求職者と企業との面接会も計画している。

　関連会社に所属する３０代の男性従業員は、世界的に二酸化炭素を多く排出する火力発電に厳しい視線が注がれる中、「新会社の事業がいつまで続くか分からない」との理由で退社を決断した。地元で就職先を探す一方、起業も視野に入れる。家族は妻と子ども３人。「家族は今後の生活に不安を感じていると思うが、もう後戻りできない。決断した以上はやっていくしかない」。男性はきっぱりと語った。（長堀笙乃、中野訓）

　◇

　１９２０年（大正９年）に操業を開始し、釧路経済を長年支えた日本製紙釧路工場の紙生産が８月１６日に終了して１カ月。今月１３日に閉場式が行われ、今月末、１０月１日には生産終了に伴う人事異動が控える。札幌ドーム約１４個分に当たる敷地面積約８０万平方メートルの広大な工場跡地の利用策は依然決まっていない。現状と今後の課題や展望を探る。
1037：荷主研究者：2021/10/09(土) 15:28:58: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB173LF0X10C21A9000000/?unlock=1
2021年9月22日 19:39 日本経済新聞
愛媛製紙、家庭向け生産堅調　新素材の用途開発に力
going
1038：荷主研究者：2021/10/17(日) 21:43:57: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC281HT0Y1A920C2000000/
2021年9月28日 19:59 日本経済新聞静岡
丸富製紙グループ、トイレ紙新工場　パルプ品比率高める
1039：荷主研究者：2021/10/17(日) 21:52:03: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC272CZ0X20C21A9000000/?unlock=1
2021年9月29日 21:00 日本経済新聞
日本製紙、使用済み紙容器を新品に「水平リサイクル」
1040：荷主研究者：2021/10/17(日) 22:04:25: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/595048?rct=n_hokkaido
2021年10/01 05:00 北海道新聞
段ボール原紙の生産開始　王子製紙苫小牧工場　通販需要に対応

１０月１日から段ボール原紙やクラフト紙を生産する王子製紙苫小牧工場の抄紙機（同工場提供）

　【苫小牧】王子製紙苫小牧工場は１日、段ボール原紙の生産を始める。新聞用紙を生産する抄紙機１台を、９月までに段ボール原紙などの生産用に改造した。デジタル化で紙の消費量が落ち込む中、インターネット通販などの梱包（こんぽう）材として需要が底堅い段ボール原紙に活路を見いだす。

　王子ホールディングスの生産体制見直しの一環で、同工場は昨年７月に抄紙機８台のうち１台を停止。段ボール原紙と、農産物やセメントの袋などに使うクラフト紙を製造する設備に改造した。投資額は１５０億円程度。改造した抄紙機の生産能力は年間約３０万トン。

　古紙やパルプを原料に「ライナー」と呼ばれる段ボール原紙を本格生産する。国の生産動態統計調査によると、紙・板紙の２０２０年生産量は前年比１０％減だったのに対し、段ボール原紙は新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり」の通販需要もあって０・４％増と、微増から横ばい傾向が続く。

　苫小牧工場には今後、年内で稼働を停止する王子マテリア名寄工場から段ボール原紙用の抄紙機が移設され、来年４月には２台体制となる予定。（工藤雄高）
1041：荷主研究者：2021/10/17(日) 22:04:50: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/595595?rct=n_hokkaido
2021年10/02 05:00 北海道新聞
王子マテリア名寄跡地で木質バイオ発電検討　東京の企業、出力１万キロワット

　【名寄】再生可能エネルギー事業などを手がけるＪＡＧ国際エナジー（東京、坂根多加弘社長）は１日、今年１２月で稼働を停止する王子マテリア名寄工場の跡地で、木質バイオマス発電事業を検討していることを明らかにした。

　国際エナジーなどが出資して設立する名寄バイオマス発電合同会社（仮称）が運営し、出力は１万キロワット。工場敷地２２ヘクタールのうち２ヘクタールを王子側から借りる方向で交渉している。燃料は、木材卸売業の王子木材緑化（東京）から、道産の木材チップを年間１０万トン仕入れる。発電所の従業員数は２０人程度を想定し、一部は地元採用する。

　年内に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の認定を申請し、２０２２年前半に事業化を判断。事業化が決まれば、２３年に着工し、２６年度内に運転開始する。官民出資の電力小売りの別会社を２２年度に名寄市内に設立。バイオマスや太陽光などで発電した電気を地元企業や消費者に販売し、地域資源の循環や脱炭素化を目指す。

　国際エナジーの寺本信吾執行役員らが１日、名寄市役所を訪れ、加藤剛士市長に計画を説明。同社は「脱炭素化に資するまちづくりに貢献したい」としている。同社は２００６年設立。十勝管内中札内村など道内１８カ所で太陽光発電事業を行っている。バイオマス発電所は愛知県内に建設中で、道内では初めて。（朝生樹）
1042：荷主研究者：2021/10/17(日) 22:06:27: >>1039
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00613826?isReadConfirmed=true
2021/10/4 05:00 日刊工業新聞
日本製紙、富士工場に再資源化設備導入

　日本製紙はコップ、パックなどの食品・飲料用紙容器のリサイクルを進めるため、富士工場（静岡県富士市）に再資源化設備を整備する。生産能力は年８０００トンで、２０２２年９月にも稼働を始める。設備投資額は５億円超とみられる。

　紙製コップやヨーグルトカップなど使用済み容器は大半が一般ゴミとして焼却されるため、二酸化炭素（ＣＯ２）削減やリサイクルのニーズが高まっている。ただ残りかすの汚れ、においや、内側に貼り合わせたプラスチックの処理などが課題だった。これらを技術的にクリアするめどがつき、投資に踏み切る。

　導入する設備では複数回の洗浄、内側にあるプラスチックの分離・処理などを実現する。取り出すパルプは紙や板紙、家庭紙などの生産に生かす考えだ。

(2021/10/4 05:00)
1043：荷主研究者：2021/11/27(土) 23:01:06: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00615445?isReadConfirmed=true
2021/10/19 05:00 日刊工業新聞
大王製紙、三島工場でバイオガスなど混焼　ＣＯ２を４割減

　大王製紙は主力の三島工場（愛媛県四国中央市）の石灰焼成キルンで、重油とバイオガス、天然ガスとの混焼を実現した。重油使用量を従来比で年１万８０００キロリットル削減する。比率にして約４割の削減となる。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は年３万４０００トン減らすことになり、これは同社グループ全体の排出量の約１％に相当するという。

　三島工場の石灰焼成キルンは従来、重油を使ってきたが、段階を踏んで混焼を実現した。１月にクラフトパルプ製造工程で発生する排水から抽出したバイオガスを用いて重油使用を年約５０００キロリットル削減。さらにこのほど、大阪ガスのガスアトマイズ燃焼技術を活用して天然ガスなどとの混焼を実現し、重油使用を年約１万３０００キロリットル削減した。

　大王製紙は２０３０年度にＣＯ２排出量の１３年度比４６％削減を目標にしており、三島工場のＣＯ２排出事例を他拠点にも横展開したい考えだ。

(2021/10/19 05:00)
1044：荷主研究者：2021/11/27(土) 23:01:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00615607?isReadConfirmed=true
2021/10/20 05:00 日刊工業新聞
特種東海製紙と日本製紙、衛生用紙事業で協業強化

　特種東海製紙と日本製紙は衛生用紙事業の販売や原燃料、製品の開発などで協業を強化することで覚書を結んだ。具体的な内容や実施時期は未定だが、両社連結業績への影響は軽微だとみている。

　紙パルプ業界を取り巻く厳しい環境に対応し、相互補完関係を盤石にするのが狙い。両社はかねて協業しており、２０１６年には特種東海製紙島田工場の分社化による新東海製紙設立、同社への日本製紙の出資、段ボール原紙とクラフト紙事業の両社営業機能の統合を行った。

　２０年には、日本製紙１００％子会社の日本製紙クレシアへ特種東海１００％子会社のトライフがタオル用紙の営業機能を譲渡した。

(2021/10/20 05:00)
1045：荷主研究者：2021/12/12(日) 14:59:59: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00616651?isReadConfirmed=true
2021/10/28 05:00 日刊工業新聞
インタビュー／巴川製紙所社長・井上善雄氏　電子材料事業を拡大

　抄紙技術を応用し、半導体実装用テープや電子部品材料を手がける巴川製紙所。新たに策定した中期経営計画（５カ年）では最終年度の２０２６年３月期に２０年度比１７％増の３６０億円を目指す。この実現に向け電子材料事業を成長ドライブとした事業ポートフォリオへの転換を図る。今後の戦略を井上善雄社長に聞いた。

巴川製紙所　井上善雄社長

―紙を「抄（す）く」技術から、「砕く」「貼る」「塗る」というコア技術を展開しています。

　「社名に“製紙所”とあるが、現在木材パルプで作る洋紙の売り上げは、連結売上高３０７億円（２１年３月期）の内８％程度。創業は電気絶縁紙を国産化する研究試作で、『電気が分かる化学屋』が巴川製紙所の立ち位置だ。四つのコア技術と電気物性に関する知見を生かし、今後は電子材料事業の売り上げ拡大を目指す」

―事業ポートフォリオを改革しています。

　「トナー事業は、トナー専業メーカーとしては世界シェアトップで売上比率も３３・３％（２１年３月期）と主力事業だが、モノクロトナーはピークアウトしているため、２０年９月に米国の製造工場を閉鎖した。一方で、新興国で微増するカラートナーの需要に応えて売り上げを維持していく。その上で、成長産業である電子材料事業の売上比率を高めたい。デジタル変革（ＤＸ）や第５世代通信（５Ｇ）関連の需要拡大を見込み、中計最終年度には電子材料事業の売上比率を２４・３％（２１年３月期１８・３％）に向上させたい」

―どのような電子材料を扱っていますか。

　「電気絶縁技術を応用したＩＣパッケージ用リードフレーム固定テープや、半導体製造装置向けでシリコンウエハーを固定する静電チャックなどがある。半導体・電子部品業界のニーズに応える新製品の量産化も予定している」

―新製品の現状はどうですか。

　「耐電圧・耐プラズマ性能を向上させた新型の静電チャックは、２１年度内に量産を始める。産業設備・装置用のフレキシブルヒーターや高性能ヒートシンクなど、多数発表済みだ。中計期間中に新製品の売上比率を高めたい」

【記者の目／ニーズに沿った新製品開発を】

“製紙所”の名前からは想像がつかないほど幅広い製品展開をしている巴川製紙所。「社名変更は検討中」（井上社長）という。紙やトナーの需要が縮小傾向のため、電気・電磁波・熱への知見を生かした電子材料への事業の拡大が必須だ。コア技術を軸にした、時代のニーズに寄り添う新製品開発に期待がかかる。（成田麻珠）

(2021/10/28 05:00)
1046：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:13:20: https://www.sakigake.jp/news/article/20211102AK0005/
2021年11月2日 8時17分秋田魁新報
中国木材能代工場、２４年１月稼働へ　立地協定締結

中国木材の業務内容などについて説明する堀川社長

　秋田県能代市の能代工業団地に工場建設を予定している製材最大手「中国木材」（広島県呉市）は１日、県、能代市と立地協定を締結した。来年４月に建設に着手し、２０２４年１月に稼働する計画。操業後５年以内に２５０人を雇用する予定で、そのうち２１０人ほどを地元から採用したい考えだ。

　中国木材は１９５３年創業。住宅用構造材の製材や乾燥、集成材の製造のほか、バイオマス発電を手掛ける。資本金は１億円で、従業員は６月時点で２５５２人。今年６月期の売上高は１１７５億円。

　能代工場は国内６カ所目の国産材製材拠点。東北では初となる。総投資額は２８６億８６４０万円で、能代工業団地内の用地３１万平方メートルに６万２７００平方メートルの工場を建設する。県産材などを製材する工場と集成材の加工工場を建てるほか、バイオマス発電も行う予定。原木の消費量は年間約２４万立方メートルを目指す。

　県庁で開かれた協定締結式には、中国木材の堀川智子社長（５５）と能代市の斉藤滋宣市長、佐竹敬久知事が出席。堀川社長は「ウッドショックと呼ばれる輸入材の高騰が起こり、国産材の時代が来たと確信している。秋田杉は全国的なブランド。しっかり売っていきたい」と話した。

　斉藤市長は「中国木材が能代工場を拠点にしてさらに大きく発展できるよう、力添えしていきたい」、佐竹知事は「会社と本県と地域が一体となって発展することを願う」と話した。

　県産業集積課によると、中国木材は県誘致企業として７２２社目。現在操業している誘致企業は３６４社。
1047：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:16:24: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC174QT0X11C21A1000000/?unlock=1
2021年11月17日 22:56 日本経済新聞
中越パルプ、営業益2.4倍に　5カ年中計、家庭紙参入が柱
1048：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:20:24: https://webun.jp/item/7805971
2021.11.18 00:11 北日本新聞
中越パルプが家庭紙事業参入へ

家庭紙事業に参入する中越パルプ工業の高岡工場＝高岡市米島

　中越パルプ工業は２０２３年、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなど家庭紙事業に参入する。人口減とデジタル化の進展で主力の印刷用紙は市場が縮小傾向にある中、家庭紙は新型コロナウイルス禍による衛生意識の高まりもあって需要増が見込まれる。高岡工場（高岡市米島）の既存設備の一部を停止し家庭紙向けのラインを新設する計画で、事業構造の転換によって新たな成長を目指す。

　高岡工場に４基ある印刷・情報用紙の生産設備のうち、１基を２２年９月に停止する。そのスペースにティッシュペーパーやトイレットペーパー、ペーパータオルの原料となる「原紙」のラインを設ける。２３年１２月に量産を開始し、年２万２千トンの生産を予定する。

　同社は２５年の印刷用紙の国内需要が２０年比で１５％減少すると予想。一方で、家庭紙は３％増えると見込む。また２０年時点の家庭紙の国内需要２００万トンのうち、１割強に当たる２２万トンは輸入に依存しており、国産への切り替えニーズを取り込む余地は大きいとみる。

　新型コロナの感染拡大を機にペーパータオルの需要は急拡大しており、トイレットペーパーも観光需要が回復すれば家庭用だけでなく業務用の消費が伸びることが予想されている。

　同社は自社の紙製品の７５％を占める印刷・情報用紙の比率を２５年に６０％へ引き下げ、家庭紙など成長分野の製品比率を高める目標を掲げる。同社は「生産体制を最適化し、収益力を高めていきたい」としている。

■CO2の半減目標

　中越パルプ工業は１７日、２０２５年度までの新たな中期経営計画を発表した。脱炭素社会の実現に向け、製造工程で排出する化学燃料由来の二酸化炭素（ＣO2）を３０年度までに半減させる目標を掲げ、新たな木質バイオマス発電所の建設やボイラーの燃料転換を進めるとした。

　同社のバイオマス発電所は高岡工場と鹿児島県の川内工場に１基ずつある。高岡工場では発電した電力を自社で消費し、川内工場では売電している。ＣO2削減と森林資源の有効活用を目指し、増設を検討する。

　植物由来の新素材「セルロースナノファイバー」の研究開発の加速や、プラスチックの代替素材「マプカ」の早期量産化も盛り込んだ。
1049：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:21:01: https://www.papermarket-blog.com/chuetsu-pulp-announces-entry-into-household-paper-business-shift-production-from-printing-paper/
2021年11月18日世界の古紙・板紙市況ブログ
中越パルプ　家庭紙事業参入を発表　印刷用紙から生産シフト

　中越パルプ工業は17日、主力の高岡工場（富山県高岡市）に専用マシンを新設しティッシュなど家庭紙の生産に参入する5カ年の中期経営計画を発表した。一方、テレワークの浸透などライフスタイルの変化により情報用紙需要の縮小を受け、印刷用紙の抄紙機1台を止める。

　生産を停止するマシンは同工場6号抄紙機で、上質紙のほか晒クラフト紙を製造し日産は255㌧。採算性を高め、26年3月期の営業利益を22年3月期比2.4倍の40億円に引き上げる事を目標としている。

　新設する家庭紙マシンはティッシュ原紙のほか、トイレットペーパーやタオルペーパー原紙の製造を検討しており、23年12月に生産を始める。家庭紙の年産は2万2000㌧となる予定だ。

　同社は25年の印刷用紙の国内需要が20年比で15％減少すると予想。一方で、家庭紙は新型肺炎の流行によりタオルペーパーの需要などが増えた上に、観光需要などが回復すれば現在より3％需要が増加する事が期待できるとしている。また20年時点の家庭紙の国内需要200万トンのうち、１割強に当たる22万トンは輸入に依存しており、国産への切り替えニーズを取り込む余地は大きい。

　同社の発表する5か年計画では、家庭紙関連の事業を含め410億円を投資し26年3月期の自己資本利益率を5%に引き上げる。

　家庭紙部門では、今年5月に同じく印刷情報用紙メーカーである北越コーポレーションが家庭紙事業への参入を表明している。
1050：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:24:57: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=810201&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/11/19 13:01 中国新聞
日本製紙、江津にプラント新設　ＥＶ向け電池素材ＣＭＣ

日本製紙が新設したＣＭＣの製造プラント

　日本製紙（東京）はリチウムイオン電池の原料となるカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を増産するため、江津工場（江津市）にプラントを新設し、稼働した。電気自動車（ＥＶ）向けなどで同電池の需要の増加を見込む。

　鉄骨５階建て延べ約１７００平方メートルを建設した。従来の３倍以上にあたる年５千トン以上の生産を目指す。国内のほか韓国や欧州のメーカーへの出荷を強化する。投資額は約５５億円。

　同社がＣＭＣを生産しているのは江津工場が唯一。ＣＭＣは木質由来で、増粘性などの特徴があり保冷剤の原材料や食品の安定剤などとして使われてきた。世界的な脱化石燃料の流れを受けＥＶなどの市場が伸びると見込み、紙需要の低下を補う成長分野として力を入れる。同工場の武井久事務課長は「木を余すことなく使い、社会情勢に対応した製品を出していきたい」と話す。（下高充生）
1051：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:34:27: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00619158?isReadConfirmed=true
2021/11/22 05:00 日刊工業新聞
巴川製紙所、超軽量印刷用紙を譲渡　構造改革で三善製紙に

　巴川製紙所は、手帳用などに適する超軽量印刷用紙「トモエリバー」に関する全商標権と棚卸し資産の一部を中越パルプ工業子会社の三善製紙（金沢市）に譲渡すると合意した。洋紙事業の構造改革のため同製品群の製造および販売の中止を決めた。譲渡価格は約３億円、譲渡益は約２億円。譲渡予定日は２８日。

　巴川製紙所は祖業である洋紙事業の構造改革の一環で、２０１９年１２月に４台ある抄紙製造設備のうち１台を停止した。同機で抄造していたトモエリバー商標を付した超軽量印刷用紙は、他の製造設備で製造および販売を継続していたが、さらなる構造改革により超軽量印刷用紙の製造および販売を中止。関係資産の一部の譲渡を決めた。これにより、三善製紙は生産体制を強化する。

　現在、巴川製紙所の洋紙事業の売り上げは連結売上高３０７億円（２１年３月期）のうち８％程度。半導体・電子部品業界向けの電子材料事業を強化し、事業構造を変革する。

(2021/11/22 05:00)
1052：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:50:10: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/617985?rct=n_hokkaido
2021年12/02 02:01 北海道新聞
名寄の紙生産に幕　王子マテリア、７０人退職へ

段ボール原紙の生産を終了した王子マテリア名寄工場＝１日午前

　【名寄】王子マテリア名寄工場が１日、段ボール原紙の生産を停止し、天塩川製紙時代などを含め６０年を超す名寄での紙生産の歴史に幕を下ろした。関係者によると、関連２社を含む従業員計約１８０人のうち約７０人は退職する意向だ。

　同工場は、抄紙機２台で段ボール原紙と特殊板紙を生産。１台は今年９月に停止して王子製紙苫小牧工場に移設しており、この日は残る１台も停止した。

　名寄市は親会社の王子ホールディングスに対し、２２ヘクタールと広い工場敷地の跡地利用を働きかけてきた。市によると、複数の利用計画が浮上。一つは木質バイオマス発電事業で、ＪＡＧ国際エナジー（東京）が王子側から土地を借りて展開する構想を明らかにしている。

　もう一つは物流拠点化構想。ドライバーの長時間労働解消などを目的に、物流事業者団体が道央圏と道北圏を結ぶ物流ルートの中継地として拠点化を検討中で、王子側と協議している。

　王子マテリアの森平高行社長は同日、加藤剛士市長を訪問。加藤市長によると、王子側が跡地利用に主体的に関わることはないが、可能な協力は惜しまないとの話があったという。（杉浦泰隆）
1053：とはずがたり：2021/12/30(木) 20:31:45: 三菱製紙、希望退職60人募集
12/23(木) 20:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/623326af18ad0733b04affe51a441ba2ee2be5f3
時事通信

　三菱製紙 <3864> は23日、希望退職者60人を募集すると発表した。生産現場を除く40歳以上（来年4月1日時点）の正社員が対象。印刷用紙や情報用紙など主力の紙・パルプ事業の市場縮小や原燃料価格の高騰など、経営環境が厳しいため。
1054：とはずがたり：2021/12/30(木) 20:32:26: 三菱製紙、４０歳以上の正社員の希望退職募集…紙の需要低迷で人員削減へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211225-OYT1T50151/
2021/12/25 19:01

　三菱製紙は、正社員の５％に当たる６０人の希望退職を募集すると発表した。２０２２年６月１～１３日に募集し、翌月の退職を予定している。デジタル化の進展やテレワークの普及で紙の需要が低迷する中、原材料価格の高騰が負担となっており、人員削減に踏み切る。

　対象は２２年４月時点で４０歳以上の正社員。生産現場の勤務者は対象外となる。退職金に加算金を上乗せ支給し、希望者には再就職の支援も行う。

　三菱製紙の２１年３月期連結決算は、２５億円の最終赤字だった。
1055：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:45:24: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00621918?isReadConfirmed=true
2021/12/17 05:00 日刊工業新聞
王子ＨＤ、植物由来材で車部材用マット　プラ使用量最大7割減

王子ＨＤのセルロースマットを使ったドアミラーカバーの加工例

　王子ホールディングス（ＨＤ）は１６日、植物由来のセルロースを補強繊維に使うマットを開発し、自動車部材用などにサンプル提供を始めたと発表した。従来のポリプロピレン（ＰＰ）樹脂成形体に比べ、石油由来のプラスチック使用量を最大約７割削減できる。

　曲げ弾性率は３ギガ―５ギガパスカル、曲げ強度は３０メガ―５０メガパスカル、衝撃強度は１平方メートル当たり２０キロジュール以上。価格は個別見積もりで、ＰＰ成形体より数割高いとみられる。セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）製品と異なり、既存の量産設備で製造できる。

　セルロースマットには独自の不織布製造技術を活用し、セルロース繊維とポリオレフィン系繊維を均一に分散できる。低密度で柔らかく、立体的な形状にも成形できるという。

(2021/12/17 05:00)
1056：とはずがたり：2022/04/24(日) 10:32:20: 紙はエコだと思われがちだけど化学物質の塊みたいなモノで，ロシアでは漂白剤が足りなくて灰色の紙が使われ出している様子。戦争に拘わらず真っ白な紙に拘泥することないよな。。仕事で紙にプリントアウトする事が多いが白い必要は無いことが殆どなので色つきのやつ使ってみるか。。

https://twitter.com/MoterSensha/status/1516013482793402369
戦車
@MoterSensha
10:40ロシアでは、現在、白い紙の代わりに「eco」という接頭辞が付いた灰色の紙を販売しています。制裁により生じたロシア連邦の白書不足は、数年続く可能性があります。

チュメニの地方紙で取り上げられた案件、どうも全土的になってきたようだ。漂白剤がないのだ。
1057：とはずがたり：2022/04/28(木) 22:24:31: 三菱のパジェロ工場大王製紙に売却へティッシュ生産拠点に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220318/k10013539841000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
2022年3月18日 17時01分

かつて人気を集めた三菱自動車工業の4輪駆動車「パジェロ」の製造工場が、大手製紙メーカーの大王製紙に売却されることになりました。
ティッシュペーパーなどの生産拠点として改修することを検討しているということです。

三菱自動車工業は、会社の構造改革を進めるため去年8月、岐阜県坂祝町にある子会社「パジェロ製造」の工場を閉鎖しました。

かつて人気を集めた4輪駆動車「パジェロ」を製造していた拠点で、閉鎖直前まで1000人の従業員が働いていました。

この工場について、三菱自動車は18日、大手製紙メーカーの大王製紙に売却すると発表しました。

売却額は公表していませんが、関係者によりますと土地と建物でおよそ40億円だということです。

大王製紙では工場を改修し、コロナ禍でも需要が堅調なティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの生産拠点とすることを検討しているということです。

三菱自動車は、新型コロナの影響などで業績が低迷していましたが、生産拠点を集約するなどの改革によって、今年度の最終的な損益は3期ぶりに黒字に転換する見通しだとしています。