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製紙産業スレッド

905 荷主研究者 :2018/09/02(日) 21:37:40

https://www.yomiuri.co.jp/local/shizuoka/graph/article.html?id=20131206-OYT9I01434
2013年12月07日 23時11分 読売新聞
(上)製紙のまち 斜陽化

大小の製紙会社が連なる富士市(岳南電車岳南原田駅から)

 新幹線が新富士駅に近づくと、乱立する煙突が見えてくる。多くは、製紙工場のもので、「紙のまち・富士市」の様子を物語るが、煙が出ていない煙突も多い。

 富士市産業政策課によると、2002〜11年の10年間で、「パルプ・紙」の事業所数は275から224に減少。従業員も2300人近く減ったという。11年の出荷額は4407億円で、ピークだった1991年の6035億円(旧富士川町を含まず)から1600億円余りも減った。こうしたことから、富士市は昨年、財政が豊かな不交付団体から交付団体に12年ぶりに転落した。

 富士市の製紙業は、富士山の伏流水や富士川など、豊富な水資源に恵まれ、大消費地・東京からも比較的近いことから栄えてきた。

 しかし、事業所のペーパーレス化や人口減少で紙の需要が減少。王子製紙富士工場(当時)で09年2月、生産ラインの一部が止まり、12年9月末には、日本製紙グループが、かつては大昭和製紙本社工場だった日本製紙富士工場鈴川事業所(富士市今井)での紙生産を全面的に停止した。

 中規模のある製紙会社の工場担当者は「パッケージを工夫するなど、大手と差別化を図らないと生き残れない」と話す。別の会社は、東京電力の電気料金値上げに伴って太陽光発電装置を導入し、東電に売電することで全体の生産コスト低減に努める。

 今年8月、中部電力は三菱商事、日本製紙との合弁で、日本製紙富士工場鈴川事業所内に石炭火力発電所を建設すると発表。経済浮揚や雇用創出が期待できるニュースとなった。ただ、実際にどの程度の効果をもたらすかは未知数だ。

 富士市産業支援センター(エフビズ)の小出宗昭センター長は「中小の製紙会社に必要なのは、販路拡大、高付加価値商品の開発、紙以外の分野への進出だ。新市長は強力なリーダーシップでこうした企業を一層後押ししてほしい」と訴える。

2013年12月07日 23時11分 Copyright c The Yomiuri Shimbun


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