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2021年03/07 05:00 北海道新聞
東胆振の木質バイオ発電　急拡大　出力、道内の４割　製紙再編　地震倒木活用で

道産木材だけを燃料に使う苫小牧バイオマス発電所。手前は間伐材などを粉砕したチップの山

東胆振の木質バイオ発電　急拡大　出力、道内の４割　製紙再編　地震倒木活用で

　苫小牧を中心とする東胆振地方で木質バイオマス発電が急速に拡大している。東京電力福島第１原発事故後に導入された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用し、計画中を含む発電所の出力合計は道内の４割に上る。製紙会社の事業再編、港湾などが近く原料を確保しやすい立地、胆振東部地震の倒木活用―といった地域事情が推進力になっている。発電所での雇用や、原料供給を担う林業の活性化など経済波及効果も大きい。

　政府は東日本大震災とともに起きた原発事故後、脱原発依存を図るため、２０１２年にＦＩＴを導入。東胆振（苫小牧市、胆振管内白老町、厚真町、安平町）では木質バイオマス発電の事業化が相次ぎ、経済産業省によると、計画段階を含む出力は２０年９月現在、全道の３９・８％、計約１８万３千キロワットに上る。

　昨年１月に洋紙生産を停止した日本製紙旧勇払事業所（苫小牧）では、出力約７万５千キロワットの木質バイオマス発電所の建設が進む。木質専用では国内最大級。洋紙生産の後継事業で、同社と双日の合同会社が２３年１月の稼働を目指す。発電量は一般家庭十数万世帯分で、北海道電力に売電する。

　燃料は洋紙生産でも苫小牧港から受け入れていた輸入チップ。旧事業所内に残る原料運搬用の設備を発電にも使える。近くには基幹送電線が通り、低コストで接続できる。担当者は「バイオマス発電を行う上で、ここまで恵まれた立地はほかにないだろう」と語る。

　安平町では、安平バイオマスエナジー（札幌）が２２年、主に道産チップを使う出力１９９０キロワットのバイオマス発電所を稼働予定。担当者は「周辺に林業家が多いほか、高速道が近いので道内各地から燃料を搬入するのも便利」と話す。

　厚真町は、１８年の胆振東部地震による地滑りなどで大量に発生した倒木を使う小規模バイオマス発電所を計画中。再エネ活用と被災林地の復旧を目指す。電気は町内の公共施設に使う。

　木質バイオマス発電は雇用や林業の生産拡大につながり、再エネの中でも経済効果が大きいとされる。

　日本製紙の発電事業は３０人体制で洋紙生産停止後の雇用維持も担う。安平バイオマスエナジーも最大１４人の地元雇用を予定。地元建設業者などが出資し、１７年に稼働した苫小牧バイオマス発電（苫小牧）は関連会社を含め２０人以上を雇う。燃料は年間約７万トンの道産木材で、森林に放置されがちだった間伐材も多く使う。岡田真社長は「エネルギーの地産地消、未利用材の活用による林業活性化に貢献していきたい」と話す。

　雪が少ない東胆振は大規模太陽光発電所の出力も道内の３割を占める。木質バイオマス発電の急伸で、再エネの集積地として一段と注目されそうだ。（工藤雄高、小宮実秋）