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製紙産業スレッド

1 荷主研究者 :2003/12/03(水) 00:45
業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内2強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集(製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある)
http://www.idek.jp/print/link.asp

2 荷主研究者 :2003/12/03(水) 00:46

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031129&j=0024&k=200311293291
しわができない軽〜い紙 王子製紙が開発  2003/11/29 08:00 北海道新聞

 王子製紙は二十八日、高速のオフセット輪転印刷でも印刷面にしわができない軽量の印刷用紙「軽量ノンリンクルシリーズ」を開発し、製造を開始したと発表した。苫小牧と釧路、冨岡(徳島県阿南市)の三工場で生産している。

 オフセット輪転印刷は印刷面を高速で乾燥する必要から、雑誌の広告ページなどの薄い紙では乾燥時にしわができる欠点があった。同社では紙の原材料の選定や表面の塗工処理の技術を改良することで、乾燥時の伸縮を抑えた。写真などカラー印刷が多く使われる雑誌や各種カタログ向けに、二○○四年度で約三万トンの販売を目指す。

3 荷主研究者 :2003/12/03(水) 00:50

http://www.ibaraki-np.co.jp/
2003/08/22(金) 茨城新聞
石岡加工 紙容器中心に成長続く

 石岡市の柏原工業団地内に立地する石岡加工は、日本製紙系で紙器などを手掛けるメーカー、日本紙パック(東京)の国内四カ所の生産子会社の一つ。「ピュアパック」と呼ばれる海外ブランドの液体用紙容器を中心に製造し、十数年来右肩上がりの成長を続けている。

 ■ピュアパック主体

 ピュアパックはエクセロ社(米国)の紙器ブランドで、国内では日本紙パックがブランド使用の権利を持つ。石岡加工で生産する紙器製品の九割はこのピュアパック関連。残りが、再生紙を利用したティッシュペーパーの箱や冷凍食品などの一般紙器になる。
 容器の用途は、牛乳など乳製品や果汁、業務用卵黄、お茶用など多種多彩。生産は右肩上がりで、二〇〇二年の生産個数は十二億個と、一九八九年(五億個)の二倍以上になった。鹿野勲社長は「多色刷りのニーズが追い風になった」と要因を話す。
 一方、一般紙器の生産は減少傾向。九七年の二億個から現在は四千万個程度になっている。

 ■生産工程を振り分け

 ピュアパック関連の紙器製品は、高級厚紙の原紙に印刷、裁断して作る。同社は現在七十社と取引があり、二千五百銘柄を作り分けている。
 主な生産設備は印刷機。同社にはオフセット輪転印刷機一台、枚葉印刷機(平版印刷機)五台がある。印刷機のタイプにより、作業工程は異なり、「枚葉印刷の方がより工程数が多く人員も必要だ」(鹿野社長)という。
 生産効率はオフセット印刷の方が格段にいい。「生産速度は四倍。そのためロット数の多いものをオフセット印刷に回し、少量の場合は枚葉印刷機で対応している」(鹿野社長)。
 ロットが多いのは五〇〇㍉㍑や千㍉㍑の牛乳容器などで、反対に少量品は業務用卵黄用の容器や二〇〇㍉㍑の学校給食用の牛乳容器などだ。

 ■苦労する「ベタモノ」

 「紙器の印刷で苦労するのは『ベタモノ』だ。汚れが出やすいから」と鹿野社長。ベタモノとは紙器の全面に印刷するもののこと。「最近は、こうした印刷の注文が増える傾向にある」という。デザインの変更スパンも短くなる傾向にあるようだ。
 生産ラインで「欠陥が出る比率は0・1-0・3%」と鹿野社長。工程の中に印刷の欠陥や原紙の汚れを自動的に除外する工程が組み込まれているが、「気を使う」という。
 製造コストをいかにして下げるか。同社は日夜頭を悩ませる。鹿野社長は「コンビニやスーパーなど流通ルートからの包材に対するコストダウン要求が強い」と指摘する。
 同社では、対策として小集団活動などを通した作業員の技術向上に力を注ぐほか、歩留まり向上、設備の省力化に力を入れている。来年三月には、生産効率を高めるため、新規にオフセット輪転印刷機を一台導入する予定だ。
 食品業界に対する消費者の目は厳しさを増している。同社は「雪印事件をきっかけに、品質要求の水準は格段に高くなった」(鹿野社長)とする。品質管理体制を充実させるため、昨年から食品衛生基準、HACCP(ハサップ)も自主的に導入した。

・所在地 石岡市柏原
・操業開始 一九八〇年
・敷地面積 五・〇七㌶
・生産品目 液体用紙容器、一般紙器

4 荷主研究者 :2003/12/03(水) 00:53

http://www.ibaraki-db.com/dpscripts/DPDetail.dll?Detail
日本加工製紙高萩工場跡地 新加工紙が進出断念「住民理解得られない」
0000298886 2003/10/23 茨城新聞 朝刊 総合1 A版 1頁 自社 著作権:有 写真:無 図表:無

 昨年五月に破たんした日本加工製紙高萩工場跡地に進出する意向を示していた新日本加工紙(神奈川県相模原市、小松和史社長)が、進出を断念する意向であることが二十二日、分かった。
 関係者によると、小松社長らが同日、高萩市役所を訪問。進出条件に新たな廃棄物処理施設の整備を挙げていることで地元住民の反対が根強く、これ以上説明を続けても理解が得られないと判断したことから、進出断念の意向を市側に伝えてきたという。
 同社は再生紙製造以外に廃棄物を蒸して炭化燃料化し、電力、熱源に利用する炭化炉や産業廃棄物処理施設などの整備を計画、操業再開に伴い約二百人の雇用を見込んでいた。
 進出をめぐっては岩倉幹良市長が税収、雇用、ごみ処理、跡地保全などの面でメリットがあるなどとして誘致の姿勢を表明。市内各地で住民懇談会を開き、理解を求めてきたが、環境汚染や農作物への風評被害などを懸念する地元住民や農協の反対が強く、十一月九日投開票の市議選後に住民投票を行って市民に賛否を問う方針でいた。
 同社誘致に反対する市民団体は二十六日に千人規模の反対集会とデモ行進を行い、運動の盛り上げを図る矢先だった。
 後継企業の進出断念で、跡地問題はあらためて破産管財人に委ねられることになる。巨大ごみ処理施設建設に反対する市民の会の谷田部庄一会長は「運動に協力してくれた多くの市民の成果。二度と同じようなことが起こらないように今後も見守っていきたい」と話している。

5 荷主研究者 :2003/12/07(日) 00:17

2003年6月4日 日刊工業新聞 23面
製紙大手 設備投資に温度差 4社減額、北越を拡大 今年度 環境対応に重点

製紙大手の03年度設備投資計画が出そろった。事業再編を進める王子製紙、日本ユニパックホールディングの2社が環境対応型設備に重点を置き投資額を絞る一方、生産効率の向上を掲げる北越製紙は設備の改善などに積極的な投資を計画している。投資への姿勢に各社の間で違いが出てきている。

03年度の設備投資計画では王子製紙が前年度の652億円から614億円、日本ユニパックが769億円から640億円にするほか、大王製紙、三菱製紙と上位4社がそろって投資額を減らす。国内市場は景気低迷を受け市場拡大が見込めず、生産体制の再構築による効率化を進めているためだ。

一方、環境対応型生産システムへの投資には各社とも積極的。日本ユニパックホールディングは八代工場(熊本県八代市)に、塩素を使用しないパルプの漂白設備(ECF)を新設。オゾン漂白を導入した。王子製紙もRPF(廃プラスチック固形燃料)による発電設備を日南(宮崎県日南市)、米子(鳥取県米子市)に導入する予定で、総投資額145億円を見込む。

北越製紙は設備投資額を02年度の118億円から03年度に152億円に引き上げる計画。主力の新潟工場の生産効率化などに振り向けるもので、抄紙機の改修などを見込む。また、関東工場市川工務部5号抄紙機の品質改善増産、子会社の北越パッケージミルクカートン製造設備の増強を行う。

王子、ユニパックの2社は非効率な設備の廃棄など、生産体制の構築に主眼を置く。既存設備の稼働率向上が最優先課題としており、老朽設備の更新などの積極策に出るには数年かかりそうだ。

6 荷主研究者 :2003/12/07(日) 23:57

【王子製紙】2002年10月10日 日経産業新聞 16面
王子製紙 新塗工紙を開発

王子製紙は雑誌・書籍向けの新塗工紙を三種類開発した。雑誌や書籍に使う紙の種類が多様化していることに対応、紙の白色度や不透明度を従来の製品に比べ高めた。春日井工場(愛知県春日井市)で生産を始め、初年度は三種類で合計六千トンの販売を間目指す。

開発した塗工紙はビジュアル雑誌向け「OKオプトグロス」、女性誌やファッション誌向け「OKアストロ・マット」、ムック向け「OKバルーニー」。「オプトグロス」は従来製品に比べ白色度を7ポイント、不透明度を1.4ポイント高めた。「アストロ・マット」は光沢度を抑え、文字を読みやすくしたのが特徴。「バルーニー」は微塗工紙で、少ないページ数で雑誌に厚みを持たせることができるとしている。

7 荷主研究者 :2003/12/07(日) 23:58

【大昭和製紙】2002年10月10日 日経産業新聞 16面
脱墨パルプ設備 本社工場に導入 大昭和製紙

日本ユニパックホールディンググループの大昭和製紙は9日、本社工場吉永事業所(静岡県富士市)に白色度の高い脱墨パルプ(DIP)製造設備を導入したと発表した。投資額は約42億円で、11月から稼動する。設備の日産能力は200トンで、75%程度の白色度を持つPPC(普通紙コピー機)用紙が生産できるという。このほか、パルプの原料として、上質紙系の古紙は使わず、雑誌古紙を25%、新聞古紙を75%の割合で用いているという。

8 荷主研究者 :2003/12/09(火) 01:38

【中越パルプ工業】2001年11月5日 日経産業新聞 18面
中越パルプ 新聞用紙設備を増強 富山県の二塚工場 古紙配合率70%に

中越パルプ工業は二塚工場(富山県高岡市)の製造設備を増強する。新聞用紙を生産する3号抄紙機に「ソフトカレンダー」と呼ばれる設備を設置。仕上げ工程を担当するもので、脱墨パルプ(DIP)を配合しやすくするのが狙い。総投資額は20億円。来月の稼動を目指す。現在、同工場での古紙配合率は60%弱だが、将来的には70%を目標に配合を増やしていく考え。

3号抄紙機は新聞用紙専用で、日産430トンの能力を持つ。ソフトカレンダーは、ロールの間に紙を通して、紙の厚さをできるだけつぶさないで紙を平滑にしたり、紙表面に光沢を出したりする役目を果たす。

設備導入によって後工程を強化することで、DIPの比率を上げても厚さが落ちるなどのトラブルを未然に防ぐことができるという。2号抄紙機にはすでに1999年11月に設置しており、DIP100%配合も可能となっている。

3号抄紙機のソフトカレンダーは今月中旬から取り付け工事を開始、月末をメドに試運転を実施した後、12月から本格稼動に入る予定。二塚工場のDIP製造設備は1998年に能力増強を実施済み。ただ、今回のソフトカレンダー設置でさらにDIPの使用量が増加するため、能町工場(高岡市)から余剰分を調達する計画。

製紙業界では地球環境への負荷を抑える狙いのほか、コスト削減策の一貫としてDIP配合率を引き上げる動きが広がっている。中越パルプ工業もソフトカレンダー設置でDIP利用を促進していく方針。

9 荷主研究者 :2003/12/11(木) 00:20
繊維スレに貼るか、製紙スレに貼るかで迷ったが・・・。

【日清紡】2003年5月16日 13面
日清紡 紙製品 特殊分野狙い投資拡大

繊維の老舗メーカー、日清紡の紙製品事業が伸びている。大手製紙会社が生産合理化を進めているのとは対照的に、2004年には約30億円を投じて家庭紙の最新設備を導入、年産能力を従来に比べ4割増の約2万5200トン体制にする。大手製紙があまり力を入れていない市場に着目して新製品を投入し、将来は非繊維部門の柱の一つに育てる方針だ。

日清紡の繊維生産拠点、島田工場(静岡県島田市)。14万平方メートルに及ぶ広大な敷地の一角にトイレットペーパーなど家庭紙の生産工場がある。家庭紙は紙製品でも成熟化が進む分野だが、この工場は現在、ほぼフル稼働状態だ。

受注が伸びている代表商品が2001年9月に発売した、温水洗浄便座専用と銘打ったトイレットペーパー。2002年度の出荷量は半期ベースで前年度に比べ約3倍に拡大した。

発売前の時点で温水洗浄便座の家庭への普及率はすでに4割を超え、既存のトイレットペーパーでは洗浄後に使うと紙が破れやすいといった消費者の声も出ていた。日清紡はこうした声をもとに製品開発に着手。紙を二枚重ねにしてトイレットペーパーをつくる際に、特殊加工で紙同士の接合を工夫し、吸水力を従来製品に比べ2倍に高めた。その結果、紙が水にぬれても破れにくいうえ肌にも張り付きにくいとして、消費者に使い勝手の良さが浸透し始めた。

家庭紙以外でも、書籍のカバーなどに使うファインペーパー、立体ポスター向けの合成紙など、大手製紙会社が注力していない分野に目を向ける。「紙製品は量を追い求めると価格競争に巻き込まれる。特殊分野なら需要はまだまだ開拓できる」と恩田義人取締役紙製品事業本部長は話す。

紙製品事業の2002年度まで5年間の平均投資額(連結ベース)は約12億円と、「地道に続けてきた」(恩田取締役)。今年度からは3年間で島田工場の増強を含め約54億円投資する計画で、積極的な拡大に転じる。

同社の2003年3月期の連結営業利益は57億円で、紙製品事業は約14億円となったもよう。売上高の3割強を占める繊維事業が7億円の赤字に陥るのに対し、紙製品は自動車ブレーキ、不動産に次ぐ安定的な収益源になりつつある。

「(主力である)綿紡織業も企業にとって事業拡大の手段に過ぎない」。日清紡の6代前の社長で財界四天王と言われた桜田武氏は、既存事業にとらわれないことを説いた。その精神をもとに、紙事業の拡大にも「従業員の知恵と技術を生かしきる」(指田禎一社長)考えだ。(田中良喜)

10 とはずがたり :2003/12/14(日) 03:08
俺んちに山と積まれた新聞紙があるぞ。盗み出して頂戴。

http://mytown.asahi.com/yamagata/news01.asp?kiji=4514
古紙戦争 山形編

「新聞・雑誌・段ボールを無断で持ち去ることは絶対にやめてください!」と書かれた黄色いチラシが張られたゴミ集積所=山形市六日町で
他県から複数の業者参入

  新聞や段ボールなど古紙の争奪戦が山形市内で激化している。一時はただでも引き取ってもらえなかった古紙相場が上昇した結果、複数の業者が県外から新規参入し、買い取り価格が高騰。これを受けてごみ集積所から古紙を無断で持ち去る問題も頻発し、回収を地元業者に委託してきた同市は、「持ち去り禁止」の張り紙を出すなど防戦に躍起だ。

 買い取り価格、倍以上に

  「1キロ10円」の文字が電光掲示板に躍る。

  関東地方から同市内に進出し、10月から操業を始めたある古紙問屋は12日、古新聞と段ボールの引き取り価格をキロあたり8円から値上げした。夕方にもなると、工場には古新聞などを満載したトラックがひっきりなしに入ってくる。

  この価格は、同市内の古紙業界に衝撃を与えた。それまでの相場の倍以上だったからだ。

  古新聞や段ボールなどは、回収業者が家庭などから集めた後、古紙問屋が引き取って製紙会社などに送っている。相場は長く低迷、ある回収業者によると、昨年は問屋にキロあたり2円支払わなければ引き取ってもらえないこともあったという。今年に入ってからはこの状態は解消したが、買い取り価格は4円前後で推移していた。

  ところが今夏以降、他県から同市内に新たに問屋3社が進出し、価格をつり上げた。背景には全国的な相場上昇がある。急成長を続ける中国で段ボールの原料となる古紙の需要が急増、輸出が活発化したためだという。

  市内で以前から営業している既存問屋側も最近、買い取り価格を1キロ7円前後に上げた。これでも関東地方の相場より高く、ある問屋は「採算度外視の過当競争だ」と話す。これに対し、10円を掲げる問屋は「まだまだ競争できる」と強気だ。

     ◇

 持ち去り増え、パトロールも開始

  「古紙類持ち去り禁止……現場を見かけたらご一報願います」

  先月下旬、山形市内の可燃ごみ集積所約4千カ所に、こんなチラシが張り出された。市が回収を委託した業者以外の車が、持ち去る場面がたびたび目撃されたためだ。

  古紙価格の上昇が背景にあるとみられ、今年度に入って古新聞の回収量は前年を下回るようになった。10月は約144トンと前年より4割以上少なく、その分、問屋から市に入るはずだったお金も減ることになった。

  このため市が山形署に相談したところ、「集積所の古紙は市に帰属することを明示する必要がある」と助言を受けたという。同市は早朝のパトロールも試験的に始めた。

  古紙の持ち去りが早くから問題化した東京などでは、条例で持ち去りを禁止している自治体があり、世田谷区は罰則規定も設けた。山形市は「価格が下がれば持ち去りもなくなり、条例が無用となる可能性もある」と、当面は推移を見守る方針だ。

     ◇

  市による古紙回収は01年度から始まったごみの分別収集にあわせてスタート。可燃ごみの日に集積場に出せば、市と年間契約している回収業者が集め、市内の既存問屋3社でつくる協会に引き取ってもらう仕組みだ。

  引き取り価格は市と協会との交渉で決まる。高く引き取ってもらえれば市の収入になるが、昨年度は市がキロあたり0・5円を支払う契約だった。今年度は差し引きゼロで始まり、10月以降は2・5円を市が受け取ることになったという。

  価格改定は実質的にほぼ半年ごとで、市場価格との差額は協会のもうけになる。市場価格との乖離(かいり)が拡大して持ち去りが増えた格好だ。新規参入したある問屋は「行政が業者を保護し、市内の価格が不当に低く抑えられていたつけだ」と皮肉っている。
(12/13)

11 荷主研究者 :2003/12/14(日) 03:28

【東海パルプ】1998年10月26日 日本工業新聞 15面
東海パルプ 段ボールの軽量化に対応 34億円投入し 本社工場の原紙設備改造

東海パルプは、約34億円を投じ本社工場(静岡県島田市)で、薄いクラフトライナー(段ボール原紙)を効率的に生産できる体制を整えた。段ボールの軽量化が進んでいることを背景に、クラフトライナーも薄形・軽量化が求められており、これに対応することが狙い。これにより主力事業である板紙の競争力強化に結び付ける考えだ。

段ボールは、軽量化の流れにあり、これに伴ってクラフトライナーも、薄くする必要に迫られていた。15−20年前は、クラフトライナーの重量は1平方メートル当たり220グラムのタイプが主流だったのに対し、現在ではこれが180グラムになっている。段ボールの軽量化は、一段と進展する見通しから、薄いクラフトライナーの生産量を増やしても、全体への支障が出ないように改善した。

改造したのは本社工場のクラフトライナーの主力抄紙機で、同社最大の日産750トンの生産能力を誇る「9号機」。モーターやワイヤの交換、ドライヤー、プレスの増設など主要設備の大部分を改造。これにより、日産能力を従来の2割増にあたる900トンに拡大した。

現在、同社は1平方メートルあたりの重量が140グラムから320グラムまでのクラフトライナーをそろえており、9号機と7号機(日産能力430トン)で生産している。

今回の改造を受けて、2つの抄紙機間で生産品目の組み替えを行い、7号機でやや厚い同200−220グラムクラスを、9号機では現在の主流である同180グラムを中心に、極薄物、厚物をそれぞれ生産し、効率化を図る。

12 荷主研究者 :2003/12/19(金) 00:26

【三島製紙】1998年11月17日 日本工業新聞 13面
静岡・江尾作業所の隣接地 1万3000平方メートルを購入 三島製紙 事業の拡大にらむ

たばこ巻紙トップメーカーの三島製紙は、将来の事業拡大に備え、紙類の加工・仕上げ拠点である江尾作業所(静岡県富士市)に隣接する土地約1万3000平方メートルを、7億7800万円で購入した。当面は物流センターとして活用するが、江尾作業所が手狭になっていることとも関連し、有効活用策の検討に本格的に乗り出す考えだ。

購入したのは、粘着・接着素材メーカーのリンテックが今年3月末に閉鎖した富士工場の敷地。延べ床面積約7500平方メートルの建物もあることから「江尾物流センター」と名付け、パルプなど原材料、製品の倉庫として活用を始めた。

同社は静岡・富士地区に江尾作業所を含め3つの生産拠点を持つ。併せて富士地区を中心に県内に10近くの営業倉庫を借りている。自前の倉庫を確保できたことで、自社倉庫の利用に切り替え、年間で3千万円前後の経費節減を図る。倉庫の運営は子会社の三島化工があたる。

水溶紙、化粧紙、耐水伝票紙など各種機能紙の加工拠点である江尾作業所の敷地面積は約2万平方メートル。同社では機能紙事業の強化をめざしているが、同作業所が手狭になってきているため今後の拡大をにらんで用地を確保した。

13 荷主研究者 :2003/12/21(日) 23:51

【大昭和製紙】2001年10月25日 日刊工業新聞 23面
大昭和製紙 DIPラインを増設 吉永工場 日量200トンで来秋に稼動 古紙配合率38%に

日本ユニパックホールディンググループの大昭和製紙(静岡県富士市今井4−1−1、北岡郊司郎社長、0545・30・3000)は富士地区の本社3工場の1つ、吉永工場に古紙パルプ(DIP)ラインを42億円で増設する。2002年10月に日量200トン能力で稼動予定。富士工場の2000年増設に続くDIP投資で、3工場のDIP能力を約27%増の日量930トンに引き上げる。今後見込む抄紙機の設備更新に先行し、安価な原料自給の確立を急ぐ。

大昭和製紙の吉永工場に導入するのは、新聞や低級な雑誌古紙を原料に白色度70-73%の高白色DIPを生産するライン。吉永の洋紙系の既存100トンラインに日量200トンの新ラインを加えて、塗工紙や上質紙の原料パルプに対するDIP配合率を現在の28%から36%へと高め、本社3工場の木材チップからパルプを製造している鈴川工場にも4分の1を供給し、鈴川での再生紙製品の生産も拡充する。鈴川が主に生産しているコピー紙は安い海外製品の攻勢を受けており、コスト競争力とともに古紙配合による環境対応イメージの差別化を図る。

新ラインの増設で富士地区3工場の原料自給率は、木材チップからの新パルプとDIP合わせて現在の85%から91%にアップする。これまで大昭和は製紙大手の中で海外からの購入パルプの使用比率が高いのが弱点だったが、古紙発生源の首都圏に最も近い工場立地を生かして競争力を高める。吉永は新ラインの増設後、既存100トンラインで白色度を一段高めたDIPの技術開発にも取り組み、DIP活用の拡大を狙う。日本ユニパックグループのうち日本製紙はDIP投資が2000年までにほぼ一巡。今後は大昭和の宮城県・岩沼工場、北海道・白老工場でのDIP投資やエネルギー源の転換にも投資を進める考え。

14 とはずがたり :2003/12/24(水) 15:09
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20031224AT3K2402524122003.html
日本ユニパック、中国に洋紙合弁会社設立

 日本ユニパックホールディング(3893)は24日、中国・河北省承徳市に現地の製紙メーカーと合弁で洋紙製造会社を設立すると発表した。総投資額は約100億円で2005年6月の設立を予定。傘下の日本製紙の白老工場(北海道白老町)から紙の製造機械を3台持ち込み、年15万トン製造、年間売上高約100億円を見込む。需要状況によっては2007年度をメドに60万トン規模に拡大する考えだ。

 合弁会社の資本金は約60億円。日本製紙グループが55%、現地メーカーの承徳帝賢針紡股分有限公司(河北省)が45%出資する。日本製紙から社長を派遣する。 (14:44)

15 とはずがたり :2003/12/24(水) 19:13
>>1にこれはっつけとくべきだったじゃないだ?
http://buturyu.e-city.tv/paper.html

16 荷主研究者 :2004/01/07(水) 00:08

【大昭和製紙】2001年7月23日 日本工業新聞 12面
大昭和製紙 製造設備を更新 ホワイトカーボン 岩沼工場で月産750トン

日本ユニパックホールディンググループの大昭和製紙は、岩沼工場(宮城県岩沼市)に新聞用紙に添加するホワイトカーボンの製造設備を8億4千万円を投じて新設する。生産量は月産750トンで2002年3月の完成を目指す。

ホワイトカーボンはシリカの微粒子。紙中に充填することで紙の不透明性を高めてインクの吸収性を改善する効果がある。新聞用紙の軽量化や古紙パルプ配合率の増加で使用量が増えている。

新設する設備は、日本ユニパックグループの日本製紙が開発したもので、従来に比べて細かで多孔質の粒子を製造できる。すでに日本製紙は釧路工場(北海道釧路市)で生産している。

大昭和製紙は日本製紙から技術移転を受けるとともに、新設備で製造するホワイトカーボンを日本製紙の石巻工場(宮城県石巻市)に供給する。

現在、大昭和製紙は岩沼工場に28億円を投じて古紙処理設備を改造中で、来年6月に古紙パルプ配合率は65%以上を計画している。高品質のホワイトカーボンを使用することで新聞用紙の品質向上を期待している。

17 荷主研究者 :2004/01/08(木) 23:51

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040107c3d0701b07.html
【大日本紙業、日本ハイパック】2004/01/08 日本経済新聞
大日本紙業と日本ハイパック、製版部門を統合へ

 中堅段ボールメーカーの大日本紙業と日本ハイパックは、4月をメドに段ボールなどに文字や絵柄を印刷する製版部門を統合する。ハイパックが大日本紙業の子会社に出資し、事業を移管する。両社は2001年以降、業務・資本提携を進めているが、事業を統合するのは初めて。重複部門の一体化で業務を効率化する。

 大日本紙業の100%子会社、サン・プリプレス(名古屋市、船木泰生社長)を受け皿に製版部門の事業を統合する。ハイパックが1000万円を出資し、折半出資とする方向で検討中。役員構成などは今後詰める。統合後の年間売上高は6億円程度になる見通しだ。

 大日本紙業は、中部での段ボール製版を大府事業所(愛知県大府市)で手掛けているが、設備が古く生産能力が低いなどの問題がある。このため、設備が整っているハイパックの名古屋工場(愛知県春日井市)に移し、双方のラインを統合する。軌道に乗った時点で、生産体制を1ラインから2ラインに増設する考えだ。

18 荷主研究者 :2004/01/08(木) 23:56

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040107c6b0702607.html
【ニッポン高度紙】2004/01/08 日本経済新聞
ニッポン高度紙、南国市に絶縁紙加工の新工場

 コンデンサー向け絶縁紙最大手のニッポン高度紙工業は7日、絶縁紙を裁断加工する新工場を高知県南国市に新設すると発表した。同県内の2工場に分かれている裁断加工機能を新工場に集約して効率を高める。裁断加工能力は月1300トンで、現行より30%増強する。2月に着工し、8月にも試運転を始める。

 新工場は高知みなみ流通団地の1万3000平方メートルを年1400万円で20年間賃借する。鉄骨造り2階建て、延べ床面積7700平方メートルで、総投資額11億5000万円。海に近いことによる塩害を防ぐため、新工場は窓をなくし、搬出口も海と反対側に設置する。

 ニッポン高度紙は本社工場(春野町)と安芸工場(安芸市)でそれぞれ絶縁紙を製造、裁断加工しているが、担当品目により繁閑の差が大きかった。今後は2工場を製造に特化し、空いたスペースを当面は原料パルプの倉庫として活用する。

19 とはずがたり :2004/01/09(金) 03:15
>>18

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040108-00000003-mai-l39
ニッポン高度紙工業が南国市に新工場建設 7月完成へ /高知

 コンデンサー用絶縁紙メーカーとしては世界トップのニッポン高度紙工業(本社・春野町、関裕司社長)が7日、南国市内に新工場を造ると発表した。デジタル家電などの需要を見越した計画で、2月に着工、7月に完成し、8月から操業を始める予定。
 同社はアルミ電解コンデンサー用絶縁紙の分野では国内9割、世界でも7割を占める。売上高(02年度で約137億円)の約75%が絶縁紙で、他にプリント基板なども製造している。現在は春野町、安芸市、マレーシアに工場があり、春野と安芸では抄紙工程(絶縁紙をつくる工程)と裁断工程(できた絶縁紙を裁断する工程)を両方行っている。
 同社によると、新工場は鉄骨2階建て、延床面積7780平方メートルで、南国市十市の高知みなみ流通団地内に建設する。建物と設備への投資金額は約11億5000万円で、新工場完成後は春野・安芸の裁断工程をすべて新工場に移し、事業の効率化を図るという。 (毎日新聞)
[1月8日20時42分更新

20 荷主研究者 :2004/01/10(土) 02:47

【日本製紙】2001年8月16日 日本工業新聞 9面
日本製紙 塩素化PPペレット製造設備 岩国工場(山口)に新設

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙は、岩国工場(山口県岩国市)に、塗料やインキの原料となる塩素化ポリプロピレン(PP)のペレット品の製造設備を新設する。投資額は約8億円。

同社の塩素化PPの生産能力は年間2000トン。ペレット品の製造能力は明らかにしていないが、設備新設で生産能力は現状に比べて30%アップするという。また増強に合わせて約2億円を投資して溶媒回収装置も新設し、溶媒の使用量を80%削減する計画だ。

塩素化PPは、日本製紙の化成品事業の主力製品。自動車用PP製バンパー用の塗料やPPフィルム用印刷インキの主力樹脂として使用されており、需要が伸びている。

21 荷主研究者 :2004/01/12(月) 23:52

【レンゴー】1999年4月15日 日本経済新聞
レンゴー 国内2工場を閉鎖 3ヵ年リストラ策発表

4月1日にセッツと合併したレンゴーは14日、工場閉鎖を含む3ヵ年のリストラ計画を発表した。老朽化が進んだ旧レンゴーの淀川工場(大阪市)、旧セッツの大阪分工場(同)を2、3年内に閉鎖し、全国6ヵ所の板紙工場を茨城、埼玉、福井、兵庫の4ヵ所とする。これにより板紙の生産能力を約15%減らす。また、パートを含む従業員数を3年で700人程度削減する。思い切ったリストラ策を打ち出すことで合併効果の早期実現を目指す。

閉鎖する淀川工場、大阪分工場と旧セッツの尼崎工場(兵庫県尼崎市)の3工場は淀川を挟んだ大阪北港地区に集中している。淀川工場は市街地に位置し、工場の移転集約が長年の課題になっていた。大阪分工場の設備も小規模のため、設備を旧セッツの八潮工場(埼玉県八潮市)や尼崎工場に集約する。

今後は旧レンゴーの利根川製紙工場(茨城県岩井市)、金津製紙工場(福井県金津町)と八潮工場、尼崎工場の4工場を「主力拠点として強化する」(長谷川薫社長)。同社の板紙の生産能力は月間約17万4千トン。これに対して生産実績は同15万トンにとどまっている。設備廃棄後も残りの抄紙機をフル操業して現行の生産実績を維持できるという。設備廃棄に伴いパートを含め現時点で約5千人の従業員も、3年後に4300人程度に削減する。

22 荷主研究者 :2004/01/12(月) 23:57

【三菱製紙】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040112AT1D1100G11012004.html
三菱製紙、写真印画紙向け原紙の生産倍増

 三菱製紙は2005年をめどに、写真用印画紙の原紙であるレジンコート紙の生産量を03年に比べ約二倍の4億平方メートルに拡大する。デジタルカメラの画像印刷に使うインクジェット用紙向けの需要などが増えているため。レジンコート紙の新設備を北上工場(岩手県北上市)に導入済みで、既存設備と合わせフル稼働させる。

 北上工場には03年に閉鎖した中川工場(東京・葛飾)から製造設備を一台移管し、レジンコート紙の生産体制を集約。生産統合が完了したのを機に、04年には3億平方メートルの増産体制を敷く。 (07:00)

23 荷主研究者 :2004/01/14(水) 00:26

【王子製紙】2003年1月16日 日経産業新聞 13面
デジタルプリンター対応 王子が新上質紙

王子製紙は15日、オフセット印刷が可能でデジタルプリンターでも利用できる上質紙を開発したと発表した。一般の上質紙はオフセット印刷しか適応する性質を持っていないため、デジタルプリンターで印刷すると、紙にしわができるなどのトラブルが発生する恐れがあった。

開発した上質紙は「PODプリンス上質」で、抄紙方法に工夫を凝らし開発に成功した。すでに江別工場(北海道江別市)で生産を始めており、印刷会社などに売り込む。初年度は3千トンの販売を見込んでいる。

この上質紙を使った案内状を作成する際には、オフセット印刷機で会社ロゴなどを印刷しておき、文章などはデジタルプリンターで印刷できる。サイズは縦880ミリ、横625ミリなど3種類を取りそろえるが、他のサイズの製品化も請け負う。

王子はデジタル印刷向け高画質用紙「PODシリーズ」を発売しているが、オンデマンド印刷の需要拡大をにらみ、一般商業印刷用途に適した新たな上質紙も売り込んでいく。

24 荷主研究者 :2004/01/19(月) 01:44

昭和45年版専用線一覧表によると、名鉄広見線の可児川駅に名古屋パルプ株式会社の専用線(作業キロ1.6km)がある。昭和58年版では無し。

【名古屋パルプ】2001年8月8日 日経産業新聞 6面
DIP設備 運転を開始 名古屋パルプ

大王製紙グループの名古屋パルプ(岐阜県可児市)は約20億円を投じて脱墨パルプ(DIP)設備を新設、運転を始めた。生産能力は月間三千トンで、PPC用紙や色上質紙に配合する。この結果、大王グループの古紙パルプ生産能力は月間10万800トンとなった。

25 とはずがたり :2004/01/20(火) 23:34
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040121k0000m020114001c.html
国内紙需要:
3年ぶりに増加 03年実績見込み

 日本製紙連合会は20日、紙・板紙国内需要の03年実績見込みと04年見通しを発表した。03年はデジタル家電販売の好調に伴い、カタログやパンフレットなどが伸び、前年比0.5%増の3130万トンと3年ぶりに増加した。ただ、輸入紙が18.2%増と大幅に伸びた半面、国内出荷は0.5%減と落ち込み、国内メーカーにとっては厳しい環境が続いた。

 用紙別では、広告出稿が減少した新聞用が前年を下回り、印刷・情報用はプラスに転じた。段ボール原紙は、機能性飲料など加工食品向けが堅調に推移した。

 04年は、国内景気の緩やかな回復を背景に、前年実績見込み比0.7%増の3151万トンを見込む。デジタル家電向けが引き続き伸びるほか、アテネオリンピック特需などから新聞用も増加に転じる見通し。

[毎日新聞1月20日] ( 2004-01-20-22:04 )

26 荷主研究者 :2004/01/21(水) 01:53

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/01/20040119t15024.htm
2004年01月19日月曜日 河北新報
オフィス古紙“地産地消”で再生 3月、仙台に新組織

 オフィスなどから大量に排出される古紙を原料に、地元の製紙メーカーが再生紙を製造する“地産地消”の仕組みづくりが、仙台市で進んでいる。東北大工学部と大学院工学研究科は昨年12月、古紙回収のモデルケースとして、排出される紙類の分別を本格的に始めた。排出者と回収業者、製紙メーカーが一体となった紙の地域リサイクルシステムづくりに期待が集まっている。

 システム確立を目指すのは、東北大や古紙再生促進センター、製紙メーカー、宮城県、仙台市など。今年3月をめどに「古紙リサイクル推進協議会」(仮称)の立ち上げを目指す。

<工学系の7000人参加>
 紙の地産地消を進めるには一定量の古紙を安定的に確保することが大前提で、日々大量に出るオフィス古紙が注目されている。回収モデルとなる東北大では、工学部と大学院工学研究科、環境科学研究科など、青葉山キャンパスの工学系教職員・学生約7000人が参加。先月、実施要綱を定め、分別徹底を確認した。構内9カ所に指定集積所を設け、毎月排出量を計測してデータを集める。

<二重の利点にらむ>
 同大は現在、業者に無料で古紙を回収させているが、新年度以降は入札で業者を選定し「商品」として売り払うことを検討している。ごみとして出していた分の古紙も商品として売れば、ごみ処理費の削減と古紙の売却という二重のメリットが得られ、4月の独立行政法人化に向けたコスト削減策としても期待できる。

 昨年1年間、化学・バイオ系の教職員と学生約600人が排出した古紙は12.3トン。分別を工学系全体に広げることで、100トン以上の回収を目標にしている。近い将来、大学全体の取り組みに発展させたい考えだ。
 東北大大学院環境科学研究科などは昨年夏、紙のリサイクルをテーマにしたシンポジウムを仙台市で開催、その場で地域循環型のオフィス古紙リサイクルが提言された。シンポジウムの後、産官学が一体となったリサイクル推進の方策の検討が始まり、推進母体となる協議会設立へ向けた動きが本格化していた。

<中国向けにも期待>
 古紙の需要は昨年から中国向け輸出を中心に伸びており、本格的なビジネスとして注目され始めた。協議会の活動が軌道に乗れば、古紙の回収、再生紙製造・販売などの事業が生まれ地域経済を活性化させるほか、仙台港から中国などに向かう輸出貨物の増加にもつながると期待されている。

 組織の中心メンバーになる東北大研究教育振興財団の石井敏夫常務理事は「仕組みさえ出来上がれば、かなりの量のオフィス古紙を回収できる。合理的な仕組みを築き、地域産業の発展にも貢献できれば」と話している。

27 荷主研究者 :2004/01/28(水) 01:46

タイヤチップの輸送は鉄道貨物の可能性があるのでは? http://homepage1.nifty.com/yswww/rekisi/2003/11/tire.html

【中越パルプ工業:新ボイラー】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040119211812-PBAPBNWJNV.nwc
中越パルプ、CO2削減へ二塚工場に新ボイラー設置(日本工業新聞 2004/1/20)

 中越パルプ工業は、二塚工場(富山県高岡市)にタイヤチップなどを燃料とする高効率ボイラーを設置する。同工場1号ボイラーの老朽化更新に伴う措置で、これによって年間約8万8000トンのCO2(二酸化炭素)削減につながる、という。

 新ボイラーは2006年8月の稼働予定。発電設備は既存設備(発電能力は2万3700キロワット)を利用し、燃料にはタイヤチップのほか、RPF(廃プラ・紙混合の固形化燃料)、木質系燃料を使用する。タイヤチップで年間5万4000トン、RPFで同1万8000トン、木質系燃料で同3600トン(絶対乾燥重量)の使用を計画している。総投資額は60億円。

 中越パルプは、環境保全活動として、地球温暖化防止、産業廃棄物の削減、副産物の発生抑制、化学物質の自主管理、古紙使用量の拡大、環境配慮型製品づくりなどを推進しており、今回の新ボイラー設置もその一環。これまでのオイルコークス、重油混焼のボイラーに比べて年間8万8000トンのCO2排出削減量が見込まれ、これは同社の1990年度の化石燃料使用によるCO2排出量の約12%に相当する。

28 とはずがたり :2004/01/28(水) 04:09
>>27 興味深い記事なので転載

サポートオーティーが廃タイヤの鉄道輸送を獲得
http://homepage1.nifty.com/yswww/rekisi/2003/11/tire.html

2003年11月11日の交通新聞は、JR貨物グループのサポートオーティー(SOT)がJR貨物関東支社とともに発電所の燃料となるカットされた廃タイヤの鉄道輸送を獲得したと、報じた。
輸送区間は、栃木や埼玉・千葉などのカットタイヤの工場から、秋田まで。金属製のメッシュパレットに15cm角のカットタイヤを入れ、コンテナ輸送する。パレットは12フィートコンテナに48個積載でき、SOTは1600個を製作した。JR貨物と共に特許を出願中。
輸送量は一月当たり約2000トン、年間およそ2万5千トンを見込んでいる。

廃タイヤを受け入れるのは、秋田市の臨海部にある日本大昭和板紙東北(旧・東北製紙)の製紙工場。秋田臨海鉄道から専用線が工場内に延びており、首都圏への紙製品輸送のほとんどが鉄道。
従来は空コンテナを回送していたため、カットタイヤ輸送はコンテナ輸送の効率化ともなる。

製紙工場では製造過程でペーパースラッジと呼ばれる紙くずが発生する。従来は海洋投棄していたが、環境面・リサイクル面で好ましくないため検討し、カットタイヤとペーパースラッジを混合し燃焼させる火力発電が有効なことがわかり、2001年度から静岡県内の製紙工場で稼動している。

SOTは日本オイルターミナル(OT)の全額出資子会社。1994年の設立。JR貨物にとっては孫会社。
新規貨物を開拓している中で、カットタイヤに着目した。
テスト輸送を数回行い荷主企業からも高い評価を受け、2003年秋から本格的な輸送となった。

29 荷主研究者 :2004/02/08(日) 23:12

【秋田十條化成】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/02/20040205t42013.htm
2004年02月04日水曜日 河北新報
白いマイタケ人気 秋田十條化成が生産販売

 日本製紙(東京)の子会社、秋田十條化成(秋田市)が生産、販売しているマイタケ「華まいたけ」が好評だ。焦げ茶色のほかに真っ白なものもあり、加藤洸一社長は「白は高級感があり、首都圏や大阪の料理店で使われている」と説明している。

 マイタケに着目したのは1980年代。十條製紙(現日本製紙)が秋田工場のパルプ生産を停止したのを機に、廃液利用で培った培養技術を生かそうと、86年に秋田十條化成を設立。オガクズなどを使った菌床培地によるキノコ栽培と販売を始めた。

 独自の培地に特にこだわる。抗がん作用があるとされる多糖類のベータグルカンの含有量は、華まいたけは通常のほぼ2倍に上るという。

 ただ「安売り競争に巻き込まれたくない」(秋田十條化成)と、スーパーでの販売はごく一部にとどめている。料理店などにじかに売り込んでおり、現在は8割以上を玉川温泉(秋田県田沢湖町)や鬼怒川温泉(栃木県)の旅館やホテルなどに直接販売している。

 華まいたけは茶色が7割、白が3割を占め、生産量は当初の70トンから150トンに増加した。価格はいずれも1キロ1500円で、昨年の売上高は1億円以上に上る。

 加藤社長は「食材へのこだわりが、親会社のイメージアップにもなる」と話している。

30 とはずがたり :2004/02/14(土) 02:22

http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=7012
日本加工製紙 元従業員らに社宅退去を通告

 02年5月に破産宣告を受けた高萩市の日本加工製紙の破産管財人が1月下旬、同社の社宅に住む元従業員らに、退去を求める文書を出していたことが12日わかった。退去期日は3月末日となっている。元従業員らの入居者は、市営住宅などへの入居を希望しているが、空き待ちの状態で、市も対応に苦慮している。

 市などによると、社宅は鉄筋コンクリート4〜5階建てで、高浜アパート6棟、海浜アパート7棟がある。敷地建物とも日本製紙(本社・東京都)の所有で、日本加工製紙が借り受け、破産宣告後、管財人が賃借料を支払っている。

 現在、高浜アパートの136戸に72世帯、海浜アパートの176戸に61世帯が入居している。以前、市民を対象に入居募集していたこともあり、元従業員だけでなく、一般市民も住んでいるという。家賃は4千〜3千円。破産後に明け渡しを求められていたが、工場跡地が1月20日に外資系会社に売却されてから、退去通告となった。

 退去を通告された入居者は、市営住宅や県営住宅、雇用促進住宅への入居を願っているが、いずれもふさがっているという。幼稚園児や小中学生のいる家庭もあり、すんなりと退去できる状況ではないという。

 岩倉幹良市長は「4月以降に日本製紙がどういう態度に出るか。市営住宅などへの入居希望や問い合わせが多く来ているが、応じられないで苦慮している」と話している。

(2/13)

31 とはずがたり :2004/03/01(月) 03:04
日商岩井、ベトナムに合弁会社 チップ加工・輸出と植林
http://www.asahi.com/business/update/0229/TKY200402290105.html

 日商岩井は3月、ベトナム国営林産物輸出入公団と合弁で、製紙用ウッドチップの加工・輸出と植林の両方を行う事業会社をベトナム北部に設立する。当面はすでに植林が終わった地域から木の供給を受け、6月から年間約30万トンを生産。12年までに2万1000ヘクタールの植林も同時に進め、自前の植林木からチップを生産する。全量を王子製紙に供給し、年間売上高は1000万ドルを見込む。

 森林資源の保護のため、チップ原料は天然木から植林木へと比重が移っており、コスト面でアジアなどからの輸入が増えている。日商岩井は4月に合併するニチメンと合わせると、アジア産チップの取扱高は日本企業で1位といい、さらにアジア、オセアニアからの輸入を拡大する方針。 (02/29 20:16)

32 荷主研究者 :2004/03/09(火) 00:34

トキワ印刷は郡山タ駅からハガキをコンテナ輸送している。

【トキワ印刷】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040227c3b2704027.html
2004/02/28 日本経済新聞<東北>
トキワ印刷、はがきを再利用して緩衝材

 トキワ印刷(福島県須賀川市、後藤裕社長)は、はがきを再利用して緩衝材をつくる環境事業を本格化する。日本郵政公社が試験販売を始めた郵便小包(ゆうパック)用の緩衝材付き包装用品向けに、今月約8万枚を納品した。これまで保冷箱や靴の中敷き製品を生産してきたが、ゆうパック向けを手掛けることで事業を拡大。印刷に加え、新たな経営の柱に育てる考えだ。

 トキワ印刷は官製はがき生産の指定工場になっている。緩衝材は、書き損じのはがきや工場から1日当たり約2トン出るくずを再利用。粉末状にした紙に結合剤などを加え発泡させるもので、同社が開発した。焼却しても有害物質を出さないのが特徴で発泡スチロールの代替品になる。

 郵政公社は13日から全国2万7400の郵便局で1升びん1本用の箱タイプ(170円)やCD用の封筒タイプ(110円)など計五種類の緩衝材付き包装用品を取り扱っている。トキワ印刷は仕入れた段ボール素材の表面に印刷し、加工した緩衝材を袋詰めして納品した。

33 荷主研究者 :2004/03/17(水) 01:12

【大日本紙業と日本ハイパック合併へ】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040228/ftu_____thk_____003.shtml
2004.02.28 中日新聞
大日本紙業と日本ハイパック合併へ 来年1月で合意

 段ボールメーカーで東証・名証二部上場の大日本紙業(名古屋市)と、同業で名証二部上場の日本ハイパック(愛知県春日井市)は二十七日、二〇〇五年一月一日付で合併することで基本合意したと発表した。原料となる古紙の価格上昇などで競争力の向上が求められるため、経営基盤の拡大と効率化で生き残りを図る。

 合併比率は大日本紙業一に対し、日本ハイパックが〇・六五の割合。大日本紙業が存続会社として上場を継続する。新会社の社名や本社、トップ人事など詳細は未定だが、両社の生産部門だけをそれぞれ分社化し、新会社の子会社とする。

 新会社の市場占有率(シェア)は全国ベースで七位、中部地区で三番手となり、業界最大手のレンゴー(大阪市)などに対抗できる見通しだ。

 両社は中国の事業展開で昨年資本提携するなど関係が密接な上、大日本紙業は食品業界向け、日本ハイパックは製造業向けと、主力の販売先が重複しない。さらに、大日本紙業はデザイン力などのソフト面、日本ハイパックは緩衝材の開発などの技術力に定評があり、持ち味が異なることも合併を後押しする要因になったとみられる。

 段ボールの原紙価格は、原料となる古紙が中国での需要増で高騰したことなどから、昨年十月に10%余り上昇した。

 名古屋市内で記者会見した大日本紙業の飯田真之社長は「厳しい経営環境のなか、元気なうちに一緒になって強い会社を目指したい」と語った。

34 荷主研究者 :2004/03/21(日) 02:31

【世界2位の洋紙会社「キュンメネ」:仙台支店開設】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/03/20040313t12001.htm
2004年03月12日金曜日 河北新報
世界2位の洋紙会社「キュンメネ」 仙台に支店開設

 世界第2位の生産量を持つ洋紙メーカー「UPMキュンメネ」(本社フィンランド)の日本法人(東京)は12日までに、北日本での販売拠点として、仙台市青葉区に仙台支店を開設した。仙台市がフィンランドと共同で進める「フィンランド健康福祉センター」事業でフィンランドの知名度が高まっているのを受け、東北での営業を強化する。

 UPMキュンメネは1995年、フィンランドの製紙大手2社が合併して誕生。14カ国に工場を持ち、日本をはじめ170カ所に販売会社を展開している。従業員は3万4500人。
 2003年の生産量は紙類が約1000万トン、化学パルプ200万トンなどで、このうち日本法人の販売高は製紙部門約200億円、木材部門約20億円となっている。

 日本法人のUPMキュンメネ・ジャパンは3年前に発足し、紙類、木材ともに関西地方を中心に販売を続けていた。仙台支店は青葉区内のビルに入居し、当面は常駐スタッフ2人で活動する。
 日本法人のティモ・バルハマ社長は「健康福祉センター事業で、仙台でフィンランドの知名度が高まり、特に木材の市場拡大を目指す環境が整ったため」と説明している。

35 荷主研究者 :2004/04/07(水) 00:07
天間製紙は富士駅から紙を発送していた。

【天間製紙:破産宣告】
http://www.shizushin.com/area21/area21_2004032713.html
2004年03月27日(土)静岡新聞
天間製紙に破産宣告 負債総額は68億円 静岡地裁富士支部

 板紙メーカーの天間製紙(富士市、後藤芳弘社長)は二十六日までに、静岡地裁富士支部から破産宣告を受けた。静岡商工データによると、負債総額は約六十八億四千万円。
 同社は昭和二年創業で業歴は長く、地元では名門の板紙メーカー。市況低迷から業績が低迷、平成十四年三月には天間工場を閉鎖し、リストラなどで従業員を削減。昨年二月には関連会社の富士宮通運を鈴与に株式売却するなど、経営合理化を進めた。

 また昨年八月には天然ガスコージェネレーション(熱電併給)システムを導入し、大幅な燃料費削減に向けて環境対策への投資を行い県などから補助金の交付を受けていた。

36 荷主研究者 :2004/04/07(水) 00:11
赤字工場だったのか・・・。

【日本製紙旭川工場、黒字転換へ】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?j=0024&d=20040328
2004/03/28 01:30 北海道新聞
日本製紙旭川工場、3年ぶり黒字転換へ 存続の追い風に

 【旭川】製紙大手の日本製紙(東京)旭川工場の二○○四年三月期決算が、経常利益約一億円の黒字に転じる見通しであることが、二十七日までにわかった。同工場の黒字決算は、日本製紙が誕生した一九九三年以降では三年ぶり二回目。

 日本製紙と大昭和製紙の持ち株会社、日本ユニパックホールディング(東京)は、○五年度までにグループ全体で二千三百人以上の人員削減などを計画している。赤字工場の再編も取りざたされる中、三年ぶりの黒字は旭川工場存続の追い風になりそうだ。

 同工場の○四年三月期決算は、紙価低迷で売上高は前年比2%減の予想だが、従業員の他工場への期限付き転勤、ボイラー燃料費の節約などで経費を計八億円圧縮し、一億円の経常利益を達成できる見通しとなった。

 同工場は○一年に日本製紙の誕生以来初の経常利益約八千万円を計上したが、その後、売上高の低迷を支えきれず、○二年は十二億円、○三年は一億円の経常損失を出した。

37 荷主研究者 :2004/05/01(土) 04:14

【カートカンの普及団体】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040416214308-AETGXXLZZW.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/17
紙製飲料缶もっと使って ポッカ、凸版など30社で普及団体

「カートカン」の普及は、環境対策だけでなく、林業の振興にもつながる

 国産の間伐材や端材を使ってつくられた紙製の飲料缶「カートカン」の普及を目指した団体が設立された。ポッカコーポレーションや凸版印刷など30社が中心となって、清涼飲料水や加工食品業界に紙製飲料缶の採用を働きかける。カートカンの利用本数は現在、年間1億本だが、10年後には1人週1本消費する量にあたる年間54億本を狙う。

 このほど発足した「森を育む紙製飲料容器普及協議会」には、清涼飲料メーカーや印刷会社、製紙会社など30社が参加。会長には内藤由治ポッカ会長、副会長には足立直樹凸版印刷社長がそれぞれ就任した。事務局は東京都台東区の凸版印刷本社内に置いた。

 材料に国産の間伐材や端材を活用することから、全国森林組合連合会、全国木材組合連合会、木材利用推進中央協議会の林業関連3団体もアドバイザーとして協議会の活動を支える。

 「カートカン」は、紙でできた缶状の容器。液体がもれないように、紙製牛乳パックのように表面をフィルム加工してある。アルミ缶やスチール缶と同様に、保温、加熱もでき、飲み終えた缶は、はさみで切り開いてリサイクルに回せる。

 ポッカは96年に初めて採用した。「爆発的に普及したペットボトルよりも、もっと簡単にリサイクルできる容器はないか」(内藤会長)と考え、凸版印刷と伊藤忠商事の協力を得て、欧州では一般的だったカートカンを日本でも導入した。

 協議会の最初の活動として、17、18の両日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれるイベント「グリーンリバー・アートinアースデイ東京2004」にブースを出展。紙製飲料缶の購入により、間伐材や端材の利用が進み、森林資源の維持などにつながることを消費者に訴える。

 今後も林野庁などの協力を得ながら、こうした活動を展開する。環境教育の教材として、学校給食向けに拡販することも検討している。

 内藤会長は「国産間伐材の利用を増やすには、製造ラインの生産能力を上げたり、われわれ(飲料メーカー)も採用を増やすなどの取り組みが必要。特定の企業だけではできない」と話す。

38 荷主研究者 :2004/05/06(木) 01:07

【三菱製紙八戸:パルプ漂白非塩素化を推進】
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aomori/keizai/news/20040311ddlk02020370000c.html
毎日新聞 2004年3月11日
あおもり経済:パルプ漂白の非塩素化、さらに推進−−三菱製紙八戸 /青森

 ◇有害化合物削減へ

 八戸市の三菱製紙八戸工場(亀田利昭工場長)はこのほど、パルプ漂白工程の非塩素化をさらに進めると発表した。塩素による漂白で排出される有害な有機塩素化合物を削減する狙い。代わりに有機塩素化合物を生じない二酸化塩素を使用する。05年8月までに7億円を投資し、漂白工程の8割を非塩素に転換する予定だ。

 有機塩素化合物は発がん性などを指摘される有害物質。三菱製紙によると、パルプを塩素で漂白する過程で生成され、排水に含まれてしまうという。国による排出規制はないが、製紙業界は独自に非塩素化を図ることで合意している。

 三菱製紙八戸工場では00年8月にも、工程の一部で塩素を使うのをやめ、二酸化塩素に転換。現在では、パルプ生産量の約5割が非塩素で漂白されている。今回の工事で非塩素漂白が5割から8割に増え、有機塩素化合物の排出を2割削減できるという。

 非塩素化では、有機塩素化合物のほか、クロロホルムや汚泥の排出削減も期待できる。同工場は「将来的には、すべての工程を非塩素にする予定」と話している。【小山由宇】

39 荷主研究者 :2004/05/16(日) 02:24

【王子製紙:特殊紙事業を統合へ】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040423214832-ZIIYFVANXU.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/24
王子製紙が特殊紙事業を統合へ

 王子製紙は23日、超軽量印刷紙や食品用包み紙など特殊紙の事業統合をグループ内で検討すると発表した。特殊紙・フィルム事業を10月をめどに分割し、全額出資子会社の富士製紙(静岡県富士市)に統合する。

 多様化する市場ニーズに迅速に対応するとともに、事業の効率化を図る。

 王子紙の特殊紙カンパニー特殊紙事業本部と、江別(北海道江別市)、岩渕(静岡県富士川町)、中津(岐阜県中津川市)、滋賀(滋賀県甲西町)の各工場を分割。富士製紙を継承会社として事業統合し「王子特殊紙」を発足させる。新会社の規模は、2003年度業績見込みを基に試算すると、売上高が1000億円、従業員1600人。

 王子紙は、生産効率の向上や人件費の削減など統合効果を、年間約30億円と見込んでいる。

40 とはずがたり :2004/06/24(木) 17:56
洋紙・板紙の市況に明暗
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/column/20040408e1j0800g08.html
商品部・石原恭子(4月12日)

 製紙業界で、印刷用紙に代表される洋紙と段ボール原紙など板紙の市況が明暗を分けている。段ボール原紙の市況が昨秋の値上げ以降も底堅いのに対し、一昨年秋に値上げした印刷用紙は弱基調。一部の品種では「値上げ分はほぼ帳消しになった」とも言われる。市況を左右したのが値上げのタイミングと輸入紙の存在だ。

 製紙メーカーが採算改善を目的に印刷用紙を値上げした2002年秋以降、韓国や中国、欧州などの製紙メーカーが日本への輸出姿勢を強めた。重症急性呼吸器症候群(SARS=サーズ)で中国などで荷動きが停滞したことに加え、日本品の値上げで海外品に割安感が出たためだ。昨年の印刷用紙における輸入紙のシェアは9.3%と過去最高を記録。以後、国内市況はジリ安をたどる。今となっては「値上げに無理があった」(商社)との声も聞こえるほどだ。

 一方、段ボール原紙の市況は昨年の値上げ後も軟化の兆しがみられない。値上げは主原料となる古紙の高騰が根拠。中国での需要増加で古紙は国際的に品薄感が強まっており、需要家側も値上げを受け入れざるを得なかった。段ボール原紙市況は中国や東南アジアでも高値基調。日本の輸入量も減っている。

 これまで乱高下を繰り返してきた板紙市況が堅調に推移する一方、大手メーカーの減産など業界挙げて市況を維持してきた洋紙は低迷。市場では「かつてとは全く様変わり。それぞれの業界が入れ替わったようだ」(商社)とあきれる声も出ている。

41 名無しさん :2004/07/09(金) 12:16
製紙2強、分かれる戦略 印刷用紙価格
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200407090111.html

 主力の印刷用紙の価格を巡って、製紙大手2強の日本ユニパックホールディングと王子製紙の戦略が分かれている。ユニパック傘下の日本製紙が、原料と燃料の値上がりを理由に値上げを表明したが、王子製紙は「必要なし」という構え。値上げ表明が横並びになることが多い製紙業界では、異例の事態だ。

 日本製紙は8日、印刷用紙の代理店への出荷価格について、8月21日から10%以上値上げする、と発表した。中国の旺盛な需要を背景に、原燃料の木材チップや重油、石炭などが高騰し、今年度は105億円のコストアップになる見通しになったためだ。

 王子製紙にとっても、原料などの価格上昇は同じだが「さらなるコスト削減と高付加価値品へのシフトで乗り切る」と値上げに慎重だ。

 対応が分かれた背景には、00年ごろから安価な輸入紙が国内市況に大きな影響を与えるようになり、国内メーカーだけをみて価格を決めにくくなったことがある。

 輸入量の推移をみると、40万トン程度だった90年代から1.5倍に増加。02年秋の値上げ後は、高価格で取引される国内市場をねらって100万トン(03年)まで急増した。

 日本製紙は、急成長する中国の需要増で、日本向けの輸入は減少すると判断。値上げの環境は整ったとみている。

 一方で、王子製紙の鈴木正一郎社長は「値上げを打ち出せばまた輸入紙が増えるだけ。同じことを繰り返しても仕方ない」と話す。

 2社の判断が分かれたことで、大手が値上げ交渉を先導する従来の価格決定のパターンは今後変わっていきそうだ。

 一方、製紙業界ではメーカーが2強体制になったにもかかわらず、流通業者の再編が遅れ、たたき合いで値崩れが起きやすい、という指摘がある。価格の横並びが崩れることは、こうした構造全体を揺るがす可能性もある。 (07/09)

42 とはずがたり :2004/07/09(金) 12:17
>>41
とは です。

43 荷主研究者 :2004/07/19(月) 02:24

【日本製紙:カラーレーザープリンタ向け耐水印刷紙】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040530203348-XDHVLXJFAM.nwc
日本製紙、カラーレーザープリンター向け耐水印刷紙を開発
FujiSankei Business i. 2004/5/31

 日本製紙は、業務用に普及しているカラーレーザープリンターで印刷できる耐水用紙を開発、6月1日から販売を始める。既存のフィルム製耐水紙と同等の耐水性を確保したうえで、高い印字性能や通常の紙と変わらない加工性を実現した。価格はA4判で50円前後とフィルム製の半額程度になる見通し。

 飲食チェーンのメニューや小規模スーパーなど小売業の屋外展示用値札などに使う耐水用紙として売り込む。

 製品名は「オーパーMDP(メディア・オン・デジタルプリンティング)」。印刷業者向けのオフセット印刷用耐水紙を改良し、レーザープリンターの熱(180〜190度)に耐える特殊樹脂を塗布して製品化した。

 印字速度が速く印刷品質も優れたカラーレーザープリンターは低価格化とともに出荷台数を伸ばしており、2003年度の出荷台数は18万台(前期比20%増)。従来、同プリンターで使用できる耐水用紙は、実際にはフィルム材による“紙”や、紙に樹脂を染み込ませた製品があるが、フィルム材はA4判で120円前後と高く、樹脂浸透紙は耐水性能に難点があった。

 オーパーMDPは、印字性能と耐熱・耐水機能を強化した樹脂層とコート層で紙を挟み込んだ独自の構造。フィルム材と同等の耐水性に加えて適度な光沢と色彩再現性を備え、ミシン目や折り加工も可能。紙なので通常の燃えるゴミとして処理できる。

 対応プリンターは当初、カシオ計算機の「スピーディア」、東芝の「e−スタジオ」の2機種。カシオはすでにスピーディアにオーパーMDP専用モードを設定するとともに、サプライ製品カタログに掲載。流通業や飲食チェーン向けのプリンター市場でトップシェアの強みを生かし、拡販への相乗効果を狙う考えだ。

 日本製紙は当初、月50トン程度の生産を見込んでいる。

44 荷主研究者 :2004/07/19(月) 02:42

【東海パルプ:間伐材から紙一貫生産】2004年5月14日 日経産業新聞 14面
間伐材から紙一貫生産 東海パルプ、6倍の月120トン

東海パルプは、森林育成の妨げとなる間伐材を使った紙の一貫生産体制を構築する。これまで間伐材の原料パルプを購入して原紙生産を手掛けていたが、今夏から自前で間伐材を調達、パルプからコピー用紙など最終製品まで生産する。これにより間伐紙の原紙生産量を月120トンと6倍に増やす。木材資源の有効活用につながる環境対応型製品として市場拡大を狙う。

間伐紙の一貫体制を整えるのは製紙メーカーで初めて。島田工場(静岡県島田市)の古紙パルプ製造装置を改良し、間伐材を使ったパルプを製造する。これに古紙からつくるパルプを混ぜて、原紙を生産する。1日当たり生産能力は最大200トン程度。間伐材は同工場付近を流れる大井川流域の山林から調達する予定。

最終製品は新たに始める。第一弾として来月から、コピー用紙の販売を始める。価格は通常のコピー紙に比べてやや割高に設定する予定だ。

これまで東海パルプは南信パルプ(長野県辰野町)から間伐材のパルプを調達したうえ、紙加工会社に原紙を販売していた。南信パルプが業績不振で来月にも自主清算するのを機に、自前の体制を構築する。

間伐材は森林がうまく育つよう、密集した木の一部を伐採するもので、そのまま放置されているケースが多い。2002年ごろから間伐材を使った紙が本格的に市販され始めた。今のところ商品は封筒や名刺などに限られ、市場規模は年間1千万円程度にとどまる。

45 荷主研究者 :2004/08/10(火) 03:10

【王子製紙江別:石狩新港でチップ荷揚げへ】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040701&j=0024&k=200407017529
2004/07/01 07:40 北海道新聞
王子製紙江別工場、石狩新港で荷揚げへ チップを06年から 貨物量1割以上増

 【石狩湾新港、江別】王子製紙江別工場は三十日までに、原料のチップ全量の荷揚げ、保管業務を石狩湾新港西地区(小樽市)に建設中の水深一四メートル岸壁と後背のチップヤードで二○○六年秋から行う方針を固め、道と石狩湾新港管理組合に伝えた。

 現在は苫小牧港から陸送しているが、これにより新港の年間取扱貨物量は一割以上増える見込み。苫小牧への貨物一極集中が進む中、大量の荷揚げが日本海側に移るのは異例だ。

 新岸壁は五万トン級の大型貨物船が運ぶチップや木材、石炭などの荷揚げを想定し、○六年春の供用開始を目指している。チップヤードは岸壁の後背地約七万平方メートルで、同組合が約二十五億円かけてベルトコンベヤーなどを整備し、同工場が使用料を払って専用ヤードとする。

 同工場が使うチップは年間約三十五万トンに上り、苫小牧港に輸入されるチップ全体の約8%を占めていた。新港のヤードは苫小牧の約二倍の広さがあり、在庫量も一・二倍の六万トンに増える。また輸送距離が現在より三十キロ以上近くなるため、荷揚げ、輸送の経費、時間とも大幅に圧縮できるという。

 一方、石狩湾新港の○三年の取扱貨物量は約三百三十六万トンにとどまっていたことから、同組合は「大手の王子製紙進出により、新港全体の活用に弾みがつく」と歓迎している。

46 荷主研究者 :2004/08/10(火) 03:40

【日本ユニパック白老:人員削減】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040717&j=0024&k=200407177307
2004/07/17 08:35 北海道新聞
日本ユニパック白老工場100人削減 07年度に350人体制

 【白老】製紙大手の日本ユニパックホールディング(東京)は十六日までに、傘下の日本製紙白老工場(胆振管内白老町)の従業員を段階的に百人削減し、二○○七年度に三百五十人体制とすることを明らかにした。同工場の従業員は現在四百五十人。定年退職者の不補充や道外の他工場への異動で削減する見通し。

 ○三年四月の日本製紙、大昭和製紙の合併に伴う合理化で、大昭和系の白老では今年四月、段ボール原紙や新聞用紙製造の抄紙機二台、パルプ製造設備三台を停止。全社的に希望退職者を募り、苫小牧市の勇払工場との事務部門の統合も進めている。

 同社は抄紙機の停止により、従業員五百五十人(三月末)を○五年度までに四百人規模にする方針を四月に示し、今回は○五年度以降の削減人員を具体化した。「これ以上の希望退職者募集や新たな抄紙機などの停止は考えていない」(広報室)と話している。

47 荷主研究者 :2004/08/16(月) 01:43
>>35

【旧天間製紙の紙器事業、北越製紙買収】2004年8月2日 日経産業新聞 16面
今年3月に自己破産 旧天間製紙の紙器事業買収 北越製紙、高級分野に進出

北越製紙は子会社を通じ、今年3月に自己破産した旧天間製紙(静岡県富士市)の紙器事業を事実上、買収する。買収金額は約4億円。天間が神奈川県綾瀬市に持っていた工場を引き継いで再開する。北越は汎用紙器が中心のため、天間が得意としていた高級紙器との補完を狙う。紙器事業の売上高を2005年度に約24億円と03年度から倍増させる方針だ。

北越製紙子会社で紙器などを手掛ける北越パッケージ(東京・千代田)が、旧天間製紙の東京工場(綾瀬市)の土地(約8千6百平方メートル)と建物、印刷機や型取り機などの紙器の加工設備一式を買い取る。天間が破産した当時、同工場に約70人いた従業員のうち約30人を引き継ぐ予定だ。工場は停止していたが月内にも再開する。紙器の原紙となる板紙は主に北越製紙が供給する。

北越パッケージは食品容器や化粧品など汎用紙器を主力とする一方、天間は主に菓子箱や靴箱など高級紙器を手掛けていた。高級分野進出に当たり、設備新設より投資が少なくて済み、人材・ノウハウを手に入れることもできるため、買収を提案した。

天間製紙は年間80億円を売り上げていたが、板紙市況の低迷などのあおりを受け、自己破産を申請し破産宣告を受けた。東京工場のほかに、紙器原料となる板紙をつくる長沢工場(静岡県富士市)を持っていた。北越は自前で板紙を生産しているため、長沢工場は買収対象としない。

北越パッケージは87.1%の株式を保有する北越製紙の子会社。2004年3月期の売上高は128億円で、うち紙器部門は約12億円。国内の紙器の市場規模は数千億円規模。中堅の北越パッケージは旧天間の工場買収でシェア10位以内に入ると見られる。

48 とはずがたり :2004/08/17(火) 00:21

【チップ輸送】

◆日本製紙(旧大昭和製紙)白老工場
陣屋町―[鉄道輸送/トラック併用]→白老
(チップ専用貨車は老朽化等が原因でワム改造車に)
http://www.d3.dion.ne.jp/~df200/zinyadf.htm
http://homepage2.nifty.com/~c5550/senro14.htm
http://www.kumac.com/tanisi/tora90000.shtml


◆王子製紙 春日井工場
<旧>
北長野2.1・下諏訪0.5・三岡0.9・飛騨一宮2.3・飛騨古川1.6・奥田0.4・金沢0.1・直江津0.3・黒井0.3・来迎寺0.3・新津0.3・新潟港0.3・川端1.1・日高川1.0・殿田1.9・武州中川0.2・渋川1.5─チップ専用車?→春日井(1977年の納入チップの原材構成は海外材54.5%,国内材45.5%。駅の後ろの数字は1977-78平均月毎輸送量:千㌧)ソース:『日本の物流=産業構造の転換と輸送空間=』野尻亘 古今書院 1997
<現>
名古屋西港─トラック→春日井?
(名古屋西港に王子製紙の工場有りから推定)

◆王子製紙 江別工場
<旧>
苫小牧─トラック→江別
<新>
石狩新港─トラック→江別
ソース>>45

◆東海パルプ・間伐材製紙
<旧>
南信パルプ(長野県辰野町)→島田
<新>
大井川沿から自社工場へ
ソース>>44

49 荷主研究者 :2004/09/03(金) 00:44

【大分製紙:北九州に新工場】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040805AT1D0403E04082004.html
大分製紙、北九州に新工場・生産能力5割増

 古紙利用トイレットペーパー最大手の大分製紙(大分市、田北裕之社長)は北九州市に新工場を建設する。新日本製鉄八幡製鉄所の工場跡の建屋を賃借し、トイレットペーパーを年3万6000トン生産する計画。総事業費は約50億円とみられる。牛乳パックやオフィス用紙のリサイクル需要が伸びると判断し、生産能力を約5割増やす。

 八幡製鉄所内に残るシームレスパイプ工場跡建屋に、抄紙機や古紙再生処理機などの設備を据え付ける。系列の休眠会社、九州製紙が進出する形をとる。大分製紙グループにとっては3カ所目の工場となり、来年夏にも稼働する。 (07:00)

50 荷主研究者 :2004/09/03(金) 00:49

紀州製紙鵜殿には安治川口、能町などから液化塩素が到着している。(鉄ダ情報1995年11月号29頁)

【紀州製紙:無塩素漂白100%に】2004年8月23日 日経産業新聞 14面
紀州製紙、原料パルプ工程 無塩素漂白100%に 環境対策強化

紀州製紙は主力工場の紀州工場(三重県鵜殿村)の製紙原料パルプの漂白工程を無塩素漂白(ECF)ラインに転換する。これまで使用してきた塩素漂白剤は汚染物質のクロロホルムを発生させる塩素ガスを含むため、工場排水の汚染源となってきた。新ラインの投資額は約27億円。環境対策を強化する狙い。

導入するECFは塩素ガスの代わりに二酸化塩素を使う。今回の投資で同社が生産する年間20万トンのパルプは全面的にECFとなる。他社からの購入分(年間約8万トン)は既にECF100%パルプを使用している。

製紙業界では1998年に北越製紙がECFを導入、王子製紙などもECFを採用している。

51 荷主研究者 :2004/09/20(月) 20:22

http://job.nikkei.co.jp/contents/news/inews/nt21auto005/025.html
2004年7月21日/日本経済新聞 地方経済面
【日本製紙ケミカル、11月から江津事業所で、粉末セルロース増産】

 日本ユニパックホールディング傘下のパルプメーカー、日本製紙ケミカル(東京・千代田、町原晃社長)は食品添加物などの用途で需要が伸びている粉末セルロースを増産する。十一月をめどに江津事業所(島根県江津市)の生産能力を倍増し、新たな戦略製品に育成する。
 約二億五千万円かけて江津事業所の生産ラインを増設し、粉末セルロースの生産能力を現在の年間千二百トンから二千四百トンに引き上げる。年間約二億七千万円の売り上げ増加を目指す。

 粉末セルロースはパルプから精製した無味無臭の白色粉。保水性が高いほか、形状が安定しやすく、焼却時に灰が少ないなどの特性がある。食品や化粧品、排水ろ過材など様々な用途で需要が広がっている。

 既に勇払製造所(北海道苫小牧市)でも粉末セルロースを年間二千四百トン生産しているが、主力の江津事業所に最新設備を導入し、生産コストを下げ、競争力を高める。

52 荷主研究者 :2004/09/20(月) 23:40

【王子製紙が中国の紙市場に参入】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040826205143-PAOHJVDZLJ.nwc
王子製紙が中国の紙市場に参入、来年末にも販売開始
FujiSankei Business i. 2004/8/27

 製紙業界大手の王子製紙(東京都中央区)は、来年末にも印刷用の上質紙などを日本から輸出する形で中国の紙市場に参入する。2007年半ばにスタートする現地生産に先行して販売活動を展開し、中国市場でブランドの浸透を図る。

 王子は、販売網を構築するため、上海に販売子会社を新設するか、既存の持ち株会社「王子制紙中国」(上海市)を増強するかを来春までに詰める。

 06年は日本から10万トンを輸出し、07年には25万トンに拡大、07年半ばからは現地生産に切り替える。11年にはシェア10%の獲得を目指している。

 中国での塗工紙と印刷用の非塗工紙の需要は03年が約800万トン。上海万博が開始される10年までに1700万トンと年率10%の成長が見込まれている。

 特に印刷向けの上質紙は、08年の北京五輪などをにらんだ広告の増大、出版や広告業の規制緩和を背景に需要が拡大するとみられている。

 王子は成長市場を取り込むため、07年半ばから江蘇省南通市で年40万トン規模で生産を開始する。11年には年産120万トンを計画しており、総投資額は約2200億円にのぼる。

 生産当初は購入したパルプを使うが、パルプ生産から製紙までの一環生産体制を構築することでコスト削減につなげ、競争力を高める。

 中国市場ではインドネシアの華僑グループのアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP、本社・シンガポール)が最大の生産力を誇るほか、販売面でも先行している。王子は、APPの牙城(がじょう)を切り崩すには、早期に販売体制の構築が必要と判断。早ければ05年末から営業活動を開始し、代理店網も構築する。

 販売開始時には、上海の拠点に加えて北京、広州、深センに在庫を置けるデポと営業拠点を設置する。

 中国市場ではAPPが約4割のシェアを持ち、トップ。2位は中国国営企業の山東晨鳴紙業集団。この2社をフィンランドのユーピーエム・キネメ、ストラエンツの2社が追っている。

 日本勢では国内で王子のほか、日本ユニパックホールディンググループの日本製紙も、05年6月をめどに、河北省承徳市に合弁会社を設立する計画。当初は15万トン規模で07年度をメドに年60万トン規模への拡大を検討しており、7月に販売会社「日紙国際貿易(上海)」を設立している。

53 荷主研究者 :2004/09/21(火) 00:26

http://job.nikkei.co.jp/contents/news/inews/nt21auto005/003.html
2004年9月2日/日本経済新聞 地方経済面
【ニッポン高度紙、裁断加工能力3割増、南国市の新工場稼働】

 コンデンサー向け絶縁紙最大手のニッポン高度紙工業は一日、絶縁紙を裁断加工する南国工場(高知県南国市)を本格稼働させた。裁断加工能力は月千三百トンで、従来二工場に分かれて加工していた時に比べ約三割増。自動倉庫などを新設したことで、絶縁紙の需要増で裁断加工量が多くなっても、人手を増やさずに対応できるのが特長だ。

 新工場は高知みなみ流通団地に新設した。七月下旬に完成、八月中旬に裁断加工用の機器を運びこみ、一日に安全祈願祭を行い本格的に稼働し出した。設備投資額は十一億五千万円で、約十億円を銀行借り入れで賄った。新工場の従業員は六十五人。

 コンデンサー用の絶縁紙は、抄紙機で製造したロール状の紙をさまざまなコンデンサー向けに裁断加工する必要がある。従来は本社春野工場(春野町)、安芸工場(安芸市)、外注工場の三カ所で別々に裁断加工していた。

 南国工場の新設にともない、裁断加工についてはすべて同工場に集約した。加工そのものについては従来の設備を流用するが、自動倉庫や無人搬送機などを新設し裁断加工の効率を高めた。これまでは加工量が増えた時は稼働時間の延長で対応していたが、新工場では稼働時間を延長しなくても対応できるという。また新工場は高知新港(高知市)に近い。神戸や下関を利用していた輸出業務の相当部分を、高知新港経由に移す計画だ。

54 荷主研究者 :2004/10/25(月) 00:06

【三菱製紙:八戸のリサイクル発電完成】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/023.html
2004年9月9日/日経産業新聞
三菱製紙、八戸のリサイクル発電完成――経費、年10億円削減へ

 【青森】三菱製紙が八戸工場(青森県八戸市)に建設していたリサイクル発電設備が完成した。廃タイヤや工場内で発生する残さ(ペーパースラッジ)、廃木材を燃やし発電する。自家発電用重油の使用量減少や売電で年十億円の経費削減になる。同社全体で排出する二酸化炭素(CO2)も八・五%減らせる。「自家発電比率の低い北上工場(岩手県北上市)でも同様の設備の導入を今後検討している」(佐藤健社長)。

 八戸の設備は二〇〇三年五月に着工した。投資額は四十五億円。このうち十億円を国の新エネルギー事業者支援対策補助金でまかない、約七年で投資を回収できる。発電能力は一万八千キロワット時で、廃棄物の処理能力は一日当たり廃タイヤ百四十トン、ペーパースラッジ四百六十五トン、廃木材は九十トン。

55 荷主研究者 :2004/10/25(月) 00:07

【三菱製紙:中期経営計画利益未達成】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/018.html
2004年9月15日/日経産業新聞
三菱製紙が希望退職――中期経営計画利益未達成で、人員削減を前倒し

 三菱製紙は十四日、今年度中に希望退職などでグループ人員を現行より三百人減の四千九百人体制とする計画をまとめた。進行中の中期経営計画(二〇〇三年度―〇五年度)の利益目標達成が需要見誤りなどで困難となったためリストラを前倒しする。同社が希望退職を実施するのは初めて。

 希望退職の時期、人員など詳細は未定だが、二〇〇五年三月期連結で退職加算金として約二十億円を特別損失として計上する見通し。当初の中期計画によると、人員は〇五年度末に〇二年度末比四百人減の五千人とし、経常利益目標は〇四年三月期連結で五十億円、二〇〇六年三月期連結で百三十億円を掲げていた。

 しかしデジタルカメラなどの写真の印刷に使うレジンコート紙の需要予測が甘く、約三百億円を投じて北上工場(岩手県北上市)に導入した新設備の稼働率も現状は五割程度。原油高による燃料コスト上昇も加わり、前期連結の経常利益は十五億円にとどまった。このため今回、経常利益百三十億円の達成時期を〇七年三月期に修正した。

 人員削減前倒しに加えて、物流体制の見直しや、研究拠点を四カ所から三カ所に減らすことも検討していく。

56 荷主研究者 :2004/10/25(月) 00:09

【王子製紙:紙流通再編】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto016/012.html
2004年10月19日/日経産業新聞
紙再編、流通にボール(取材ファイル)

 王子製紙が紙の流通にメスを入れる。十八日、全額出資子会社の紙代理店、王子通商が今年末で地方での紙販売業務から撤退すると発表。率先して多段階の紙流通を整理するのは、最大の課題である値上げ後に価格を維持しやすい環境整備への思惑が見て取れる。

 製紙業界ではメーカーの集約は進んだものの、流通整理は遅れ、かねて鈴木正一郎・王子製紙社長は「再編は待ったなし」と訴えてきた。今回、王子は仙台、広島、関西、九州で展開していた紙販売事業から撤退。これに伴い王子通商は約四十億円の減収要因となる見通しだ。

 「安値販売に走らなかった」ため不採算ではなかった地方での紙販売事業だが、流通の過当体質が温存されたままでは販売減に歯止めがかからず展望は描けなかった。メーカー段階で値上げしても流通が安値競争していては、海外品への抵抗力はあっても流通の共倒れを招きかねない。王子は自ら撤退し資本関係のない紙代理店(一次卸)や卸商(二次卸)の自主的な再編を促したい考え。首都圏での業務は温存するなど中途半端なリストラとの印象は残るものの、ボールはひとまず流通業者に投げられた。(創)

57 とはずがたり :2004/11/21(日) 03:21
http://www.kyokuyo-pp.co.jp/
旭洋紙パルプ(株)…紙類専門商社

大阪本社ビルは『旭洋・宮崎銀行ビル』(H4.11竣工)

上位株主は王子製紙25%,中越パルプ10%,日本土地建物10%(旧一勧G不動産会社),加ト吉10%,持株会45%。
メインバンクは一勧,UFJ,広島,宮崎,農中,商中である。

本社ビルは大阪中央区にあるが宮崎銀行も一緒のビルに入っている。両者の親密な関係が気になるところ。
日南工場つながりか?

58 荷主研究者 :2004/12/26(日) 22:32

【王子製紙が物流再編】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/004.html
2004年10月27日/日経産業新聞
王子製紙が物流再編、グループ業務など重複解消

 王子製紙はグループの物流事業を再編成する。二〇〇五年四月にグループの物流管理とグループ外から請け負う物流事業を王子物流(東京・中央)に、トラック輸送業務を王子陸運(東京、中央)にそれぞれ一本化する。間接部門の合理化を進め、年間四億円のコスト削減効果を見込む。

 王子物流はグループ内の富士臨海倉庫(静岡県富士市)を来年四月一日付で吸収合併する。富士臨海倉庫の株式五株に対し王子物流の株式三株を割り当てる。

 トラック輸送業務分野でも王子陸運が同じグループの坂東運輸(群馬県藤岡市)と三興運輸倉庫(静岡県富士市)の両社を同日付で吸収合併する。坂東運輸五百株、三興運輸倉庫二十五株に対し王子陸運株一株を割り当てる。

 再編に伴い、王子物流は従来まで複数の会社にまたがっていた、グループ外企業向けの物流の営業や受注を一手に引き受ける。王子陸運はグループ外企業への営業などは王子物流に移管し、グループ内外のトラック運送業務を担う。

59 荷主研究者 :2004/12/26(日) 22:37
>>49

【大分製紙:北九州市の新日鐵遊休地に進出】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto009/003.html
2004年10月30日/日本経済新聞 朝刊
九州経済特集――食・環境でもリード、企業の枠超えリサイクル

 今年八月、古紙利用トイレットペーパー最大手の大分製紙(大分市、田北裕之社長)が子会社を通じ、北九州市の新日本製鉄八幡製鉄所内のシームレス鋼管工場跡に進出する計画が明らかになった。新工場は製鉄所の構内電力の供給を受けるなど、コスト抑制を図る。北九州市の垣迫裕俊環境局長は「企業の枠を超えてエネルギーの活用や廃棄物の再利用を図るエコ・コンビナート構想の先行事例だ」と胸を張る。

 かつて製鉄や化学など素材産業を中心に、アジア有数の工業地帯として威容を誇った北九州市は、広大な遊休地や余剰な工業用水、発電施設などを抱えている。企業誘致によってこうした資産を活用することは、遊休資産を抱える企業と、地域の地盤沈下に歯止めをかけたい市の共通課題だ。

 エコ・コンビナート構想もこうした地域資産の活用を目指す施策の一つ。新日鉄、三菱化学、旭硝子など市内に製造所を持つ十五社が市や九州経済産業局の後押しを受け、工場排熱の民生利用や企業の枠を超えた廃棄物の再利用などを盛り込んだ構想を今年三月にまとめた。具体策の検討も企業間で始まっている。

 大分製紙の新工場は製鉄所から構内電力や工業用水の供給を受けるだけでなく、工場排水は製鉄所と共同で処理する。製紙工場の排水処理で出る汚泥はろ過、乾燥などの処理を加え、製鉄工程で不純物を取り除く際に必要なフォーミング(発泡)抑制剤として製鉄所に有償で供給する。汚泥再利用の施設は、先進的なリサイクルの試みとして、経済産業省のエコタウン補助を受ける。

 新工場の敷地面積は約四万九千五百平方メートル、従業員はおよそ百人で、大部分が新規雇用になる。二〇〇六年の初頭に操業を開始する見通し。

 大分製紙が進出する八幡製鉄所のシームレス鋼管工場跡の総面積は約五十二ヘクタールある。大分製紙を含め、安川電機のモーター工場や三井ハイテックのモーターコア生産子会社など、八社が進出あるいは進出を決めている。

 遊休地への企業進出としてはこのほか、大日本印刷が三菱化学黒崎事業所(北九州市八幡西区)内での大型液晶パネル向けカラーフィルターの生産を決めた。国際競争を意識しながら国内での生産拠点を求める企業にとって、北九州は魅力的な進出候補地となっているようだ。

60 荷主研究者 :2004/12/26(日) 23:40

【特種製紙:三島に新型設備】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/011.html
2004年11月18日/日本経済新聞 地方経済面
特種製紙、静岡・三島に新型設備、来春稼働

 特種製紙は主力の三島工場(静岡県長泉町)に約六十億円を投じて新型の製紙設備を設置し、二〇〇五年四月から稼働させる。新型機の設置は十七年ぶり。薄型テレビに使う液晶用ガラス基板の保護に使う紙など、工業用の特殊紙を生産する。新機械で年間二十億円分程度の紙を製造する。

 新機械は大手コンビニエンスストアなどで総菜の油取りに使う「耐油紙」など十種類以上の特殊紙を製造できる。顧客の要望に合った紙を生産できるよう改造しやすくしている。

 オゾンを活用した排水脱色装置を岐阜工場に設置するなど、今回の新型機を含め〇六年三月期までに総額百三十五億円の設備投資を予定する。

61 荷主研究者 :2004/12/26(日) 23:40

【大王製紙:出版向け印刷用紙を発売】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/013.html
2004年11月17日/日経産業新聞
雑誌のつや・白さ、アート紙並みに、大王製紙が印刷紙

 大王製紙は近く、つやと白さを向上させた出版向けの印刷用紙を発売する。美術書などに使うアート紙並みのつやなどを実現。主に雑誌向けに月間千トンの販売を目指す。

 新製品「オードリーホワイト」(商品名)は、印刷用紙の中でも需要の高い塗工紙と呼ばれる紙の一種。見た目の美しさを際立たせるため、紙に塗工する薬品を変えるなどして、紙の表面の光沢感を高めた。世界中から原料パルプを厳選するなどして、白さの度合いを示す白色度を九三・五%と平均的な塗工紙に比べ一〇ポイント以上向上させた。

 光沢感と白色度の高い紙は写真や文字映えがするため広告宣伝向けとされており、出版業界で採用が広がっている。今年から来年にかけ雑誌の復刊や新刊が増えることから、同社は新製品投入で出版需要を取り込みたい考えだ。

62 とはずがたり :2005/01/31(月) 22:53:15
キタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━!!
これあるんちゃうかと思ってた組み合わせの一つやねんけど,中越は王子系だし実現するかなって思ってたところ。

三菱石油+日本石油―日石三菱→新日本石油
三菱自動車→ダイムラークライスラー→三菱G
三菱製紙+中越パルプ→三菱中越製紙

中越パルプ、三菱製紙を吸収合併
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050131AT1D3108431012005.html

 製紙業界第7位の中越パルプ工業と同5位の三菱製紙は31日、10月1日に合併すると発表した。中越パルプが三菱紙を吸収し、新会社の社長も中越パルプ出身者が就任する予定。2005年3月期に2期ぶりの赤字になるなど経営不振の三菱紙は売り上げ規模が約半分の中越パルプの主導で経営再建を目指す。

 中越パルプの菅野二郎社長と、三菱紙の佐藤健社長が会見、合併計画を説明した。両社は今後、資産査定を進め5月下旬までに合併比率を決め、正式に合併契約書を締結する。新会社「三菱中越製紙」(仮称)の社長には中越パルプ工業、会長には三菱製紙の出身者が就任する予定だ。両社の2004年3月期の連結売上高を単純合計すると3457億円となり、国内第五位。両社が主力とする印刷・情報用紙の生産シェアは合計約13%と、同部門で日本製紙グループ本社、王子製紙に次ぐ勢力となる。今回の合併交渉は三菱製紙が持ちかけ、中越パルプ主導で進められてきたとみられる。昨年11月下旬に交渉を始め、わずか2カ月半ほどでスピード合意に達した。 (21:00)

63 とはずがたり :2005/02/01(火) 09:02:55
アンチ三菱を気取ってはいるが,こういう合併に積極的な所は痺れるねぇ。
業務提携をしている北越製紙との関係はどうなるのかな?

三菱製紙と中越パルプ合併、規模拡大で収益力強化へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/ynews/20050131ib22.htm

 総合製紙4位の三菱製紙と6位の中越パルプ工業は31日、今年10月1日に合併すると発表した。国内市場の頭打ちに加え、中国などアジア各国の製紙業が成長し、国際競争が激化するとみられることから「規模拡大で収益力を強化する」(菅野二郎・中越パルプ社長)としている。

 合併会社の社名は「三菱中越製紙」(仮称)で、業績が良く発行済み株式数も少ない中越パルプを存続会社とする。三菱製紙が会長、中越パルプが社長を出す予定。合併比率は5月までに決める。両社合わせた2004年3月期の連結売上高は3456億円で業界3位の大王製紙(同3914億円)に迫る。

64 とはずがたり :2005/02/01(火) 09:03:12

(1/22)製紙大手2社、中国で苦戦
http://www.nikkei.co.jp/china/industry/20050121d1d2103z21.html

 国内製紙大手が中国事業で苦戦を強いられている。日本製紙では合弁相手企業の破たん懸念で計画が中止の危機に直面。王子製紙も原料製造設備の認可などが遅れ稼働時期が遅れる見通しだ。国内の紙需要が頭打ちとなるなか、中国進出を決断した両社だが出鼻をくじかれた格好だ。

 日本製紙の合弁相手企業である承徳帝賢針紡は資金繰り悪化から原材料を購入できず生産活動を停止している。帝賢は昨年約4億9800万元(約65億円)の大型増資を実施したが、増資額の約8割を銀行借り入れの返済に充てたもよう。

 優良な販売ルートを抱えていることや海外製の中古設備の輸入許可を持っていることなどから帝賢を合弁相手に選んだが、日本製紙の三好孝彦社長は「引き締め政策の影響で銀行の態度が厳しくなったのかもしれない」と当惑している。

65 荷主研究者 :2005/02/20(日) 23:41:24

【王子製紙呉工場:抄紙機1台を停止】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/012.html
2004年11月29日/日経産業新聞
王子製紙、呉工場の抄紙機1台を停止(情報プラス)

 王子製紙は呉工場(広島県呉市)で紙袋用紙を生産していた抄紙機一台を十二月で停止させる。設備が老朽化したため。同マシンが生産していた品目を他のマシンに移管することで工場全体の生産能力は落とさない。

 停止するのは三号抄紙機で、一九五五年からセメント袋などに用いられるクラフト紙を生産していた。生産能力は日産七十六トンと小規模。今後、三号機で生産していたクラフト紙を同工場の一号抄紙機と四号抄紙機に移管させる。年間一億円程度のコスト削減効果を見込む。呉工場の年間生産量は約二十八万トン。

66 とはずがたり :2005/03/15(火) 14:49:04
むぅ,大日本昭和板紙がんばれ。
大王製紙が立地すれば北秋田辺りの林産資源を活かして製紙の町になってたのかもねぇ。。

24時間経過、依然くすぶり続ける/秋田市の製紙工場火災
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050315h

 秋田市向浜の製紙会社「日本大昭和板紙東北」(梅田浩彬社長)のタイヤチップ貯蔵庫で14日昼発生した火事は15日午前8時半ごろ、貯蔵庫とボイラーをつなぐベルトコンベヤーに延焼した。発生から24時間近く経過した15日11時半現在、貯蔵庫内のタイヤチップはくすぶり続け、開口部やベルトコンベヤーから黒煙が上っている。同社は午前7時、梅田社長が操業停止命令を出し、同9時半に段ボール原紙とコート紙を生産するラインをすべて停止した。

 秋田市消防本部は14日昼すぎから、消防車15台前後、消防職員約50人体制で消火活動を続けている。冷却のため、貯蔵庫の外壁に夜通し放水しているが、発生から煙の勢いに変化はないという。貯蔵庫の外壁は炎に熱せられて酸化し、赤褐色に変色した。

 同社は午前9時に会見し、梅田社長は「大変な災害を引き起こして申し訳ない。住民には煙で迷惑を掛けている。現在も消防が鎮火に向け消火活動を行っている。二度とこのようなことがないよう、万全の安全対策を取りたい」と謝罪した。

 同本部や秋田中央署、秋田臨港署には、泉、八橋、外旭川などの各地区の住民から「ゴムが燃えたようなにおいがする」などの苦情が20数件寄せられている。

(2005/03/15 11:32)

67 とはずがたり :2005/03/15(火) 14:58:46
http://www.jelf-justice.org/newsletter/contents/victory97.html
No.2.1997.7 誘致企業による大規模開発に一石
      弁護士 虻川高範(秋田弁護士会)

 秋田地裁は、97年3月21日、大王製紙秋田工場誘致のために、 県・秋田市から支出される巨額補助金が、違法であるとして、そ の支出差止を命ずる原告側勝訴の判決を言い渡した。判決要旨、http://www.justnet.or.jp/home/abukw/に掲載しているが、このうち、工業用水に関して、立証方法を中心に紹介する。
 秋田県と秋田市は、大王製紙の誘致にあたり、同社と、原価(1 トン当たり約45円)を大幅に下回る同12円50銭で工業用水を 供給することを約束した。このため、県は一般会計から工業用水 特別会計に補助金を出し、市は大王製紙に直接補助金を出すこととした。製紙工場は、大量 の工業用水を使用するから、その破格 の料金設定は、同工場誘致の切り札であった。しかし、そのため には、県と市合計200億円以上もの巨額の負担を強いられること になる。他方、製紙工場は、大量 の廃棄物、工場排水などの環境 への悪影響を与えることから、住民に大きな不安を与えることに なった。
 県・市は、財政負担を超える「地域への経済波及効果」を主張 した。これに対し、保母武彦島根大学教授は、巨額財政負担が地 方財政原則からも逸脱していること、遠藤宏一大阪市立大学教授 は、優遇措置による企業誘致が、地域開発に有用ではなく「経済 波及効果」をもたないことをそれぞれ証言した。公害企業の操業 がもたらす「負の経済波及効果 」などとの関連で、製紙工場から の排出されるダイオキシンの危険性について高橋晄正氏、環境ア セスメントのずさんさについて藤原寿和氏、漁業への影響などに ついて、地元住民の証言を行った。
 これらの証言等を踏まえ、判決は、「県の補助は、地方公営企 業における独立採算制等の諸原則から大きく乖離し、本件補助の 期間、金額等を考慮すると補助を正当化できる『特別の理由』(地 方公営企業法17条の3)を認めることができず違法。市が相当期 間を越えて補助する部分は、経済効果不十分のおそれ、環境への 影響状態の変化があり得る上、長期間にわたり、巨額で、操業12 年目以降の補助は『公益上必要』(地方自治法232条の2)ある 場合とは認められず違法。」と述べ、県と市の支出差し止めを命 じた。
 大規模開発への巨額な財政負担と環境破壊が、「経済波及効果」 の名のもとに安易に推し進められてきた政策手法に、一石を投ず るものとなった。もちろん、湯水のように宴会に消えていく公金 のあり方への怒りも背景にあったかもしれない。

68 とはずがたり :2005/03/15(火) 14:59:00

秋田湾開発(下) −工業用水で巨額負担(2000.2.28)
http://www.toonippo.co.jp/rensai/ren2000/kakunen/kak0228.html

 「秋田湾開発は結果的に中止となり、バカなことをやらなくて済んだが、工業用水を供給するために先行投資して秋田県民が負担した。余った工業用水を売るための大王製紙(本社・愛媛県伊予三島市)誘致問題で、まだ尾を引いている」。開発批判の急先ぽうだった元秋田高専文部技官の後藤美千男さん(67)は、秋田湾開発はまだ終わっていないという。

 秋田県は工業用地計二千五百ヘクタールの埋め立てを踏みとどまった。このため、用地の処理に頭を悩ますという事態は避けることができたものの、工業用水道事業に伴うダム負担金という“負の遺産”が残ったからだ。

 基本計画で想定された開発区域内での水需要は日量四十万トン。秋田県は水源を、田沢湖上流部に建設省が計画していた雄物川水系の玉川ダム(田沢湖町)に求めることにし、昭和四十八年に計画に参入。

 建設省は当初計画では九十八メートルだったダムの堤高を百メートルにかさ上げした。約千二百二十億円の総事業費のうち、秋田県は起債によって百三十三億円のダム負担金を支出したが、製鉄所の立地がないために金利がかさみ、償還額は元利合わせて二百八十三億円に膨らむ結果となった。

「工場が来ない…」

 「秋田湾に立地する製鉄所のために、早くから工業用水の手当てをしておかなければいけないと考えた。だから、秋田県は建設省の玉川ダム事業に乗った。けれども、工場は来ない。工業用水を使ってくれるところがない。これが今、大変なツケとなって回って来た」と当時、秋田県開発局主任だった中村徹生活環境部次長(58)は表情を曇らせる。

 工業用水の需要先を確保するために秋田県が進出を要請したのが大王製紙だった。平成元年には秋田市と大王製紙の三者で「秋田進出に係る覚書」を締結するところまでこぎ着けた。

 工業用水の料金は一トン当たり十二円五十銭(最大日量二十万トン)に設定。工業用水道の建設費用などが料金へ上乗せされるのを避けるため、秋田県が補助金百十三億円、秋田市が補助金八十九億円をそれぞれ支出する内容だった。同社が低料金で工業用水を使用できるようにとの配慮からだった。

 ところが四年七月、市民団体が「経済波及効果が乏しい上、公害による重大な社会的損失を発生させる営利企業への補助に公益上の必要性は認められない」と補助金の差し止めを求めて提訴。県と市の補助金は原価四十五円四十八銭(一トン当たり)の工業用水を十二円五十銭で供給するために不足分を支出するものだと主張した。秋田地裁は九年三月、「地方公営企業の独立採算性の原則からかけ離れている上、工業用水道建設費分を補助する特別の理由がなく違法」と市民団体の主張を大筋で認めた。県による補助金差し止めを命じたため、県が控訴する事態となっている。

誘致型の時代終わる

 秋田県の試算によると、ダム負担金のほかに、工業用水道敷設工事やダムの維持管理などで工業用水道事業に伴う同県の財政負担額は四百三十六億円に上るという。当初、七年の操業開始を予定していた大王製紙は、景気低迷や工業用水の補助金をめぐる訴訟を理由に進出計画を再三延期。工業用水の供給先確保と雇用創出という一石二鳥を狙った秋田県のもくろみは実現していない。

 秋田湾開発の反省を込めて、中村次長は誘致型開発の時代は終わったのではないかという。「常に右肩上がりの経済成長はもうないんだ−ということを行政も県民も自覚しなければならない。貧しくとも我慢するということではなく、何に生きがいや豊かさを見いだすのか、それらを将来とも維持するためにはどんな対策を講じるべきなのか、いよいよ考えなければならない時代に来たのではないか。工業開発だけではなく、何か別な地域活性化の方法があるはずだ」

69 荷主研究者 :2005/04/11(月) 00:28:06
>1日3千トンの製品が新潟から首都圏へ送られている。6割はトラック、4割は貨車…

【北越製紙社長インタビュー】
http://mytown.asahi.com/niigata/news01.asp?c=15&kiji=36
[新潟の経済50人]
三輪 正明さん 北越製紙社長

 北越製紙は、本社機能こそ東京・日本橋にあるものの、発祥の地は長岡市。生産拠点は今も新潟市にあり、社員の7割は県内出身者が占める。日本製紙や王子製紙の2大グループの中にあって紙パルプ業界で、12期連続で経常利益率業界1位という健全経営を保つ。今回、突如襲った中越地震にどう対応したのか、そして、今後の課題などを三輪正明社長(60)に聞いた。(桧山直樹)

 −−法人登記上の本店は、今も長岡ですね

 「最初は、越後平野の水田が生む稲藁(わら)を原料に板紙製造を始めた。信濃川の水流も利用して。次第に原料用地の確保や川への水質問題もあり、原料を木材チップに転換する頃から新潟市へと拠点を移した」

 工場は、新潟、長岡、関東2カ所の4カ所。主力は新潟工場で、主に印刷情報用紙を集中生産。日本の消費、古紙発生の6割は関東。このため、関東の2工場は古紙の再生を扱う。長岡工場は、特殊な紙づくりが得意だ。

 「長岡工場は様々なユニーク製品を生んでいる。新型肺炎(SARS)対応型のマスクや、半導体工場内を清浄に保つためのエアクリーンフィルター用紙。精密機器運搬用の緩衝材つきの箱。回転すし用のトレーは、東京駅の東京食堂で使われている。コップは愛知地球博で採用された。生分解プラスチックとの混合なので、自然界で分解するものです」

 −−中越地震、長岡工場はどうでしたか

 「築70年ほどの古い建物もあり、壁や天井がはがれ、設備にもダメージが出た。新潟工場から当日のうちに40人ほどが援助物資を持って救援に入った。私も10月25日に郡山経由で入った。在庫から逆算したところ、顧客に迷惑をかけないで済むリミットは1週間。修理業者もすぐ駆けつけてくれ、何とか納期も守れ、操業再開にこぎつけました」

 −−関越道もJRも止まりました

 「これも痛かった。新潟工場は世界第9位の生産規模を誇り、全社の売り上げの7割を占める。1日3千トンの製品が新潟から首都圏へ送られている。6割はトラック、4割は貨車です。貨車分の荷を運ぶためトラックを急きょ100台手配したり、JR貨物にお願いして普段は客車しか通らない磐越西線や、秋田・青森経由で運んでもらったりした」

 64年の新潟地震でも被災。経営立て直しのため新潟西港近くの工場用地を売却した。それでも借金が重くのしかかり、大口の新聞用紙部門や、成長が期待できる段ボール部門には投資できなかった。社業を拡大できない時期が80年代前半まで続いた。

 −−苦しい経験は生きていますか

 「派手さはないが、堅実な経営風土になった。12期連続の経常利益率業界1位はその象徴です。新潟工場も、住宅地に囲まれ、製紙業界一厳しい環境。パルプ製造工程で発生する独特の臭気をなくそうと研究を重ね、今は臭気成分も燃焼しています。煙突から出ている煙はすべて水蒸気。臭気は出ていません。環境面では、経済専門紙の評価で環境経営度が業界1位を継続中です」

 −−2大メーカーのはざまでの生き残り、また海外の動向など課題は

 「中国は市場も巨大で、工場能力の巨大化や安い労働単価でライバルになりつつある。しかし従業員1人当たりの生産力や、女性雑誌が求めるような、鮮やかな表現力をもつコート紙など、日本の技術は負けない。総合メーカーを目指すつもりもない。新潟を拠点に、まだまだ行けます」

■北越製紙■ 1907(明治40)年創立。従業員1111人。年間生産量125万4千トン。売上高1475億円(連結)。経常利益124億円。経常利益率8.4%。木材チップ全体に占める植林木の比率は91%で、主な輸入元は南アフリカ、チリ、豪。天然林を伐採しない「植林サイクル」を確立している。
(12/16)

70 とはずがたり :2005/04/27(水) 00:50:33
王子製紙、森紙業グループを買収
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050426AT1D2609I26042005.html

 王子製紙は26日、段ボール業界3位の森紙業グループを買収すると発表した。買収総額は明らかにしていないが、300億―500億円程度になる見込み。10月までに森紙業などの株式を取得しグループ35社を傘下に収める。業界2位である王子製紙の段ボール生産シェアは今回の買収で24%となり、業界首位のレンゴーグループ(25%)にほぼ並ぶ。

 王子製紙は全国に生産拠点を持つ森紙業グループを取り込み、生産効率向上と営業力増強を狙う。王子製紙の段ボール事業の売上高は2005年3月期で約1500億円で経常利益は約50億円。今回の買収が約50億円の経常増益要因になると見込んでいる。

 王子製紙は森紙業の藤定輝好社長などからグループ9社の株式を取得。同グループは内部で株式を持ち合っており、この方法でグループ35社の議決権の過半数を握る。 (23:57)

71 とはずがたり :2005/04/27(水) 00:51:59
日本製紙、中国合弁事業から撤退 
http://www.sankei.co.jp/news/050426/kei080.htm

 日本製紙は26日、中国河北省での洋紙合弁事業から撤退すると発表した。合弁先の「承徳帝賢針紡」が資金難に陥った上、同社から再建計画の説明を拒否されるなど信頼関係を回復できず、事業継続が難しいと判断した。

 中国河北省に年産15万トン規模の工場を建設中で年内の稼働を予定していたが、現在は工事を中断している。合弁会社は、日本製紙グループが55%、承徳帝賢針紡が45%を出資。年間売り上げ100億円を目指していた。(共同)

(04/26 15:27)

(4/13)日本製紙と提携の中国・承徳帝賢、前期純利益27%減
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20050413d1d1306t13.html

[上海=川瀬憲司] 日本製紙との合弁で中国に製紙工場の建設を進めている承徳帝賢針紡(中国河北省)は13日、2004年12月期の連結純利益が前の期に比べ27%減の1億510万元(約13億7000万円)だったと発表した。同社は昨年秋に銀行融資を突然止められ、一時経営危機に陥った。地元政府からの緊急支援で窮地は脱したが、今年上半期の収益も前年同期比で50%以上の落ち込みは避けられない見通し。

 同社は03年12月、日本製紙と河北省承徳県に合弁の製紙会社を設立することで合意。今夏の生産開始を目指し、工事が進んでいる。承徳帝賢は「引き続き(日本製紙との)合弁の製紙プロジェクトの建設を急ぐ」ことを今年の主要な経営計画に挙げている。

72 とはずがたり :2005/05/14(土) 19:55:50
何故だ・・。中越が有利な合併だったんだから販社の2系列ぐらい認めてやれなかったのか?
将来的な三菱・北越・中越・東海の大合同きぼんぬ。

三菱製紙・中越パルプの合併白紙に、販売戦略で対立か
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050514i203.htm

 総合製紙4位の三菱製紙と6位の中越パルプ工業が、今年10月に予定していた合併を白紙撤回することが14日、明らかになった。

 販売戦略での意見対立が主な原因とみられる。

 関係筋によると、13日に三菱製紙の佐藤健社長が中越パルプに合併の白紙撤回を通告した。中越パルプも受け入れる方針で、週明けに両社の取締役会で合併の中止を決定する方向だ。1月31日の合併合意から、わずか3か月半のスピード破談となる。

 両社の合併にあわせて中越パルプの主力販売代理店と三菱製紙の販売子会社を合併させるとした中越パルプ側の提案に、三菱製紙が反対し、歩み寄れなかったという。

 両社は国際競争の激化を受け、収益力強化のため合併で合意した。存続会社は中越パルプで、3月に決めた合併比率は、三菱製紙株1株に対し中越パルプ株0・555株を割り当てるという中越側に有利な条件で、規模では小さい中越パルプが経営不振の三菱製紙を救済合併する色彩が濃かった。

合併を白紙撤回へ 三菱製紙と中越パルプ
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/05/2005051401001056.htm

 三菱製紙と中越パルプ工業が10月に予定していた合併を白紙撤回することが、14日分かった。中越パルプが、業績低迷に陥っている三菱製紙を事実上吸収合併する予定だったが、販売施策などで方針が一致しなかった。16日に両社の取締役会で正式に決定する。
 合併に向けた交渉では、三菱製紙が販売子会社の三菱製紙販売を当面存続させるよう求めたが、中越パルプは同社の主力販売店による吸収合併を主張するなど条件面で折り合いが付かなかったという。
 製紙業界は、東アジア地域での競争が激化しており、両社は規模拡大による収益向上を目指して、今年1月に合併を発表。合併比率は三菱製紙の株式1株に対し中越パルプの0・555株を割り当てる予定だった。

2005年05月14日土曜日

中越パルプ:三菱製紙との合併計画を白紙撤回
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050514k0000e020025000c.html

 製紙業界第7位の中越パルプ工業と同5位の三菱製紙は合併計画を白紙撤回する方針を14日、明らかにした。製紙業界は王子製紙と日本製紙グループ本社との2強体制となっており、王子製紙が筆頭株主になっている中越パルプが、経営不振の三菱製紙を事実上、吸収合併する予定だった。しかし、三菱製紙の販売子会社の存続などを巡り対立し、白紙撤回につながったとみられる。

 両社は1月、収益率や株価などを踏まえ、中越パルプを存続会社として、今年10月にも合併する計画を発表していた。
毎日新聞 2005年5月14日 10時56分

73 とはずがたり :2005/05/15(日) 11:11:10
ぷうむ。北上工場が足枷なのか。。
個人的には2大製紙メーカーの寡占体制をうち破るべく第3極形成を狙って欲しいが何やらせても弱小の三菱には無理かなぁ〜。と奮起を促してみるテストw

三菱製紙、北越製紙に再接近も・中越パルプとの合併撤回
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050515AT1D1402714052005.html

 中越パルプ工業と三菱製紙が10月に予定していた合併を解消することで、三菱製紙が北越製紙に再接近する可能性が出てきた。三菱製紙は北越製紙と2000年から資本・業務提携しているが、中越パルプとの合併を機に解消するとみられていた。三菱製紙は単独での生き残りは難しく、北越製紙との関係強化に乗り出すとの見方が浮上している。

 三菱製紙と北越製紙は原材料の共同調達などで、両社で50億円以上の費用削減効果を上げてきた。一時、合併交渉のテーブルについたが、三菱製紙の経営悪化の原因となった北上工場(岩手県北上市、現在は分社化)について北越製紙が工場閉鎖も視野に入れた抜本策を主張し、意見が対立した。一方、中越パルプは三菱製紙が北上工場を分社化した後に自社の筆頭株主である王子製紙が出資する再建案を提示し、三菱製紙はこれを受け入れ合併合意に至った。 (07:00)

74 荷主研究者 :2005/05/22(日) 02:25:49

【2004年の紙の国内出荷量】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/014.html
2005年1月17日 日経産業新聞
紙の国内出荷、昨年は2%増――4年ぶり増加

 日本製紙連合会によると、二〇〇四年の紙の国内出荷量は前の年に比べ二%増の千七百八十一万七千トンと四年ぶりに増加に転じた。景気が回復基調をたどったことで、広告ページが増加したほか、デジタル家電関連の需要などがけん引役となった。

 主力の印刷・情報用紙の国内出荷量は一・七%増の千七十二万七千トンとなった。中でも、薄型テレビやDVD(デジタル多用途ディスク)レコーダーなどのパンフレットやカタログなどに使う、表面に光沢感のある塗工印刷用紙が六百十八万八千トンと、前の年に比べ四・二%増となった。

 書籍需要が中心の中下級印刷用紙は、大型ヒット本が相次いだものの、伸び率は〇・七%増にとどまった。

75 荷主研究者 :2005/05/22(日) 02:37:40

【日本製紙旭川工場、インクジェット対応の新OCR用紙製造】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050130&j=0024&k=200501292714
2005/01/30 08:07 北海道新聞
インクジェットに対応 日本製紙旭川工場、新OCR用紙製造へ

 【旭川】日本製紙旭川工場は二月から、光学式文字読み取り装置(OCR)と呼ばれるデータ処理に使われる専用用紙に、インクジェット印刷への適性を加えた新製品の製造を始める。

 マークシートや官公庁への各種申請用紙など情報を機械処理するために使われるOCR用紙には、近年、個人名や会社名、数字など固有の情報を液体インクを吹きつける方法でインクジェット印刷する頻度が増えている。しかし、インクがにじんで不鮮明になるなどの課題があり、耐水性やインクの速乾性などの点でインクジェット印刷への対応が求められていた。

 月産二万トンの製紙能力を持つ旭川工場は、高付加価値の商品としてこれまで、月産約七百トンのOCR用紙を生産している。今後、同工場はOCR用紙のほぼ全量をインクジェット印刷の適性を持った新製品に切り替えていく方針。

76 荷主研究者 :2005/05/22(日) 03:10:24
合併が破談した今では・・・。

http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/019.html
2005年2月2日 日経産業新聞
10月合併、中越パルプ・三菱製紙、両社長に聞く――中越パルプ社長菅野二郎氏

 売上高経常利益率、1―2年で5%に

 製紙業界七位の中越パルプ工業と五位の三菱製紙が十月一日付で合併する。国内需要の低迷など取り巻く環境が厳しくなるなか、規模拡大で生き残りを目指す。中越パルプ工業の菅野二郎社長と三菱製紙の佐藤健社長に、新会社の目標などを聞いた。
 ――合併にあたり三菱紙に出した条件は。
 「存続会社は中越パルプで、新会社の社長も中越パルプ出身者とすることが大前提だった。不振の北上工場(岩手県北上市)の収益力向上への道筋を明らかにすること、有利子負債と人員の削減も実行することも条件となった。いずれも三菱紙が合併までにある程度、実行する確証が得られたので合意に達した」
 「具体的には、三菱紙が北上工場について二〇〇五年三月期中に約二百四十億円の固定資産評価損を特別損失として計上し、四月一日に分社化する方針を打ち出した。王子製紙からの出資も仰ぎ、王子からの受注生産で稼働率も上がるとみている。交渉スタート時に北上工場が重荷となる懸念を持っていたが、今はそれも薄らいだ」
 ――新会社の目標は
 「合併後一―二年で売上高経常利益率五%を目指したい。現在の両社の経常利益は合わせて約六十億円(〇四年三月期)。今後、北上工場の約四十億円の赤字を解消し、生産効率化や人件費削減による合理化効果を年間五十億円加えれば、単純合算で百五十億―百六十億円の経常益を確保できると試算している」
 ――中越パルプが存続会社だが、新社名には「三菱」を残した。
 「新社名の三菱中越製紙は来月に三菱グループの正式な承認が得られる見通し。新会社は三菱グループの一員であり金曜会に所属する。三菱ブランドは国内外で知名度があり活用していきたい」

77 荷主研究者 :2005/05/22(日) 03:11:33

【北越製紙、次の一手は?】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/004.html
2005年2月13日/日経産業新聞
北越製紙、次の一手は?(取材ファイル)

 三菱製紙と合併できるほどの“力”がなかった――。北越製紙の三輪正明社長の胸中はこんなとこかもしれない。十月一日に中越パルプ工業と合併する三菱製紙と二〇〇〇年から業務・資本提携を結び、三菱製紙の結婚相手として有力視されていたが、踏み切ることはなかった。

 実際、三輪社長は昨年十月、三菱製紙の佐藤健社長から合併を打診されたが、その場で難色を示したという。

 北越製紙の売上高経常利益率は八・四%(二〇〇四年三月期)と収益力で業界トップクラス。しかし売り上げ規模は約千五百億円と三菱製紙の約三分の二。規模拡大競争が続く業界にあって三輪社長にも大きくしたいとの思いはあったはず。

 だが約二千億円近い有利子負債を引き受けるリスクはとれない。赤字の三菱製紙・北上工場(岩手県北上市)問題も、北越は同工場の主力品の写真印画紙原紙などを手掛けていない。このため生産を委託するといった、北越が関与する形での再建の絵を描けなかった。その後、三菱製紙は、原紙を生産する王子製紙と連携して北上工場を再建する方向にカジを切り、王子製紙と親密な中越パルプ工業との合併が急浮上したようだ。

 北越が主導権を握る形で大きく規模を拡大できる相手はいなくなった。「規模は生き残りの十分条件であるが必要条件ではない」。三輪社長は選択の正しさを再確認するようにこう漏らした。(創)

78 荷主研究者 :2005/05/22(日) 03:12:33

【北上ハイテクペーパー】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20050214210943-ANIHIFHWWY.nwc
三菱製紙、北上工場を分社化 生産受託などで収益強化
FujiSankei Business i. 2005/2/15

 三菱製紙(東京都千代田区)は14日、写真印画紙などを製造する北上工場(岩手県北上市)を分社し、4月1日付で新会社「北上ハイテクペーパー」を設立すると発表した。

 デジタルカメラの普及に伴う印画紙の需要急減で、北上工場の稼働率は大幅に落ちている。分社でコストを削減し、他社からの生産受託などを通じて収益力回復を図る。新会社は10月1日をめどに、王子製紙などの他社と資本・業務提携する方向で協議を進めているという。

 資本金4億5000万円の全額を三菱紙が出資する。従業員は三菱紙からの出向扱いとし、分社時点では216人となる見込み。社長には石塚文彦同工場長が就任する予定。

79 とはずがたり :2005/05/22(日) 04:24:44
北上テクノペーパーへの王子の出資も中越との合併協議破談で消えたんかね?

むしろ王子製紙が直接,三菱製紙を救済合併,王子三菱,その後名前変更で新王子製紙とか?

王子との間で北上工場問題を処分,身軽になった上で北越・東海・三菱あたりで新会社という訳にはいかないのかな?新会社名は北越三菱パルプだな。

80 とはずがたり@レス移動 :2005/05/22(日) 12:41:50
40 名前: ■とはずがたり 投稿日: 2003/05/26(月) 09:26

http://www.shizushin.com/area21/area21_2003052312.html

東海パルプ2年連続減収 3月期連結、経常損益は黒字回復

東海パルプが二十二日発表した二〇〇三年三月期連結決算(対象十社)の売上高は、紙パルプの国内需要減と子会社の合板会社切り離しなどで前年同期比3・6%減の五百三十三億千三百万円と二年連続の減収となった。経常損益は主原料の古紙価格の大幅上昇や重油価格の上昇で厳しい環境にあったが、コスト削減の徹底で四億二千二百万円(前期六億八千三百万円の赤字)と二年ぶりに黒字回復した。だが当期純損益は投資有価証券評価損から九億三千六百万円の特別損失が発生し、四億二千七百万円の赤字(同二億三千万円の赤字)と二年連続の赤字となった。
〇四年三月期は一層のコスト削減を進め、売上高五百四十億円(前期比1・3%増)、経常利益七億円(同65・5%増)、当期純利益四億円(前期比八億二千七百万円増)を見込む。

81 とはずがたり :2005/06/21(火) 03:35:19
大王製紙、基幹工場に450億円投資・輸入紙に対抗
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050620AT1D2008J20062005.html

 大王製紙は20日、三島工場(愛媛県四国中央市)に450億円を投じ、抄紙機や製紙原料の生産設備などを2007年度中に新設すると発表した。国内製紙メーカーで大型の抄紙機を新設するのは約9年ぶり。中国などからの割安な輸入紙の増加に備え、基幹工場の生産効率を高め、価格競争力を強化する。

 新設する抄紙機は年産約28万8000トンと国内最大級。パンフレットやチラシなどに使われる表面に光沢感のある塗工紙を生産する。抄紙機の新設に伴い老朽化した抄紙機を2台停止する方針。生産した塗工紙は国内市場に供給するだけでなく、需要が伸びている中国や東南アジア諸国などへの輸出も視野に入れる。

 一方、製紙原料パルプの製造設備は年産28万2000トン。雑誌と新聞紙の古紙を原料とし、燃料コストが安い。新設備の稼働に伴い、電力を使用する燃料コストの高い現行設備を停止し、コスト競争力を高める。 (23:05)

82 とはずがたり :2005/07/01(金) 19:44:26

三菱製紙と北越製紙、提携解消を発表
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050701AT1D0104801072005.html

 三菱製紙と北越製紙は1日、業務・資本提携を解消すると発表した。今月10日で5年の期限を迎えるため予定通り提携関係を終了させる。

 両社は原料の共同購入などにより5年間で約55億円(三菱紙28億円、北越紙27億円)のコスト削減効果を上げた。三菱紙は北越紙株を約1.3%、北越紙は三菱紙株を約2.2%をそれぞれ持ち合っていたが、両社は売却する公算が大きい。

 2000年に王子製紙や日本製紙の大手メーカーに対抗するため両社は業務・資本提携で合意。合併を検討した時期もあったが、不振に悩む三菱紙の北上工場(岩手県北上市、現在は分社化)の扱いを巡り意見が対立した。三菱紙は今年1月、中越パルプ工業との合併を発表したが販売政策で折り合わず破談。今回の提携終了で北越紙との合併の可能性もなくなり、三菱紙は単独での生き残りを目指すことになる。 (19:14)

83 荷主研究者 :2005/08/13(土) 03:25:01

【王子製紙釧路工場:軽量紙を首都圏に初出荷】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050416&j=0024&k=200504163399
2005/04/16 07:49 北海道新聞
書籍用に軽〜い紙 王子製紙釧路工場 100トン首都圏に出荷

 【釧路】王子製紙釧路工場(釧路市大楽毛三)は、同社の既存製品と比べ、同じ厚さで重さが約10%軽い書籍用紙「OKサワークリーム」を開発し、十五日、新製品百トンを首都圏に向けて初出荷した。新製品は、文庫本などに主に使われる「セミ上質紙」の一種。紙の原料となる機械パルプと化学パルプの配合を変え、紙の繊維結合を緩める特殊な薬品を投入するなど、製造上の改良を重ね、一立方センチあたりで既存製品より約○・○五グラム軽い○・五五グラムまで軽量化を実現した。

 密度が低くなったことから、従来の厚さを保ったままで軽量化に成功、ページがめくりやすい柔らかな紙腰を実現。同時に、原料に堅い繊維を加えたことで強度も増した。また、日焼けや退色といった耐候性の面も強化された。紫外線を五時間照射した実験では、既存製品の十倍の耐候性を示した。同工場によると、出版市場では軽い本に人気が集まっており、需要は十分期待できるという。同工場は「年間四千−五千トンの新製品の販売を目指す」と話している。

84 荷主研究者 :2005/08/13(土) 03:40:31

【王子製紙:森紙業買収へ】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/005.html
2005年4月27日/日本経済新聞 朝刊
王子製紙、森紙業買収へ

 王子製紙は二十六日、段ボール業界三位の森紙業グループを買収すると発表した。買収総額は明らかにしていないが、三百億―五百億円程度になる見込み。十月までに森紙業などの株式を取得しグループ三十五社を傘下に収める。業界二位である王子製紙の段ボール生産シェアは今回の買収で二四%となり、業界首位のレンゴーグループ(二五%)にほぼ並ぶ。

 王子製紙は全国に生産拠点を持つ森紙業グループを取り込み、生産効率向上と営業力増強を狙う。

 王子製紙の段ボール事業の売上高は二〇〇五年三月期で約千五百億円で経常利益は約五十億円。今回の買収が約五十億円の経常増益要因になると見込んでいる。

 王子製紙は森紙業の藤定輝好社長などからグループ九社の株式を取得。同グループは内部で株式を持ち合っており、この方法でグループ三十五社の議決権の過半数を握る。

85 荷主研究者 :2005/08/13(土) 03:53:24
>>81

【大王製紙:三島工場、世界最大級の臨海工場】2005年3月15日 日刊工業新聞 18面
効率化へ手綱緩めず 世界最大級の臨海工場 大王製紙 愛媛・三島 環境配慮、改善重ねる アジア市場の生産基地に

製紙業界では中国などとの国際競争が本格化している。安価な輸入紙に対抗するには国内メーカーならではの高付加価値製品やサービスの強化と並び、製造コストの最小化が欠かせない。生産拠点の体質強化を加速している国内各社。その担当者が口をそろえて「理想的な製紙工場」と語るのが大王製紙の三島工場(愛媛県四国中央市)だ。紙・板紙の生産量は年間193万トン(03年実績)と単一工場としては国内首位。世界でも最大級を誇り、大王紙の成長エンジンとしてフル稼働を続けている。(井上正広)

▽年産200万トン

標高1,000メートル超の四国山地が、そのまま瀬戸内海に沈むような地形の四国中央市。その市内のどこからでも目に飛び込んでくる白い大煙突が、三島工場のシンボル「エリエールタワー」だ。

工場の敷地面積は、東京ドーム34個分に相当する約160万平方メートル。年産能力200万トンに及ぶ各種パルプ設備と、新旧24台の抄紙機を擁する大王紙としては唯一の、しかし国内最強レベルの競争力を持つ紙・パルプ一貫工場として知られている。

強さの秘密は瀬戸内海に短冊状に突き出す形で造築された通称「新工場」の存在にある。東西2面の岸壁の間に原料ヤード、抄紙機、塗工機、製品倉庫が直線状に幾列も並び、工場内の横持ちロスが極めて少ない。

また、外からはうかがえないが「水深が深く、10万トン級の大型船が接岸できる」(田中徹三島工場長代理)ため、石炭、木材チップの搬入や製品出荷の面でも優れた効率性を発揮する。

同業他社からは「右から原燃料を入れると、左から紙になって出てくる」などと、やっかみ半分でうらやましがられているほどだ。

▽輸送は船舶中心

だが、三島工場の高い競争力は工場レイアウトに負うばかりではない。細かく積み重ねてきた環境対策や改善活動の成果も見逃せない。例えば同工場で使用するエネルギーの原料別構成比の変化。02年に65%を占めていた石炭は04年には61%に減少した。

一方で廃プラ固形燃料(RPF)の使用量は1.5%から7%に増加。昨年1月には通算4基目となるバイオマスボイラも稼動した。

製品輸送については船舶を中心にロールオン・ロールオフ(RORO)船や鉄道を活用しており、トラック輸送の比率は44%にまで縮小した。一方で、ボトルネックの解消などを通じて「関連会社を含め年間40万トン相当の増産ができた」(木原和憲常務)という。

▽輸入紙が増勢

現在、国内の紙市場は印刷用紙を中心に、輸入紙が再び増勢に転ずる気配をみせている。また、家庭紙はメーカー間の激しい価格競争の真っ只中にある。いずれも生産コストの優劣が勝敗を大きく左右するため、三島工場でも「各品種ともほぼフル生産」(田中工場長代理)で対抗中。「合理化の余地はまだある」(同)とも続け、効率化の手綱は緩めない方針。

06年には、同工場西隣の三島川之江港に国土交通省が国際コンテナ埠頭を整備する予定で、大王紙は「中国などへの紙輸出に活用できる」(木原常務)と期待を寄せる。同埠頭が完成すれば三島工場には国内にとどまらず、アジア市場をにらんだ生産拠点としての役割が加わりそうだ。

86 荷主研究者 :2005/09/05(月) 00:14:21

【大王製紙:埼玉に物流拠点】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/009.html
2005年6月1日/日経産業新聞
大王製紙が埼玉に物流拠点(情報プラス)

 大王製紙は埼玉県行田市で物流センター建設に着手した。今年十月に完成予定。敷地面積は約一万三千平方メートル。最大一万三千トンを保管できる。投資額は十一億円。埼玉県北部をカバー、主に印刷工場向けにパンフレットなどに使う塗工紙などを販売する。同地域には印刷産業が集積、全国の塗工紙使用量の四分の一を占めており、供給体制を強化する。

87 荷主研究者 :2005/09/05(月) 00:14:59
>>85-86

【大王製紙:三島工場で生産増強】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/003.html
2005年6月21日/日本経済新聞 地方経済面
大王製紙、450億円投じ生産増強――新鋭設備で競争に備え

 大王製紙が二十日発表した四百五十億円を投じた塗工紙生産設備などの増強で、愛媛県内での大型設備投資の傾向が鮮明になってきた。今年度に入って丸住製紙(四国中央市)が大江工場(同)でパルプの増産に三百億円、東レが愛媛工場(松前町)で高性能炭素繊維の増産に二百五十億円を、それぞれ投じる方針を明らかにしている。(企業面参照)

 今回の大王製紙の増強も三島工場(四国中央市)では約十五年ぶりの大型投資。中国の成長など将来の堅調な需要を見越し、競争激化に新鋭設備で先手を打つ戦略だ。丸住製紙も同様の考え方で、県東部の基幹産業である紙・パルプの両社がそろって積極姿勢へ転換したことになる。

 ただ既存設備の稼働を停止するため「新規雇用の予定はない」(大王製紙担当者)という。製造現場の省力化は進んでおり、大規模投資が雇用情勢の好転に直結するものではなさそうだ。

88 荷主研究者 :2005/09/13(火) 00:37:11

【日本製紙釧路工場:灰で土壌改良】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050708&j=0024&k=200507088253
2005/07/08 09:23 北海道新聞
紙製造時の「灰」で土壌改良 特殊処理法を開発 日本製紙釧路工場 1年内に商品化

 【釧路】日本製紙(東京)釧路工場は七日、新聞用紙を製造する際に発生する繊維かすの「ペーパースラッジ灰」を特殊処理し、農地の土壌改良や凍結抑制の路盤材として有効活用する技術を開発したと発表した。一年以内の商品化を目指す。

 同社によると、紙を製造する過程で発生するペーパースラッジはいったんボイラーの補助燃料として燃やしているが、釧路工場だけでも年間で約二万八千トンの灰が発生。灰はセメント原料として利用するしかなかった。

 このため、釧路工場の技術環境室が中心となって別の活用法を模索。新商品は灰を圧縮した直径一センチほどの塊で、特殊処理を施すことで有害物質を取り除いた。無害で軽量のうえに吸水性に優れ、ドロドロにならない。

 昨年夏には、農地の土壌改良試験を実施。地下一メートルに新材料を敷き詰めた畑は水はけがよくなり、通常の土壌で育てたダイコンに比べて根の張り方も大きさも一−二割程度上回ることが確認された。さらに、釧路工場のアスファルトの下に新材料を敷き詰め、道路の凍結抑制効果を確認する。同工場は「一年以内の商品化を目指すとともに、農地や路盤材以外の活用法も探っていきたい」と話している。

89 とはずがたり :2005/09/23(金) 01:43:27
近藤功オンライン
http://kondokou.ld.infoseek.co.jp/
紙の業界の情報フォーラム主宰だそうです。
なにやら当スレをリンクしていただいてるのでこちらも貼り付けておきます。

90 とはずがたり :2005/12/08(木) 00:15:36
APP、コピー用紙の対日価格上げ表明
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/20051205d1j0500a05.html

 輸入コピー紙で国内最大のシェアを持つAPP(アジア・パルプ・アンド・ペーパー、本社シンガポール)は、普通紙コピー機用紙の対日価格の引き上げを表明した。上げ幅は10%で、額では1キロ10円程度になる見込み。2006年1月受注分から実施する。値上げ表明は約1年ぶり。

 重油や薬品など原燃料の価格が上昇しており、コスト増加分を製品価格に転嫁する。APPにとって日本は最大の輸出先であり、「コストアップの一部を製品価格に反映させないと安定供給が難しくなる」(同社)としている。

91 荷主研究者 :2005/12/29(木) 02:46:42

【大王製紙三島工場:漂白工程を無塩素化】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/024.html
2005年7月27日/日経産業新聞
大王製紙三島工場、漂白工程を無塩素化――32億円投資、今年度中に転換

 大王製紙は二十六日、三島工場(愛媛県四国中央市)の製紙原料パルプ漂白工程すべてを二〇〇五年度末までに無塩素漂白(ECF)に転換すると発表した。投資額は約三十二億円。品質面で環境に配慮する姿勢をアピールし紙製品の拡販につなげたい考え。

 無塩素漂白ラインに転換するのは三島工場のパルプ設備。これまで同工場のECF化比率は五〇%だった。パルプ設備ではチップ(木片)を高温・高圧で煮て取り出した繊維を漂白する。漂白に塩素ガスの代わりにオゾンを使う。オゾンを空気中の酸素を使用して製造する設備を導入する計画だ。

 製紙業界では一九九八年に北越製紙が一〇〇%のECF化を達成。日本製紙も〇五年度にECF化比率を約八五%に高めるなど、ECF導入の動きが広がっている。

92 荷主研究者 :2005/12/29(木) 02:47:38

【特種製紙:本社機能を東京に】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/002.html
2005年8月22日/日経産業新聞
特種製紙、本社機能を東京に――経営企画など、再編にらむ

 【静岡】特種製紙は十九日、東京本社を二十一日付で新設し、経営企画本部や秘書室を現本社(静岡県長泉町)から移すと発表した。経営環境の厳しい製紙業界では再編の動きが進む。特種製紙は多くの企業の本社が集まる東京に軸足を移し「業界再編に関する情報を集め、乗り遅れないようにする」(経営企画本部)。

 東京本社は当初、中央区の東京支店内に置き、十月一日に千代田区のJR神田駅近くに移る計画。静岡から東京に移るのは経営企画本部と秘書室の社員計七人。すでにある東京営業部を含め同社の内勤社員約百人のうち十三人が東京勤務となる。すでに三沢清利社長は四月から東京に常駐している。

 登記上の本社は静岡県長泉町から変更せず、長泉町には生産、技術部門が残ることになる。東京には紙関連の取引先企業の本社も集中しており、営業効率が高まるのも東京本社新設の理由の一つ。

93 荷主研究者 :2005/12/29(木) 02:51:13

【王子製紙釧路工場:新書籍用紙の出荷順調】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050822&j=0042&k=200508221249
2005/08/22 15:06 北海道新聞
王子製紙釧路工場 新書籍用紙の出荷順調 4カ月で40冊に採用 軽くしなやか 評判上々

 王子製紙釧路工場(近藤晋一郎工場長)が開発した、軽くてしなやかな書籍用紙「OKサワークリーム」の出荷が順調だ。商品化した今春から約四カ月間で、ライブドア社長の堀江貴文さんの単行本など四十冊に採用され、これまでに約百五十トンを首都圏に出荷。採用した出版社からの評判も上々という。

 OKサワークリームは、一定の厚さがありながらも軽い本に人気が集まる出版市場のニーズを見据えて、同工場が約一年かけて開発。

 機械パルプと化学パルプの配合を変え、紙の繊維結合を緩める特殊な薬品を投入することなどで、一立方センチあたりで既存製品より約○・○五グラム軽い○・五五グラムまで軽量化した。ページをめくったときに反動で紙がはねない柔らかさや、日焼けによる劣化を抑えたことも特徴だ。

 これまでに採用されたのは、堀江さんの「僕が伝えたかったこと」(マガジンハウス社)や、作家の椎名誠さんの「全日本食えば食える図鑑」(新潮社)のほか、「完全ビジネスマナー」(河出書房新社)などジャンルはさまざま。しなやかな紙質が出版社や作家から好評という。

 以前開発した同様の書籍用紙がベストセラーとなった「電車男」(新潮社)に使われ、一気に販売量が伸びたこともあり、同工場では「OKサワークリームも採用された本がベストセラーになれば、一気に需要が増えるはず」と期待をかけている。(舟崎雅人)

94 とはずがたり :2005/12/29(木) 11:33:41
>>92
最悪だ。。東京一極集中を打破せねば。。もう特種製紙の紙買ってやんねぇ〜。。
まぁ長泉は病院立地とか進んでちょっと調子に乗って合併とか嫌がってるから少しは懲らしめてやらんといかんから痛し痒しだけーが。。

95 荷主研究者 :2005/12/30(金) 21:24:42

【大分製紙:北九州新工場、汚泥利用で新日鐵と連携】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20051004c003y14804.html
2005/10/05<九州・沖縄>日本経済新聞
大分製紙の北九州新工場、汚泥利用で新日鉄と連携

 古紙利用トイレットペーパー最大手の大分製紙(大分市、田北裕之社長)が北九州市の新日本製鉄八幡製鉄所内のシームレス鋼管工場跡に建設する新工場の概要が4日明らかになった。新日鉄から電力や工業用水などの供給を受け、新工場から出る汚泥の再利用について共同研究する。新工場の年間出荷額は3年後に30億円を見込み、グループ全体で年間売上高130億円を目指す。

 新工場の敷地面積は4万5000平方メートル。建物、土地、廃水処理施設は新日鉄から賃借する。電力、工業用水のほか、ガスなども供給を受ける。共同研究するのは廃水処理の過程で出る汚泥の再利用。従業員は80人で、古紙利用トイレットペーパーを中心に年間2万5000トンを生産する。総投資額は50億円で来年6月の本格稼働を目指す。

 工場の建設・製品の生産はグループ企業の九州製紙(大分市、田北洋一社長)が担い、大分製紙が販売を受け持つ。

 大分製紙グループは北九州新工場の建設にあわせて、老朽化した本社工場と豊前工場について生産工程を見直し、品質の向上や高付加価値商品の開発に特化する。

96 荷主研究者 :2005/12/31(土) 21:48:31

【紀州製紙:競争力強化へ設備改良】2005年6月15日 日経産業新聞 15面
競争力強化へ設備改良 紀州製紙、12億円を投資

紀州製紙は今年度、主力の色上質紙や特殊紙などの生産性向上に向け工場設備を改良する。紀州工場(三重県鵜殿村)で色上質紙の裁断加工設備の処理能力を高めるほか、大阪工場(大阪府吹田市)ではマークシート用紙などを生産する抄紙機を改造してスピードを上げる。投資額は約12億円。色上質紙では大王製紙や日本製紙との競争が激しくなっているため、コスト競争力をつける。

今夏に、紀州工場の主に色上質紙を裁断するカッターと呼ぶ設備の処理能力を上げる。投資額は3億6千万円。従来の設備は老朽化しているため。約1億7千万円を投資、製紙原料パルプの製造工程でチップを煮る蒸解工程を改良、チップから不要物を取り除く能力を高める。

大阪工場では、マークシート用紙など特殊紙を主に製造する抄紙機2台の操業スピードを上げるため、設備を2億7千万円かけて改良する。

紀州製紙はパルプから紙まで一貫生産しており、年間生産量は約30万トン、連結売上高約500億円の中堅メーカー。

昨年7月に紀州工場の抄紙機の生産スピードを上げるため設備を改良したが、紙を巻き取りながら所定の幅に整えるワインダーと呼ぶ設備に不具合が生じ、操業度が大幅に低下。販売機会損失などで赤字に転落した。今年度に入り設備の不具合は解消されており、今回の投資で生産性を高め黒字転換を目指す。

▼色上質紙
高品質のパルプと染料からつくる色付き紙。書籍の表紙などに使う。安い原料を使うファンシーペーパーなどに押されており、2004年の国内出荷量は14万9千トンと、この6年で2割ほど減った。3社の寡占市場。最大手は紀州製紙でシェア約50%、大王製紙、日本製紙が続く。

97 とはずがたり :2005/12/31(土) 22:41:49

王子製紙と丸紅が広西壮族自治区で植林事業
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2001&d=1207&f=enterprise_1207_001.shtml
2001/12/07(金) 08:31:04更新

  王子製紙株式会社(本社:東京都中央区、社長:鈴木正一郎)と丸紅株式会社(本社:東京都千代田区、社長:辻亨)は、広西壮族(広西チワン族)自治区に現地法人を設立することで、中国南部のベトナムと国境を接している同区における共同植林事業を開始した。

  両社は、広西チワン族自治区において共同で植林事業を行うことに合意し準備を進めてきたが、先月30日同区南寧市に合弁会社「広西王子豊産林有限公司」を設立した。2002年2月より植林を開始し、2008年(植林後6年)より伐採開始、チップに加工、販売する。伐採後は再植林もしくは萌芽更新を行っていく。

  王子製紙は、オーストラリア、ニュージーランドなどの4カ国に8つの海外植林事業を展開し、既に約9万ヘクタールの植林を実施している。2010年には20万ヘクタールへと拡大していく予定。王子製紙の植林事業は、アジアでベトナムに次ぐ2番目となる。原料の安定確保、同社がこれまで培ってきた植林技術、植林実績に加え、中国現地の植林技術も活用し、「環境への貢献」に重点を置く。

  丸紅は、1987年来の中国ユーカリチップ開発輸入の経験を生かし、王子製紙の同事業をサポートしていく。また、同事業は同区林業局からの正式なサポートも受け展開される。

◆事業の概要
事業形態:現地に独資会社(合弁会社)「広西王子豊産林有限公司」設立
総事業費:約9億円
出資比率:王子製紙株式会社90%、丸紅株式会社10%
事業対象地区:南寧市および博白県周辺
植林樹種:ユーカリ
事業計画:毎年約1000haの植林を行い、植林目標面積6000ha。

98 とはずがたり :2005/12/31(土) 22:42:17

(8/29)王子製紙、中国広東省で植林事業・製紙原料チップ確保
http://www.nikkei.co.jp/china/industry/archive/20050829c1d2905329.html

 王子製紙は29日、製紙原料チップ(木片)を確保するため中国広東省の恵州市で植林事業を始めると発表した。丸紅や現地の資源商社と合弁会社を設立。2013年ごろまでに6万ヘクタールの植林を実施する。中国を中心に世界で紙需要が大幅に拡大するため、製紙会社にとって原料調達が課題になっている。

 今月に現地法人、「恵州南油林業経済発展」を設立した。出資比率は王子が30%、丸紅が5%、広東南油経済発展が65%。08年までに第1期工事として約40億円投資して3.3万ヘクタールにユーカリの植林を実施する。第2期工事で対象となる2.7万ヘクタールについては今後、現地政府に対して申請作業を進める方針だ。

 王子にとって中国での植林事業は、広西チワン族自治区に次いで2カ所目だ。同社は江蘇省で大規模な印刷用紙の生産を計画しており、現地での自前の原料調達を急ぐ。

http://www.marubeni.co.jp/news/nl/nl050829.htm
中国広東省における植林事業の件
王子製紙株式会社
丸紅株式会社
2005年8月29日
 

王子製紙株式会社と丸紅株式会社は、中華人民共和国広東省の広東南油経済発展公司と共同で広東省恵州市地域において植林事業を行うことに合意し、今般、現地法人 恵州南油林業経済発展有限公司を恵州市に設立しました。

本植林事業は広東省恵州市地域において第一期として計3.3万ヘクタールの植林を2008年までに行い、第二期の2.7万ヘクタールと合わせ合計6万ヘクタールを目標面積としています。第一期が終了した時点で、安定的に年間約20万BDTの木材チップ供給が可能となる計画です。なお、植林対象エリアは中国内でも経済発展著しい華南地区に位置し、植林木の生育に適した気象条件、土壌の条件を備えており、植林事業に適した地域です。

王子製紙はニュージーランド、オーストラリア、ベトナム、中国、ラオス、ブラジルの6ヶ国10ヶ所の海外植林事業を展開し、既に約14万ヘクタールの植林を実施済みで、今後さらに拡大し2010年までに30万ヘクタールの植林を行う計画です。

王子製紙の中国における植林事業は、2001年より広西壮族自治区において丸紅と共同出資の植林事業を開始しており、本事業は二番目となるものです。また、丸紅もオーストラリアなどにおいて植林事業を展開しており、中国においては前述の王子製紙との広西壮族自治区の植林事業に次ぐものです。なお、広東南油経済発展公司は王子製紙、丸紅と長年に亘る木材チップの取引実績があり、同地において植林実績を有しています。

本事業は、今後木材チップの需要が高まる中国における重要な原料供給基地と位置づけられます。さらに、今後のアジア地域での積極的な事業展開に伴う原料需要増加および激化する国際的なコスト競争に対応することが可能となります。

植林事業は王子製紙の推進する「森のリサイクル」の核であり、また、雇用創出によって地域社会の生活向上に寄与することで、王子製紙が「王子製紙グループ企業行動憲章」で掲げている「環境との調和」「社会貢献活動への参画」 「国際社会との共生」の実現を目指していきたいと考えております。

事業会社概要

1.商号 : 恵州南油林業経済発展有限公司

2.所在地 : 中華人民共和国広東省恵州市

3.設立年月日 : 2005年08月

4.主な事業概要 : 植林事業

5.登録資本金 : 100百万元 (13.6円/元として1,360百万円相当)

6.資本構成 : 王子製紙 30%、丸紅株式会社 5%、広東南油経済発展公司他 65%
 
以 上

99 とはずがたり :2005/12/31(土) 22:45:20

【王子製紙+丸紅:植林事業】>>97-99

「広西王子豊産林有限公司」…広西壮族自治区(王子製紙株式会社90%、丸紅株式会社10%)

「恵州南油林業経済発展」……広東省(王子製紙30%、丸紅株式会社5%、広東南油経済発展公司他65%)

100 とはずがたり :2006/02/21(火) 11:31:10
特種製紙は駿東郡長泉町の会社。独立系。四季報によると「特殊紙が主力。出版・商業美術関係に強く収益力高い。情報用紙では圧着ハガキ用紙に強み」だそうな。

発表日2006/01/25
【三菱製紙、子会社「北上ハイテクペーパー」株式20%を特種製紙に譲渡】
北上ハイテクペーパー株式会社への特種製紙株式会社の資本参加に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=121281&lindID=4

 三菱製紙株式会社(以下、三菱製紙)は、平成18年1月25日開催の取締役会において、三菱製紙の100%子会社である北上ハイテクペーパー株式会社(以下、KHP)の株式20%を特種製紙株式会社(以下、特種製紙)に譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。
 KHPは、パルプ・レジンコート紙・衛生用紙の製造・販売を目的として、三菱製紙の旧北上工場を簡易分割する形で昨年4月1日に設立されました。また、昨年11月22日に発表しました三菱製紙グループの中期再生計画(フェニックスプラン)の施策に基づき、KHPは、既存品目に加えて、印刷情報用紙・特殊紙の製造・販売を強化することを進めております。
 特種製紙は、日本における特殊紙のパイオニアであり、そのブランド力・商品開発力・技術力は、市場・顧客・デザイナー等から高い評価を受けております。
 今後、三菱製紙は、今回の特種製紙の資本参加をベースに、互恵精神のもと、同社とコラボレーションを推進していく所存です。KHPは、特種製紙へ高品質パルプの供給を行っていくとともに、紙生産面においても同社の協力を得て更に付加価値の高い製品構成化を目指してまいります。
 今回の資本参加により、特種製紙はKHPに非常勤取締役を1名派遣する予定です。
 なお、本株式譲渡に伴う今期の三菱製紙の業績への影響はありません。

(ご参考)

北上ハイテクペーパー株式会社の概要(平成17年4月1日現在)

 1)商号       北上ハイテクペーパー株式会社
 2)事業内容    パルプ、写真感材・インクジェット用レジンコート紙、衛生用紙の製造および販売
 3)設立年月    平成17年4月1日
 4)所在地      岩手県北上市相去町笹長根35
 5)代表者      代表取締役社長 石塚 文彦
 6)資本金      450百万円
 7)株主資本    3,000百万円
 8)総資産      9,495百万円
 9)出資比率    三菱製紙100%
10)その他      三菱製紙は、KHPに役員を派遣。
             KHP従業員は、三菱製紙からの出向。
             三菱製紙は、上記事業内容にある品目について製造を委託。

以上

101 荷主研究者 :2006/02/26(日) 23:25:10

【東京加工紙筑波工場】
http://www.ibaraki-np.co.jp/serialization/06/page03.htm
2005/10/07(金)茨城新聞
<114> 東京加工紙筑波工場 歩留まり率の向上図る

■悩みは原油の高騰
 パラフィン紙(ろう紙)製造の個人商店として一九二三年創業、三五年設立の東京加工紙(東京)の主力工場が筑波工場(富樫誠取締役工場長)。港区浜松町にある本社併設の工場を業況拡大に伴い移設した。昨年、横浜工場(横浜市)の印刷部門を筑波工場に統合している。
 たばこの包装紙やパンの包装用フィルム、医療用紙など、紙や各種フィルムのグラビア印刷を手掛けている。
■紙印刷が8割
 印刷はグラビア印刷のほか、凸版印刷、平板印刷の一種で折り込みチラシなどに幅広く使われるオフセット印刷、凸版の一種で欧米で主流のフレキソの四種類ある。
 グラビア印刷は凹版の一種。回転する円柱形のシリンダーロールの面に印刷する文字や絵柄が彫ってあり、そこにインクを埋め込んでおいて、紙やフィルムに転写する。用途の九割強はフィルム印刷、残りが紙印刷となっている。
 しかし、同社は売り上げの八割が紙印刷、二割がフィルム印刷と、紙印刷が主流。紙、フィルムともシリンダーロールを通して印刷した後、目的の幅に裁断するスリッター加工を施し、巻き取って出荷される。
■多様な製造品目たばこ用シェア6割
 たばこの一カートン(十個入り)用の包装紙を「国内の六割は納入している」(富樫工場長)のが特徴。背景には、パラフィン紙製造でスタートした同社が、たばこの包装紙(当時は二カートン用)がパラフィン紙だった時代から長く製造してきた歴史がある。
 ほかにも、パン包装用フィルムやカップラーメンのふた、食用油のボトルをくるむラベル、キャラメルを一個ずつくるんでいるパラフィン紙も同社が製造している。
 変わったところでは、百万円や一千万円単位で紙幣をまとめる帯封や、ベニヤ板のつなぎ目を覆う木目のついた建材用ヒートテープ、電車の乗車券など自動券売機の用紙なども製造している。
■衛生管理も徹底
 食品関係の仕事が増えており、衛生管理は厳しい。八九年には軟包装衛生協議会の認定を受けたほか、二〇〇一年に品質管理の国際規格ISO9001を取得した。
 悩みの種は原油高騰。原料のフィルム、インクが値上がりしているが、競争が激しく一部製品を除き価格転嫁は難しいという。
 また、同社でもシリンダーロール二千本、総合印刷メーカーでは一万本という、多品種少量生産にいかに対応するかが課題だ。例えば、たばこの包装紙は一万㍍の紙から三十巻分印刷、一カ月で四千三百二十万カートン分製造する。一巻分の印刷は五−十分程度で終了する半面、印刷前の準備には約一時間かかる。
 「競争が激しく値段が下がりつつある。準備時間をいかに早くするかが勝負の分かれ目」(同)と、歩留まり率の向上を図る。

・所在地 牛久市桂町
・操業開始 一九八九年
・敷地面積 約二・五㌶
・生産品目 たばこ用包装材料、パン包装用フィルム、建材用ヒートテープなど

102 荷主研究者 :2006/03/30(木) 01:07:29

【白老港に外国船、日本製紙向け石灰石】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060215&j=0024&k=200602154771
2006/02/15 08:51 北海道新聞
白老港に初、17日に外国船 日本製紙に石灰石

 【白老】胆振管内白老町の白老港に十七日、初めて外国籍の貨物船が入港する。同町内の中核企業・日本製紙白老工場(伊藤與四郎工場長)に製紙原料である石灰石約五千トンを運搬するためで、一九九○年に同港が開港して以来、最大級の船の入港となる。

 韓国籍の「KYペナテス号」(約四、四○○トン)。石灰石は紙につやを出す塗料の原料。同工場はこれまで、九州で調達した石灰石を白老港で陸揚げしていたが、今年からコスト削減を図るため、外国船を使って安価なベトナムから運搬することにした。

 同社は今後も年二回、定期的に外国産の石灰石を同港に運び込み、陸揚げする予定。

103 とはずがたり :2006/04/07(金) 18:55:37
http://www.st-times.co.jp/
【紙業タイムズ社】

104 とはずがたり :2006/04/07(金) 18:59:29
サンミック商事、コミネ日昭/合併後の新社名は「日本紙通商(株)」
http://www.st-times.co.jp/news1_log.htm#060302-6

 日本製紙100%子会社のサンミック商事と、日本製紙代理店のコミネ日昭は2月6日、合併契約を締結した。2月23日に開催される合併契約書承認株主総会での承認を経て、4月1日付で合併する。合併後の新社名は「日本紙通商(株)」。
  合併に際してはサンミック商事が存続会社となり、コミネ日昭は解散する。合併比率はサンミック商事1に対しコミネ日昭0.1。資本金は10億円で、合併による資本金の増加はない。本店は現・サンミック商事の本社所在地(東京都千代田区内神田2−2−1)に置く。

(Future誌2月20日号)

105 とはずがたり(1/2) :2006/04/07(金) 19:00:36
国際紙パルプ商事、服部紙商事/10月に合併、業界第2位へ
http://www.st-times.co.jp/news1_log.htm#060302-2

 紙流通業界第3位の国際紙パルプ商事(KPP)と同9位の服部紙商事が10月1日付で合併する。両社は2月20日早朝にそれぞれ臨時取締役会を開催して合併の承認を決議、引き続き10時より両社の社長が立ち会って合併覚書に調印した。「対等の精神で合併する」(覚書)としているが、合併比率は1.1(KPP)対1(服部)だが、存続会社はKPPとなり、服部は解散する。また新会社の社名もKPPのままなので、合併比率はともかく規模の面からすると実質的には吸収合併の色彩が強い。
  合併覚書では、このほか新会社について
○会長は河野賢二(服部紙商事社長)、社長は鈴木光(国際紙パルプ商事社長)とする、
○本店所在地はKPPの本店所在地とする、
○従業員の処遇については勤続年数通算のうえ引き継ぐ、
○合併業務の遂行と速やかな目的達成のため合併委員会を設置する――などが謳われている。
  存続会社のKPPは今日に至る流通再編の口火を切る形で、99年に大永紙通商と日亜が合併して発足したが、昨年10月に新生紙パルプ商事が誕生したことで業界第2位の座を譲り渡していた。一方、服部は万治2(1659)年の創業以来、純血を保ってきた老舗中の老舗で、3年後には創業350年を迎えることになっていた。
  04年度の実績をベースに、単純合算で合併後の業績を見るとKPPの海外部門子会社(DPIC)を加えた売上高は3,675億円に拡大する。同じく、旧大倉三幸と旧岡本の業績を単純合算した新生紙パルプ商事(SPP)の04年度業績は3,507億円なので、新会社はわずかながらSPPを抜いて、再び業界第2位の座に返り咲くことになる。
  ちなみに、業界トップの日本紙パルプ商事(JP)は04年度の個別売上高が4,124億円なので、代理店上位3社の合計売上高は1兆1,300億円超に達する。またJPを100とした場合の売上高は新KPPが89、SPPが85である。代理店業界の再編はまだ途上とも言われるが、実質的には3強の体制が出来上がりつつある。
  ただしトップのJPと2〜3位の間には収益性という点で、なお大きな隔たりがある。すなわち先ほどと同様、JPの04年度個別経常利益(43億7,400万円)を100とすると、新KPPは49(21億6,200万円)、SPPは54(23億4,100万円)でしかない。つまり現状から判断する限り、規模はともかく収益性の点では3強とは言い難い。
  この格差が、今までトップと差がありすぎたことによる仕入・販売面でのハンデから来るものだとすれば、規模の拮抗に伴って徐々に解消されていくだろう。この辺りはメーカーの代理店政策によっても大きく変わってくるはずだ。

106 とはずがたり(1/2) :2006/04/07(金) 19:01:08
>>105-106

  では、そのメーカーとの関係において新会社はどのようなポジションを占めるのか。それぞれの大株主と議決権比率については前記通りで、これを先の合併比率に当てはめると本来は①王子製紙20.7%、②日本製紙12.6%となる。
  ただしKPPは王子製紙の持分法適用連結対象会社なので、別の会社(この場合は日本製紙)が10%を超える議決権比率を持つのは独禁法上、好ましくないとされる。このためKPPは公取委の指導を受け、合併前に日本製紙の持分比率を9.9%まで減らす見通しだ。そうすると新会社の持分比率は、王子製紙の20.7%はそのままだが、日本製紙は9.9%まで低下する。
  したがって資本関係だけで見れば、新会社は王子製紙の影響力が相対的に強まる。しかしポジションは資本関係だけで決まるわけではない。もう一つの指標として仕入比率の問題がある。現在の両社および合併後の販売状況をシミュレーションしてみると、
①紙では王子製紙からの仕入比率が相対的に減り、日本製紙のウェイトが高まる
②板紙では日本大昭和板紙が筆頭仕入先となるが、その差はわずかで、むしろ板紙と製紙を合わせた王子グループからの仕入比率が4割を超える――という点だ。
  以上を踏まえると、新会社はJPと同様、王子製紙グループ、日本製紙グループ本社の共通大手代理店として機能していく形になりそうだ。その意味では従来とあまり変わらないが、2大メーカーにとっては自らの流通政策や意思決定をよりシンプルに通しやすくなるメリットがある。
  反面、需要業界からは「規模は大きくなっても仕入の選択肢が狭まるだけで、中身はあまり代わり映えがしない」といった不満が出てくるかもしれない。これに応えるためには、新会社として一層のコストダウン努力はもちろん、JPやSPPにない特徴と機能を発揮していくことが不可欠となる。例えば服部は貿易部門でも実績があり、海外の知名度も高い。これがDPICの事業と融合することで、新たな展開が見えてくる可能性もある。
  またKPPの営業推進部門は、“流通としての物づくり”を掲げたユニークな活動を展開しているが、この種の新規事業はともすれば息切れしがちであり、服部との合併によって新たな基軸をどう打ち出していくかが課題と言える。
  さらに、代理店業界の再編がこれで終わるわけでもないだろう。2大メーカーにはそれぞれ直系の流通子会社があるほか、中堅の代理店(直売店)も少なくない。新KPPにJP、SPPも含めた大手代理店の動向には、引き続き注意を払う必要がありそうだ。

(Future誌2月27日号)

108 とはずがたり :2006/04/07(金) 19:01:45
王子製紙 ほか/NZの植林地からチップ輸出を開始
http://www.st-times.co.jp/news1_log.htm#05-03-01

 1992年に王子製紙、伊藤忠商事の2社が出資して設立し、その後の96年、富士ゼロックスと富士ゼロックスオフィスサプライ(FXOS)が出資参画したニュージーランド南島インバーカーギル市にある植林会社SPFL社(Southland Plantation Forest Company of New Zealand Limited)からのチップ船積み第一船が出港する運びとなった。
 この海外植林プロジェクトは92年に始まり、樹種はユーカリ・ナイテンスで目標面積は1万ha。なおSPFL社は、04年2月にFSC森林認証を取得している。今回の船積みはニュージーランドからの広葉樹チップとしては初めてのFSC認証チップ積み出しとなる。これを記念して3月10日には、現地のインバーカーギル市(同市は埼玉県熊谷市と姉妹都市)で「チップ船積み祝賀会」が開催された。
 当日は、日本から政府関係者として齋藤正樹駐ニュージーランド大使をはじめ、株主を代表して王子製紙(鈴木正一郎社長)、伊藤忠商事(小林栄三社長)、富士ゼロックス(有馬利男社長)、FXOS(上西昌男社長)、日本郵船(宮原耕治社長)といった関係企業の代表ほか多数が出席し、同国政府代表者などの出迎えを受け、チップ工場や船内見学、祝賀パーティなどで楽しんだ。チップ船は途中、別の港に寄港するため、日本に到着するのは3月末頃の予定。
 SPFL社(資本金2,220万NZ㌦。出資比率は王子:51%、伊藤忠:30%、富士ゼロックス:10%、FXOS:9%)は92年からユーカリの植林を始め、05年3月末時点で9,795haの植林が完了する見込み。すでに04年8月から伐採を開始している。伐採した植林木は伊藤忠商事100%出資の現地木材会社であるSWEL社(South Wood Export Limited)にチップ加工および船積みを委託、FSC認証チップとして全量を王子製紙・日南工場へ出荷する。王子製紙では、この自社植林地からのFSC認証チップを配合して、FXOSが販売するFSC認証コピー・プリンター用紙を製造する予定。なお王子製紙は、2010年までに海外植林木チップの使用比率を30%にまで高めたい意向。

(Future誌3月21日号)

109 とはずがたり :2006/04/07(金) 19:02:05
王子製紙/ラオスで植林事業を開始
http://www.st-times.co.jp/news1_log.htm#05-03-02

 王子製紙は2月28日、ラオスで96年から植林事業を展開しているBGA LAO PLANTATION FORESTRY LTD.(以下、BGA LAO)の85%持株会社であるBGA HOLDINGS ASIA LTD.(以下、BGA HOLDINGS)の全株式を、BIL INDO-CHINA HOLDINGS LTD.とASIA RESOURCES LTD.から譲り受け、ラオスで植林事業を開始する。
 BGA LAOは99年に設立された植林事業会社で資本金は188万6,657㌦。BGA HOLDINGSが85%を出資していたほか、ラオス政府が15%出資。
 王子製紙グループは現在、ニュージーランド、豪州、ベトナム、 中国などで9つの海外植林事業を展開し、これまでに約14万haの植林を実施してきた。そして今後は、30万haまでの早期拡大を目指している。そうした中、ラオスは日本に近いだけでなく、需要拡大が見込まれる中国にも近く、またユーカリの生育に適した温度、降水量、土壌の条件を備え、植林事業に適している。BGA LAOはラオス政府の協力のもと、植林用地5万haを今後約50年の長期にわたって確保し、安定的に年間約45万BDTのチップ供給が可能となる予定。
 今回の買収により、王子製紙は自社植林チップの供給地としてアジア地区最大の拠点を構築することになる。これにより、アジア地域での事業展開に伴う原料需要の増加および国際的なコスト競争に 対応できる競争力を備えていく考え。なお今回の株式取得は、野村證券がアドバイザー業務を請け負った。

(Future誌3月21日号)

110 とはずがたり :2006/04/18(火) 03:22:28
三菱製紙、中越パルプ工業/詰めの交渉決裂で合併を白紙撤回
http://www.st-times.co.jp/news1_log.htm#050603-1

 三菱製紙と中越パルプ工業は5月16日、今年10月に予定していた合併を白紙撤回した。1月末に合併の基本合意に達して以降、両社は詰めの協議を続け、3月末には中パ1:三菱0.555の合併比率も決定していた。しかしその後、代理店の再編などをめぐる問題で意見の相違が表面化、三菱製紙の販売子会社、三菱製紙販売が反旗を翻したこともあり、計画断念を余儀なくされた。
 両社は白紙撤回に至った経緯について、連名で次のように説明している(要旨)。
 「両社は、製紙業界における経営環境の構造的かつ急激な変化に前向きに対応し、持続的な成長を遂げるため対等の精神で合併することについて、今年1月31日に基本合意し覚書を締結した。
 その後10月の合併を目指して、合併準備委員会のもと各種分科会を設置し鋭意協議してきたが、合併による相互補完的なメリットと規模の利益は存在するものの、販売および流通面に関する再編方針の相違など、合併効果を実現させるための方策に関する基本的な考え方において意見の合致を得るに至らず、合併を白紙撤回することに合意した。
 両社とも、合併成立に向けて最善の努力を尽くしたうえでの結果であることを理解願いたい。
 なお合併は見送ることとするが、両社は今後とも個別事業における戦略的提携、協力などの方向性を探っていくこととする。
 中越パルプ工業としては合併の白紙撤回に伴い、合併を前提とした戦略部分の見直しは必要となるものの、その基本戦略に変更はない。製紙業界を取り巻く経営環境の構造的変化に対応すべく、従来と同様に製紙事業に経営資源を集中させることにより、収益力の強化と経営の効率化を図り、株主価値の向上を実現していく。
 三菱製紙としては合併の発表以来、実施してきた北上工場体質強化リストラ策のさらなる追加策、および有利子負債削減策の完遂を引き続き図っていくとともに、コア事業の強化、ノンコア事業の峻別を厳格に行い、全社を挙げての強力なコストダウンを推進し、単独経営で外部環境の変化に耐え得る筋肉質の経営母体を築き上げていく。
 また事業構築については洋紙事業を柱に、IJ事業、感材事業、機能材料事業の収益力を高め、経営基盤を確かなものとしつつ、特色ある製紙メーカーとして独自の地位を築き上げる道を選択し、社員一丸となって推進していく」
 この合併については覚書締結の時点で合併比率が決まっていないなど、当初から拙速が指摘されていた。また1社1代理店制をとる三菱と複数代理店を活用する中パとの、販売政策の相違を危ぶむ声もあった。発表を急いだ背景には、業績の悪化で北上工場の分社化など、感材事業の再構築を迫られていた三菱側の事情があったと言われる。
 だがこの間、身内の三菱製紙販売に対しては、合併後の販売政策について明確な説明がなく、蚊帳の外に置かれた形で社内には不満が募っていたようだ。その一方では、王子系大手代理店による吸収合併が既定路線のように語られることに対し、反発もあった。
(Future誌5月30日号)

111 とはずがたり :2006/04/18(火) 03:24:30
大倉三幸と岡本/新社名は「新生紙パルプ商事㈱」
http://www.st-times.co.jp/news1_log.htm#050603-11

 今年10月1日を目途に合併することに合意した大倉三幸と岡本の両社は、16名からなる総括合併委員会を設置し、同委員会を中心として合併に関する具体的な施策などを鋭意検討中だが、このほど合併後の新社名を決定した。
 新社名は『新生紙パルプ商事㈱(英文名:SHINSEI PULP&PAPER COMPANY LIMITED。略称:SPP)』。歴史と伝統のある両社が合併することによって、新たな出発と未来ある企業としてますます飛躍することをイメージしたという。
 この新社名は、社内公募によって集められた多くの候補から厳選した上で決定した。その際、例えば○日本の紙流通のパイオニア、トップカンパニーを目指し、明日に向かって明るい会社をイメージできる商号 ○両社の旧社名にはこだわらず、新しい視野で――などの事項を考慮し、広く両社社員から自由な発想によってイメージした社名を募集した。
 これによる応募者は311名、合計686件という多くの応募があった。中でも複数の同名候補としては「新生紙パルプ商事」のほか、「グローバル紙パルプ商事」「ワールド紙パルプ商事」「ユニバーサル紙パルプ商事」などが上がり、わが国紙パ流通業界を代表する1社に相応しく、インターナショナルな姿勢を前面に出す商号が多かった。
 両社では、応募が多数に上ったため、16名の統合合併委員会メンバーが各自持ち帰って候補を選び出す方式を採用し、最終選考に掛けた結果、「新生紙パルプ商事」に決定した。なお、採用決定者には記念品が贈られる予定。
 新社名の正式決定を受けて両社では「この新社名に相応しい会社として役職員一同、全力を尽くす所存であり、今後とも一層のご支援をお願いする」とコメントしている。


(Future誌5月23日号)

112 荷主研究者 :2006/05/02(火) 23:46:13

【巴川製紙所:敦賀市の産業団地に進出】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060124c6b2401y24.html
2006/01/26 日本経済新聞<北陸>
巴川製紙所、敦賀市の産業団地に進出

 電気絶縁紙メーカーの巴川製紙所が福井県敦賀市の産業団地に進出することが決まった。第1期は投資額60億円でフラットパネルディスプレー用の光学フィルム工場を建設、来年4月に生産開始の予定だ。

 24日、敦賀市と第1期分1.5ヘクタールの用地の譲渡契約をしたのは、同社の全額出資子会社、巴川ファインコーティング(敦賀市、永田哲雄社長)。当初の雇用者数は60人。2007年度中に光学フィルムの仕上げ設備を造り、40人程度の増員を見込んでいる。同社はさらに隣接地3ヘクタールの取得も予定している。

 福井県庁で記者会見した巴川製紙所の井上善雄社長は「静岡県内の2工場は満杯で、追加取得する用地へいずれ事業移管するが、中身は検討中」とした。敦賀への進出については「関西、中京地区への交通の便に加え、地震に備えたリスク分散」と説明した。

113 荷主研究者 :2006/05/02(火) 23:52:35

【ヤスハラケミカル:川内工場を移転・増強】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060127c6b2702f27.html
2006/01/28 日本経済新聞<中国>
ヤスハラケミカル、鹿児島の紙質改良剤工場を移転・増強へ

 天然テルペン樹脂製品製造のヤスハラケミカルは、紙質の向上に使う「サイズ剤」を生産する川内工場(鹿児島県薩摩川内市)を移転・増強する。新工場の敷地面積は約1万3000平方メートルで、同市内にある従来工場の約4倍。2007年末までに新工場を建設し、稼働する計画。

 サイズ剤は松の木から取れる松ヤニが原料で、印刷時の紙のにじみ止めに使われる。中越パルプ工業の川内工場(同)向けに供給してきたが、原料貯蔵タンクなどのスペースが少なく手狭になったため移転を決めた。土地購入先は伊藤ハムの子会社のサンキョーミート(鹿児島県志布志市)で、取得金額は明らかにしていない。24日に土地売買契約を結んだ。

 ヤスハラケミカルはサイズ剤で年間約2億5000万円の売り上げがあるが、新工場が稼働すれば生産額は3億円程度に高まる見通し。

114 荷主研究者 :2006/05/03(水) 01:19:43

【東海パルプ、明治製紙を子会社化】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060329/ftu_____thk_____004.shtml
2006.03.29 中日新聞
東海パルプ、明治製紙を子会社化 金融機関支援条件に

 東海パルプ(島田市)は二十八日開いた取締役会で、中堅家庭紙製造販売の明治製紙(富士市)を子会社化することを決めた。四月中旬にも同社株式の第三者割当増資を引き受ける。取得株式数は未定。

 原燃料の高騰などで経営不振に陥った明治製紙が事業再生支援を要請。東海パルプは再建計画を精査した結果、金融機関から全面的な支援が得られることを条件に合意した。物流コストの削減や技術提携などの相乗効果が見込めるとしている。

115 荷主研究者 :2006/05/03(水) 22:35:34

【王子特殊紙・江別工場:「紙から作る糸」増産】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060404&j=0024&k=200604046965
2006/04/04 00:55 北海道新聞
「紙から作る糸」増産 王子ファイバー 来年度、05年度の2.5倍に

 王子ファイバー(東京)は三日、マニラ麻を原料とする紙から作る糸「OJO+」(オージョ)の生産量を、二○○七年度に○五年度実績の約二・五倍、年二百トンに拡大することを明らかにした。原紙製造を全量担っている王子特殊紙江別工場も増産体制をとる。

 オージョは南米産マニラ麻の繊維ですいた紙を幅一ミリ以下の短冊に裁断し、よりをかけた糸。けば立ちがないうえ、軽く吸湿性に富む。マニラ麻は成長が早く、環境保全面でも優れているという。

 ○二年の生産開始後、オンワード樫山やレナウンなどが、ジャケットやドレスをはじめとする高級衣料素材として採用、仏ブランド「ランバン」など欧州のアパレルやインテリアメーカーの需要も伸びている。計画では、○六年度に前年度比約25%増の百トンを生産、○七年度はこれをさらに倍増する。数年後には年産五百トンを目指す。

 王子特殊紙江別工場には日産二トンの製造能力があるため当面、新たな設備投資はしないという。

116 荷主研究者 :2006/05/03(水) 22:36:05

【王子製紙・苫小牧工場:無塩素でパルプ漂白】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060408&j=0024&k=200604088187
2006/04/08 08:35 北海道新聞
無塩素でパルプ漂白 有害物質を抑制 王子製紙・苫小牧工場

 【苫小牧】王子製紙苫小牧工場(佐伯節夫工場長)は四月から、木材パルプの漂白ラインを、塩素を使わずにパルプを漂白する無塩素漂白(ECF)方式に切り替えた。従来、空気中に微量発生していたクロロホルムなどの有害物質を大幅に削減することができ、環境負荷を抑える。

 パルプを作る際、木材の色素を抜くことが必要なため、漂白ラインを設ける。これまで塩素を使っていたが、ECFは、二酸化塩素を使うことで、漂白時に出る有害物質を抑制できるという。同工場は昨年四月から十三億円を投じ、二酸化塩素を製造するプラント建設などを行っていた。

 同工場によると、ECF化により、製造コストは数%上がるものの、漂白工程で副次的に発生するクロロホルムが従来の数十分の一に、有機塩素化合物も数分の一に、それぞれ削減できるという。

 松尾洋二研究技術部長は「ECFの導入で、環境負荷をゼロに近づけられた」と話している。

 同社は二○○○年から釧路、江別両工場を含む全国の八基幹工場のECF化を推進。苫小牧工場の導入で、すべての切り替えを終えた。

 同工場は国内の新聞用紙の約三割に当たる年間約百万トンを生産、単一工場としては世界最大の生産量を誇る。

117 荷主研究者 :2006/05/03(水) 22:53:47

>伊達市の製糖工場から年間五千−六千トンを無償で譲り受ける方針
製糖工場は北海道糖業だろう。伊達→勇払で5,000〜6,000トン/年の輸送では鉄道貨物輸送は難しいか…。

【日本製紙・勇払工場:製糖工場産廃で硫黄酸化物半減】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060428&j=0024&k=200604283498
2006/04/28 06:48 北海道新聞
製糖工場産廃で硫黄酸化物半減 日本製紙勇払工場が考案

 【苫小牧】日本製紙勇払工場(苫小牧、倉田博美工場長)は十一月から、製糖工場から排出される産業廃棄物の「ライムケーキ」を活用し、同工場の石炭ボイラーから出る硫黄酸化物(SOx)を半減させる国内初の取り組みを始める。環境保全とコスト削減を両立させる取り組みとして、業界の注目を集めそうだ。

 最大蒸気量二百六十トン毎時で、同工場の動力の七割を担う主力ボイラーに導入する。

 同工場では現在、燃料の石炭と同時に石灰石を投入し、ボイラーから排出されるSOxを抑えている。ビートから砂糖を作る際、脱色する過程で出るライムケーキの成分が、石灰石と同じ炭酸カルシウムである点に着目、活用を決めた。ライムケーキは道内の製糖工場全体で年間約二十万トンが発生し、ほぼ半分が産業廃棄物になっている。同工場は、伊達市の製糖工場から年間五千−六千トンを無償で譲り受ける方針だ。

 ライムケーキをボイラーまで運ぶコンベヤーなどの設備の建設に、五月末から着手する。総投資額は約一億五千万円。半分は道の補助で賄う考えだ。稼働後は、現状のSOx排出量(八○−九○ppm)を半減できるほか、年間約七千万円の経費節減が可能という。

118 荷主研究者 :2006/05/03(水) 22:54:31

これにより本輪西→萩野のタンク車による重油輸送の廃止が予想される。

【日本製紙・白老工場:脱原油の新ボイラー 08年導入】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060429&j=0024&k=200604293791
2006/04/29 08:00 北海道新聞
日本製紙白老工場 脱原油の新ボイラー 08年導入、石炭、木くず燃料

 【白老】日本製紙白老工場(倉田博美工場長、胆振管内白老町)は二十八日までに、重油ボイラーに代え、石炭と木くずなどを燃料とする国内最大級の新ボイラーを二○○八年七月から導入することを決めた。原油高騰に伴う生産コストの抑制が狙い。総投資額は九十億円で、年間二十一億円の経費削減を見込む。

 新ボイラーは最大蒸気量が毎時二百八十トン。石炭が七割、残りの三割は廃プラスチックや古紙を圧縮固形化したRPF、木くずなどを燃やす。発生させた蒸気は、発電や紙の乾燥などに使う。

 新ボイラーの導入に伴い、現存の五基を新規の一基に集約するため、年五万五千キロリットルの重油が削減できる。

 これにより、○三年の合併に伴う人員の余剰配置や原油高騰などで、厳しい収支が続く同工場の黒字転換が可能になるという。

 同工場はポスターやカタログなどに使われる光沢のあるコート紙などの生産拠点で、○六年三月期の生産量は三十八万五千トン。○七年三月期は原油高騰により、予算ベースで四億五千万円の経費増を予想している。

119 荷主研究者 :2006/05/05(金) 00:32:17

【特種製紙:抄紙機17年ぶり新設】2004年7月6日 日経産業新聞 11面
特種製紙 抄紙機17年ぶり新設 静電気防止や滅菌特殊紙用 投資60億円

特種製紙は17年ぶりに主要製紙設備の「抄紙機」を新設する。滅菌や静電気防止機能を持つ工業用の特殊紙を強化するのが狙い。投資額は約60億円で、来年3月稼動する。工業用特殊紙の2006年度の連結売上高を、03年度に比べ26%増の77億円に引き上げる計画だ。

同社は静岡県長泉町と岐阜県岐阜市に工場を持つ。新しい抄紙機は静岡の工場に建設し、工業用特殊紙である「工業用雑種紙」に特化し生産する。1日当たり生産能力は32トン程度と小規模だが、紙の厚さや質を調整する多様な薬品に対応し、稼動時には十数種類の生産を手掛ける予定。

主な品目は薄型テレビに使う液晶用ガラス基板の輸送時に使うガラス合紙。静電気のほか、ガラス表面に傷がつくのを防ぐ。医療用器具を包み、滅菌に適した用紙も増産する。高温や高圧の水蒸気中での滅菌に耐えられる強度を持ち、同社の国内シェアは約33%とトップ。

同社の2004年3月期連結の工業用雑種紙部門の売上高は61億円と前の期に比べ12%伸びた。同部門の製品単価はマークシートなどの情報用紙や本の裏地に使う特殊印刷紙など、他の主力製品に比べ約2割ほど高く、シェアも高いことから増産する。

液晶など工業用 底堅く

(解説)紙は景気の現状を示す指標の1つといわれる。今年に入り紙製品の出荷は回復しているが、設備過剰感から大手による国内での目立った増産はまだない。特種製紙は多品種少量製品を得意とし、中でも工業用の需要は今後も底堅いとみて、積極投資に転じる。

代表的な紙製品である情報・印刷用紙や板紙の国内出荷は、休日が多かった5月を除いて2月以降、対前年比プラスが続いている。ただ製紙業界は再編を繰り返しながらも、今なお設備過剰といわれる。大手各社は価格維持を優先する方針から、すぐに増産に踏み切る状況にない。

こうした中、特種製紙が連結売上高の3割近い60億円の投資に踏み切るのは製品の特殊性にある。年商1億円超の商品は8種類程度にすぎず、生産可能な品目は5千種。本の裏地などに使う硬くて柄入りのファンシーペーパーでシェア40%を握るなどニッチ市場を開拓してきた。特に医療や液晶といった成長産業向けの特殊紙は、自社の増産によって供給過剰に陥る恐れが少ないとの判断がある。

内需依存型の製紙業界の一部で増産の動きが出始めたことは、景気の自律回復を裏付けていると言えそうだ。

▼主な製紙工程

原料部門(パルプなど原料の調合、除塵など)

抄紙部門(原料脱水、紙層の形成)

仕上部門(表面塗工など)

120 とはずがたり :2006/05/10(水) 00:34:25

中越も結構焦ってるのかな?再編に期待。

中越パルプ工業、早期退職募集・370人メド
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060509AT1D0907P09052006.html

 中越パルプ工業は9日、6月1日から早期退職者を募集すると発表した。35歳以上、勤続15年以上でグループ全体の15%に相当する370人をメドに来年3月末まで募る。55歳の管理職が対象の転籍制度の転籍年齢を50歳に引き下げ、55歳の組合員に対象を拡大する。特別退職金で07年3月期に34億円の特別損失を見込む。

 また関係会社で原材料を扱う中越緑産(鹿児島県川内市)と鹿児島化成(同)、中越緑化(富山県高岡市)と高岡化成(同)をそれぞれ10月1日付で合併するなど、関係会社を4社削減。本社営業や工場組織の統合など効率化を進める。 (22:00)

121 とはずがたり :2006/05/13(土) 09:56:03
2006年5月12日(金)
星光PMC、樹脂子会社を吸収合併
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200605/12/01601_2121.html

 製紙用薬品大手の星光PMCは、子会社の星光ポリマーを今年10月1日付で吸収合併する。星光PMCは日本PMCと星光化学工業が2003年4月に合併して発足。その際、旧星光化学工業の樹脂事業部門は100%子会社の星光ポリマーとして分社した。合併により経営の効率化と迅速化を図るとともに、研究開発など事業面でのシナジー効果を高めるのが狙いだ。星光ポリマーは印刷インキ用樹脂やトナーなど記録材料用樹脂の製造販売を手掛け、06年3月期の業績は売上高が65億2400万円、経常利益が3億2900万円。星光PMCの連結決算のセグメント別業績で、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が星光ポリマーに該当する。
 [ファイン/スペシャリティ]

122 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2006/06/13(火) 23:05:59
思いっ切り畑違いが何故か上手くいって、結局業態転換。ラッキーなんですかね?

ティッシュからベーグルへ…製紙業やめ製パン業に!
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_06/t2006061344.html

 家庭紙製造の常磐ティシュ(高松市)は12日、今月中に操業を停止し、製紙業から撤退すると発表した。今後は、子会社が首都圏を中心に展開するベーグルショップ経営を中心に、製パン事業を強化する。

 大手メーカーの寡占化で競争が激化し、将来的な見込みが立たなくなったため。常磐ティシュは1923年設立で、国内のティッシュペーパー市場で約4%のシェアを持つという。

 べーグルショップは、子会社「ジュノエスクべーグル」が現在、22店を経営している。この日、記者会見した国東照生社長は「製紙業を取り巻く環境が変わった。われわれ中小企業では将来的に厳しい。製パン事業は成長しており、転換期と考えた」と話した。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://professorgiko.fc2web.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

123 紙神香美 :2006/06/14(水) 22:19:39
製紙工場の環境汚染リスクは

産業だけでなく、日本の環境対策、環境測定なども中国に輸出して
中国の人たちの安全で快適な暮らしに貢献したいものと考えております。
http://www.eic.or.jp/qa/?act=view&serial=16365&new=1

124 荷主研究者 :2006/06/26(月) 00:26:37

【日本製紙:石巻工場の設備増設、国際競争力を強化】
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/05/20060510t12034.htm
2006年05月10日水曜日 河北新報
日本製紙、石巻工場の設備増設 国際競争力を強化

 日本製紙(東京)は9日までに、同社最大工場の石巻工場(石巻市南光町)に、印刷用紙の主力商品である薄物コート紙などの製造設備を増設し、同工場の年間生産能力を90万トンから120万トン規模に増強することを決めた。2007年末に稼働の予定で投資総額は約600億円。王子製紙と国内最大手を競う日本製紙グループとして国際競争力の強化を図り、アジアでの市場拡大を目指す。

 新設備で生産するのは、薄物コート紙の軽量塗工紙(A3コート紙)と微塗工紙。これらの商品は海外市場拡大のための最重点戦略製品に位置付けている。

 石巻工場の薄物コート紙の年間生産能力は、約35万トン増強される見込み。併せて古紙パルプ設備や製紙工程に使う炭酸カルシウムの自家製造設備も増設。

 一方、同工場の一部生産ラインを停止して生産効率を向上させるとともにコスト削減を図り、国際競争力の基盤を強化する。

 日本製紙グループは現在、王子製紙とともに世界の紙パルプ企業上位10位以内に入っている。今回の設備投資は、15年度までに世界の上位5位入りを目指すグループが今春スタートさせた第2次中期経営計画(06―08年度)の重要事業の1つ。

 石巻工場は日本製紙の国内12工場でトップの基幹工場。従業員は約780人。

125 荷主研究者 :2006/06/26(月) 00:27:46

【日本製紙、石巻工場を大幅増強 集中投資で基盤固め】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/06/20060607t12025.htm
2006年06月06日火曜日 河北新報
日本製紙、石巻工場を大幅増強 集中投資で基盤固め

 かねこ・まこと 慶大工学部卒。67年十條製紙(現日本製紙)入社。01年取締役。06年4月から専務石巻工場長。61歳。東京都出身。

 日本製紙(東京)は、国際競争力の強化を目指し、石巻工場(宮城県石巻市南光町)の製造設備を増強する。一般の印刷用紙の生産能力では世界最大級の設備を導入するなど、総額630億円の大型投資となる。国内12工場で最大の石巻工場は、どう変わるのか。兼子誠専務石巻工場長に戦略を聞いた。

 ―設備増強の狙いは。
 「日本製紙グループは、世界の紙パルプ企業で売上高が10位以内に位置している。2015年度までに5位に入るのが目標。石巻工場の増設は、目標達成に向けて取り組む第2次中期経営計画(06―08年度)の柱の一つだ」
 「基幹である石巻工場への集中投資で事業の基盤を固め、アジア市場の拡大につなげる。全体の生産量はほぼ変わらないが、石巻工場などで一部のラインを停止し、生産性やコスト競争力を高める」

 ―増設計画の内容は。
 「工場の年間生産能力を95万トンから120万トンに引き上げる。表面に光沢があり、パンフレットや雑誌に使われる軽量塗工紙と微塗工紙のマシン(生産設備)を、450億円かけて導入する。残る約180億円は、古紙パルプ設備の増設などに充てる」
 「新マシンは、ワイヤ幅が9.45メートル、運転速度は毎分1500メートルで、現在のマシンより能力はともに約25%高く、年間35万トン生産できる。07年11月に稼働させる計画だ」

 ―増設で雇用は拡大するのか。
 「従業員数(現在約780)については長年、スリム化の努力を続けている。新マシンのラインには、停止するラインの人員を振り向けるため、影響はほとんどない」

 ―設備投資に伴い、石巻工場の占める位置はより大きくなる。
 「全国的に見ても臨海の製紙工場はまれで、港と直結している意味は大きい。北上川からの取水も安定している。古紙パルプなど多くの原料を扱い、多品種を製造できる点も強みと言える」
 「これまで通り社のトップ工場として他工場を引き離し、収益力で世界のトップと肩を並べるレベルに向上させたい。まずは新マシンを安定操業させ、その能力を引き出すことが重要だ」

126 荷主研究者 :2006/06/26(月) 00:28:15

【日本製紙:釧路工場の設備増強】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060511&j=0024&k=200605116660
2006/05/11 09:28 北海道新聞
釧路工場の設備増強へ 日本製紙

 日本製紙グループ本社は十日、二○○六−○八年度の中期経営計画を発表した。傘下の日本製紙の釧路工場で古紙再生設備を増強するほか、石巻工場(宮城県石巻市)に六百三十億円を投じ、印刷用紙の生産能力では国内最大級の設備を新設する。

 古紙再生設備増強では、釧路を含めた全国四工場で日量八百トンの生産増を目指す。関連の設備投資は百五十億円。釧路工場では、最大で日量九百二十トンの生産能力を同約千七十トンにまで引き上げる。

 石巻工場は老朽化した設備を一新して新設備を導入、光沢がある塗工紙などの洋紙を中心に年間三十五万トンを生産。来年十一月の稼働を目指す。

 旭川、白老工場などで進めているバイオマス・新エネルギーボイラーへの更新も、従来の燃料だった重油の価格高騰を受けてさらに拡大させる。

127 とはずがたり :2006/07/22(土) 08:52:56
三菱製紙と北越製紙の経営統合は販社の取り扱いで難航したが,三菱商事が間に入ることでその障碍が解消しそうなことは一気に経営統合への流れでしょうかねぇ。

三菱商事、北越製紙の筆頭株主に・三菱製紙との連携視野
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060722AT1D2108N21072006.html

 三菱商事は21日、北越製紙が実施する第三者割当増資を全額引き受け、保有分を合わせ発行済み株式の24.44%(議決権ベース)を握る筆頭株主になると発表した。株式取得額は約303億円。北越製紙は増資で得た資金を設備増強に充て、三菱商事は北越製紙への原料納入や紙製品の取り扱い拡大を狙う。グループの三菱製紙との連携も視野に入れており、製紙業界の再編を促す布石になる可能性もある。

 三菱商事が今回取得する株式は23.47%に相当する5000万株。北越製紙は三菱商事の持ち分法適用会社になる。取締役などの派遣は未定。 (07:00)

128 とはずがたり :2006/07/22(土) 09:01:02
>>122
豊田市を中心にパチンコ店などを展開する都築グループはもともとパン屋だったようです。
都築グループのパチ屋がAPAN○○と名乗るのはもともとエーパンというパン屋ブランドだったからのようで。
http://www.apanclub.co.jp/company/index.html

129 とはずがたり :2006/07/23(日) 20:34:25

おお,喧嘩や!!幾らアンチ三菱の俺でも王子の一人勝ちよりも三菱北越製紙誕生の方が面白いわなぁ。
三菱商事が引くかどうかに掛かっていると思われる。三菱商事は三菱製紙の処遇に頭を悩ましているので,それと引き替えに支援するのではないか?更に大昔経営統合の動きなどもあった東海パルプと三菱の話を引っ張り出して北越東海三菱製紙とか迄拡がると第3極形成を睨んだ動きに迄成るんじゃが・・

王子製紙、北越製紙に経営統合提案へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060723AT1D2300R23072006.html

 製紙業界最大手の王子製紙は業界6位の北越製紙と経営統合する方針を固めた。週明けにも株式公開買い付け(TOB)を実施する方針。北越製紙を傘下に収めることで規模の拡大を図ると同時に、自社の工場を含めた生産体制の再構築を進め競争力を高める方針。北越製紙は21日に三菱商事から約24%の出資を受け入れ、三菱商事のグループに入ることを発表したばかり。北越製紙を巡り三菱商事と王子製紙との争奪戦になる可能性が出てきた。

 王子は北越を傘下に収めることで競争力の高い北越製紙の新潟工場(新潟県新潟市)を活用して印刷用紙事業を強化する。王子は今月3日に北越に経営統合を申し入れたが、北越は王子グループ入りに難色を示し、交渉は難航していた。王子グループ入りを嫌った北越は三菱商事に資本提携を持ちかけ、先週末に三菱商事からの資本受け入れで合意していた。 (19:39)

130 とはずがたり :2006/07/23(日) 21:57:53
<王子製紙>北越製紙と経営統合目指し、TOB実施へ 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060723-00000050-mai-bus_all

 製紙業界最大手の王子製紙(本社・東京都中央区)は23日、中堅の北越製紙(同)の株式公開買い付け(TOB)を週明けから実施し、経営統合する方針を明らかにした。規模拡大と効率化による競争力強化が狙いで、実現すれば年間売上高は1兆3000億円を超え世界有数の製紙会社になる。ただ、北越製紙は21日に三菱商事を引受先とした増資を実施すると発表したばかりで、王子製紙と三菱グループによる北越製紙の争奪戦に発展する可能性も出てきた。
 王子製紙は日本製紙グループ本社と並ぶ製紙業界2強の一角だが、原燃料高を背景に合理化を迫られている。効率経営で知られる北越製紙との統合で、規模拡大とともに一段の経営合理化の効果も得られると判断したとみられる。王子製紙が北越製紙の発行済み株式の全株を取得する場合、千数百億円が必要になりそうだ。
 北越製紙は8月7日に増資を実施する方針で、増資が完了すれば三菱商事は北越製紙株の24.44%を保有する筆頭株主になる予定だった。北越製紙と三菱グループの三菱製紙は00年に業務・資本提携を結んだが、05年に提携を解消していた。
 王子製紙によるTOBは北越製紙の三菱グループ入りを阻止する狙いもあるとみられるが、三菱商事が王子製紙と北越製紙の経営統合を認めて引き下がるかは不透明だ。
 王子製紙の06年3月期の連結売上高は1兆2138億円で最終利益は210億円。北越製紙の連結売上高は1536億円、最終利益は32億円だった。[小原綾子]
(毎日新聞) - 7月23日21時3分更新

131 荷主研究者 :2006/07/23(日) 23:03:43

【東海パルプ:原油高騰対策で自家発電を強化】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060509c3b0904209.html
2006/05/10 日本経済新聞<中部>
東海パルプ、原油高騰対策で自家発電を強化

 東海パルプは原油価格高騰に対応するため自家発電を増強する。リサイクル燃料を使った自家発電の権利を電力会社に売却し収入を増やす一方、新たにコージェネレーション(熱電併給)システムを導入し重油の使用量を削減する。年10億円程度のコストを削減し原油価格高騰による燃料費増を緩和する狙い。

 静岡県島田市の本社工場に2005年12月に設置したバイオマスボイラーは、1カ月間に木くず7000トンと、子会社のレックス(島田市)で生産している廃プラスチックと古紙を原料にした固形燃料(RPF)1500トンを使用し発電している。6月からはレックスがRPFの生産量を月2000トンに拡大するため、輸送効率の悪い木くずの使用量を減らす。

 電力会社はRPFなどリサイクル燃料の一定量の利用を義務づけられている。東海パルプは6月から6000キロワットの余剰電力について、中部電力にRPFを使った利用権を売却する。金額は明らかにしないが、売電と合わせて年間3億―4億円の収入になるとみられる。

132 荷主研究者 :2006/07/23(日) 23:08:02

【ユポ・コーポレーション鹿島工場】
http://www.ibaraki-np.co.jp/series/06/page04.htm
<121> ユポ・コーポレーション鹿島工場

■合成紙ではシェア7割 用途広げ輸出増大
 合成紙生産を目的に王子製紙と三菱油化(現三菱化学)が出資し「王子油化合成」として一九七〇年設立された。合成紙分野では世界の七割のシェアを持つトップメーカー。二〇〇〇年から欧州で「ユポ」ブランドでの販売を開始したことをきっかけに〇一年に社名変更した。社名は社員から募集し、油化の「YU」に、「P」はペーパー、「O」は王子製紙から名づけたという。

 ■選挙ポスターで注目
 合成紙は石油から作られるポリプロピレン樹脂を原料に製造され、「フィルムと紙の特性を併せ持ち、強度と耐久性に優れているのが特徴」と、鹿島工場の立ち上げにもかかわった大庭洋三常務鹿島工場長は説明する。
 高度経済成長時に紙パルプ資源の不安から合成紙に注目が集まったが、石油ショックが到来。原料となる石油化学製品の大幅な価格上昇に見舞われ、多くの参入企業が撤退していった。その中で地道な研究開発と生産を続けてきた。
 合成紙をめぐる環境が変化したのが、選挙ポスターや投票用紙としての採用だった。風雨にも強く、破れにくい性質が着目され、一気に普及が進んだ。折り曲げてもすぐに広がることから開票のスピードアップに役立つと選挙の投票用紙に広く使われるようになった。
 大庭工場長は「選挙ポスターで合成紙が認知されるようになった。紙のポスターに比べてきれいな状態が維持できるのが特徴。選挙関連分野で市民権を得たといえる。今では選挙ポスターの八割が合成紙」と話す。

 ■90年に3ラインへ
 鹿島工場は鹿島臨海工業地帯のコンビナート内に位置する。年産能力二万八千㌧と国内では同社唯一の生産拠点だ。九八年からは100%出資のユポ・コーポレーション・アメリカ(米国)が年産一万㌧の生産能力を持つバージニア州の工場で生産を開始している。
 製造方法は、ポリプロピレン樹脂に無機充填(じゅうてん)剤と少量の添加剤を原料に、熱を加えて押し出し機で薄いフィルム状にした表層が基層をサンドイッチにする。最終的に多層構造にしたものをきれいに巻き取る。生産には同社独自の技術が多方面に使われているという。九〇年に三系列目のラインを増強し、供給体制を整えている。

 ■課題は新商品開発
 合成紙の用途は多岐にわたる。破れにくいことからポスターや地図、パンフレットのほか、包装紙やステッカー、商品ラベルといったさまざまな分野で利用が進む。特に注目されているのが情報用紙と呼ばれる分野だ。
 バーコードがきれいに印刷できることから屋外や水にぬれたりする物流の現場を支える。最近ではトレーサビリティー(生産履歴)なども重要視されることからバーコードで管理するケースも増えており、物流ラベルとしての役割を担う。
 また、プラスチック容器の成型の際に一緒にラベルも付けてしまうインモールドラベルも需要が増えており、「米国では普及が進んでいるが、アジアも大きな伸びを示している。アジアでは偽造防止にもなるとして重宝がられている」(大庭工場長)。
 鹿島工場からの輸出はアジア向けが中心。大庭工場長は「生産は小ロット多品種になる。それだけにいかに効率的に生産するかが鍵。新たな機能や商品開発でユーザーのニーズにどう応えていくかだ。国内の伸びは数%だが、輸出は二けた増を目指したい」と意気込む。

・所在地 神栖市東和田
・操業開始 一九七二年
・敷地面積 六・六㌶
・生産品目 合成紙

133 荷主研究者 :2006/07/23(日) 23:10:53

【北越製紙:国内最大級、550億円投じ新抄紙機導入】
http://job.nikkei.co.jp/2007/contents/news/inews/nt21auto005/NIRKDB20060519NSS0099.html
2006年5月19日/日経産業新聞
北越製紙、国内最大級、550億円投じ新抄紙機導入

 北越製紙は十八日、製紙の基幹設備である抄紙機で十年ぶりの新設備を主力の新潟工場(新潟市)で二〇〇八年末に稼働させると発表した。年産能力は約三十五万トンと抄紙機で国内最大級。投資額は五百五十億円。新抄紙機の導入で塗工紙の生産を増やし、売り上げ拡大を目指す。

 導入するのは紙の表面に塗工剤を塗る工程を一体化させた抄紙機。パルプ設備も一部増強する。軽量で高品質の塗工紙を生産する。同社全体の紙生産量は二六%増の年間百六十五万トン、特に新潟工場の塗工紙生産量は年産百万トンを超え、世界最大級になる見込み。

 低迷する市況に配慮し、新抄紙機の稼働当初は年産二十万トン程度に抑える。中国や韓国の製紙メーカーにOEM(相手先ブランドによる生産)供給するなど年間約十万トンを輸出に充てる。フル稼働時期は生産開始から二―三年後の見込みだ。

134 とはずがたり :2006/07/24(月) 00:12:03
>>132
折角の格好いい名前を変なのにしてくれちゃって・・ヽ(`Д´)ノ

135 とはずがたり :2006/07/24(月) 10:44:37
>>127-130

北越紙「三菱商への増資撤回はない」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060724AT3L2400624072006.html

 北越製紙は24日朝、王子製紙が23日に北越紙株式に対し、三菱商事へ予定する第三者割当増資などの撤回を条件にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表したことについて、「(三菱商への)第三者割当増資と業務提携を撤回することはない」とのコメントを発表した。増資による調達資金は「株主共同の利益の確保・向上のため必要な設備投資に充当するものである」と説明。業務提携も「当社のさらなる成長につながる」として、撤回を全面的に否定した。

 北越紙が導入している買収防衛策の発動に関しては、「現時点では買収防衛策に従った手続きをとる予定はない」という。その理由として(1)3日付の王子紙の(経営統合の)提案が非公式の打診であること(2)今回のTOBが増資と業務提携の撤回を条件とした提案であること――を挙げ、「現段階では買収防衛策の対象となる買い付けに該当しない」と説明している。〔NQN〕 (08:15)

136 とはずがたり :2006/07/24(月) 11:46:01
北越製紙の高効率経営に鉄道貨物コンテナ輸送がある筈である。工場から首都圏の大型倉庫へレールが直結。
王子も系列の北陸にあって鉄道貨物輸送も行っている中越パルプを使って効率経営の実験をしたらどうかね?

王子製紙、北越に敵対的TOB 三菱商事と対抗、子会社化
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20060724/m20060724000.html
2006年 7月24日 (月) 02:54

 製紙業界国内最大手の王子製紙は23日、業界6位の北越製紙と経営統合する方針を発表した。激化する国際競争に対応するためで、統合が成立すると売上高で現在の世界7位から5位に上昇する。しかし、北越製紙は21日に三菱商事から303億5000万円の出資を受け入れ三菱商事グループ入りを発表、23日には北越の三輪正明社長が「力ずくでねじふせるやりかたは許されない」と拒否姿勢を強調しており、王子の提案は事実上敵対的TOBとなる。三菱商事と王子による北越争奪戦となる見通しだ。

 TOB価格は21日の北越の終値(635円)を大幅に上回る860円。50・1%以上を取得したうえで、完全子会社化を目指す。北越の全株式を取得した場合、買収額は約1400億円。統合が実現すれば、日本製紙グループを引き離し、年間売り上げ1兆3000億円超の世界5位の製紙メーカーとなる。

 紙パルプ業界は中国製紙産業の成長による資源逼迫(ひっぱく)や燃料コスト上昇などを背景に効率化が急務となっている。中国市場への大型投資を検討している王子は、国内市場における規模の拡大と効率化が急務となっていることから、TOBによる北越との経営統合に方針転換し、可能性を探っていた。

 王子は統合を、生産や物流面で効率的な経営ができる「最適な組み合わせ」で、国際競争力強化に不可欠な大型投資が可能になる態勢が整う、などと説明。北越の新潟工場を中核拠点と位置づけることや、北越従業員の労働条件を引き下げないことを示し、「株主、従業員などすべてにメリットがある」と強調した。

 王子側は今月3日に北越に経営統合を提案し、24日までの回答を求めていた。しかし、北越側は19日に買収防衛策を導入、21日には三菱商事を引受先とした第三者割当増資を発表し、23日には北越の三輪社長が王子の鈴木正一郎会長に対し「提案を取り下げてほしい」と拒否を告げた。王子の篠田和久社長は「北越株主から選択の機会を奪おうとしており驚きを禁じ得ない」と反発したが、あくまでも「友好的」を強調。三菱商事や北越株主の理解を求めたい考えだ。
     ◇
<会社概要>王子製紙
 紙・パルプ業界で日本製紙グループ本社を売上高でわずかに超えるトップ企業。平成8年に新王子製紙と本州製紙が合併して誕生した。売上高は1兆2138億円、営業利益は739億円(平成18年3月期)。グループの従業員は約2万人で、全国各地に工場があるほか、海外事業にも力を入れている。
     ◇
<会社概要>北越製紙
 紙・パルプ業界6位。明治40年に設立され、売上高は1536億円、営業利益は69億円(平成18年3月期)。グループの従業員は約2800人。徹底したコスト管理による効率経営と、海外投資家の高い持ち株比率が特徴。新潟工場(新潟市)に最新設備を導入し、20年末から高級印刷用紙を生産する計画だ。

137 とはずがたり :2006/07/24(月) 11:55:43
>>127の「三菱製紙と北越製紙の経営統合は販社の取り扱いで難航したが」は三菱製紙と中越パルプの合併交渉の時の状況でこちらの勘違い・・。三菱製紙と北越製紙の合併交渉は北上工場の処遇を巡って北越がリスクを取れなかったというのが主因だった。

製紙業界の第三極が形成されると面白いが(大王は個人商店だから他社との経営統合は難しそう),三菱+中越の時も中越が主導権を握るのが絶対条件だったので,三菱製紙というか三菱商事を中核に三菱+北越+中越の合併が実現することはなさそうやね。。

138 とはずがたり :2006/07/24(月) 17:31:15
三菱商事の意向としては三菱製紙を引き取って貰えるなら王子との協力もやぶさかでない!?産経は「協議は難航する見通し」と書いてるから三菱も簡単には引き下がらないだろうけど。

王子製紙と三菱商事、トップ会談へ…北越は拒否表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060724-00000307-yom-bus_all

 王子製紙が北越製紙に経営統合を提案し、北越製紙がこれを拒否している問題で、王子製紙と、北越製紙の筆頭株主になる予定の三菱商事の首脳が24日午後、都内でトップ会談することになった。

 三菱商事は、北越製紙の第三者割当増資を引き受けて北越製紙の約24%の株を持つ筆頭株主になる予定だが、王子製紙は北越製紙に三菱商事との提携撤回を求めており、三菱商事側の対応が注目される。

 トップ会談には、王子製紙の鈴木正一郎会長と篠田和久社長、三菱商事の小島順彦社長らが出席する。

 王子製紙は23日夜、北越製紙に経営統合を提案し、三菱商事との提携撤回を条件に、8月中旬から公開買い付け(TOB)で北越株の過半数を取得すると発表した。北越製紙は24日、この提案に対する回答書を王子製紙に送っており、三菱商事の対応が焦点となっている。
(読売新聞) - 7月24日14時48分更新

北越製紙 王子の買収案拒否 三菱商事傘下入り貫く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060724-00000010-san-bus_all

 製紙業界国内6位の北越製紙は24日、同社に敵対的な株式公開買い付け(TOB)を実施すると表明した国内最大手の王子製紙に対し、三菱商事と合意している第三者割当増資や業務提携の撤回はないとする方針を正式に伝えた。王子がこの日を北越に示した経営統合案に対する回答期限に設定していたため、北越がこれに応じた。
 北越の回答は、王子に正式に拒否を示したことになる。王子の篠田和久社長は同日午後、三菱商事の小島順彦社長と会談し、増資と業務提携の撤回を要請するが、協議は難航する見通し。
 北越は、三菱商事に対する約300億円の第三者割当増資について、新潟工場の生産設備増強に活用すると説明。業務提携効果については「(三菱商事の)国際的な信用力と取引基盤の活用で当社のさらなる成長につながる」と強調した。
 王子がTOBに踏み切った場合に買収防衛策を発動するかどうかについては「現時点では予定はない」としている。
 王子は23日、北越株のTOBを8月中旬から実施し、同社との経営統合を目指すと発表した。ただ王子の提案は、北越と三菱商事の資本・業務提携が撤回されることが条件となっている。
 一方、三菱商事は王子のTOB方針について「今後の対応について具体的に決まったものはない。今は情報の収集、整理が先決だ」と冷静な受け止め方をしている。三菱商事は21日に、北越の第三者割当増資を引き受けて発行済み株式の24・44%(議決権ベース)を保有する筆頭株主となり、同社をグループ化する方針を発表していた。
(産経新聞) - 7月24日15時58分更新

139 とはずがたり :2006/07/26(水) 11:07:26

王子製紙と北越製紙、株主への説明姿勢で違い鮮明に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060725-00000283-reu-bus_all

 [東京 25日 ロイター] 北越製紙<3865.T>をめぐって買収提案した製紙メーカー最大手の王子製紙<3861.T>と買われる側の北越製紙との間で、それぞれの株主に対する説明の姿勢の違いが鮮明になっている。現時点では三菱商事<8058.T>による北越製紙の第三者割当増資の引受が撤回されなければ、王子製紙は北越製紙の株式公開買い付け(TOB)を実施しないため、全ては王子製紙が北越製紙にTOBしたらという「仮定」に基づいた情報になる。それでも株主や投資家の求める投資判断の材料となる情報の提供量では、両社に大きな差が出ているとの声が市場関係者から漏れてくる。
 24日夕、東京・銀座4丁目にある王子製紙本社ビル6階では、「抜け目ない説明だった」、「まるで新会社の経営説明会に来たようだ」──との声が、説明を聞き終えエレベーターを待つアナリストから漏れた。

 製紙業界という伝統的な日本企業には珍しいとされるTOBによる同業他社の買収。前例のない手段を採用してまで手に入れたい北越製紙に対して、第三者割当増資の引受で大株主になる予定の三菱商事社長らと会談した王子製紙の篠田和久社長は、会談後にアナリスト説明会を開催。王子製紙は報道関係者の同席や質疑応答も認めたため、会場となった6階の会議室は座れずに後方で「立ち見」となる参加者も出た。

 説明会で王子製紙は、北越製紙へのTOBを実施する場合の買い付け価格(1株860円)の根拠や、TOBが成立した場合の新会社の3年後の収益予想、有利子負債の状況などをA4で37ページ(表紙含む)の資料を使いながら説明した。
 TOBの方針を公表する直前(7月21日)の終値に比べ35%高いプレミアムを乗せて買収するメリットがあると判断する理由、北越製紙の買収で地域的補完や生産・販売体制の最適化が進められるとなどを強調した。午後4時から始まった説明会は、質疑応答をあわせて5時過ぎに終了した。
 一方、同日午後6時半から始まった北越製紙の会見では、資料の提示はなかった。

 北越製紙は8月7日を払い込み期日として三菱商事から第三者割当増資を受ける予定で、ここで調達する資金とあわせ総額550億円を新潟工場の生産設備に充当する計画。北越製紙の三輪正明社長は、こうした資本増強と三菱商事との連携を基盤に「さらなる自主独立による経営にいささかの揺るぎはない」と語った。
 しかし、株主の関心は、三菱商事から受ける増資と業務提携でどのような成長が可能になるかのほか、統合を提案された王子製紙と一緒になった場合のシナリオにも及ぶはず。2つの仮説を比較し、どちらが北越製紙の株価の「買い」につながるかを株主としては見極めたいところだ。実際、北越製紙の会見では、株主に提示できる具体的な情報はないのか、との質問が複数出た。

 だが、北越製紙は三菱商事との業務提携の効果について数値基準のない説明に終始したほか、王子製紙からの統合提案を退ける理由について、具体的な説明はなかった。
 北越製紙の鈴木常務は、王子製紙との経営統合のメリット/デメリットを数値基準を含めて説明するかどうかについて「(王子製紙による)TOBがかかってから示す。今回はTOBがかかっていない状態だ」と語った。これまでの王子製紙による経営統合の提案は「提案ではなく打診にすぎない」(三輪社長)と繰り返した。

 もっとも企業のM&Aでは、買いの提案が急に来た場合「(被買収者が)論理立った説明を準備するには時間が必要で北越製紙が準備不足なのも無理はない」(国内証券)との見方があるのも事実。北越製紙が王子製紙との統合メリットやデメリットを探るにも「両社が直接同じテーブルについて協議するのが先決ではないか」(運用関係者)との意見もあった。
 24日の東京株式市場では、北越製紙の株価はストップ高の735円で引けた。前週末比では15.7%の上昇で、2002年7月以来の高値水準だった。一方、王子製紙の株価終値は同15円高の656円。25日の取引でも、両社の株価は堅調に推移した。
(ロイター) - 7月25日17時41分更新

140 とはずがたり :2006/07/31(月) 20:48:03
三菱商事+北越製紙と喧嘩してる余裕はあるのかな?

王子製紙の4―6月、最終赤字14億円
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060731AT2D3100931072006.html

 王子製紙が31日発表した2006年4―6月期の連結業績は最終損益が14億円の赤字(前年同期は9億円の黒字)だった。原油をはじめ原燃料価格の上昇で採算が悪化。グループ会社への移籍制度変更による特別退職金136億円を特別損失に計上した。

 売上高は8%増の3102億円。05年12月に買収した段ボール業界3位の森紙業グループの売り上げが寄与したほか、景気の回復に伴い、チラシなど商業用紙の販売数量が伸びた。ティッシュペーパーやトイレットペーパーなど家庭紙の値上げ表明に伴い、値上げ前の駆け込み需要も膨らんだ。

 経常利益は28%減の131億円。4―6月期業績に影響を与える06年2―4月の中東産ドバイ原油の平均価格は1バレルあたりおよそ60ドルと、前年同期平均の約44ドルを大幅に上回って推移した。石炭や薬品などの価格も原油価格の高騰に伴い上昇したほか、古紙の価格上昇も負担になった。人件費などコスト削減を進めたほか、4月から段ボール原紙など一部商品の値上げを開始したものの補えなかった。 (15:12)

141 とはずがたり :2006/08/03(木) 11:55:10

業界第三位の四国の暴れん坊も板紙を王子の供給を受ける等個人商店の色が濃いのかね?むしろ特化の利潤を享受する高効率体制と云うべきか?
どっか安く売りに出てる板紙メーカーを買収したりとかせんのかね?

大王製紙、公取委に王子・北越統合反対の上申書提出へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060802-00000415-yom-bus_all

 製紙業界3位の大王製紙は2日、公正取引委員会に対して、王子製紙と北越製紙の経営統合に反対する上申書を月内にも提出する方針を明らかにした。

 大王製紙は「経営統合が実現すれば業界内の寡占が進み、大口の紙需要者や中小製紙業者などが価格面で不利な扱いを受ける恐れがある」と指摘している。

 大王製紙はティッシュペーパーなど家庭紙の最大手で、ティッシュや菓子の箱などに使う白板紙を王子などから購入している。

 王子が北越と経営統合した場合、白板紙の両社のシェア(市場占有率)は計60%を超える上、印刷用のコート紙や微塗工紙も計40%を超え、価格支配力が強まる恐れがあるとしている。
(読売新聞) - 8月3日1時15分更新

142 とはずがたり :2006/08/03(木) 19:26:05

大王製紙だけじゃなくて日本製紙も登場人物として出てきたぞ。しかも10%近くも株を買うとは。。

日本製紙も参戦、王子TOB成立阻止に向け北越株取得
2006年08月03日17時33分
http://www.asahi.com/business/update/0803/131.html

 製紙業界2位の日本製紙グループ本社は3日、同5位の北越製紙株の株式を議決権比率10%未満の範囲内で取得する方針を決めた、と発表した。北越に対しては、製紙業界首位の王子製紙が2日に敵対的な株式公開買い付け(TOB)を開始しており、これに対抗する。

 北越製紙は8月7日に三菱商事による第三者割当増資を予定しており、実現すると三菱商事が24%の筆頭株主になる。

 日本製紙が10%に近い株式の取得に成功すれば、2社だけで34%がTOBに応じないかたちになり、王子のTOBが目標とする過半数の取得は不透明感が増す。

 日本製紙は増資前ベースで8.49%の株式を取得していることも明らかにした。王子に対抗する理由として、「王子による北越買収が成功した場合には、連結売り上げ規模で明確な差をつけられ、当社の著しい不利益になる」との見方を示している。

 北越との事前協議はしていないが、「しかるべき時期に緩やかな協力関係を築くための協議に入る申し入れをしたい」としている。

143 とはずがたり :2006/08/03(木) 23:41:58
日本製紙が北越株8.49%取得、王子TOB阻止へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060803AT1D0309O03082006.html

 製紙業界2位の日本製紙グループ本社は3日、北越製紙の株式8.49%を取得したと発表した。今後も10%未満の範囲内で買い増す。同首位の王子製紙による北越株TOB(株式公開買い付け)を阻止するのが狙いで、経営支配が目的ではないとしている。

 北越の増資に応じて株式の24.4%を取得する三菱商事と合わせると、保有株比率は3分の1を超える可能性が高く、王子が目指す北越との経営統合は難しくなる。北越を巡る買収戦は業界1、2位メーカーが対決する構図に発展した。 (21:06)

王子、北越株の敵対的TOB強行
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060802AT1D010BJ01082006.html

 王子製紙は1日、経営統合をめざす北越製紙に対し、TOB(株式公開買い付け)を2日から実施すると発表した。北越に三菱商事を引受先とする増資計画を撤回するよう要求したが受け入れられないため、国内大手企業としては異例の敵対的TOBを決断。開始時期も当初予定の8月中旬から繰り上げ、発行済み株式の過半数の取得をめざす。国際競争力の向上を急ぐ王子と効率経営を誇る北越の双方の経営陣が株主に合理性を問う買収戦に発展する。

 王子は1日午後、取締役会を開き、TOBを決議した。買い付け価格は1株800円。予定株式数は1億81万8239株で、取得後の王子の保有比率は議決権ベースで発行済み株式総数の50.0004%となる。実施は2日から9月4日までの34日間。 (23:06)

北越製紙の株価が急騰・TOB開始で
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060802AT2D0200402082006.html

 2日の東京株式市場で北越製紙の株価が3日ぶりに急反発した。買い気配で始まり一時前日比51円高の835円まで急騰した。経営統合を目指す王子製紙が敵対的TOB(株式公開買い付け)に踏み切ったことを受け、個人投資家などの買いが殺到した。

 王子の提示したTOB価格は1株800円。北越が三菱商事を引き受け先とする第三者割当増資をTOB期間中に取りやめた場合、王子は買い付け価格を860円に引き上げる方針。「現時点では増資撤回の可能性も捨てきれない」(外資系証券)との見方から、TOB価格を上回る水準まで買われた。

 一方、王子も経営統合が実現すれば競争力が高まるとの期待感から、一時前日比14円高の681円まで上昇した。 (11:20)

144 とはずがたり :2006/08/05(土) 17:59:52

<王子製紙>数回にわたり株主名簿の閲覧請求 北越側は拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060805-00000011-mai-bus_all

 王子製紙が北越製紙に水面下で経営統合提案をしていた7月以降、北越に対し複数回にわたり株主名簿の閲覧請求をしていたことが4日、分かった。経営統合提案の発表前に北越株のTOB(株式の公開買い付け)強行で株主争奪戦となることを見越し、北越の株主を割り出して個別に働きかけを強める準備を始めていたことが浮き彫りになった。
 株主名簿の閲覧請求は会社法で定められた権利で、株主なら誰でも請求でき、王子は北越株をすでに3.45%保有している。ただ、北越は「競争関係にある同業他社の場合は拒否できる」との規定を根拠に現時点でも応じていないという。
 王子のTOBは北越株の過半数を取得しないと成立しないが、これに対抗して日本製紙が3日に北越株を取得してTOB阻止に乗り出す方針を表明するなど、争奪戦が激化。王子にとっては北越株主の切り崩しが急務となっている。[上田宏明]
(毎日新聞) - 8月5日3時7分更新

145 とはずがたり(1/2) :2006/08/05(土) 18:01:34

王子・北越の攻防 新局面へ 日本製紙の参入で大混戦 業界再編、熾烈な覇権争い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060804-00000004-fsi-bus_all

 国内製紙2位の日本製紙グループ本社が、同トップの王子製紙による北越製紙(国内6位)への敵対的TOB(株式公開買い付け)の阻止に乗り出したことは、今回のTOBの行く末に加え、製紙業界の再編劇にも大きな影響を与えることになる。再編劇の引き金を引いた王子の戦略は、方向転換する可能性も出てきた。
≪“救いの神”登場≫
 「ホワイトナイトではない」
 東京都千代田区の本社で会見した日本製紙グループ本社の中村雅知社長は、こう話した。
 敵対的買収を受けた際に、買収対象企業の株式を、その意を受けて友好的に買い取ってくれる第三者がホワイトナイトとされる。
 「北越製紙に依頼されたのではなく、当社の独自の考えで行っているからだ」(中村社長)とするが、少なくとも王子の経営統合に強い拒否反応を示している北越にとって、事実上のホワイトナイト、“救いの神”であることは間違いない。ただ、日本製紙は「株式取得は(北越の)経営支配権の取得が目的ではない」(中村社長)としているものの、結果的に王子のTOB阻止につながれば、北越は緩やかな関係であっても、最終的には日本製紙グループに組み込まれる形になろう。王子、日本製紙のどちらの陣営に転んでも自主独立維持の道は遠のいた。
 日本製紙の目的は、王子のTOB阻止に尽きる。
 中村社長は「TOBが成立し、経営統合されれば、洋紙の事業規模で並ぶ規模となり、連結売上高では明確な差がつけられる」と王子への対抗心をむき出しにした。それに付け加えるように「業界の秩序を乱す」と王子を非難した。
 日本製紙は、北越の株式数の具体的な取得目標を明らかにしておらず、株価も変動していることから、どの程度の資金投下となるかは未定だが、今後の追加額は数十億円にはなりそう。
 「売上高規模の格差は、そのまま収益機会の差となる。(王子による北越の)買収は、当社の著しい不利益となる可能性があり、看過できない」(中村社長)とし、この投資は事業規模の維持につながるとの説明だ。

146 とはずがたり(2/2) :2006/08/05(土) 18:02:12
>>145-146
 王子が今回のTOBを仕掛けたのは、国内需要が伸び悩むなど厳しい事業環境の製紙業が、長期的視点で国際的に成長していくには、やらざるを得ないと経営判断したからだ。
 王子は、印刷・情報用紙事業で、自社の旧型設備の統廃合、北越の新潟工場(新潟市)での最新鋭設備の有効活用などによる事業の強化、将来の資源確保に向けた海外植林などへの共同での取り組み、共同購入による原燃料コスト削減、物流の効率化などの統合シナジーを示している。
 企業価値の向上の試算として、経営統合効果は「統合後3年後には、税前利益ベースで年間75億円の効率化を達成できる」(篠田和久社長)とし、株主に対して統合計画での企業価値向上を訴え、TOB賛同を呼びかけている。
 一方の北越は「(第三者割当増資の引受先となる)三菱商事との連携で企業価値を向上させ、株主の期待に応えられる」とし、加えて「経営統合された場合は従業員の離職などが懸念され、企業価値を棄損する危険がある」とし、株主にTOBに応じぬように要請している。
≪協力関係協議も≫
 今回、ここに日本製紙が加わることで、株主の判断に大きな影響を与えることになる。
 日本製紙グループ本社の中村社長は、「北越製紙、三菱商事とは、今後の状況をみながら協力関係について協議したい」という。
 「エリエール」のティッシュ、トイレットペーパーなどで知られる製紙業界3位の大王製紙は、王子と北越の統合について「(統合が実現した場合に)独占禁止法に違反して、競争が制限される」との上申書を8月中をめどに、公正取引委員会に提出するとし、王子の計画に横やりを入れてきている。
 王子と北越が経営統合すれば、ティッシュ、菓子類の箱などに使用される白板紙のシェアが約6割となり、大王として白板紙の調達に悪影響が出てくるとの懸念からだ。
 製紙業界の包囲網を敷かれた形の王子は、TOB成功に暗雲が垂れ込めてきたことは間違いない。今後、TOB価格を引き上げるといった条件変更などを含め、戦略の練り直しを余儀なくされることになりそうだ。(佐藤哲夫)
                    ◇
 日本製紙が北越の株式大量取得計画を発表したことを受けた北越製紙のコメント 「当社の労使の相互信頼関係を重視した自主独立経営、中長期的な視点による効率的な経営、地域社会への貢献等にご理解、ご賛同をいただいたものと考えている」
                    ◇
 王子製紙のコメント 「当社の経営統合案は、北越製紙の株主、従業員をはじめとするステークホルダーにとってベストな提案と確信しており、公開買い付けの成功に向けて、努力を継続していく」
(フジサンケイ ビジネスアイ) - 8月4日8時32分更新

147 とはずがたり :2006/08/05(土) 18:04:57
もうこうなったら一時期合併話もあった三菱製紙と中越パルプ(王子系列)を統合する形で三菱商事を味方に付け力業で三菱+中越+北越+王子の大合同するしかないんちゃうか?w

148 とはずがたり :2006/08/05(土) 18:07:58
日本製紙、北越・三菱商に会談要請へ=「反王子」も連携には疑問符
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060805-00000050-jij-bus_all

 王子製紙から敵対的TOB(株式公開買い付け)を仕掛けられた北越製紙は週明けの7日、三菱商事を相手に第三者割当増資を実施し、三菱商は筆頭株主(持ち株比率24.4%)に浮上する。これを受け、王子のTOB阻止を狙いに北越株を買い進める日本製紙グループ本社は、北越と三菱商にトップ会談を呼び掛け、業務連携を模索する方針だが、3社が関係強化に動くかどうかは不透明だ。 
(時事通信) - 8月5日15時0分更新

149 とはずがたり :2006/08/08(火) 12:03:02
さて王子の次の一手は?
北越製紙への2強のちょっかいを市場は王子に関しては評価,日本に関しては不評であった。
これに意を強くした王子は更なる一手を繰り出すのか?

(8/7)北越製紙、予定通り増資実施・三菱商事が筆頭株主に
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp006.cfm

 北越製紙は7日午前、三菱商事を引き受け先とする第三者割当増資を実施したと発表した。増資に伴い三菱商事は議決権ベースで24.4%の株式を保有する筆頭株主となった。北越株を巡っては日本製紙グループ本社も10%未満の株式取得を目指しており、王子製紙のTOB(株式公開買い付け)による北越統合の行方は一段と不透明さを増してきた。

 同日午前、払い込み手続きが完了。北越は三菱商事に対して新たに発行する5000万株の株式を1株607円で割り当てた。払込額は約303億円。

150 とはずがたり :2006/08/09(水) 23:09:23

日本製紙との協議に前向き 北越「王子案だと減益」主張
2006年08月09日20時30分
http://www.asahi.com/business/update/0809/140.html

 北越製紙は9日、記者会見し、北越株を大量取得した日本製紙グループ本社が「緩やかな連携」を呼びかけたことについて「提案があれば協議に応じたい」(三輪正明社長)と前向きな姿勢を見せた。王子製紙の敵対的な株式公開買い付け(TOB)に対しては、改めて反対姿勢を示し、株主にTOBに応じないよう求めた。

 三輪社長は、日本製紙保有の北越株が10%未満にとどまっていることなどを挙げ、「自主独立という当社の考えを受け入れている日本製紙と組む方がメリットがある」という見方を示した。ただ、「具体的な協議には入っていない」という。

 王子の経営統合提案については、設備の統廃合による生産減や従業員の士気の低下などで逆に計134億〜179億円の減益の恐れがあるなどと批判。一方、筆頭株主になった三菱商事との提携による販売態勢強化などで、09、10年に計40億円の増益効果が出ることを明らかにした。

 北越は株主への働きかけを強めており、三輪社長は「(安定株主の)具体的な数は言えないが、(TOB成立阻止の)自信は十分にある」と強調した。

151 とはずがたり :2006/08/09(水) 23:13:22

三菱商事が北越べったりでないのは意外だ。一気に三菱製紙の処分に行くかと思ったのに。王子+三菱+北越を一気に合併させようとしている!?!

三菱商事:北越や日本製紙との足並みに慎重
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060810k0000m020095000c.html

 北越製紙は、王子製紙に対抗する形で三菱商事との提携効果を強調したが、三菱商事は「王子製紙とも良い関係を保ち続けたい」として、現時点で北越や日本製紙と足並みをそろえることには慎重な姿勢を崩していない。

 北越株24.44%を保有する筆頭株主になった三菱商事に対しては、日本製紙が、北越を加えた3社による「緩やかな協力関係」を築くよう働きかける意向を示している。三菱商事も「大株主として互いにどんな協力ができるかは検討することになる」と、協議に応じる姿勢はみせている。

 ただ、王子のTOBが成立する可能性も捨てきれないため、TOB期間が終わるまでは静観するとみられる。[三沢耕平]
毎日新聞 2006年8月9日 21時08分

北越製紙:王子との統合デメリット、最大で179億円
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060810k0000m020116000c.html

 北越製紙は9日、王子製紙との経営統合では従業員の士気が低下し、09年度に最大179億円の減益をもたらすとの試算を発表し、王子への敵対姿勢をあらわにした。一方で、第三者割当増資によって筆頭株主になった三菱商事との資本・業務提携のメリットを強調したが、具体性に欠け、これで株主の理解を得るのは難しそうだ。

 「自主独立を目指す北越魂と高い従業員の士気を生かし、さらなる成長を遂げる」

 北越の三輪正明社長は会見で、王子の統合提案への不快感を示した。その上で、従業員政策、生産・販売体制、コスト削減策など項目ごとに、王子と北越の見解の相違を提示し、「成長商品に特化し、専門メーカー指向」の北越と、「フルライン化で総合メーカー」の王子とは、「企業のDNA(遺伝子の本体)が違う」と主張した。

 王子との経営統合による弊害として、09年度の税引き前利益が134億〜179億円減少すると試算。内訳は、工場の新設や廃止による減産で60億〜105億円減少▽従業員の士気低下による生産性低下で32億円減少▽独占禁止法抵触による生産調整で17億円減少−−とはじき、経営統合は「北越の成長を阻害する」と結論付けた。

 一方、市場で「経済効果が見えない」と批判されている増資に関しては、新潟工場での設備増設計画の総資金550億円のうち約300億円が調達できるほか、三菱商事と提携した原料調達や海外販売などで成長を確実にすると説明した。

 しかし、試算の根拠は不明確で、株主の理解が得られるか疑問が残る。大和総研の安藤祐介シニアアナリストは「王子への反論に終始し、増資の理由や数値に基づいた提携効果への説明が不十分だ」と指摘する。

 これに対し王子は、「三菱商事との提携効果は具体性に欠け、北越の事実誤認もある。内容を検討し、速やかに意見を申し上げる」と反論する構えを見せている。[瀬尾忠義、森山知実]
毎日新聞 2006年8月9日 22時07分

152 とはずがたり :2006/08/10(木) 00:18:19
王子紙、北越株を実質3.99%保有・TOB公告訂正
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060809AT1D0907A09082006.html

 王子製紙は9日、北越製紙に対するTOB(株式公開買い付け)の公告について、特別関係者の一部に漏れがあったとして訂正した。TOBを開始した2日に提出した公告では、王子の特別関係者による北越株保有比率を0.23%としていたが、実際は0.55%だった。この結果、TOB開始時点の王子の北越株保有比率も、実質3.68%から同3.99%に高まった。

 訂正に伴う買い付け条件の変更はない。王子は9月4日までTOBを実施する予定。 (20:33)

印刷業界団体、王子TOBで寡占化警戒
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060809AT1D0809C08082006.html

 印刷関連企業1万3000社の業界団体である日本印刷産業連合会(東京・中央、会長・藤田弘道凸版印刷会長)は8日、王子と北越の統合に反対する声明を決議し、公正取引委員会に意見書を提出した。印刷業界は大口ユーザーの立場から、寡占化進行による紙価格の上昇を懸念している。買収戦が表面化してから印刷業界が態度を表明するのは初めて。

 同連合会は同日、傘下の10業界団体幹部が出席する総務委員会で全会一致で反対声明を出すことを決定した。その理由は(1)寡占化で価格の選択肢が狭まる(2)近年繰り返した一方的な値上げで印刷業界は不利益を受けている(3)合併後の市場占有率が独占禁止法に抵触する恐れがある――など。 (07:00)

三菱製紙、北越株0.5%保有・TOBには応じない公算
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060809AT1D0806A08082006.html

 三菱製紙が北越製紙の発行済み株式数の約0.5%を保有していることが8日明らかになった。三菱製紙は2005年7月に北越との資本・業務提携を解消したが、その後も一部株式を保有し続けていた。王子製紙の北越に対するTOB(株式公開買い付け)への姿勢は明らかにしていないが、同じ三菱グループの三菱商事が北越との連携を進めていることもあり、TOBには応じない公算が大きい。

 製紙業界5位の3菱製紙と同6位の北越は00年に資本・業務提携。三菱製紙は北越株の約1.29%に相当する約200万株を約20億円で取得。北越も三菱製紙株の2.14%を取得した。将来の経営統合も視野に入れていたが、三菱製紙の工場の取り扱いを巡り意見が対立。三菱製紙が中越パルプ工業との合併(その後白紙撤回)を選択したこともあり提携を解消した。 (07:00)

153 とはずがたり :2006/08/11(金) 12:09:07
大興製紙(富士)にTOB 投資ファンド2社
http://www.shizushin.com/local_politics/20060811000000000009.htm

 投資ファンドのポラリス・プリンシパル・ファイナンス(東京)と日本エネルギー投資(同)は10日、東京製紙(富士宮市)子会社の大興製紙(富士市)をTOB(株式公開買い付け)で買収すると発表した。大興は買い付けに賛同する意向を表明している。投資ファンドは、大興の収益力を向上させ、3―5年後の株式公開を目指す。地方の中堅メーカーにも再編の波が広がっている。
 買い付け価格は一株101円で、全株取得する場合の金額は約24億円。期間は11日から9月5日まで。大興はクラフト紙や紙器用板紙などの製造・販売を手掛け、バイオマス発電などエネルギー事業も行っている。大興の筆頭株主の東京製紙はTOBに応じ、本体経営に集中する。(時事)
 大興製紙では同日、役員会でTOB賛同に合意し、部課長や労働組合幹部に対して、そのメリットや雇用面では今までと変わりのないことなどを説明した。一部には戸惑いを見せる社員もいたという。
 同社のメーンバンクはみずほ銀。ポラリス・プリンシパル・ファイナンス、日本エネルギー投資ともみずほグループが出資の核となっており、「TOBに応じることで体質的強化が図れるとともに、資金調達面でも有利になる」としている。
 製紙関連事業のほかにも力を入れるエネルギー事業やリサイクル事業面では、日本エネルギー投資に出資している日本政策投資銀の援助が将来的に期待できるなどのメリットが考えられるという。

154 とはずがたり :2006/08/11(金) 17:19:40
王子製紙のTOB、成立困難に 北越銀「応募せぬ」
2006年08月11日13時52分
http://www.asahi.com/business/update/0811/100.html

 北越製紙の株約2%をもつ北越銀行(本店・新潟県長岡市)は11日、王子製紙の北越製紙に対する敵対的な株式公開買い付け(TOB)について、「北越製紙の意向を踏まえて対応する」として、応募しない方針を明らかにした。これで、24.4%をもつ筆頭株主の三菱商事や日本製紙グループ本社などと合わせて、TOBに応じない意向の北越株主は約40%に上り、50%超の取得をめざす王子のTOB成立は難しい情勢になった。

 この日、北越の三輪正明社長が北越銀の野崎国昭頭取と会い、TOBに応じないよう要請した。

 王子は「引き続き、株主の説得に力を入れる」としているが、今後は、王子がTOB成立に向けて(1)1株800円のTOB価格引き上げ(2)目標の取得割合引き下げ(3)9月4日までのTOB期間を延長――など条件を変更するかどうかが焦点になる。

 北越の三輪社長は、同社の創業地で生産拠点がある新潟県を10日から訪れており、新潟市の篠田昭市長ら地元の政財界トップに王子の統合提案に反対する姿勢を説明、支持を呼びかけている。

第四銀行、TOBに応じない方針 北越製紙に伝達
2006年08月10日13時12分
http://www.asahi.com/business/update/0810/080.html

 王子製紙が北越製紙に経営統合を求めて敵対的な株式公開買い付け(TOB)を仕掛けている問題で、北越株の約2%を保有する第四銀行(本店・新潟市)は10日、王子のTOBに応じない方針を明らかにした。合わせて北越株の約3分の1を握る三菱商事と日本製紙グループ本社に加え、大株主の金融機関もTOBに応じないことで、王子のTOBはいっそう実現が難しくなった。

 同行の小島国人頭取が10日、新潟市を訪れた北越の三輪正明社長と会談し、王子との統合を拒否する北越の意向を尊重する方針を伝えた。

 新潟市には北越の主力工場があり、三輪社長は同日、篠田昭市長ら地元政財界トップと相次いで会談した。三輪社長が王子の統合提案に反対する姿勢に理解を求めたのに対し、篠田市長は「北越は地元の大事な企業。全面的に支援します」と答えた。

 三輪社長は同日、新潟商工会議所の上原明会頭にも会った。11日には大株主の北越銀行(本店・新潟県長岡市)を訪れ、TOBに応じないよう要請する。

155 とはずがたり :2006/08/11(金) 22:42:44
王子紙社長、経営統合後の北越紙リストラを否定
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060811AT3L1105W11082006.html

 王子製紙の篠田和久社長は11日、同社が実施しているTOB(株式公開買い付け)に北越製紙が反対したことを受けて都内で記者会見し、経営統合した場合の北越紙の従業員のリストラについて「全く考えていない」と明言した。経営統合が成功した場合の、塗工紙分野の設備統廃合に関しては、「(一部設備を廃棄するのは王子紙側と理解して)結構です」と述べた。

 TOB実施後に日本製紙グループ本社が北越紙の大株主として登場したことについては、「TOB阻止の動きがあるかもしれないとは思っていたが、意外な形で日本紙が登場した」と語った。

 当初目指していた北越紙の完全子会社化に対しては、「三菱商事と日本紙で限りなく(北越紙の議決権の)3分の1に近く、現時点では不可能だが、将来に渡って不可能だとは言わない」と説明。TOBが成功しても完全子会社化までは時間がかかるとの認識を示した。〔NQN〕 (21:05)

156 とはずがたり :2006/08/17(木) 21:48:52

<王子製紙>社長が新潟訪問 北越の地元で支持得られず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060817-00000109-mai-bus_all

 北越製紙に敵対的TOB(株式公開買い付け)を仕掛けている王子製紙の篠田和久社長は17日、北越の創業の地で主力工場がある新潟市を訪れ、泉田裕彦・新潟県知事や篠田昭・新潟市長らと会談した。篠田社長は、TOBが成立した場合には共同持ち株会社方式での統合も選択肢として検討する考えを表明。これまでは株式交換で完全子会社化する方針を示していたが、地元感情に配慮し、王子が北越をのみ込むというイメージの払しょくを図った。ただ、北越支持で固まる地元では王子の要望は受け入れられず、苦境は深まった。
 篠田社長は会談後、記者団に対し「(共同持ち株会社方式は)一つの例、イメージとしてお話しした。北越がなくなるという一部報道もあったので、あくまで北越は存続することを説明した」と述べた。経営統合後の雇用確保や地元企業との取引増加などの方針も説明したが「地元は北越を応援していて、基本的に王子の考えが通るのは難しい」(篠田新潟市長)など反応は鈍かった。
 また、篠田社長は同日、北越株の約2%を保有する第四銀行の小島国人頭取とも会談したが、同行もTOBに応じない姿勢を変えなかったという。王子はさらに厳しい状況に追い込まれた形だが、篠田社長は現時点ではTOB価格引き上げなどの条件変更は考えていないことを改めて強調した。[五十嵐和大、上田宏明]
(毎日新聞) - 8月17日21時18分更新

将来的に北越との共同持ち株会社も検討─王子社長=新潟県知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060817-00000047-reu-bus_all

 [東京 17日 ロイター] 泉田裕彦・新潟県知事は17日、王子製紙<3861.T>の篠田社長と県庁内で会談した。知事によると、王子社長は北越製紙<3865.T>の自主独立を尊重していくため、将来的に共同持ち株会社を設立し、両社が並立することも検討していると説明した。
 新潟県知事は、王子製紙の敵対的TOBは問題であるとの認識を示したうえで、引き続きTOBの推移を見守っていく、と述べた。
(ロイター) - 8月17日20時15分更新

157 とはずがたり :2006/08/23(水) 21:32:44

北越、50%超確保の見通し 王子TOBは不成立の公算
2006年08月23日20時55分
http://www.asahi.com/business/update/0823/122.html

 製紙最大手の王子製紙が、同5位の北越製紙に経営統合を求めて仕掛けている敵対的な株式公開買い付け(TOB)で、TOBに応じない株主が保有比率で過半に達する見通しになった。北越関係者が23日、明らかにした。王子のTOBは北越株の50%超の取得が目標で、このままなら成立しない可能性が高い。

 ただ、TOB期間は9月4日まであり、この間に条件変更もできる。このため、王子が取得目標とする割合の引き下げに踏みきるかどうかなどが今後の焦点になる。

 TOBは、応募が目標とする割合に達しないと成立せず、応募はすべて取り消される。

 北越の筆頭株主で24.4%を持つ三菱商事と、8.9%で第2位の日本製紙グループ本社が応じない意向をすでに表明している。第四銀行と北越銀行(各2%)も、北越経営陣の意向に従い、TOBに応じない方針だ。

 日本興亜損害保険(2.8%)、荏原(1.2%)、三菱製紙(0.5%)なども同調するとみられ、これら大株主だけで「反TOB」株は4割超になる。「(北越の)従業員持ち株会や、取引業者、個人株主なども合わせると50%超は確保した」(幹部)という。

 対する王子側にも、現状のままではTOB成立は厳しいとの見方が広がっている。目標の取得割合を50%超から引き下げることも「選択肢の一つ」(幹部)という声もある。ただ、北越の子会社化による経営統合という目標を一気に果たすことができなくなるため、TOB期間の大詰めを控え、慎重に検討する方針だ。

 一方、北越は王子の目標引き下げにも対抗できるよう、応募しない株主比率をさらに上げるよう働きかけを続ける。

158 とはずがたり :2006/08/25(金) 15:58:58

三善製紙、使用エネルギーを重油からLNGに転換
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/520

 中堅製紙の三善製紙(金沢市、広松信孝社長)は燃料に使う重油の大半をガスに切り替え、来年初めには使用燃料の9割を液化天然ガス(LNG)にする。重油価格高騰の長期化で収益が圧迫されており、燃料転換で2007年3月期の黒字確保を目指す。三善製紙は金沢市企業局との間でLNG供給を受けることで合意。企業局がLNGの一大供給拠点、港エネルギーセンター(同市)から、工場向けに一定の圧力でガスを送り込める専用配管を三善製紙の本社工場まで引き込む工事を始める。12月末からボイラー設備を入れ替え、来年の工場操業からLNGに転換する。

岡山製紙、ガスコージェネ導入・燃料コストを抑制
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/522

 岡山製紙は天然ガスを燃料とするコージェネレーション(熱電併給)設備を導入する。燃料コストの抑制が狙い。従来は重油が主な燃料源だったが、原油価格高騰でコストが大幅に増していた。コージェネ設備は今年12月に稼働。天然ガスは岡山ガス(岡山市)から都市ガス配管を通じ供給を受ける。投資額は9億円で、うち2億5000万円は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の補助金でまかなう。

159 とはずがたり :2006/08/28(月) 08:57:26

日韓を跨いだ大手製紙メーカーの誕生に迄発展すれば面白い。

北越製紙、韓国大手と設備「統合」・需給調整へ提携
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060828AT1D2700L27082006.html

 北越製紙は韓国の製紙大手、啓星製紙グループ(ソウル市)と提携する。北越が2008年稼働の最新設備を生かして印刷紙を供給し、啓星は老朽設備を廃棄する。国内外の製紙会社が事実上、設備を統廃合し国際的な需給調整に取り組むのは初めて。株式公開買い付け(TOB)を通じ北越との設備統廃合を目指す王子製紙に対抗して独自に企業価値を高めることで、攻防は一段と北越有利になりそうだ。

 北越は新潟工場に年産35万トンの大型設備(同社の印刷紙生産能力は年100万トン)を、08年末メドに稼働する計画。国内の紙市場が頭打ちとなる中、業界他社は需給緩和につながると指摘し、王子が北越との経営統合に動くきっかけになった。王子は統合が実現すれば、自社の老朽設備廃棄に取り組む企業価値向上策を打ち出しており、北越の提携はこの対抗策になりうる。 (07:00)

160 とはずがたり :2006/08/29(火) 17:15:08

王子も最新鋭設備の増強で正面突破を選びますか。供給過剰で需給悪化で業績悪化のよかんも。

王子製紙、北越へのTOB条件変更せず
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060829AT1D2903029082006.html

 王子製紙は29日に取締役会を開き、北越製紙のTOB(株式公開買い付け)について、買い付け価格引き上げや株式取得目標の引き下げなどTOB条件を変更しないことを決めたと発表した。これにより9月4日を期限とするTOBの不成立は確実となり、王子の北越製紙買収は失敗に終わることになる。 (16:28)

王子製紙400―500億円投資、最新鋭設備で北越に対抗
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060829AT1D2901A29082006.html

 王子製紙は北越製紙に対する敵対的TOB(株式公開買い付け)の条件変更を見送る。王子への株式売却に応じない北越株主の比率は5割を超えており、王子の条件変更見送りによりTOBの不成立が確定的になる。王子は北越との経営統合が不可能になるため、400億―500億円を投じて最新鋭の製紙設備を自前で建設する方向で、北越製紙と日本製紙グループ本社に対抗していく。

 王子は9月4日を期限にしたTOB(買い付け価格800円)で北越株の50.0004%の取得を目指している。すでに三菱商事(議決権ベースで24.4%取得)や日本製紙(8.85%)が北越株を売却しない方針を固め、現在の条件ではTOBに応じない株主比率が5割を超えていた。 (16:00)

北越製紙、韓国大手と設備「統合」・需給調整へ提携
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060828AT1D2700L27082006.html

 北越製紙は韓国の製紙大手、啓星製紙グループ(ソウル市)と提携する。北越が2008年稼働の最新設備を生かして印刷紙を供給し、啓星は老朽設備を廃棄する。国内外の製紙会社が事実上、設備を統廃合し国際的な需給調整に取り組むのは初めて。株式公開買い付け(TOB)を通じ北越との設備統廃合を目指す王子製紙に対抗して独自に企業価値を高めることで、攻防は一段と北越有利になりそうだ。

 北越は新潟工場に年産35万トンの大型設備(同社の印刷紙生産能力は年100万トン)を、08年末メドに稼働する計画。国内の紙市場が頭打ちとなる中、業界他社は需給緩和につながると指摘し、王子が北越との経営統合に動くきっかけになった。王子は統合が実現すれば、自社の老朽設備廃棄に取り組む企業価値向上策を打ち出しており、北越の提携はこの対抗策になりうる。 (07:00)

161 とはずがたり :2006/08/30(水) 01:40:32
>>160
阿南工場だとJR貨物にプラスにはならんねぇ。。

王子製紙、北越製紙との経営統合断念 TOB「敗北」
2006年08月29日21時10分
http://www.asahi.com/business/update/0829/146.html

 製紙最大手の王子製紙は29日、同5位の北越製紙との経営統合を断念する意向を正式に表明した。50%超の北越株取得を目指す敵対的な株式公開買い付け(TOB)は、成立が難しいと判断。取得目標引き下げなどTOBを成立させるための条件変更もしないことを決めた。TOBの不成立は確実で、篠田和久社長も「事実上の敗北」を認めた。国内の大手企業同士で初の敵対的TOBは失敗に終わり、王子は方針を転換して500億〜600億円を投じる自前の設備増強に踏み切る。

 TOBは実施期間中の撤回が原則としてできない。王子は最終日の9月4日まで引き続きTOBへの応募を受け付けるが、篠田社長は記者会見で「今後は北越の株主に対する積極的な勧誘はしない」と述べた。

 市場でも王子の過半数株取得は難しいとの見方が強まっており、王子は「(条件変更の有無をめぐる)市場や株主の混乱を避けるために(断念を)発表した」としている。TOBでは、取得目標に達しなければ応募分もすべて取り消される。

 一方、北越は29日、「TOB終了まで引き続き株主に対して、TOBに一切応じないようお願いしていく」などとするコメントを発表した。

 王子は統合が実現すれば、北越の新鋭設備に生産を集約し、王子側の古い設備を廃棄する計画だった。統合断念に伴い、王子は08年後半をめどに自前で製紙設備を新設する。規模は年産約30万〜35万トンで、富岡工場(徳島県阿南市)への設置が有力だ。

 王子には、取得目標を引き下げて成立をめざす選択肢もあったが、仮に3分の1程度の株式を取得できても、北越株の24.4%を持つ三菱商事など他の大株主との調整は難航が必至。このため「不確実な目的のため経営資源を長期間投下することになる」として条件変更も見送った。

 三菱商事は、王子のTOB方針公表直後から応じない方針を表明。業界2位の日本製紙グループ本社も、TOB阻止の目的で北越株8.9%を取得した。北越の取引先などもTOBに応じないとみられ、篠田社長は、応募は最大でも30%程度にとどまる見方を示した。

 経営責任について篠田社長は「TOB失敗で責任を取るのは悪い前例になりかねず、適切ではない」との姿勢だ。

162 とはずがたり :2006/08/31(木) 11:11:22
結局日本製紙が得をした??

<日本製紙>北越製紙と業務提携交渉へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000015-mai-bus_all

 製紙業界2位の日本製紙グループ本社は30日、北越製紙に対して、主力の印刷用紙を相手先ブランドによる受託生産(OEM)で相互供給するなどの業務提携を申し入れる方針を明らかにした。日本製紙は、王子製紙が北越に仕掛けた敵対的TOB(株式の公開買い付け)を阻止するために北越株を約8%取得したが、王子がTOBの敗北宣言をしたことを受けて北越との連携を強める。
 日本製紙は来週にも北越に業務提携を申し入れる。北越も「申し入れがあれば検討する」(三輪正明社長)との姿勢で、業務提携は日本製紙案を軸に検討される見通し。
 提携は、日本製紙が石巻工場(宮城県石巻市)、北越が新潟工場(新潟市)で、それぞれ稼働を予定している最新設備を活用。日本製紙が首都圏向けの製品を北越の新潟工場に、北越が東北地方向けの製品を日本製紙の石巻工場に、それぞれ生産委託することを検討する。[小原綾子]
(毎日新聞) - 8月31日10時3分更新

163 荷主研究者 :2006/09/02(土) 23:58:54

【巴川製紙所:洋紙事業を分社化】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060729/ftu_____thk_____004.shtml
2006.07.29 中日新聞
巴川製紙所、洋紙事業を10月に分社化 本体では樹脂加工などを

 静岡市に生産拠点を置く巴川製紙所(東京都中央区)は28日の取締役会で、同社の創業部門である洋紙事業を切り離し、新会社を設立することを決めた。両社の独立した意思決定で経営効率化を図る。本体は高い成長が見込める電子材料や樹脂材料の加工を中核事業とする。

 新会社は巴川製紙所が全株式を保有する100%子会社として、10月2日に設立。社名を「新巴川製紙」とし、本社を静岡市駿河区用宗に置く。社長には現・洋紙事業部長の河田和久氏(56)が就任。安定した製紙市場に適した組織体制の構築を目指す。分社を機に、巴川製紙所は通称社名を「TOMOEGAWA」として優先使用する。

 巴川製紙所は1917(大正6)年、洋紙事業メーカーとして設立。電気絶縁技術を基に事業の多角化を進め、トナー(着色粉末)専業メーカーとしては世界最大手になっている。一方、創業時100%だった洋紙事業の比率は、2006年3月期には売上高55億3500万円の14・2%まで下がっている。

164 とはずがたり :2006/09/04(月) 01:14:26
王日戦争勃発か!?鉄道貨物輸送を考えると春日井工場は大事にして欲しいなぁ。

王子、老朽設備を廃棄 富岡のほか3工場から選定 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/oji_paper/story/01kyodo2006083101004784/

 製紙業界最大手の王子製紙は31日、主力製品の印刷用紙で2008年度後半に最新鋭生産設備を富岡工場(徳島県阿南市)に新設するのに伴い、年間生産能力が計25万−30万トン程度の老朽設備を廃棄する方針を固めた。

 同じ富岡工場内の老朽設備が中心となるほか、春日井(愛知県春日井市)、釧路(北海道釧路市)、呉(広島県呉市)の3工場の中から廃棄設備を選ぶ見通し。9月20日に発表する中長期計画に盛り込む。

 王子は北越製紙への敵対的な株式公開買い付け(TOB)失敗を受け、自前での設備更新を進める考え。印刷用紙の供給過剰が続くため、同時に老朽設備を廃棄することで生産効率を向上させ、日本製紙グループ本社などが形成する「反王子連合」に対抗する。

[ 2006年9月1日2時8分 ]

165 とはずがたり :2006/09/04(月) 01:16:18
王子TOB敗北でどうなる経営責任 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/oji_paper/story/02gendainet02028079/

 王子が負けた。
 もちろん、あの早実のハンカチ王子のことじゃない。
「TOB(株式公開買い付け)は不成立。敗北と受け止められてけっこうです」
 29日夕方。王子製紙本社で開かれた会見で、北越製紙買収をもくろんだ篠田和久社長は記者の質問に答えて率直に“敗北”を認めた。1カ月余に及ぶ王子と北越の戦いは、この日事実上決着したことになる。だが、日本初ともいわれた大企業による敵対的TOB。その失敗の責任をだれが取るのか注目が集まっている。どうなるか。
「TOB失敗でいちいち責任を取るのでは、今後TOBをするのにあたり、“悪しき前例”になりかねない」
 敗軍の将・篠田社長は、経営責任を問われて、突っぱねる強気な発言をした。だが、実際には「責任問題は社内の問題。議論はあるでしょう」と篠田社長自ら認めるように、何事もなく終わりそうにはない。

 製紙関係者がこう明かす。

「篠田社長はこの6月に社長になったばかりですよ。北越株のTOBを積極的に進めたのは、鈴木正一郎会長といっていい。責任を問うならこちらが先でしょう」

 鈴木会長は、古い体質が色濃く残る製紙業界には珍しく、米国スタイルの経営手法を好むことで知られている。これまでにも高崎三興など企業買収を実践してきている。責任問題が浮上すれば問われるのは鈴木会長か。だが、そう簡単じゃないらしい。

「鈴木会長は9月には68歳になる。今の望みは数年後の叙勲ともっぱらです。それも高い位の勲章。推薦をとりつけるためせっせと経済団体を回っています。今回の北越買収の件がうまくいけば、自らの功績にしようと考えていたんじゃないんですかね。それに、勲章をもらうためには基本的に企業や業界団体の役職に就いている必要があるので、経営責任を取って辞めるわけがありません」(経済団体関係者)

 ならば、だれが責めを負うのか。篠田社長か。

「TOB実現のため、陣頭指揮を執ったのは篠田社長ですからね。最大のポイントだった三菱商事の小島順彦社長との会談がうまくいかず、北越の第三者割当増資の差し止め請求を見合わせたことも裏目に出たのかもしれません。厳しい言い方をすれば、社長の責任と見られても仕方ないでしょう」(商社関係者)

 さて王子の決断は?

[2006年8月30日掲載記事][ 2006年9月2日10時00分 ]

166 とはずがたり :2006/09/07(木) 13:55:17
<北越製紙>日本製紙との提携、近く実務者交渉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000010-mai-bus_all

 王子製紙による北越製紙の敵対的TOB(株式の公開買い付け)が不成立となったことを受け、北越の三輪正明社長は6日、北越株の8.85%(議決権ベース)を保有する日本製紙との提携交渉が、早ければ今週中にも始まる見通しであることを明らかにした。三輪社長は「実務者レベルで今週か来週にも協議の場を持ちたい」と話した。
 具体的には、日本製紙の主力工場である宮城県石巻市の石巻工場と北越の新潟工場でそれぞれOEM(相手先ブランドによる受託生産)などを行う予定だという。
 また、北越株の24.44%を保有する筆頭株主の三菱商事について、三輪社長は「長い付き合いなので、すぐにというより、じっくり話し合って決めていきたい」と語った。
 日本製紙は、王子のTOBを阻止するために、先月初めに北越株を保有した。王子は日本製紙と三菱商事にほぼ3分の1の北越株を押さえられ、TOB成立を断念した。[小原綾子]
(毎日新聞) - 9月7日3時7分更新

167 とはずがたり(1/2) :2006/09/07(木) 13:57:27

北越TOBは失敗も国内で敵対的買収は活発化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060906-00000248-reu-bus_all

 [東京 5日 ロイター] 王子製紙<3861.T>による北越製紙<3865.T>のTOB(株式公開買い付け)は失敗に終わったが、これからも敵対的買収の動きが活発化するとの見方が大勢だ。北越側の勝利で日本企業が敵対的な手法に委縮するとの見方は少なく、むしろ、王子製紙の試みには戦術面での甘さが指摘されている。買収される側の取締役会にとっては、株主に買収提案の是非を問う形での意思決定がさらに求められそうだ。
 <和洋折衷の王子の戦術に甘さ>
 「やはり敵対的買収は日本に根付かないのではないか」−−。市場ではこうした見方も一部で出ていたが、むしろ、北越TOB失敗には、王子サイドの戦術面での甘さを指摘する声が多い。
 王子は、北越製紙への経営統合提案を3月に打診。7月3日に書面で提出し、7月23日に王子の提案が表面化するまで北越に3週間の検討期間を与えた。「最初はあくまで友好的に」(王子製紙の篠田和久社長)ことを進める狙いだったが、これが結果的に、北越が三菱商事の出資を決議する余地を与えたとの指摘だ。
 王子の篠田和久社長は「最終的に(敵対的TOBという)欧米的手法をとりながら、最初は日本的な方法で、やや矛盾したやり方で入らざるを得なかったのは望ましい結果を生まなかったかもしれない」と認める。こうした「和洋折衷」の王子の戦術について、大和総研の清田瞭理事長は「欧米流のドライな敵対的買収を追求する覚悟が十分ではなかった」とみている。
 北越製紙のファイナンシャル・アドバイザー(FA)を務めたクレディ・スイスの大楠泰治・法人本部長は、鉄鋼の世界最大手ミタル・スチール<MT.N>が欧州のアルセロール<CELR.PA>の買収に成功したのは、アルセロール株主がミタルによる買収額の引き上げを支持したためと指摘したうえで「敵対的TOBでは価格で勝負するのが常道だ」との見方を示した。
 王子サイドの「敵方」として北越の戦術を練った立場だが、大楠本部長は「王子がもしもTOB価格を引き上げていれば、それに反対する北越経営陣は『保身』の批判を浴びる可能性があった。なぜ、王子はそれをしなかったのか」と勝利の裏の「敵失」を挙げている。

168 とはずがたり(2/2) :2006/09/07(木) 13:57:57
>>167-168
 <敵対的買収、躊躇せずに今後も出てくる> 
 王子のTOB失敗を受けても、日本企業が敵対的買収に委縮するとの見方は少ない。経済同友会の北城恪太郎代表幹事は9月1日の定例会見で「スピードを買うとか、時間や技術力、市場参入を考えたとき、企業買収は重要な経営手段だ。その意味では(敵対的買収は)これからも起きてくる」との見方を示した。
 大和総研の吉川満執行役員は、これからも「敵対的TOBは不可能ではない」と言い切る。吉川執行役員は「日本製紙のように業界第一位の王子製紙とあまり差がないホワイトナイトが常にみつかるというわけではない。自ら業績が苦しい中でTOBを申し出られたら、これ幸いとそれに応じる企業も出てくるのではないか」と見通している。
 野村証券で王子FAの指揮を執った山道裕己執行役は、「初陣」は敗退となったものの、これからも敵対的TOBは「可能だと思う。今回、われわれも学んだこともある」と振り返った。
 そのうえで「(敵対的買収の)時代に入ってきていることは(日本企業も)認識している。その最初の橋渡し役を野村がやっただけ。新しい世界に入ってきたことが如実にわかってきた」と述べている。
 日本企業の敵対的買収の動きについては、王子の篠田社長自身も「あとで経営に苦労するから敵対的にはなかなか踏ん切りがつかないというところが買収する側にはあったのだろうが、逆に、株を取得した後にちゃんと皆を説得する自信があるなら、(日本企業の)皆さんも、ちゅうちょしないでやるのだろう」との見通しを示した。
 <取締役の役割が重要に、「敵対的」の定義の議論も>
 敵対的買収の広がりに際し、北城代表幹事は、取締役会の役割の重要性を指摘している。「買収される側の取締役は、本当に株主の立場の意見なのか、あるいは執行幹部としての立場なのかが日本の場合には分かりにくくなっている。これからコーポレートガバナンスを考える場合の課題になるだろう。社外取締役や独立した取締役の重要性が、M&Aが出てくる中でさらに注目されるだろう」との見方を示している。
 また、今後は「敵対的」の定義についても議論の対象になりそうだ。北城代表幹事は「株主、顧客、利害関係者のどこに対して敵対的であるのか、あるいは現経営陣に対して敵対的であるのかの判断をどうつけていくのかが課題になる」と指摘している。
 王子サイドの戦術には甘さが指摘されたものの、経営統合提案を公表し「開かれたところで提案力を競い合う」(篠田社長)との姿勢は、株主重視の観点から「正攻法」として評価された。
 野村の山道執行役も「正々堂々とビジネスプランを提示して是非を問う手法は今後も出てくるのは間違いない」とし、野村としても「納得すればわれわれも(敵対的買収のFAを)やることは十分ある」(山道執行役)と語り、「再戦」の構えを示している。
(ロイター) - 9月6日6時52分更新

169 とはずがたり :2006/10/26(木) 21:49:39

紀州製紙、希望退職200人を募集
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061026AT1D260AX26102006.html

 紀州製紙は26日、200人の希望退職を募集すると発表した。本体の従業員と工場内で働く子会社従業員のうち、入社4年目以降の980人が対象。2007年1月29日から2月2日まで募集し、応募者は06年度末に退職する。賃金や諸手当の見直しなども含め、年16億円程度の人件費削減を見込む。

 特別加算金など07年3月期に特別損失34億円を計上する見通しだが、業績予想には織り込み済みとしている。

 07年4月1日付で紀州工場(三重県紀宝町)と大阪工場(大阪府吹田市)の製造部門約500人のうち、希望退職に応じなかった従業員を新設する生産子会社に転籍・出向させる。同時に賃金の切り下げなど人事・賃金制度を見直す。 (20:54)

170 荷主研究者 :2006/10/26(木) 23:31:14
>>164

【王子製紙:釧路も設備廃棄候補】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20060901&amp;j=0024&amp;k=200609017950
2006/09/01 07:00 北海道新聞
王子製紙 釧路も設備廃棄候補 老朽化3工場から選択

 王子製紙が二○○八年後半をめどに、富岡工場(徳島県阿南市)に最新鋭の印刷・情報用紙生産設備を新設するのに伴い、廃棄する老朽設備の候補の一つに釧路工場(釧路市大楽毛)の設備が含まれていることが三十一日、明らかになった。

 王子は北越製紙への株式公開買い付け(TOB)失敗に伴い、五百億−六百億円を投じて富岡工場に年間三十万−三十五万トンの能力を持つ設備を新設する。一方で全国で合計二十万−三十万トンの小型老朽設備を廃棄する方針だ。

 廃棄設備は富岡の現存設備が中心となるが、釧路、春日井(愛知県春日井市)、呉(広島県呉市)の三工場の生産設備も候補に挙がっている。二十日に発表する中長期計画で、大まかな見通しを示し、廃棄候補を詰める。

 釧路工場は従業員約三百人で印刷用紙と新聞用紙を中心に生産。抄紙機は三台で、うち二台が印刷・情報用紙向け。生産能力は二台で年間二十一万トン。いずれも一九七○−八○年代改造の比較的古い設備だ。

171 とはずがたり :2006/10/27(金) 08:29:37

おお,来た。大王は合併阻止で(というか丸紅が大昭和に肩入れして自社に情報が入ってこなくなったので牽制の為に)大昭和の株式を購入したこともある。オーナーバリバリ系なので直ぐに経営統合とかには結びつかないが北越と日本ユニパックよりは協力すると第3極形成になるし面白い。

大王製紙と北越、相互出資・2%程度、業務提携も協議
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061027AT1D2609J26102006.html

 製紙業界3位の大王製紙が同6位の北越製紙の発行済み株式の約2%を取得したことが26日、明らかになった。北越も大王株を同程度取得することを検討している。両社は相互に株式を取得したうえで、業務提携することでも話し合いに入った。単独路線を維持してきた大王が北越株を取得したことで、首位の王子製紙に対抗軸をつくろうとする製紙業界の再編が加速してきた。

 大王製紙は今年8月から9月の王子製紙の北越に対するTOB(株式公開買い付け)期間中に、北越株を取得したもよう。狙いはTOB成立の阻止で、北越の発行済み株式数の約2%を35億円程度で取得したとみられる。 (07:00)

172 とはずがたり :2006/10/28(土) 07:15:19
「王子包囲網」を構築へ=北越と大王、資本技術提携に合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061027-00000188-jij-biz&amp;kz=biz

*北越製紙 <3865> と大王製紙 <3880> は27日、株式を互いに持ち合い、両社が得意とする技術を相互に供与する資本技術提携に合意したと発表した。業界最大手の王子製紙 <3861> から仕掛けられた敵対的TOB(株式公開買い付け)を阻止した北越は、筆頭株主の三菱商事 <8058> や、TOB阻止のため北越株を市場で買い進めた日本製紙グループ本社 <3893> と資本・業務提携している。北越は、水面下で同株を取得していた大王とも協力関係を築き、「王子包囲網」の構築を目指している。 
(時事通信) - 10月27日20時2分更新

173 今亜寿 ◆nlHjMum/8M :2006/10/28(土) 11:20:54
>>170
工場の臭いに悩まされつつ自転車で登校していた自分にとっては
少し寂しいニュースです。

174 とはずがたり :2006/10/28(土) 11:24:38
>>173
あの辺のご出身でいらっしゃいますか?
我が実家の隣の隣町が矢張り製紙工場の立地する島田でして昔は電車で通るだけでもえらく臭かったです。
最近は製紙工場に近寄っても全然臭わなくなりました。環境基準の強化でしょうか。。

175 とはずがたり :2006/11/09(木) 23:33:41

中越パルプ二塚工場、廃プラなど固形燃料対応のボイラーを導入
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061108c6b0801p08.html

 中越パルプ工業は二塚工場(富山県高岡市)にタイヤチップや廃プラスチックで作る固形燃料「RPF」などを燃料とするボイラーを導入した。総工費は59億円。従来のボイラーは価格が高騰している石油系燃料を使っており、経営を圧迫している。老朽化した同機の更新に合わせ、燃料が安い新型機に切り替える。

 8日、新聞用紙が主力製品の同工場で完成式を開いた。発電した電力で工場使用電力(約4万9000キロワット時)の約半分を賄い、1時間当たり130トン発生する蒸気は紙の乾燥などの熱源に使う。

 原油換算で年約7万キロリットルをタイヤチップやRPF、木質燃料など廃棄物由来の燃料に代替する。二酸化炭素(CO2)の排出量も減らし環境負荷を低減できるとみている。

176 とはずがたり :2006/11/19(日) 19:55:34
おお!(゚∀゚)
これで王子が三菱や東海パルプにコナかけ出すんちゃうか?

日本製紙とレンゴーが資本・業務提携、最大勢力に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061119AT1D1800W18112006.html

 製紙業界2位の日本製紙グループ本社と4位のレンゴーは資本・業務提携する方針を固めた。株式を持ち合うほか、段ボールの生産・技術面などで連携する方向で最終調整している。積極的なM&A(企業の合併・買収)に動いている首位の王子製紙に対抗する狙い。両社の売上高を単純合計すると王子を上回り、製紙業界最大の勢力が誕生する。

 両社は週明けにも提携を発表する。資本面では数%程度の株式を持ち合う案が有力だ。 (07:00)

177 とはずがたり :2006/11/21(火) 17:56:12
とってもささやかだけど再編。

東海パルプと特種製紙、経営統合を発表
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061121AT1D2102T21112006.html

 東海パルプと特種製紙は21日、2007年4月1日をメドに経営統合すると発表した。

 株式移転により共同持株会社、特殊東海ホールディングスを設立し、傘下に入る。東海パルプ株1株に対して持株会社株を1株、特種製紙1株に持株会社の1.73株を割り当てる。持株会社の資本金は100億円、社長には東海パルプの安本昌司社長、副社長には特種製紙の三沢清利社長が就任。原燃料高が収益を圧迫する中、経営基盤を強化する。 (15:31)

178 とはずがたり :2006/11/22(水) 11:00:42
>>176
紙は丸紅が強い印象だが住商も急浮上か?

日本製紙・レンゴー・住友商が提携で合意、08年3月末めどに株式を相互取得へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000934-reu-bus_all

 [東京 20日 ロイター] 製紙業界2位の日本製紙グループ本社<3893.T>、同4位のレンゴー<3941.T>、住友商事<8053.T>の3社は20日、資本・業務提携を結ぶことで合意したと発表した。2008年3月末までに日本製紙とレンゴーが株式を相互に持ち合うほか、すでにレンゴーに4.6%を出資している住友商事グループは、日本製紙の株式を新たに取得する。3社は2007年2月末の業務提携契約の締結に向けて、板紙・包装事業の相互強化や住友商事の販売・調達網の活用などの具体策を検討していく。
 2008年3月末までに、日本製紙がレンゴー株の5%、レンゴーが日本製紙株の3%を取得するほか、住友商事は日本製紙株の0.6%を保有する予定。出資が完了すれば、金融機関を除くベースで、日本製紙はレンゴーの筆頭株主になり、レンゴーは日本製紙の第3位の大株主になる。
 住友商事グループはすでにレンゴー株を4.6%保有。このうち子会社が保有する1.5%を日本製紙に譲渡する。さらに、この譲渡金額に相当する日本製紙株0.6%を日本製紙から取得することで、住商のレンゴーへの出資比率は3%になる予定。
 会見した日本製紙の芳賀義雄取締役によると、レンゴー株5%の取得金額は「すでに保有しているレンゴー株0.4%と住友商事グループ保有分の1.5%を除いて90―100億円程度になる」としている。取得方法は「市場調達とレンゴーの自己株式」(芳賀取締役)とした。また、レンゴーが日本製紙の株式3%を保有する際には、日本製紙の自己株を充てるとしており、譲渡金額は130億円程度になるという。
 2007年2月末までの締結を目指す業務提携の検討項目は、1)日本製紙の包装事業の強化、2)板紙の事業の相互強化、3)原料調達と販売促進の協力――など。日本製紙とレンゴーは、国内外での競争激化の中で板紙・包装事業の基盤強化を図るとともに、住友商事の販売・調達網を活用した協力関係の構築について協議していく。
 <住商の仲介で提携実現、対王子包囲網の意図なし>
 住友商事の岡素之社長は、3社提携について「(日本製紙とレンゴーの)両社に働きかけを行って実現した」と述べ、住商が仲介役を果たしたことを明らかにした。その一方で「両社の接着剤の役割は果たしたが、製紙業界の再編などとは考えていない」とも述べた。
 日本製紙の中村雅知社長は、中核の洋紙事業に加えて、板紙・ダンボール事業に強みのあるレンゴーとの連携によって、国内基盤の強化が図れるとするとともに、3社提携によって「アジア、国際市場に打って出る」として海外市場での競争力強化を目指す考えを示した。日本製紙とレンゴーの推定によると、ダンボールの販売シェアは2005年実績で、レンゴーが25%、王子製紙<3861.T>が24%、日本製紙が6%となっている。
 日本製紙はすでに、8.85%の株式を保有する北越製紙<3865.T>と業務提携の検討を進めることで合意しており、11月30日をめどに提携契約を締結する予定。また、王子製紙が北越製紙に敵対的TOB(株式公開買い付け)を仕掛けた際には、北越株を取得して、王子のTOBを阻止したが、今回の提携については「対王子の考えはまったくない」(中村社長)とした。
 また、レンゴーの大坪清社長も「王子包囲網の意図はまったくないし、王子との取引関係は今後も続いていく」と語った。
 
(ロイター) - 11月21日6時17分更新

179 とはずがたり :2006/11/28(火) 12:03:17

日本製紙と丸紅、ブラジルの植林会社を買収
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061128AT1D270AH27112006.html

 日本製紙と丸紅は世界最大手の製紙会社、米インターナショナルペーパー(IP)から、ブラジルの植林・チップ生産会社を共同買収する。買収金額は約60億円の見込み。世界的な紙需要の拡大を背景に原料獲得競争が予想されるなか、両社は製紙原料の安定的な調達源の確保を急ぐ。

 買収するのはIPの100%子会社、アムセル(AMCEL)社。日本製紙と丸紅はAMCEL社に対して折半出資する。年内にも買収作業を完了する予定だ。現在は欧米の製紙会社向けの輸出が中心だが、将来は主に日本向けの供給源として活用する。 (07:00)

180 とはずがたり :2006/12/01(金) 20:21:45
日本製紙(日本製紙+大昭和製紙)+北越製紙+レンゴー+三菱製紙+丸紅+三菱商事+住友商事の多極分散型の連携を全部纏めるとこんな勢力に。
これは強い・・。少なくともでかい。どう協力による利益を出すかが注目の一方で,王子がどのような対抗手段に出てくるかも非常に注目。

北越紙と日本紙、業務提携契約を発表
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061201AT1D0108T01122006.html

 日本製紙グループ本社北越製紙と1日、業務提携の正式契約を結んだと発表した。北越の筆頭株主である三菱商事も販売や原料調達面で新たに参画する。日本製紙と北越は主力の印刷用紙分野で製品の相互供給や販売網の活用に取り組み、2011年度までの5年間で約300億円の増益効果を狙う。輸入紙流入など海外勢との競争が激化する中、業務提携をテコに経営基盤を強化する。

 日本製紙は王子紙製紙による北越へのTOB(株式の公開買い付け)を機に、北越株を取得。その後、北越と業務提携することで基本合意していた。

 提携に加わる三菱商事は豊富な海外のネットワークを活用して、チップ(木片)やパルプなどの製紙原料調達のほか、製品の北米や東南アジア市場への輸出などで協力を検討する。 (20:10)

181 とはずがたり :2006/12/06(水) 00:23:39
すっかり孤立の王子製紙。日本では未だ掟破りの敵対的TOBですっかり総すかん喰らってる?
でも業界最大手を怒らすと怖いよぉ〜

<支払い凍結>北越製紙と大王製紙 製紙連合会会費を
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000011-mai-bus_all

 北越製紙と大王製紙が日本製紙連合会の鈴木正一郎会長(王子製紙会長)の辞任を求めている問題で、北越と大王が同連合会会費の支払い凍結を決めたことが20日、分かった。両社社長の今年度下半期の会費はそれぞれ2000万円前後とみられるが、会長が交代しない限り支払いに応じない方針。
(毎日新聞) - 11月21日3時3分更新

182 とはずがたり :2006/12/25(月) 23:48:26
大王製紙と北越製紙、技術提携契約を締結
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061225AT1D2509225122006.html

 大王製紙と北越製紙は25日、技術提携の契約を締結したと発表した。両社は紙の生産技術などを相互供与し、競争力を強化する。今後、両社の幹部で構成する技術提携委員会を開き、提携の具体的内容を詰める方針だ。

 北越は紙自体を生産する工程と、光沢感を出すために紙の表面に溶剤を塗る工程を一体化させた設備の操作技術などを大王に供与する。一方、大王は古紙の再生利用技術などを北越に供与する予定だ。

 大王は今年8月の王子製紙の北越に対するTOB(株式公開買い付け)を阻止するため北越株の約2%を取得した。TOBを契機に北越と大王は友好関係を結び、今回の技術提携は業務面での連携の第一弾。今後、北越も大王株を数%取得する方針で、両社は資本面での関係も深め、生き残りを図る。 (23:31)

183 荷主研究者 :2006/12/31(日) 17:41:31

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20061031/ftu_____thk_____001.shtml
2006.10.31 中日新聞
生産相互委託で提携 ダイナパックと中央紙器

 段ボール製造のダイナパック(名古屋市)と中央紙器工業(愛知県春日町)は30日、生産の相互委託などで業務提携したと発表した。ダイナパックは、食品業界向けの小型製品、中央紙器はテレビなど家電製品梱包(こんぽう)用の大型製品が中心。提携で、あらゆるサイズの製品を一括して受注できるようになり、顧客の囲い込みが可能になるという。

 両社は将来、海外での共同出資による新会社設立なども視野に入れる。新製品や新素材の共同開発、資材の共同購入などを検討する。株式は互いに一部保有しているが、買い増しや合併などは検討しないという。

 段ボール業界は原油高に伴う原紙の値上がりに苦しんでいる。ダイナパックの飯田真之社長と中央紙器の合原美治社長は名古屋証券取引所で会見し、提携により、両社とも、3年後に売上高12億円以上の増加、1億4000万円以上のコスト削減を見込んでいることなども明らかにした。

 ダイナパックは1962年の設立で、2005年12月期の連結売上高は500億円。中央紙器は1957年の設立で、2006年3月期の連結売上高は109億円。

184 荷主研究者 :2007/01/01(月) 23:41:58
>>177

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20061122/ftu_____thk_____004.shtml
2006.11.22 中日新聞
東海パルプと特種製紙が経営統合 来年4月 持ち株会社化

 製紙業界8位の東海パルプと12位の特種製紙は21日、来年4月に共同持ち株会社を設立し経営統合することを合意したと発表した。両社の株式移転で持ち株会社「特種東海ホールディングス」を設立し、完全子会社として両社が傘下に入る。

 株式移転比率は、東海パルプ株1株に対し1株、特種製紙株1・73株に対し1株を割り当てる。資本金は100億円。持ち株会社の社長には東海パルプの安本昌司社長、副社長には特種製紙の三沢清利社長が就任予定。

 東海パルプは段ボール原紙など産業用紙が主力で2006年3月期の連結売上高は547億円。特種製紙は装飾用のファンシーペーパーなど特殊紙に強く同期連結売上高は214億円。

 ともに静岡県内に基盤があり、両社の強みを生かすことで相乗効果が見込めると判断した。両社の連結売上高を単純合算すると約761億円で、業界順位は8位のまま変わらない。製紙業界は原油価格高騰などで経営環境が悪化しており、両社は経営統合により原燃料の共同購入や物流費の削減などを進め、経営基盤の強化を目指す。

 東海パルプの筆頭株主の三菱商事は、北越製紙と三菱製紙を中核とする製紙業界の「第三勢力」形成を考えているとされる。

 21日、都内で記者会見した安本社長は「今回の統合は2社で決め、三菱商事とは相談していない。将来は分からないが、われわれが(第3勢力と)結び付くことはないと思う」と話した。

 <東海パルプ>  段ボール原紙やクラフト紙が主力。1907年に東海紙料として設立され、78年に特殊紙製造の白光製紙と合併した。本社は東京だが、登記上の本店は島田市で、工場もある。グループの従業員数は1370人(2006年9月末)。06年3月期連結決算は売上高547億円、純利益15億円。

 <特種製紙>  書籍の表紙などに使う特殊印刷用紙や、特殊機能紙が主力。1926年設立。本社は長泉町。工場が同町と岐阜市にある。グループの従業員数は545人(2006年9月末)。06年3月期連結決算は売上高214億円、純利益12億円。

185 荷主研究者 :2007/01/01(月) 23:43:09
>>177 >>184-185

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200611220027a.nwc
東海パルプ・特種製紙が経営統合へ 原燃料の高騰が背景
FujiSankei Business i. 2006/11/22

 東海パルプと特種製紙が経営統合する。両社を動かしたのは原燃料の高騰だ。東海パルプの安本昌司社長は「2006年度は中間期までに(利益面で)10億円の影響が出た」とし、特種製紙の三澤清利社長は「石油系薬剤なども入れると15億円以上」と説明する。06年3月期連結決算で営業利益が東海パルプは約20億円、特種製紙は約4億円だっただけに、原燃料高騰は大きなダメージとなっている。

 経営統合の決断には、もうひとつ大きな理由がある。「自主独立の企業としていきたい」(安本・東海パルプ社長)という思いだ。

 経営統合するのに独立経営。ピント外れのようにも映るが、三澤・特種製紙社長は「製紙の業界再編は、今後も間違いなく起きる。巻き込まれることはあるかもしれないが、飲み込まれたくない」と、経営者としての意地をにじませる。

 王子製紙による北越製紙の敵対的TOB(株式公開買い付け)の失敗、日本製紙とレンゴーの資本・業務提携など製紙業界では再編の動きが急だ。そうした流れには逆らえないまでも、自らの経営判断で行いたいという考えだ。

 統合後の09年度の経営目標として、売上高920億円、経常利益50億円という意欲的な数字を掲げた。売上高で05年度比約21%増、経常利益で約2倍。経常利益段階には統合によるシナジー効果として20億円を見込む。

 09年度を目標年次にしたのは「人員削減は行わない。雇用は確保する。定年退職などの自然減などと採用抑制で、統合の効果を出すには3年はかかる」(安本・東海パルプ社長)とみるためだ。

 独立志向、雇用確保など“浪花節”的な経営方針だが、統合効果を着実に発揮し、大手とは一味違う地方の製紙業の生き残りの姿をどう示していくかが、注目される。(佐藤哲夫)

186 荷主研究者 :2007/01/02(火) 15:32:37

【デュポン帝人アドバンスドペーパー:電気絶縁紙の生産倍増】2006年9月14日 日経産業新聞 19面
電気絶縁紙の生産倍増 デュポン帝人 車・家電向け好調 吹田工場を増強

デュポン帝人アドバンスドペーパー(東京・千代田)はアラミド樹脂を素材とする電気絶縁紙の生産能力を年産約5千トン程度に倍増する。生産を委託している三島製紙の吹田工場(大阪府吹田市)を同紙の専用工場に転換。耐熱性や耐久性の高いアラミド樹脂を使った絶縁紙は自動車や家電での採用が国内外で拡大しており、生産拡充で需要の取りこぼしを防ぐ。

増産するのは電気絶縁紙「ノーメックス」(商品名)。来月にも生産委託先の三島製紙の吹田工場で増産工事を始め、2007年後半にも増産体制を構築する。総投資額は10億円弱になるもようで、デュポン帝人と三島製紙が分担する見通し。

シート化したアラミド樹脂を加熱圧縮する後工程のカレンダーと呼ばれる設備を新たに1台追加。アラミド樹脂をシート状にする前工程の抄紙機能力も日産2−3トン程度引き上げるために改造する。

同工場はノーメックス専用の抄紙機が1台あるが、カレンダーの処理能力が不足しているため同抄紙機の能力をこれまで半分程度しか発揮できなかった。

スペースの限られる同工場に新たに設備を導入するのに伴い、商品包装などに使う薄葉紙を生産していた抄紙機を停止して丸紅に1億2千万円で売却。薄葉紙の生産は原田工場(静岡県富士市)に集約する。吹田工場はノーメックスの専用生産工場となる。

ノーメックスはセ氏220度の環境でも連続使用が可能で、従来の絶縁紙の主流だったクラフト紙(同105度)やポリエステルフィルム(同120度)製に比べ耐熱性が高い。自動車用回転機周辺などで多用されていた粉体塗装式の絶縁加工に比べ工程も簡単で、省エネルギーにもつながるという。

▼アラミド樹脂
ナイロンの一種。分子骨格が全体に直線状のパラ系とジグザグ状のメタ系がある。パラ系は強度と耐熱性に優れ防弾チョッキなどに使用される。ノーメックスに使用されているメタ系も強い耐熱性を持つ。
デュポンは約1億ドルを投資し、アラミドを使用した電気絶縁紙で世界的な攻勢をかけており、デュポン帝人の増産もその戦略の一環。

187 とはずがたり :2007/02/05(月) 21:26:40
>>96では設備増強してたのに>>169では希望退職募っている。そんなにやばいのか?鵜殿の工場と紀勢本線を使った出荷だけは死守せねばならないヽ(`Д´)ノ

紀州製紙、希望退職に292人が応募
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070205AT1D0508405022007.html

 紀州製紙は5日、2日に締め切った希望退職者の募集に292人が応募したと発表した。募集人数の200人を超えたがすべて受理し、3月末に退職する。応募者が予想を上回ったため特別加算金などが膨らみ、2007年3月期の連結最終損益予想を66億円の赤字(前期は4億円の黒字)に下方修正した。(20:00)

188 とはずがたり :2007/02/22(木) 03:00:26
王子と北越の抄紙機、フィンランド社が受注
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070221AT1D210BU21022007.html

 フィンランドの製紙機械大手メッツォペーパーは、王子製紙と北越製紙から製紙の基幹設備である抄紙機を受注した。いずれも高品質な軽量塗工紙を年間35万トン以上生産できる最新鋭機で、受注額はそれぞれ150億円超とみられる。

 王子製紙向けは富岡工場(徳島県阿南市)に導入され、2009年初めに稼働する予定。チラシなどに使う塗工紙を年間35万トン生産する。同社は代わりに年産30万トンの老朽設備を破棄する。北越製紙向けは新潟工場(新潟市)に導入され、塗工紙を年間40万トン以上生産。08年半ばに稼働する予定。

 北越製紙が新潟工場で行う設備増強は、製紙業界の競争激化につながるとして王子製紙による敵対的TOB(株式公開買い付け)のきっかけとなった。TOBは実現しなかったが、王子製紙は富岡工場に今回発注した新設備を導入し、北越製紙に対抗する計画を打ち出した。

 王子、北越向けとも独製紙機械大手のフォイトペーパーと石川島播磨重工業の合弁会社、三菱重工業との三つどもえで受注を競っていた。(22:00)

189 名無しさん :2007/02/24(土) 21:53:01
初めまして。
佐久間総合商社の佐久間と申します。
当方、古紙の買取を行っております。
大口な取引先を探しております。
他社様よりも出来る限り高価買取致します。
お支払いもその都度、現金でお支払い致します。
回収も弊社の方でも可能です。
是非一度、お問い合わせ頂ければ幸いです。
kh_sakuma@excite.co.jp

190 とはずがたり :2007/04/01(日) 21:52:37

日本製紙子会社、独立系紙卸と10月合併へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070330AT1D3003730032007.html

 日本製紙は30日、紙卸子会社の日本紙通商(東京・千代田)と独立系のマンツネ(東京・中央)が10月1日に合併することで基本合意したと発表した。存続会社は日本紙通商。社名は変更しない。合併比率は7月をめどに詰める。日本製紙はマンツネを取り込むことで流通の合理化を進める。

 マンツネの伊藤弘之会長が合併会社の会長に就き、日本紙通商の山本登志男社長は続投する。日本紙通商の2007年3月期の売上高は2321億円(見込み)、マンツネは430億円(同)。日本紙通商は紙卸業4位で、合併後も順位は変わらない。(19:43)

191 荷主研究者 :2007/04/15(日) 23:58:10

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/02/20070215t12027.htm
2007年02月14日水曜日 河北新報
日本製紙、石巻工場さらに増強 生産能力年150万トンに

 製紙業界2位の日本製紙グループ本社は14日、石巻工場(宮城県石巻市)の印刷用紙の生産設備を、2009−11年度にかけて増設する方針を明らかにした。インドへの輸出を始めるなど海外販売も強化し、将来は印刷・情報用紙の輸出を年間60万トンにまで倍増させるとしている。

 石巻工場では今年11月、630億円かけて年35万トンの生産能力がある雑誌向けなどの塗工紙の生産設備を増設。主力である塗工紙の生産能力をさらに高めるため、年35万トン程度の設備を新たに増設する計画で、投資額は630億円を上回る見通し。一部の老朽化設備を停止し、全体の生産能力は現在の年90万トンが150万トン程度になるとしている。
 印刷・情報用紙の輸出は、経済成長で需要拡大が見込める東南アジア向けを強化。インドにも輸出を始める一方、米国やオーストラリアでの販売量も伸ばしたい考えだ。

 製紙大手のレンゴーや住友商事との資本・業務提携を3月2日に結ぶことも明らかにした。

192 荷主研究者 :2007/04/30(月) 20:30:03

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200702130056.html
'07/2/13 中国新聞
製紙工場、燃料転換急ぐ

 中国地方の製紙工場が、発電用などのボイラー燃料の転換を急いでいる。重油からバイオマス(生物資源)や石炭などへ移行しており、日本製紙岩国工場(岩国市)など日本製紙グループの3工場は脱重油に向け2008年に新ボイラーを導入。王子製紙米子工場(米子市)は廃タイヤも燃やせる新ボイラーを設置した。景気拡大で各工場はフル稼働しているが、原油価格の高止まりする中、コストの大幅圧縮を狙う。

【写真説明】来年2月にバイオマスボイラーを導入する日本製紙岩国工場(岩国市)

193 荷主研究者 :2007/04/30(月) 21:28:33
合板もここに貼るか…

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070303t12027.htm
2007年03月02日金曜日 河北新報
宮城県産木材 合板特需 外材高騰、価格差が縮小

合板加工用に山積みされた県産材の丸太。林業界が久しぶりの特需に注目している=石巻市の石巻合板工業

 宮城県産材の供給が「数十年ぶり」という活況に沸いている。中国やインドなどの大量買い付けによる外材の高騰で、県内の合板メーカーが外材から県産間伐材への材料転換を加速させており、県の素材生産量は4年連続アップとなる見通しだ。生産現場は特需を歓迎する一方、製材業者の利益圧迫や植林の継続性を心配する声も挙がっている。

 「年間10億円弱の原木代金を宮城の生産者に還元できた」とは大手合板メーカー、セイホク(東京)。石巻市内に拠点を置く合板工場が5年前に県産材を使い始め、2006年は全原料に占める利用率を2割(約9万立方メートル)まで高めた。

 石巻合板工業(石巻市)の丸太置き場も変化が起きている。以前はロシアの北洋材が大半だったが2年前から県産材が一角を占領。県産材利用率は3割に達し、岩手、山形、福島各県産材も入荷するようになった。

 合板各社が材料転換を進めるのは建設ラッシュに沸く中国が原因だ。中国輸出が進むロシア材は03年に1立方メートル当たり70ドルだったのが、昨年は120ドル、今年は150ドルに跳ね上がった。伐採規制強化で南洋材の確保も難しくなる中、割高とされてきた国産材が価格面で勝負できる水準となった。

 石巻合板工業の野田四郎社長は「木造住宅の構造材に国産材を使った合板が脚光を浴び、ニーズも高まった。アジアの経済成長を考えると国産材利用は一過性に終わらないだろう」という。

 こうした合板メーカーは石巻市内に3社あり、国内合板生産シェアの2割を占めている。県産材の合板向け供給量は06年、21万立方メートルと前年度を5万立方メートル上回る見通しで、供給側の宮城県森林組合連合会は「大口需要先が生まれたメリットは計り知れない」と歓迎する。

 ただ、急激な環境変化にひずみも生じている。合板には林内に放置してきたB材(細材や曲がり材などの下級材)を出荷できるが、今野光男・津山町製材組合長(登米市)は「良質材まで合板用に回されて建築用材が平年比7割に減った」と調整の必要性を訴える。

 スギ林をすべて伐採し、土砂崩れの恐れを抱える「はげ山」も県内では拡大気味だ。県森連の木村敏男専務は「現在の合板向け価格では再生産しても赤字で、植林につながらない。特需を機に生産、流通、加工が互いの課題を解決していきたい」と話している。

194 荷主研究者 :2007/04/30(月) 21:40:06

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20070303&amp;j=0024&amp;k=200703029651
2007/03/03 08:20 北海道新聞
日本製紙、レンゴー、住商 正式に業務提携

 製紙業界二位の日本製紙グループ本社と段ボール首位のレンゴー、住友商事の三社は二日、昨年の覚書に基づいて段ボール事業で正式に業務提携契約を結んだと発表した。二○○七年度から、企業の枠を超えた生産設備の統廃合や効率的な原料調達などを実施。年間十八億円以上の増益効果を見込む。四月から順次、提携項目を実施する。

 三社は昨年十一月、競争力強化を目的に資本・業務提携することで合意。業務提携は、日本製紙グループ傘下の日本大昭和板紙とレンゴーを軸に展開する。

 段ボール市場はこの数年、生産過剰傾向にあることから、日本製紙とレンゴーの生産設備が集中する関東甲信越、近畿・中国地方で、両社合わせて年間生産三十万トン分の老朽化設備を廃棄。段ボール製品の相手先ブランドによる生産(OEM)などで生産や製品配送の効率化を図る。住商は古紙やチップなど原材料の共同調達や国内外の販路拡大に協力する。

 資本面では○八年三月末までに、日本製紙がレンゴー株の5%、レンゴーが日本製紙株の3%を取得。既にレンゴー株を保有している住商も日本製紙株の0・6%を取得し、株式相互保有による関係強化を図る。

 日本製紙の中村雅知社長、レンゴーの大坪清社長、住商の岡素之社長は同日そろって記者会見し、大坪社長は「提携を契機に業界の経営環境の安定化をリードしていきたい」と期待を述べた。

 国内段ボール市場は、レンゴーと製紙最大手の王子製紙グループがシェア25%前後で首位争いを展開。日本製紙は関係会社分で約5%と大きく水をあけられており、今回の提携で巻き返しを図る。ただ、業界内には、全体で年間百万トン分の生産余力があるとの見方もあり、今後、再編が加速する可能性もある。

195 荷主研究者 :2007/04/30(月) 21:41:09

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20070306&amp;j=0024&amp;k=200703060397
2007/03/06 08:16 北海道新聞
厚くて軽い書籍用紙 王子・釧路工場が4年がかり商品化

 【釧路】王子製紙釧路工場は、従来の厚さを維持しながらより軽量化した書籍用上質紙「OKミルクリーム」を開発し、十二日から市場投入する。表面の滑らかさ、くすみの少なさなどの点でも既存製品より優れた特徴を持ち、正式販売に先立ってすでに東京の二つの出版社が採用しているという。

 出版業界では近年、読み応えをアピールするため、厚みのある書籍用紙に人気が集まっており、製紙各社は「より厚くて軽い書籍用紙」の開発にしのぎを削っている。

 紙に厚さを持たせ、軽く仕上げるには、木材をすりつぶして作る「機械パルプ」だけを原料にした中質紙が一般的。だが、化学薬品で木材の繊維を抽出して作る「化学パルプ」だけを原料にした上質紙に比べると、退色しやすく、平滑度が低い。

 今回の新製品は、上質紙ながらも厚さの維持や軽量化を実現させたのがポイント。

 書籍に用いられる○・一二−○・一五ミリの厚さで、一立方センチ当たりの重さを既存製品の○・六グラムから○・五五グラムへ低減させた。平滑度を従来の二倍にし、手触りをよくしたのも特徴だ。さらには、裏の文字を透けづらくする不透明性を既存製品の90%から92%へ上げる一方、相反する白色度も76%から79%に高めるなど、同工場に蓄積された技術力が投入された。

 開発を始めたのは二○○四年から。平滑度を増す機器を○六年五月に導入してから、開発が加速したという。同社は月産百トンを想定していたが、二つの出版社が採用した結果、三月は二百五十トンの生産が決まる好調な滑り出しとなった。

<写真:厚さを維持、軽量化も実現した上質紙の書籍用紙「OKミルクリーム」>

196 はじめ :2007/07/06(金) 21:36:40
いつも興味深い記事を読んで、うれしく思っています。

197 はじめ :2007/07/06(金) 21:37:47
いつも興味深い記事を読んで、うれしく思っています。

198 名無しさん :2007/07/22(日) 19:00:10
ところで 
故紙&原料高騰で いつ値上げするんですか?

199 荷主研究者 :2007/08/04(土) 03:18:47

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070413303.htm
2007年4月13日02時46分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎板紙製造の子会社清算 中越パルプ 年度内めどに

 高岡市に生産拠点を置く中越パルプ工業(東京)は十二日、連結子会社の九州板紙(鹿児島県薩摩川内市)を今年度中をめどに清算すると発表した。設備の老朽化と原料の高騰などで不採算の状況が続いており、今後も回復が見込めないと判断した。生産は九月末で中止する。

 九州板紙は一九五八年に設立され、従業員数は今年三月末で四十五人。段ボール用原紙と化粧箱向けの白板紙を製造、加工している。二〇〇六年三月期の売上高は二十億四千万円、経常利益、純利益はともに二百万円。

 同社は中越パルプ工業川内工場の敷地内にあり、生産設備の撤去後は中越パルプ工業が敷地を取得し、川内工場の競争力強化につなげる方針。従業員は全員解雇する方針で、労働組合と協議中としている。

 これに伴い、中越パルプ工業は〇七年三月期の業績予想を修正した。連結の売上高、経常損益は前回予想と変更ないが、子会社清算で六億円の特別損失を計上するため、純損失が四億円から十億円に拡大する見通し。単体に変更はない。

200 とはずがたり :2007/08/15(水) 21:28:12

日本紙通商とマンツネが合併契約を締結
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=167412&amp;lindID=4

 日本製紙株式会社(社長:中村雅知)の連結子会社である日本紙通商株式会社(本社:東京都千代田区 社長:山本登志男)と、日本製紙の代理店である株式会社マンツネ(社長:藤田 武)とは、本年3月30日に両社が調印した「合併覚書」に基づき、本日開催した両社それぞれの取締役会の決議を経て合併契約を締結いたしましたので、その要旨をお知らせいたします。
 なお、新会社は、両社の株主総会(日本紙通商:8月24日開催予定、マンツネ:8月27日開催予定)において本合併契約の承認を得たのち、本年10月1日に発足する予定です。

【合併契約の要旨】
1.合併後の社名:日本紙通商株式会社(英文名:NP Trading Co., Ltd.)
         ※合併による存続会社は日本紙通商となり、マンツネは解散します。
2.本店所在地:東京都千代田区内神田二丁目2番1号(現 日本紙通商の本店所在地)
3.合併比率:社 名   日本紙通商  マンツネ
       合併比率    1    0.343
4.資本金:10億円

 なお、新会社の役員および業務分担、組織関係等につきましては、決定次第あらためてお知らせいたします。
以上

201 荷主研究者 :2007/10/15(月) 02:53:42

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20070826/CK2007082602044024.html
2007年8月26日 中日新聞
遠州製紙が製紙事業を来月末で撤退 正社員ら全員解雇

製紙事業からの撤退を発表した遠州製紙の本社工場=25日午後、浜松市中区南浅田で

 紙箱などに使われる白板紙メーカーの遠州製紙(浜松市中区南浅田、伊藤憲司社長)は25日、9月末で製紙事業から撤退すると発表した。古紙や燃料の価格高騰、輸入品の増加や簡易包装化による需要減少などで3期連続の赤字決算となり決断したという。

 運輸倉庫、木材、介護福祉事業などを手掛けるグループ企業約10社は継続する。遠州製紙も存続するが、正社員92人と請負の13人は9月末で全員解雇。一部はグループ企業で再雇用する方針で、形態や人数などは今後詰める。約2万6000平方メートルある工場敷地は有効利用して業態転換を図る。

 遠州製紙は1948(昭和23)年3月設立で、現在は白板紙業界で5番手の中堅。しかし、近年は売上高が減少(2007年6月期は30億円強)、原燃料費の値上がりによるコスト負担増が経営の圧迫要因となっていた。

 昨年春には人員を削減、製紙機械3台のうち1台を止めるなどのリストラ策を実施したが、工場周辺の宅地化が進んでいることもあり、収益構造の改善や黒字転換は困難と判断。仕入れ先や金融機関などの取引先に迷惑を掛けない時期に撤退を決めた。伊藤社長ら経営陣は「従業員を解雇せざるを得ず断腸の思い」としている。

202 とはずがたり :2007/10/24(水) 20:00:28
今日,たまたま新幹線の車窓から三島製紙見かけて気になった所だった。

日本製紙グループ、3工場の閉鎖を検討=伏木、小松島など
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/521

日本製紙、三島製紙の完全子会社化を発表
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071024AT1D2401824102007.html

 日本製紙グループ本社は24日、三島製紙の完全子会社化と洋紙生産拠点3カ所の閉鎖を柱とする事業再編計画を正式発表した。三島製紙は株式交換方式で来年2月に100%子会社とし、特殊紙に特化した事業会社に移行。伏木工場(富山県高岡市)、日本大昭和板紙西日本の和木事業所(山口県和木町)を閉鎖し、小松島工場(徳島県小松島市)も紙の生産から撤退する。(14:01)

203 とはずがたり :2007/10/24(水) 20:05:15
大竹紙業を既に吸収合併しているのか。

日本製紙、3工場閉鎖へ 特殊紙は三島製紙に集約
http://www.asahi.com/business/update/1023/TKY200710230051.html
2007年10月23日10時16分

 製紙2位の日本製紙グループ本社は、印刷用紙やコピー用紙などの国内3工場を来秋をめどに閉鎖する方針を固めた。業界中位の三島製紙を完全子会社化し、食品包装紙などの特殊紙部門を同社に集約する。原燃料の高騰を受け、生産体制を効率化する狙いで、近く開く取締役会で決定する。

 閉鎖するのは、日本製紙の伏木工場(富山県高岡市)と同小松島工場(徳島県小松島市)、日本大昭和板紙西日本の和木事業所(山口県和木町)。いずれも小規模で、老朽化していた。

 3工場の日産能力は合計700トン弱。来月に印刷用紙の大型設備が本格稼働する石巻工場(宮城県石巻市)などで補う。400人弱の従業員は配置転換などで対応する。

 三島製紙には、日本製紙グループ本社の子会社である日本製紙が9・8%を出資し、第2位の株主。来年中に上場を廃止し、日本製紙グループ本社の完全子会社としたうえで、特殊紙を造る日本大昭和板紙西日本の高知工場(高知県いの町)を組み入れる。

三島製紙
http://www.mishimapaper.co.jp/
大正7年 7月資本金140万円で創立
大正7年 11月駿陽製紙㈱(資本金60万円)を合併し、抄紙機1台にて製造を開始(現原田工場)
昭和11年 9月吹田製紙株式会社(資本金100万円)を合併、当社吹田工場と改称
昭和13年 5月原田工場2号抄紙機増設
昭和16年 8月中国済南市に工場を設立(昭和20年9月閉鎖撤退)
昭和24年 9月原田工場3号抄紙機増設
昭和26年8月吹田工場2号抄紙機増設
昭和35年11月原田工場4号抄紙機増設
昭和36年10月東京証券取引所第二部上場
昭和39年4月吹田工場3号抄紙機増設
昭和41年6月原田工場5号抄紙機増設
昭和43年 5月山宝紙業㈱(現㈱サンオーク)設立
昭和46年 2月富岳興業㈱愛鷹工場を買収(現三島化工㈱)
昭和56年2月大阪営業所(現大阪営業支店)を開設
昭和56年 6月㈱三島化工(現大阪化工㈱)を設立
昭和63年 7月吹田工場にて、ノーメックスRの委託生産開始 ※
平成元年11月新富士工場(現原田工場製造部第二製造課)を開設
平成 2年 3月転換社債の株式転換により、資本金は39億49百万円に増加
平成10年 9月江尾物流センターを開設
平成16年 4月大竹紙業㈱を買収、完全子会社化
平成17年 7月大竹紙業㈱を合併、当社大竹工場と改称

204 とはずがたり :2007/10/28(日) 13:13:19

愛媛の製紙工場、大半が法令違反
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071028-00000030-san-l38&amp;kz=l38
10月28日7時50分配信 産経新聞

 愛媛県は、県内の55の製紙工場のうち36の工場で、定められた法令に抵触していた、と発表した。

 製紙工場は、今月5日までに排水、排ガス、廃棄物の過去3年のデータ測定結果を県に提出。36の工場で、水質汚濁防止法の規制基準を超過していたり、大気汚染防止法で定められた測定回数が不足しているなどの法令違反が判明した。県環境政策課は「立ち入り検査などの機会を増やしていく」としている。
最終更新:10月28日7時50分

205 とはずがたり :2007/10/29(月) 21:24:10
日本製紙 板紙生産会社再編 秋田など4社合併
ttp://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071025t42013.htm

 日本製紙グループ本社は24日、板紙を生産している子会社の日本大昭和板紙(東京)が、各地の拠点にある生産会社4社を来年4月1日に吸収合併すると発表した。板紙事業を統合して経営効率を高める狙いがある。

 4社は日本大昭和板紙東北(秋田市)と日本大昭和板紙関東(埼玉県草加市)、日本大昭和板紙吉永(静岡県富士市)、日本大昭和板紙西日本(広島県大竹市)。うち日本大昭和板紙西日本の芸防工場(大竹市)は、三島製紙から分割される大竹工場(大竹市)と来年4月1日に統合し、名称を「日本大昭和板紙大竹工場」に変える。
2007年10月24日水曜日

206 とはずがたり :2007/10/29(月) 23:52:03
>>196-197
こちらこそ初めまして。亀レス大変失敬でした。
これからも宜しくお願いします。何か気付かれたニュースなどありましたら宜しくお願いします。

>>198
余りここの価格交渉迄追ってないんで判らないんですけど,世界的なインフレ基調は明白ですよね。二強に絞られた結果値上げはしやすいと思うんですけど,価格競争が大好きな業界だけに難しいのかも判りませんね〜。

207 名無しさん :2007/11/06(火) 10:19:37
葛生の共同って、危ないの?

208 とはずがたり :2007/11/06(火) 12:15:15
>>207
これ↓ですかね?>葛生の共同
初めて知った位でして危ないという噂は聞いたことがありませんけど。。

共同製袋
http://www.papi.ne.jp/kyodo/

210 名無しさん :2007/11/08(木) 09:13:28
>>208
ここんとこ、毎期が赤
資産売ってつないでる
納入大手潰れてたいへんとも・・・

211 とはずがたり :2007/11/15(木) 16:37:44

大興製紙、原燃料の高騰乗り切る収益改善策
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071106c3b0604c06.html

 産業用包装用紙を主力とする大興製紙(富士市、横田伸洋社長)は原燃料の高騰を乗り切るための収益改善策を打ち出した。クラフト紙技術の応用を中心とした新分野の開拓、購入資材の一部内製化、物流効率化など9項目から成る。生産・販売面を含め企業活動全般にメスを入れる緊急総合対策で、今春スタートした3カ年経営計画の利益目標の達成を目指す。

 収益改善策の名称は「バリューアッププラン」。新分野開拓ではキッチンペーパー、コーヒーフィルターなどクラフト紙の抄造技術を生かした新製品の製造販売を始める。すでに試作品を相次ぎ開発した。

 液晶・プラズマパネルを搬送中に保護する特殊紙などにも進出する。既存製品の加工で生みだせる新製品の拡充も今回の対策の一項目に挙げ、建築現場用の滑り止めシートなどを計画している。

212 閑古鳥 :2007/11/24(土) 00:49:30
↑ここってファンド入ったとこでしょ。友達いるけど社長変ったとか、工場長変わったとか忙しいみたい。価格転嫁できない製紙産業が原燃料高騰を乗り切ることができるのか?

213 とはずがたり :2007/11/24(土) 10:03:42
>>212
なるほど。製紙業界の過当競争ぶりは相変わらずですもんね。
すっかり忘れてましたがこれ>>153っすね。地元の新聞社の記事も発見。当初の目論み無事株式公開迄こぎ着けられるのでしょうか?

大興製紙にTOB 収益力強化へ賛同
http://www.fuji-news.net/report/economy/00000000172.html

国内投資ファンドのポラリス・プリンシパル・ファイナンス(東京・千代田区)と日本エネルギー投資(東京・品川区)は10日、東京製紙(富士宮市)傘下の大興製紙(富士市横割・佐野賢治社長)をTOB(株式公開買い付け)で買収すると発表した。

買い付け価格は1株101円で、全株取得すると約24億円になる。期間は11日から9月5日まで。

大興製紙では、同日開いた取締役会で、TOBに賛同していくことを決め、従業員に説明したという。

今回のTOB受け入れについて大興製紙では「ポラリス、日本エネルギー投資が持つ事業・財務戦略などのノウハウを最大限活用し、製紙関連事業の収益力の強化と、エネルギー事業、リサイクル事業の発展を目指すことが出来ると判断した」と話している。

また、同社の筆頭株主の東京製紙でもTOBに応じていくことを決めている。

製紙業界では王子製紙が敵対的TOBを北越製紙に仕掛け話題を集めており、今後、経営の安定に向けたM&A(企業の合併、買収)の流れはさらに加速しそうだ。

[2006-08-12-00:07

http://www.tk-paper.com/tokyo-seishi/kigyou/kigyou.html
商   号: 東京製紙株式会社
所 在 地:本社・工場〒418−0022 静岡県富士宮市小泉866番地
:富士工場〒416−0946 静岡県富士市五貫島字世帯割981番地
設   立: 昭和11年12月1日
資 本 金: 8千万円
事 業 内 容: 紙類の製造販売及び紙加工販売
取締役社長: 佐野 賢治
従 業 員 数: 294名 (男子236名 女子58名)
取 引 銀 行: 静岡銀行 みずほ銀行
関 連 会 社: 旭日工業株式会社
株式会社三幸製作所
ティーケー株式会社

214 名無しさん :2007/11/27(火) 22:53:35
無理じゃないの?製紙で株式公開は。まあファンドって自分たちのプライドのためには容赦ないから強引技使うかも。自分製紙に勤めてますが未来無し。赤字で紙作っておいてまともな値上げができない産業で、現在の取締役を食わせているようなもの。取締役は自分さえよければいいと思ってるから値上げもまともにしないし・・・。そんな産業でいまさら株式公開なんてねぇ・・・ほほほ(笑)ところで大興ってこの原油高の中で儲かってんの?

215 とはずがたり :2007/11/28(水) 01:14:03
>>214
おお,業界人っすか。過当競争体質は二強時代に成っても基本的に変わりませんねぇ。
ファンドが思い切った手を打つのか?それとも規模拡大を目論む同業他社に買値よりも高く売りつけられれば御の字でしょうかねぇ?

216 とはずがたり :2007/11/28(水) 02:51:35
日本紙パルプ、中国で古紙回収に参入・合弁設立
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071127AT1D1900626112007.html

 日本紙パルプ商事は中国の段ボールシートメーカー、天津旭陽グループ(天津市)との合弁で、天津市に「天津日海輝陽再生資源」を12月設立する。資本金は約1億円。日本紙パルプの出資比率は50%で、現地資本は30%。日本からは紙管製造の北海紙管(札幌市)も20%出資する。

 新会社は回収した古紙を保存する設備を新設、天津地域で回収業者を組織して事業を始める。日本紙パルプはその後、他の主要都市でも現地企業と組み、中国で広範な古紙リサイクル網を構築していく考え。2年後をメドに年間4万8000トン程度の回収をめざす。(07:00)

217 とはずがたり :2007/11/28(水) 02:55:45
王子製紙、中国で紙パ一貫工場着工
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071127AT1D260AT26112007.html

 【南通(江蘇省)=渡辺園子】王子製紙は26日、日本の製紙会社として初めて中国で大規模な紙パルプ一貫工場の建設に着手した。中国政府の外資政策変更などを背景に2003年6月の当初計画発表から4年半の曲折を経ての着工となった。投資額は第1期で約20億ドル。まず年産40万トンの高級紙ラインを10年後半に稼働させる。日本市場の頭打ちが続くなかで急拡大する中国市場の取り込みを狙う。

 中国東部の江蘇省南通市にある経済技術開発区に建設。王子が90%、同開発区系企業が10%出資した「江蘇王子製紙」が事業会社となる。

 認可を取得済みの「第1期」では年産70万トンのパルプ生産ライン1本と同40万トンの高級紙ライン2本(計80万トン)の建設を計画。パルプ生産は2011年の開始を予定。2本目の高級紙ライン稼働は「2015年ごろ。状況を見ながら考える」(王子製紙の篠田和久社長)という。(07:00)

218 荷主研究者 :2007/12/27(木) 23:04:24

http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20071025/7925.html
突然の通告「ショック」 日本製紙伏木工場閉鎖へ
2007年10月25日 北日本新聞

 日本製紙伏木工場(高岡市伏木、円谷典幸工場長)が来年九月末で閉鎖することが決まった二十四日、関係者にショックが広がった。突然の通告に、従業員は「何も言えない」、協力会社の幹部は「新しい顧客を開拓しなければ」と表情を曇らせた。八十年以上の歴史を刻み、伏木に活気をもたらした〝職場〟の消滅に、住民も寂しさを隠せなかった。

 二十四日正午、管理職十九人と協力会社十二社の代表が同工場体育館に集められた。円谷工場長が閉鎖を伝えたが、質問はない。「ショックで意見が出せないという雰囲気だった」。これまで三回、伏木工場に勤務した工場長は目を伏せた。

 労働組合伏木支部の事務所にいた男性は「支部長が東京へ行っており、指示を待っている状況。まだ何も言えない」と話した。会社は雇用を確保するが、従業員の県外への配置転換は避けられない。「自分は県外出身だが、地元の人は大変だろう」。二十代の男性従業員が小声で語った。

 製品や原料を運ぶ運輸会社の幹部は「ショックは大きい。閉鎖までの一年間で、新しい顧客を見つけたい」と言う。

 伏木工場は大正八年九月、北海工業として操業を開始。大正、昭和期の業界再編に伴い、旧王子製紙、十條製紙を経て、平成五年、日本製紙伏木工場となった。「八十年以上苦楽をともにしてきたのに、いきなりの話。再考してほしい」。橘高岡市長は二十四日、報告に訪れた円谷工場長に存続を強く求めた。

 高岡商工会議所は協力会社への影響を抑えるため、運転資金などの相談対応を強化する。高岡職業安定所は二十五日、工場側から事実確認を行い、対応を検討する。

 かつては大勢の工場労働者でにぎわった伏木。今では煙を吐く煙突も少ない。「日本製紙までなくなれば、ますます寂しくなる」。地元古府校区の太田清連合自治会長がつぶやいた。

 同工場は新聞用紙や印刷用紙を主力にする。生産量は平成二年の十四万トンをピークに漸減し、昨年は十一万四千トンにとどまった。昭和三十年代に従業員は千人を超えていたが、現在は約百四十人。その八割が県人だ。工場はこの日も通常通り三交代で稼働を続けた。

219 荷主研究者 :2007/12/27(木) 23:05:13

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20071025303.htm
2007年10月25日02時54分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎伏木工場の閉鎖決定 日本製紙 来年9月、従業員は他工場へ

 製紙業界二位の日本製紙グループ本社(東京)は二十四日に開いた臨時取締役会で、中核子会社である日本製紙(同)の伏木工場(高岡市)など国内三工場を来年九月三十日に閉鎖することを決めた。原燃料価格の高騰から業績が悪化しており、生産拠点の再編で業績改善を目指す。伏木工場の従業員約百八十人はグループ内の他の工場へ配置転換する。

 伏木工場は、一九一九(大正八)年に操業を開始し、敷地面積は約十四万平方メートル。現在は新聞用紙や印刷用紙などを生産しており、二〇〇六年度の年間生産量は約十一万三千トンだった。伏木工場と周辺の所有地計二十二万八千平方メートルの跡地利用について、同グループ本社は「これから検討していく」としている。

 高岡市の橘慶一郎市長は「本市産業の振興に多大な貢献をいただいており、地元経済に与える影響は大きい」とコメント。高岡商工会議所の山達是人専務理事は「市内には伏木工場に関連する企業が十二社ほどあり、影響を受けるそれらの企業への相談業務を積極的に行いたい」とした。

 同グループ本社は伏木工場のほか、小松島工場(徳島県小松島市)、グループ会社の日本大昭和板紙西日本の和木事業所(山口県和木町)も閉鎖する。臨時取締役会では日本製紙が出資する東証二部上場の三島製紙(東京)を株式交換で来年二月一日に完全子会社化することも決定した。三島製紙は同一月二十八日に上場廃止となる見通し。

220 荷主研究者 :2007/12/27(木) 23:05:51

http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&amp;m2=&amp;NB=CORENEWS&amp;GI=Kennai&amp;G=&amp;ns=news_119327939653&amp;v=&amp;vm=1
2007/10/25 11:29 徳島新聞
日本製紙・小松島工場閉鎖 関連子会社は現地で存続

 日本製紙グループ本社は二十四日午後、東京・有楽町の同社で事業再編に関する記者会見を開き、主にコピー用紙を生産してきた日本製紙小松島工場(小松島市豊浦町)を来年九月末に閉鎖した後も、同市にある関連子会社は現地で存続させる考えを明らかにした。しかし、小松島工場の正規従業員約百三十人の大半は県外事業所への配置転換を余儀なくされる可能性が高い。

 小松島で引き続き存続する主な関連会社は、住宅用木質仕上げ建材などを製造販売するパルテック(豊浦町、正規従業員約百五十人)、MDF(中質繊維板)製造販売のエヌ・アンド・イー(和田津開町、約七十人)、粘着紙製造販売のリンテック小松島工場(豊浦町、約百二十人)。

 このほか、日本製紙グループ本社が日本製紙小松島工場内で進めてきたアグリバイオ事業(花粉症緩和米の研究や清涼飲料水メーカーへの茶の苗の出荷など)も工場敷地内で引き続き存続する。

 一方、小松島工場から日本製紙の紙事業が撤退することに伴い、同事業は再編によって設立される新特殊紙会社(現・日本大昭和板紙)の高知工場へ移管する。その際、現小松島工場で生産しているポスター用などの合成紙「オーパー」については、高知工場の分工場として小松島で生産を続けるという。

 しかし、コピー用紙の生産を停止することで、小松島工場を主な取引先とした日本製紙100%出資会社である運輸・作業請負の豊徳(同市豊浦町、正規従業員約百七十人)や製品仕上げの小松島エヌピー紙工(同、約七十人)は規模縮小が避けられない見通しだ。

 記者会見で日本製紙グループ本社の中村雅知社長は、小松島工場の閉鎖理由に触れ「原料であるパルプの高騰や瀬戸内法(瀬戸内海環境保全特別措置法)の制約、慢性的な渇水がある」と指摘。同社の主力工場と位置付けるには立地条件に難があることを挙げた。

 小松島工場の正規従業員約百三十人の処遇について、同社経営企画部は「地元採用の人が多くいると認識している。県外の他事業所への配置転換を軸に考えており、これまでのスキルを生かしてもらいたい。県外転居が難しい場合は、次の職探しのお手伝いもさせていただく」と話している。

 またこの日、小松島工場の小林永樹工場長も徳島県庁と小松島市役所を訪れ、再編内容を報告した。

【写真説明】事業再編について記者会見する日本製紙グループ本社の中村雅知社長(中央)ら=東京・有楽町の同社

221 荷主研究者 :2007/12/27(木) 23:06:24

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/yamaguchi/20071024/20071024_005.shtml
2007年10月24日21時21分 西日本新聞
3工場閉鎖で生産23万トン減 日本製紙、成長困難と判断

3工場の閉鎖などについて記者会見する日本製紙の中村雅知社長=24日午後、東京都千代田区

 日本製紙グループ本社の中村雅知社長は24日、東京都内で記者会見し、中核子会社である日本製紙の伏木工場(富山県高岡市)と小松島工場(徳島県小松島市)、グループ会社の日本大昭和板紙西日本の和木事業所(山口県和木町)の3工場の閉鎖によって年間生産能力が23万1000トン減ると説明した。

 中村社長は3工場が最近赤字だったことを明らかにし、「存続については何年間も検討したが、今の段階では成長が難しいため」と閉鎖理由を説明。石巻工場(宮城県石巻市)で印刷用紙の新生産設備が11月から営業運転するのを控え、閉鎖を決めるのに「一番いい時期と判断した」と述べた。

 3工場で廃棄される年間生産能力は、伏木工場が11万6000トン、小松島工場が6万4000トン、和木事業所は5万1000トン。3工場で生産している品目は、閉鎖に伴い他工場に生産を移す。

222 荷主研究者 :2007/12/27(木) 23:07:04

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071025t42013.htm
2007年10月24日水曜日 河北新報
日本製紙 板紙生産会社再編 秋田など4社合併

 日本製紙グループ本社は24日、板紙を生産している子会社の日本大昭和板紙(東京)が、各地の拠点にある生産会社4社を来年4月1日に吸収合併すると発表した。板紙事業を統合して経営効率を高める狙いがある。

 4社は日本大昭和板紙東北(秋田市)と日本大昭和板紙関東(埼玉県草加市)、日本大昭和板紙吉永(静岡県富士市)、日本大昭和板紙西日本(広島県大竹市)。うち日本大昭和板紙西日本の芸防工場(大竹市)は、三島製紙から分割される大竹工場(大竹市)と来年4月1日に統合し、名称を「日本大昭和板紙大竹工場」に変える。

223 荷主研究者 :2007/12/27(木) 23:07:42

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071107t72009.htm
2007年11月06日火曜日 河北新報
石巻などに生産移管 日本製紙3工場閉鎖

 製紙業界2位の日本製紙グループ本社は6日、来年9月末での閉鎖を決めた3工場で生産している印刷用紙やコピー用紙などの製品を、中核子会社の日本製紙の石巻工場(宮城県石巻市)や富士工場(静岡県富士市)などで生産する方針を明らかにした。同じ品目を製造する工場に順次移していく。

 原燃料価格の高騰など製紙業界を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、効率の高い工場に生産を集中させることで収益力を高める戦略。3工場で廃棄する設備は年間計23万1000トンの生産能力があり、規模の大きな生産移管となる。

 閉鎖する工場のうち、伏木工場(富山県高岡市)と、グループ会社の日本大昭和板紙西日本の和木事業所(山口県和木町)で生産している印刷用紙は、石巻工場などに生産を移す。石巻工場で印刷用紙の新たな製造設備が今月1日から営業運転を始め、生産能力の増強を活用する。

 また日本製紙の小松島工場(徳島県小松島市)のコピー用紙などの情報用紙は、富士工場や八代工場(熊本県八代市)などへ移す方向。伏木工場で手掛けている新聞用紙は、釧路工場(北海道釧路市)や岩沼工場(宮城県岩沼市)などへ振り向ける方針だ。日本製紙は「顧客に迷惑がかからないように品質を確保でき、出荷先への利便性も良い工場に移したい」としている。

224 荷主研究者 :2007/12/27(木) 23:08:11

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071109t12018.htm
2007年11月08日木曜日 河北新報
新抄紙機が運転開始 日本製紙石巻工場

完成したN6号抄紙機

 約630億円をかけて建設してきた日本製紙石巻工場の新たな生産設備N6号抄紙機が完成し、石巻市の現地で8日、関係者に披露された。

 完成したのは、紙の生産と表面加工工程を一体化した「オンマシンコーター」。紙幅9.45メートル、運転速度が最高毎分1800メートルの世界トップクラスの大型高速マシン。印刷用の軽量コート紙、微塗工紙を一日当たり約1000トン、年間約35万トン生産できる。

 今月1日から営業運転を始め、約1年かけて生産速度をアップ。国内をはじめ需要が拡大する環太平洋、アジア市場を照準にした国際競争力強化の要にする。

 増設に伴い石巻工場の年間生産量は約95万トンから約120万トンに引き上げられ、日本製紙グループ最大の基幹工場として生産能力の一層の集約を図った。同グループは2015年に「世界紙パルプ企業トップ5」入りを目指している。

 中村雅知社長は「製紙市場は国内は頭打ちで、今後は中国などアジアが需要拡大をけん引する。今回の大型生産設備で海外向けの生産を拡大し、将来は石巻港から直接輸出できるようにしたい」と抱負を述べた。

225 荷主研究者 :2007/12/30(日) 17:35:47

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200711210007a.nwc
対立関係が一転…王子と三菱製紙、情報用紙で業務提携
FujiSankei Business i. 2007/11/21

 製紙業界最大手の王子製紙と中堅の三菱製紙は20日、資本・業務提携すると発表した。王子が三菱製紙の実施する第三者割当増資を約18億円で引き受け、2・34%を出資する。

 王子が昨年8月に北越製紙対し、敵対的TOBを仕掛けた際には、三菱製紙に出資する三菱商事が北越支援に回り、王子と対立した経緯がある。製紙業界では昨年以降、北越が日本製紙、大王製紙と相次いで提携するなど、“反・王子連合”を形成する形で再編が加速した。今回、対立関係にあった王子と三菱が手を組んだことで、製紙業界の再編が新たな段階に入る可能性もある。

 会見した三菱製紙の佐藤健社長は、王子との関係について「あくまで情報用紙事業の効率化に限定する」と語った。

 両社の業務提携は、伝票などに使われるノーカーボン用紙や感熱紙という限定的な範囲にとどまっている。

 三菱製紙は来年中をめどに王子からの増資資金を活用し、ノーカーボン用紙を製造する高砂工場(兵庫県)と八戸工場(青森県)の年産能力5万トンを増強。王子製紙にOEM(相手先ブランドによる生産)供給する。伝票の電子化によりノーカーボン用紙市場は毎年数%の縮小が続いており、市場シェアでそれぞれ2割を占める両社が手を結ぶことで、「効率化により収益力を高める」(佐藤社長)ことを狙っている。

 さらに三菱製紙は、王子製紙が能力増強しているタイ子会社に約10億円を出資。アジアで需要が堅調な感熱紙のOEM供給を受け海外事業を強化する。

 ただ、業界でも、両社の組み合わせは、意外感を持って受け止められている。

 三菱製紙は2005年に王子系列の中越パルプとの合併でで合意したが、販売政策の意見の食い違いなどから白紙撤回。勢力拡張を狙う王子に反発してきた経緯がある。

 さらに昨年、王子が北越に経営統合を持ちかけた際、三菱商事が北越の第三者割当増資を引き受け、北越を支援。これが王子が敵対的TOBに踏み切るきっかけとなった。

 王子の強引な手法への反発から、日本製紙と大王製紙も北越株を取得し支援。その後、それぞれ業務提携しており、反王子を軸に製紙業界の再編が一気に加速した。

 今回の王子と三菱の提携は、市場参加者が少ない限定的な分野であることが最大の要因。三菱の佐藤社長は会見で「単独で生きる」と強調した。ただ、対立関係を乗り越える形での提携が、新たな合従連衡の呼び水となる可能性は否定できない。

226 荷主研究者 :2007/12/30(日) 17:42:23
新潟タ⇒本牧埠頭で北越製紙は輸出用の紙輸送を鉄道コンテナ輸送しているが、これが激減するのか?

http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1846
新潟日報2007年11月27日
北越製紙、新潟東港から輸出倍増

 北越製紙(長岡市)は、新潟工場(新潟市東区)で建設中の新生産施設「9号機」の完成後、新潟東港からの輸出を現在の月2000トンから2.5倍の約5000トンへ段階的に引き上げる。現在、輸出品の大部分は横浜港から出荷しているが、同工場に近い新潟東港に振り向け、陸送費をカットするとともに、積み荷が少ないため割高になっている同港からの船賃などの値下げ交渉に生かす考えだ。

 同社は印刷情報用紙を、東南アジアやオーストラリアに輸出している。輸出量は年間生産量の約6%の約6万トン。東港から輸出している製品はその一部に当たる。

 同工場では現在、印刷情報用紙を年間94万トン強生産している。同社は、単体で同35万トンの生産能力を持つ9号機が2008年秋に営業運転を開始するのに伴い、印刷情報用紙の輸出を約15万トンへ段階的に引き上げる計画だ。

 これに合わせ東港からの輸出も増やす。製品は国際的な中継港である韓国・釜山港に向かう輸送船に載せ、同港で輸出先に振り向ける。

 寄港する輸送船が多く、航路も豊富で需要期を逃さず出荷できるとして、同社はこれまで主に横浜港を利用してきた。昨秋から新潟東港を使い始めたが、積み荷の少なさから船賃などは割高で、現状では輸出経費は陸送費を含めても横浜港を利用した場合とほとんど差がないという。

 国際的な競争力のある製品価格を維持するため、コストの削減は不可欠。同社は、同工場に近い東港の活用で陸送費を抑えるとともに、積み荷の増加を理由として、船会社に船賃などの値下げを働きかけていく。

 同社は「環日本海の拠点として発展が見込まれる新潟東港を、地域の企業として積極的に活用していきたい」と話している。

227 荷主研究者 :2008/01/03(木) 01:14:57

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200711230004a.nwc
王子、再編の呼び水!? 三菱製紙と提携 篠田社長、将来統合に含み
FujiSankei Business i. 2007/11/23

 製紙最大手の王子製紙と同5位の三菱製紙が結んだ資本・業務提携が、業界に波紋を広げている。王子が昨夏の北越製紙に対する敵対的TOB(株式公開買い付け)に失敗以来、業界は部分的な資本提携で“反・王子連合”を形成し反発してきた。その一員と見なされてきた三菱製紙への王子の接近。原燃料価格高騰による収益悪化の中、業界再編のきっかけになる可能性は否定できない。

 22日、東京・銀座の王子製紙本社で開かれた経営説明会で、三菱製紙との情報用紙事業提携に関し、証券アナリストから「統合を視野に入れていないのか」との質問がぶつけられた。王子の篠田和久社長は、「考えていない、と答えたら『ばかか』といわれる」とはぐらかし、「将来に関しては全くの白紙」と含みを持たせた。

 三菱製紙の佐藤健社長は20日の提携発表会見で、「相互出資も用途を限定したもの。提携を広げることはない」と断言し、「単独で生きる」と合従連衡を完全否定。提携に関する認識で、王子側との温度差を露呈した。

 ある業界幹部は、「合併による規模拡大を武器にしてきた王子に焦りがある」とも指摘する。業界2位の日本製紙グループ本社は、王子による北越買収を阻止した後、段ボール原紙最大手のレンゴーと資本提携した。両者が統合すれば、連結売上高で王子をしのぐ。

 一方の三菱製紙は、三菱財閥創始者の長男、岩崎久弥氏が1888(明治31)年に設立した「自主独立意識の強い社風」(幹部)。王子と対立して北越の筆頭株主となり、北越再建に取り組む三菱商事とも距離を置く。佐藤社長は「(株主である)三菱商事には説明しただけ」と、王子との提携は独自構想だと強調した。

 業界内での孤立から巻き返しを図る王子の篠田社長。三菱製紙との部分的資本提携が招く資本効率低下リスクをアナリストに指摘され、「それはちょっと感じている」とも答えた。「資本の論理」による次の一手が注目されている。

228 小説吉田学校読者 :2008/01/22(火) 07:07:38
最近5色のキャンパスノートの束パックを利用している私にとっては、残念であります。

再生紙ノート コクヨが生産停止
http://www.asahi.com/national/update/0122/TKY200801210497.html

 再生紙の古紙配合率が偽装されていた問題で、製紙7位の特種東海ホールディングスの安本昌司社長が21日記者会見し、同社も配合率を偽装していたことを認めて陳謝した。印刷用やコピー用、包装用などの一部が対象で、再生紙全体の約26%で偽装していた。グリーン購入法の対象品も含まれていた。10年以上前から続いていたとみられるという。
 一方、文具メーカーのコクヨは21日、再生紙を使った製品の一部について生産を停止したと発表した。日本製紙がつくった「偽装再生紙」を材料に含む商品が対象で、主力の「キャンパスノート」など772品目。2月上旬の販売再開を目指す。
 コクヨによると、日本製紙から17日、納めたすべての再生紙で古紙の配合率が公称より低かったとの報告があり、18日に商品の生産を止めた。ただ、混乱の恐れがあるため、在庫分については「配合率が違う前提で注文があれば応じる」(広報)としている。

229 閑古鳥 :2008/02/05(火) 19:46:07
そもそも無理な話。製紙メーカーはもちろんのこと文具メーカーだって感づいていたのでは?ちなみに、第三者機関が配合率を調べることは絶対無理。製造段階でしか把握できないのに、国も一緒になって何言ってるのでしょう。
現状の品質を落とさずに、あくまで古紙100%を謳うなら文具メーカーも困りますよ。現に紙不足で困った役所が残っている偽装品だけは購入しますときた。・・・失笑
にしても「品質落としてもエコで行こうよ」と誰か言わないと、日本の製紙産業は終わります。中国、ベトナム等の製品シェア拡大。その方が国もCO2削減量が飛躍的にUPするし、エネルギー使用量も抑えられる。温暖化対策に貢献・・・・意外に産業淘汰の加速を狙っているのか?と考えてしまいます。
まだまだ煤煙データ、古紙配合以外にも偽装が蔓延ってるのでは?

230 名無しさん :2008/02/11(月) 09:32:18
偽装していたと各製紙会社をやリ玉にあげているが、やってない製紙会社もある。
便所紙作ってる。
100%古紙品は所詮便所紙じゃないのか。

231 荷主研究者 :2008/03/24(月) 00:07:18

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/01/31/2008013109191032007.html
2008年1月31日 山陽新聞
調理向け新木炭 常裕パルプ工業水島工場が開発 廃木材活用、低コスト化

常裕パルプ工業水島工場が開発した新タイプの調理用炭

 再生紙メーカー・常裕(じょうゆう)パルプ工業(愛媛県四国中央市)の水島工場(倉敷市水島川崎通)は、廃木材を活用して新タイプの調理向け木炭を開発、生産を始めた。天然材の木炭に比べ低コストで、長時間燃えるのが特徴。飲食店など業務用に売り込む。

 2006年に開発し、大手ホームセンターに納入している商品の改良版となる。隣接するJFEエンジニアリングのグループ会社から廃材を加工したチップ状の木炭を調達。従来はでんぷんのりを混ぜて円筒状に成形していたが、水にぬれるとばらばらになりやすく、燃焼時にのりの焼けるにおいがわずかに出るため、屋内使用には不向きだった。

 今回は、のりの代替として液状の廃糖を結合材に採用し、においを抑制。成形・乾燥後、数100度に熱した電気炉で蒸し焼きにする工程を加えて密度を高め、煙が少なく火持ちがよくなった。電気炉の新設など投資額は約1500万円。

 ホームセンターだけでなく、飲食店へも販路開拓する。現在月12トン生産しており、年内をめどに25トン程度まで高める計画。山口安幸技術顧問は「一般的な国産の木炭に比べコストは6割程度。廃木材を有効活用できるなど、環境にも優しい」と話している。

232 荷主研究者 :2008/03/24(月) 00:19:06
とりあえず製材もこちらのスレに貼っとくかね。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802010015.html
'08/2/1 中国新聞
中国木材が北広島に生産拠点<動画あり>
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 製材大手の中国木材(呉市)は31日、広島県北広島町の県営大朝工業団地16.6ヘクタールを取得する立地協定を県、町と交わした。間伐材や曲がり材など安価な「B級材」の集成材向け加工拠点を新設する。林業の衰退を食い止めたい県や地元と連携し、県産材の有効活用を図る。

 第1期は8.0ヘクタールを取得して製材工場を建設。同社も参加して今春に発足する協同組合が団地内に設ける集出荷施設からスギ原木を仕入れ、板状に加工する。処理能力は原木ベースで年約15万立方メートル。9月に着工、来年4月稼働の予定で、当面は原木年約3万立方メートルの加工を予定する。操業時の従業員は15人程度を見込み、大半は地元で雇用する方針。総事業費は約20億円で、加工したスギは同社の郷原工場(呉市)で集成材に仕上げる。

 第2期8.6ヘクタールでは乾燥や集成設備の整備などを計画。2010年4月着工、10月操業を目指す。同社は1期と合わせた総事業費を約100億円、最終的な従業員を100人程度と見通している。

動画はこちら

【写真説明】立地協定書に調印する左から竹下正彦北広島町長、堀川保幸社長、藤田雄山知事

233 とはずがたり :2008/03/27(木) 19:45:50

大王製紙:ティッシュなど20%値上げ 6月1日から
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080328k0000m020049000c.html

 大王製紙は、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの家庭紙を6月1日出荷分から約20%値上げする方針を明らかにした。原燃料価格の高騰による生産コスト増のため。昨年6月と11月に2度出荷価格を引き上げたのに続く値上げになる。「エリエール」ブランドのティッシュの場合、店頭価格は現行から5箱で70円程度上がり、390円台になりそうだ。

 大王製紙と同様に、昨年2度値上げした王子製紙や日本製紙も、家庭紙を販売する子会社が値上げを検討中。「クリネックス」ブランドの日本製紙クレシアのティッシュが20%以上値上げされると現行290円台から350円台となる見通しだ。【小島昇】

毎日新聞 2008年3月27日 19時35分

234 とはずがたり :2008/03/27(木) 19:46:23

大王製紙:印刷・出版用紙など、15%値上げ−−5月出荷から
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080325ddm002020056000c.html

 製紙3位の大王製紙は24日、印刷・出版用紙やコピー用紙などを5月21日出荷分から15%以上値上げすると発表した。古紙や木材チップ、石炭などの価格が高騰したため。印刷用紙やコピー用紙は昨年7月の約10%値上げ以来になる。

 値上げするのは、本やチラシを印刷する塗工紙(とこうし)や、伝票用のフォーム用紙、コピー用紙など。昨年7月に値上げしなかった画用紙、壁紙原紙などの特殊紙も値上げする。製品の種類や取引先との個別交渉で実際の価格が決まるが、1月発覚した再生紙の偽装問題に対する顧客企業の抵抗感もあり、値上げ幅が縮小する可能性もある。

 業界2位の日本製紙は昨年12月、コピー用紙などを今年2月から15%以上値上げすると公表し、現在も交渉中だ。最大手の王子製紙も値上げを検討しており、各社が踏み切れば、出版物など幅広い紙製品の価格に影響する可能性がある。【小島昇】

毎日新聞 2008年3月25日 東京朝刊

235 荷主研究者 :2008/03/31(月) 00:15:43

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080216t72018.htm
2008年02月15日金曜日 河北新報
汚泥燃料化を共同研究 日本製紙岩沼工場と新庄市など

 山形県新庄市のリサイクル企業バイオソリッドエナジー(小笠原謙一社長)と日本製紙岩沼工場(宮城県岩沼市)、新庄市の3者は15日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)との共同研究により、下水、し尿処理で発生する汚泥の燃料化実証事業を4月に始めると発表した。

 実証事業は、新庄市と周辺7町村から出る汚泥(年間9000トン)を地元産木チップ(2250トン)を燃やして乾燥させ、粒状の汚泥燃料(2000トン)を生成。燃料は日本製紙岩沼工場の自家発電用の石炭ボイラーで補助燃料として使用する。

 市内に建設中の専用プラントは床面積1600平方メートルで4月に稼働する予定。日量30トンの汚泥を処理し、6.5トンの汚泥燃料を生成できる。

 総事業費は16億円。うちNEDOからの補助は7億円。共同研究期間は1、2年程度を見込み、将来的にはバイオソリッドエナジーが本格的に事業展開する計画だ。

 小笠原社長は「大半が産廃処分されている汚泥を燃料化できれば、環境負荷が減らせ、長期的には行政の処理コストも削減できる」と話した。

236 荷主研究者 :2008/04/04(金) 00:22:26
合板ネタもこちらに貼るかね。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080222c6b2201q22.html
2008年2月23日 日本経済新聞 中国
合板メーカーの日新、工場設備を増強

 合板メーカーの日新(鳥取県境港市、又賀航一社長)は22日、約10億円を投じて松江市の第2工場を設備増強したと発表した。同社の合板生産能力は現在の月産1万8000立方メートルから2万立方メートルへ約11%高まった。県産のスギ材を使った構造用合板の販売に力を入れ、地元の林業活性化につなげたい考えだ。

 又賀社長が同日、島根県庁を訪れ、溝口善兵衛知事や松浦正敬市長と立地協定を交わした。第2工場の敷地面積は1万7500平方メートルで、延べ床面積は7700平方メートル。本社工場で材木を裁断した後の乾燥工程などを受け持っており、乾燥機やプレス機などの設備を増強した。今後3年間に地元から16人の新規雇用を予定している。

 住宅の耐震性への関心が高まり、製材品より強度のある合板は需要拡大が見込める。同社は「島根県産スギ材の比率を現在の10%から30%程度にまで引き上げる方針」(又賀社長)。ただ、昨年の建築基準法改正に伴う建築確認遅れで「合板需要は低迷し、工場稼働率は70%前後に落ち込んでいる」という。

237 とはずがたり :2008/05/02(金) 09:46:59
日本製紙子会社(日本製紙ケミカル)とコスモ石油、バイオ燃料製造で事業化調査
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/853

238 荷主研究者 :2008/05/03(土) 18:51:48

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080327t12042.htm
2008年03月26日水曜日 河北新報
良質の国産スギ材供給 山大新工場が本格稼働 石巻

関係者に披露された新工場内の加工工場=石巻市潮見町

 住宅資材商社の山大(宮城県石巻市)が、同市潮見町に建設していた国産材の製造、加工工場が本格的に稼働した。輸入材の高騰などから国産材の製材部門を再開、国産スギにこだわった良質な製品を供給する。26日の新工場見学会で関係者約500人が最新設備を見学した。

 工場は石巻工業港の背後地約2万平方メートルに建設。製材、加工、乾燥の各工場と完成品倉庫、事務棟などがある。乾燥工場にはスギのしんまで乾燥できる最新システム「ネオドライ」を導入。曲がりや反り、乾燥ムラが少ないという。

 原木には宮城県産のスギを9割以上用い、樹齢60―70年、直径24センチ以上の丸太を使う。優良県産材で建てる家「みやぎ版住宅」の普及に向け、県ともタイアップする。年間生産量は約3万6000立方メートルで、将来は約7万2000立方メートルまで拡大する方針。総事業費は約16億円。

 原木は、30%がむく材、50%は合板、残りの20%がチップとして活用できる。石巻地区は3種類を扱う企業がそろい、立地条件が良いという。

 高橋社長は「木材をコンスタントに活用して、伐採、植林すれば、環境に良い。立地条件を生かして材木の地産地消を普及させ、国内の林業全体の活性化につなげたい」と話した。

 工場は昨年4月に着工、11月に完成した。今年2月に稼働、現在は約8割の稼働率で、5月には100%になる予定。

239 とはずがたり :2008/05/30(金) 22:57:54

おお,どうなるか!?日本製紙の拡大路線はなかなか堅実ですな。

日本製紙とレンゴー経営統合検討 王子抜き国内首位狙う
http://www.asahi.com/business/update/0529/TKY200805290329.html
2008年05月30日03時01分

 製紙業界2位の日本製紙グループ本社と4位のレンゴーが、経営統合の検討に入った。両社の売上高(08年3月期)は合計1兆6500億円で、統合が実現すれば王子製紙を上回り首位になる。製紙業界は古紙や重油など原燃料の急騰と国内市場の飽和に悩んでおり、統合による規模拡大と生産効率化が狙いだ。

 製紙業界では、06年夏の王子製紙による北越製紙への敵対的買収提案をきっかけに、合従連衡が加速。日本製紙グループ本社とレンゴー、レンゴーの大株主の住友商事の3社は06年11月に業務・資本提携を発表した。3〜5%の株式を持ち合い、原料調達や生産設備の統廃合を共同で進める検討を進めてきた。

 その過程で、一段の効率化のために提携をさらに強化する案が浮上。レンゴー内部にはなお慎重論が残っているが、経営統合が得策との判断に傾いている模様だ。

 検討されている案では、日本製紙グループの段ボール原紙生産子会社である日本大昭和板紙とレンゴーが統合。新しい事業会社の経営はレンゴーが主導権を握る一方、日本製紙グループの一員になる方向だ。

 生産の効率化は、東日本では、日本製紙グループの草加工場(埼玉県草加市)の生産設備の一部を廃棄し、最新鋭のレンゴーの八潮工場(同県八潮市)で稼働率を上げる。西日本では老朽化したレンゴーの淀川工場(大阪市)を閉鎖し、日本製紙グループの大竹工場(広島県大竹市)に集約する案が有力だ。

 日本製紙グループは、主力の印刷・コピー用紙のシェアで王子をしのぐが、段ボール原紙では王子の半分強の約15%にとどまる。段ボールが主力のレンゴーは完成品で首位に立つうえ原紙も2割近いシェアを握っており、日本製紙グループと統合すれば、原紙でも王子を抜くことになる。

     ◇

 〈日本製紙グループ本社〉 国内製紙2強の一角。旧十条製紙が93年に山陽国策パルプと合併、さらに01年に大昭和製紙と統合し、04年から現社名になった。本社は東京都千代田区。08年3月期の連結売上高は1兆2116億円。純利益は56億円。グループの従業員は約1万2千人。

 〈レンゴー〉 日本で初めて段ボールを事業化した三成社が前身。本社は大阪市。段ボールの最終製品では最大手で、総合製紙を含めた製紙業界全体では4位。08年3月期の連結売上高は4353億円。純利益は56億円。グループ従業員は約9700人。

[紙パセクター] 日本製紙、レンゴー売買再開 経営統合報道で売買停止から日本証券新聞
2008年05月30日 09:38
http://moneyzine.jp/article/detail/61819/

 09時37分現在、日本製紙グループ本社(3893)の株価は、まだ寄り付いていない。
30日付の朝日新聞で「日本製紙とレンゴー(3941)が経営統合の検討に入った」と報じられており、8時20分から売買停止期間となっていた。
9時31分より売買再開となり、いずれも気配値を切り上げて始まっている。
日本製紙では「当社グループとレンゴー株式会社は提携効果の早期発現を目指し、両社の生産体制の見直しを含めた諸施策の検討を進めておりますが、現時点では記事に書かれているような事実はございません」とのリリースを発表している。

240 とはずがたり :2008/05/31(土) 12:36:39
石油高騰の折り,石油の構造的需要減の為には石油から石炭への燃料変更も企業の社会的責任では無かろうか?オイルショックの時には石炭の利用の動きが拡がったけど今度はどうか?CO2の排出量って石炭の方が不利なんでしたっけ??

2008/05/28-15:17
日本製紙、CO2排出削減目標を引き上げ=新ボイラーで重油の使用量を削減
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&amp;k=2008052800651

 日本製紙グループ本社は28日、同社が昨年3月に策定した環境行動計画のうち、地球温暖化対策で、二酸化炭素(CO2)の排出削減目標を引き上げると発表した。重油や石炭など化石エネルギーを起源とするCO2の排出原単位(1製品当たりの排出量)を、2010年度までに1990年度比16%削減(従来は10%削減)する。また、化石エネルギーの使用量そのものも、10年度までに1製品当たり90年度比20%削減(同13%)と、目標を引き上げる。

241 とはずがたり :2008/05/31(土) 12:39:31
ちょいと前(4月2日)の記事。

引責の中村社長は雲隠れ=日本製紙のトップ交代会見
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008040200805&amp;rel=j&amp;g=eco

 日本製紙グループ本社は2日、再生紙の古紙配合率偽装をめぐり引責辞任を表明していた中村雅知社長が会長に就き、後任に芳賀義雄氏を充てる人事を内定し、社長交代会見を開いた。しかし、出席したのは芳賀氏一人で、中村社長は欠席。その中村社長はコンプライアンス(法令順守)などを監督するというが、その第一歩から再発防止に向けた説明責任を放棄した形。引責を表明しながら会長に「昇格」した人事と併せて、改めて批判を浴びそうだ。

242 とはずがたり :2008/06/05(木) 15:16:44
黙れや,自民党。此迄野放図にしといた癖に偉そうにいうなや。
とまれ故紙100%が実現するのは好ましい事。

古紙100%の納入求める 国使用分で自民党が業界に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008060501000412.html
2008年6月5日 12時56分

 再生紙の古紙配合率偽装問題を受け、今後の対応策を検討してきた自民党の作業チーム(小野晋也座長)は5日午前、法律で定めた本来の基準通り、政府機関に古紙100%のコピー用紙を納入するよう日本製紙連合会(会長・芳賀義雄日本製紙常務)に申し入れた。

 国に納入される用紙の古紙配合率の基準は、グリーン購入法で100%と決められているが、これまでは業界が十分な生産量を確保できず、2月中旬から6月下旬まで100%未満も認める暫定措置が取られている。しかし7月には、国の購入量にほぼ見合う年間約5万2000トンの生産能力が整う見通しとなった。

 自民党の作業チームは製紙業界に対し「供給に向けた最大限の努力」を促すとともに、その経過を情報公開し、再発防止やコンプライアンス(法令順守)を確立するよう要求した。
(共同)

243 荷主研究者 :2008/06/19(木) 23:22:03

http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&amp;k=2024
2008年5月1日 新潟日報
北越製紙が新設備稼働前倒し

 北越製紙(長岡市)は30日、新潟工場(新潟市東区)に導入する新たな製造設備「9号機」の商業生産開始を今年9月とする方針を明らかにした。当初予定の11月から約2カ月前倒しする。

 また、業務提携している日本製紙グループ本社が伏木工場(富山県高岡市)など3工場を9月末に閉鎖するため、新製造設備で印刷用紙の相手先ブランドによる生産(OEM)を手掛ける。

244 荷主研究者 :2008/06/20(金) 00:18:06

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805210049.html
'08/5/21 中国新聞
浜田港団地に貯炭場が完成
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 高騰が続く重油から転換するため、石炭ボイラーを建設中の日本製紙ケミカル江津事業所(江津市江津町)の貯炭場が、浜田市熱田町の浜田港臨海工業団地に完成し20日、現地で完工式があった。同事業所が県から長期借地した1万平方メートルの敷地に高さ5メートルのコンクリート塀をコの字形に建て、冷却用の放水設備やトラックの泥落とし場を設けた。貯蔵能力は2万トン。建設費は1億8000万円。

【写真説明】石炭に転換するため日本製紙ケミカル江津事業所が建設した貯炭場

245 荷主研究者 :2008/06/20(金) 00:42:01

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805270119.html
'08/5/27 中国新聞
産総研跡地、王子製紙が取得
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 国内最大のバイオマス(生物資源)エネルギー研究機関で、2010年春までに東広島市への移転が決まっている呉市広の産業技術総合研究所(産総研)中国センターが、跡地と建物を王子製紙(東京)に約40億円で売却することが26日、分かった。

 売却するのは、現在のセンター約9.6ヘクタールで、23日に一般競争入札があった。王子製紙は、センターに隣接して呉工場を所有。大型船舶の接岸機能を完備する臨海工場だが一時、老朽設備廃棄の対象工場にリストアップされていた。今回の土地取得で西日本の中核としての位置付けが強まるとみられる。

 中国センターは東広島市の広島中央サイエンスパークに移転。約1ヘクタールの敷地に研究本館と大型プラントを設ける。

【写真説明】移転に伴い跡地などを王子製紙に売却する、産総研中国センター(右下)。隣接するのが王子製紙呉工場

246 とはずがたり :2008/06/20(金) 00:45:32
>>245
産総研と云えばつくばかと思ったが広島にもあるんやねぇ。

247 荷主研究者 :2008/06/30(月) 00:19:56

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080601301.htm
2008年6月1日03時45分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎ロシア丸太に見切り 富山の製材業者

 ロシア政府による丸太輸出の関税引き上げに苦しむ富山の製材業界で、ロシア丸太の輸入から撤退する動きが相次いでいる。仕入れ値の大幅上昇に加え、輸入量も減少し、「商売にならない」(関係者)ためだ。「ゼロ関税」を狙ってロシアで加工した製材を輸入したり、安定的な北米製材の輸入に切り替えるなど、事業の抜本的な見直しを迫られている。

 「事実上の輸出禁止だ」。ロシア産丸太の輸入の発注を六月いっぱいで取りやめる江守(射水市)の江守淳一社長は、ロシアの一方的な関税操作に憤る。

 ロシア政府は昨年七月、針葉樹丸太の輸出関税を6・5%から20%に引き上げ、今年四月には25%にもう一段上げた。国内の木材産業を発展させるための措置で、これを受けた五月の輸入相場は一立方メートル当たり一八〇ドル(約一万九千円)前後と、ドル換算で年初から約二割上がった。

 価格上昇のもう一つの要因は、中国でのロシア産原木の需要拡大だ。

 関係者によると、日本の需要が年間五百万立方メートル前後なのに対し、中国はここ十年で四十万立方メートルから、六十倍以上の二千五百万立方メートルへと急増。日本向けの丸太は減少し、富山新港の月別入荷量は昨年秋以降、ピーク時の三分の一に満たない二万立方メートルを割り込むことが多くなった。

 丸太の輸入環境が厳しくなる中、富山県内の製材業者の多くは、ロシアで加工した製材の輸入に活路を見いだす。

 江守はロシアが製材の関税を6・5%から3・2%に引き下げた〇一年から協力工場を選定し、現在は沿海州とイルクーツク州の三工場で加工した製材を仕入れている。沿海州プラスタンにある同社の協力企業「チェルネイレス」では、同社の筆頭株主である住友商事(東京)が大型加工工場の建設を計画している。江守社長は「将来的にも安定した製材の仕入れが見込める」とする。

 四月末で丸太の輸入をやめた田島木材(富山市)も、イルクーツク州に設けた合弁会社での原板生産のウエートを高めている。原板などの製材品は昨年夏に関税がなくなったこともあり、在庫分について、丸太を製材にする「丸太びき」を年内に済ませた後は、合弁会社製品の販売や、ロシアで一部加工した木材を輸入後に完成品に仕上げる作業に特化する。

248 荷主研究者 :2008/07/13(日) 23:35:00

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080627302.htm
2008年6月27日04時19分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎製紙で重油使用せず 中越パルプ工業 高岡工場能町に新ボイラー

 中越パルプ工業(東京)は来年六月、主力工場である高岡工場能町(高岡市)の製紙工程を、重油を使用しない方式に転換する。廃材を燃料とする新ボイラーを建設し、同工場の二酸化炭素排出量を二割、エネルギー購入費用を三割削減。低コスト化と環境への低負荷化を進める。

 七月下旬着工のバイオマスボイラーは、北陸三県など近隣地域から収集する木質の建築廃材を主燃料とする。総工費は二十二億円。賃借した隣接県有地に建設する。来年六月稼働を目指す。

 同工場は年間一万キロリットルの重油を、紙を乾かす高圧水蒸気を発生するリサイクルボイラーの助燃剤として使っている。重油の使用停止で、工場発生分の20%、全社の6%にあたる年間二万九千八百トンの二酸化炭素発生を抑える。重油を用いていたボイラーは、樹木のやにを濃縮した黒液だけを燃料に運用する。

 中越パルプ工業は、富山県が工業用地への転用を進める伏木港の能町整理場(貯木場)の取得に向け、入札に参加する方針を固めた。購入した場合は、新ボイラーの建設や、紙の原料となるチップのストックヤードとする計画。

 能町整理場は、同社高岡工場能町の東側にあり、水面の面積は四・二ヘクタール。原木輸入量の減少で近年は利用がなく、県地方港湾審議会が三月、工業用地とする方針を決めている。

 中越パルプ工業は七月八日、高岡工場能町の南側駐車場で、本社ビルを着工する。三階建てで、総工費は約五億円。来年四月一日の執務開始を目指す。東京・銀座の本社ビルは二年後、賃貸ビルに建て替える。

 東京勤務の百十人のうち、企画、総務、人事、資材、技術関連の社員四十人が高岡に異動する。本社勤務の営業社員は引き続き東京を拠点とする。

249 とはずがたり :2008/07/14(月) 13:10:37
>>248
おお,良い傾向である。中越パルプ応援したいね。。具体的に何すればいいかは判らないけどw
>東京勤務の百十人のうち、企画、総務、人事、資材、技術関連の社員四十人が高岡に異動する。本社勤務の営業社員は引き続き東京を拠点とする。

250 とはずがたり :2008/07/15(火) 14:19:45

大館市のサンエース秋田、破産へ 関連3社も、負債計20億超
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080715b

 大館市早口の乾燥材製造業・協同組合サンエース秋田(小笠原正二理事長、出資金2000万円、従業員21人)は14日までに、破産手続き開始申し立ての準備に入った。東京商工リサーチ、帝国データバンクの両秋田支店によると、負債は約10億円。関連の3社も同様の準備に入った。

 サンエースは1997年、旧田代町の木材業者6社が出資し設立、99年5五月から工場が稼働した。2003年3月期まで赤字が続いていたが、販路拡大などで黒字に転じ、07年3月期には売上高が4億円、年間で1000万円超の黒字となった。しかしこの時点で累積赤字は6000万円ほどあり、同年4月以降、需要が減少すると資金繰りが悪化した。

 関連3社はいずれも同市早口の原木委託販売業・秋田県原木市場(小笠原正二社長、資本金5000万円、従業員6人)、製材業・小笠原木材(小笠原高志社長、5000万円、15人)、砕石業・小笠原砕石(同、1000万円、14人)。負債はそれぞれ5億3000万円、2億3000万円、2億9000万円で、サンエースを合わせると計約20億5000万円に上る。

 サンエース秋田は県内屈指の乾燥技術を持ち、主に秋田杉材の柱を製造していた。一方、関連の秋田県原木市場は、県内で取扱量が最多の原木市場。県秋田スギ振興課は「県内木材業界に与える影響は大きい」とみている。
(2008/07/15 08:47 更新)

251 とはずがたり :2008/09/21(日) 14:11:18
>>203>>218-224
淋しいですねぇ・・
メールを頂きまして伏木駅の状況を教えて頂きました。
>工場の操業は昨日をもって停止、専用線扱いも同時に終了しました。
>工場構内には伏木海陸運送のスイッチャーのみが居る状況で、コキ車はゼロです。
>現在伏木駅構内には、コキ車が数編成留置されていますが、それを全て発送した段階で伏木駅の貨物扱いは終了とのことです。

日本製紙・伏木工場、生産を停止 79人再就職先探し
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20080921/15312.html
2008年09月21日 07:57

 九月末で閉鎖される日本製紙伏木工場(高岡市伏木、円谷典幸工場長)は二十日、生産ラインを停止した。八十九年間、伏木工業地帯の発展を支えた工場の灯が消えた。従業員百七十八人のうち、県内採用者を含む九十九人が十月以降宮城、山口両県の工場などへ転勤し、七十九人は退職して地元で再就職先を探す。

 今月九日から順次ラインを停止し、場内は山積みされていた紙製品がなくなりがらんとした状態。二十日は最後に残った教科書用紙などの工程を停止した。通常は六人で動かすが、非番の担当者や円谷工場長ら三十人が見守った。

 午前十時、幅四メートル、直径二メートルの巻き取り原紙をカッターで切る「パーン」という破裂音が響くと、機械に一礼したり、涙ぐむ従業員の姿もあった。ラインの前で記念撮影し、握手を交わした。円谷工場長は「最後のマシンが止まり放心状態だが、後片付けにしっかり取り組む」と話した。

 退職者の就職支援は十月から本格化させる。雇用情勢が悪化しており、収入減を覚悟しながらの職探しが予想される。工場長は「最後の一人まで再就職に全力を挙げる」と述べた。

 同工場は大正八年九月に北海工業として操業。十條製紙、日本製紙と社名を変えながら、伏木臨海工業地帯の中核工場として地区発展をけん引した。昨年十月赤字を理由に、今月末での撤退を発表した。

252 荷主研究者 :2008/09/23(火) 00:46:01
>>251
今後は跡地の活用方法に注目か。専用線を使うような企業だと面白いのだが・・・。
>工場は二年程度で完全撤退する予定
>跡地の利用についてはまだ決まっていないが、他企業への売却を検討

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080921203.htm
2008年9月21日01時36分 北國新聞■富山のニュース
◎89年の歴史に幕 日本製紙伏木工場が生産終了

稼働を停止した機械を見守る従業員=高岡市伏木1丁目の日本製紙伏木工場

 今月末で閉鎖する日本製紙伏木工場(高岡市)は二十日、生産を終了した。従業員約三十人が八十九年間にわたって伏木港臨海工業地帯の発展を支えてきた同工場の最後の生産工程を見守った。工場は二年程度で完全撤退する予定で、跡地の利用についてはまだ決まっていないが、他企業への売却を検討している。

 教科書用紙などを作る六号機械が停止すると、目頭を押さえたり、機械に向かって深々と頭を下げたりする従業員の姿が見られた。

 同工場は年間十三万トンの紙を生産してきたが、原材料高騰などで収益が悪化し、日本製紙グループ本社(東京)が昨年十月、閉鎖を決めた。

 円谷典幸工場長は「地域の方々には八十九年間お世話になった。安全第一で仕事を終えたい」と話した。

253 荷主研究者 :2008/09/23(火) 00:47:10

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200807230060a.nwc
紙生産が最高 上期 塗工紙輸出64%増で牽引
FujiSankei Business i. 2008/7/23

 日本製紙連合会は22日、今年上期の紙生産量が前年同期比2・4%増の973万トンと半期ベースで過去最高を記録したと発表した。カタログなどに使われる「塗工紙」が3・9%増となり、全体を牽引(けんいん)した。国内向け出荷量は0・6%増の918万6000トンと横ばいだったが、輸出が16・0%増の51万2000トンと高い伸びを示した。特に、昨秋に新型マシンが稼働した塗工紙の輸出が64・2%増と急伸した。

 また、段ボール用紙など「板紙」の生産量は0・7%減の587万5000トンと2年連続のマイナス。段ボールシート需要の約4割を占める加工食品向けが、中国製ギョーザ中毒事件の影響を受けて低迷したことが響いた。

 製紙連の芳賀義雄会長(日本製紙社長)は同日の定例会見で、生産量が過去最高を更新したことに「各社の値上げを受けた駆け込み需要の影響もある」と分析。一方、下期については、国内経済が停滞局面にあるとの認識から「手放しでは喜べない」と慎重な姿勢を示した。

254 とはずがたり :2008/09/30(火) 15:32:50
古紙100%基準見直しを 間伐材利用で環境副大臣
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092901000955.html
2008年9月29日 23時05分

 吉野正芳環境副大臣は29日夜、再任後の記者会見で、間伐材の利用を促進するため、古紙100%のコピー用紙の購入を政府機関に義務付けているグリーン購入法の基準を見直すよう同省に指示したことを明らかにした。

 吉野氏は、間伐材を原材料に使った用紙の購入も認めることなどを想定しているとみられるが、間伐材の配合率など具体的な見直し内容については「まだ言えない」と明言を避けた。

 環境省は今後、林野庁と協力し、見直しの前提となる間伐材の安定供給が可能かどうかを検討する。

 環境省は再生紙の古紙配合率偽装問題を受け、政府が購入するコピー用紙の古紙配合率を70%まで引き下げる方向でいったんは検討したが、古紙100%の用紙について製紙業界の供給体制が整ったとして、現行の購入基準の維持を決めた経緯がある。

 吉野氏は、森林の違法伐採対策を考える自民党の検討チームの座長として、間伐材の利用促進を政府に求める要望書をまとめている。
(共同)

255 荷主研究者 :2008/10/23(木) 00:43:41

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080820c3b2003z20.html
2008年8月21日 日本経済新聞 東北
日本製紙、石巻工場を輸出拠点に 今年度3倍増の25万トン

 日本製紙はカタログやチラシなどに使う塗工印刷用紙の海外展開を強化する。石巻工場(宮城県石巻市)に導入した新型設備の稼働で、2008年度はこれまでの3倍以上の年間25万トンを豪州や米国などに輸出、約5%だった同工場の海外販売比率を約2割に高める。飽和感が強い国内市場依存から脱却し、需要増が見込める海外に販路を求める。

 石巻工場から輸出される製品は現在、豪州とニュージーランド向けが約4割、マレーシアやタイなどアジア向けが4割程度、残りは米国向けだ。豪州とニュージーランドは従来、北欧から紙製品を輸入してきたが、ユーロ高で北欧からの輸入が減る傾向にある。

 石巻工場は07年11月に総額630億円を投じて新型製紙設備「N6号抄紙機」を導入した。表面に光沢があり雑誌やパンフレットなどに使う塗工紙と呼ばれる印刷用紙の主力製品を作る。紙の表面に薄く塗工剤を加工する工程を一体化して高速で生産し、コスト低減と高品質の薄型シフトを進める。

256 荷主研究者 :2008/11/09(日) 22:44:21

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/115922.html?_nva=152
2008年09/06 07:26 北海道新聞
日本製紙が2割減産 今月から塗工紙 王子も調整継続

 日本製紙は九月からカタログやチラシなどに使う塗工紙の二割減産を実施する。八月から生産調整を行っている王子製紙も引き続き減産体制を維持する。

 塗工紙は六月の値上げ前に駆け込み需要が生じたため、現在は在庫量が増加傾向にある。景気低迷でチラシなどの利用も減少しており、過剰在庫による価格下落を防ぐため、減産に踏み切った。

 日本製紙は白老、岩国、石巻など五工場の稼働率を落とし、九月の生産量を十万トンとし前月より二万トンを減らす。このうち白老の減産量は二千五百トン。

 王子製紙は、設備改修に合わせて八月に二万トンの減産を実施したが、九月も春日井工場などで計五千トンの減産を行う。

 両社は十月以降も減産を検討する。

257 荷主研究者 :2008/11/17(月) 00:11:57

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080925c3b2504k25.html
2008年9月26日 日本経済新聞 中部
特種東海HD、子会社の固定資産売却 コープしずおかに

 特種東海ホールディングス(HD)は25日、子会社の明治製紙(富士市、田村明裕社長)の固定資産を生活協同組合コープしずおか(静岡市、越淵堅志理事長)に譲渡することを決めた。富士市の本社や本社工場が対象で、譲渡額は19億5400万円。譲渡益は10億円程度の見込み。9月末に契約を結び、2009年3月末に物件を引き渡す予定だ。固定資産の売却で資産効率の向上や財務体質強化を狙う。

 特種東海HDはグループの経営資源を最適化するため、明治製紙の生産設備の一部廃棄やグループの他工場への生産移管など合理化を進めてきた。明治製紙の本社工場はトイレ紙や印刷用紙などを製造していたが、トイレ紙は同社の鷹岡工場(富士市)に集約。印刷用紙事業からは撤退した。

 明治製紙の本社工場の閉鎖・売却で、「2億円程度の合理化効果が見込める」という。固定資産の譲渡に伴い、明治製紙の本社所在地は同社の鷹岡工場に変更する。

258 荷主研究者 :2008/11/17(月) 00:38:56

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081003c6b0301s03.html
2008年10月4日 日本経済新聞 四国
阿波製紙、日本製紙跡地に進出 小松島、11年にも新工場

 特殊紙製造の阿波製紙(徳島市)は、紙の生産から撤退する日本製紙小松島工場(徳島県小松島市)敷地への工場立地を決定した。3日に両社が徳島県、小松島市の首長立ち会いの下で覚書を調印。早ければ2011年にも新工場を稼働する計画だ。

 調印式には阿波製紙の三木康弘社長と、日本製紙の本村秀常務が出席。飯泉嘉門徳島県知事と稲田米昭小松島市長が立ち会った。阿波製紙が速やかに事業計画の具体化を進める一方、県と市は立地に向けて阿波製紙、日本製紙に全面的に協力する。

 阿波製紙は自動車フィルター用の紙などで高いシェアを持っており、今後の事業拡大に向けた工場用地の手当てを図る。立地計画の細部はこれから詰める予定で、工場の大きさや従業員数、投資額などはまだ決まっていない。日本製紙小松島工場には約10万平方メートルのまとまった敷地がある。

259 荷主研究者 :2008/11/23(日) 23:59:18

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/123589.html?_nva=234
2008年10/16 02:11 北海道新聞
建築廃材活用のボイラー稼働へ 赤平製紙

 大王製紙は十五日、グループ会社の赤平製紙(赤平市)で建築廃材などを燃料とするバイオマスボイラーを十一月から稼働させると発表した。

 新ボイラーの蒸気発生量は一時間当たり十トンで、投資額は六億円。燃料の建築廃材や木くずなどは近隣から調達する計画だ。

 赤平製紙では現在、重油ボイラーを使用しており、バイオマスボイラーの稼働で重油使用量を94%削減、年間二億円の燃料費の削減を見込んでいる。さらに二酸化炭素(CO2)排出量も46%減の年間九千トンになる予定。大王製紙グループのバイオマスボイラー設置は、十四基目になる。

 赤平製紙はティッシュペーパーなど家庭紙を中心に月間千二百トンを生産している。

260 荷主研究者 :2008/11/30(日) 23:17:32

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810220079.html
'08/10/22 中国新聞
松江唯一の木材市場が閉鎖へ
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 松江市唯一の木材市場「松江木材市場」が29日の競りを最後に閉鎖する。国産材の値下がりに加え、住宅市場の低迷で取引量が減り、赤字が続いていた。島根県林業課によると、県内で木材市場の閉鎖は4年ぶり。

 同市場は2つの木材市場が統合して2005年10月に開設した。国産材を中心に扱い、07年の取引量は約6600立方メートルだった。改正建築基準法の影響などもあり、今年の取引量はピーク時の4分の1程度に減っているという。

 運営してきた会社は継続するが、従業員6人は12月に解雇する。約5000平方メートルの跡地は産業廃棄物業者に売却する予定。

【写真説明】29日の競りを最後に閉鎖される松江木材市場

261 荷主研究者 :2008/12/21(日) 23:48:56
これまで鉄道で運んでいた分が海上コンテナにシフトしたんじゃないらねぇ。500トンだとコキ20両分だが、1週間に1回では大した量ではないか…。
>雑誌などに使う中質紙を中心に、1回約500トンを関西圏に運ぶ

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081106t12038.htm
2008年11月06日木曜日 河北新報
コンテナ船輸送、初の入港を祝う 石巻港

コンテナ船の入港を歓迎

 石巻港で5日、日本製紙石巻工場のコンテナ船による製品輸送が始まった。同港での本格的なコンテナ輸送は初めてで、宮城県石巻市などが第一船の入港を祝った。

 輸送に使われるのは、日本通運(東京)の「うらが丸」(5818トン)。コンテナ専用のクレーンを積載しており、毎週水曜日に同港を出港する。雑誌などに使う中質紙を中心に、1回約500トンを関西圏に運ぶ。

 歓迎式で土井喜美夫石巻市長は「地元の産業や経済にとって大きな刺激となる。市もポートセールスに力を入れたい」とあいさつ。関係者がテープカットし、石巻港の利用拡大に期待を寄せた。

 同工場の平川昌宏常務取締役工場長は「コンテナ船の利用は効率的で物流メリットが大きい。海外輸出なども視野に入れ、海上輸送を拡大したい」と話した。

262 荷主研究者 :2008/12/22(月) 00:02:10

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/56349
2008年10月29日 00:20 西日本新聞
中国木材が日向進出 地元林業団体と覚書調印 時期は未定

 宮崎県日向市に進出を計画している製材会社大手・中国木材(本社・広島県呉市)と宮崎県の林業3連合会は28日、進出に関する覚書に宮崎市で調印した。地元製材業者との共存を図るため、原木調達について協議することなどを定めた。同社は今後、進出予定地を所有する旭化成と土地取得に向けた交渉に入るが、進出時期については「経済状況をみながら判断する」としている。

 同社の九州進出は、佐賀県伊万里市に続き2カ所目。計画は3段階に分かれており、製材所、乾燥施設、集成材工場の順番で建設する。同社はスギの曲がり材や間伐材などを扱う予定で、宮崎、大分、熊本、鹿児島の各県から最大で年間計30万立方メートルの原木を調達。投資額は計約70億円で最終的には220人の雇用を見込んでいる。

 進出計画をめぐっては、地元を中心に「原木の奪い合いになる」などと賛否が分かれていたが、県木材協同組合、県森林組合、県造林素材生産事業協同組合の3連合会でつくる検討会が今年7月、条件付きでの進出容認を決めていた。

 調印式後の会見で堀川保幸社長は「資源と港が近くにある日向であれば世界との競争が可能で、経済環境は(金融危機で)激変しているが必ず進出する」と話した。

=2008/10/29付 西日本新聞朝刊=

263 荷主研究者 :2008/12/30(火) 02:17:16

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811180085a.nwc
日本製紙「減」、大王製紙「増」 景気変動 生産態勢で明暗
2008/11/18 Fuji Sankei Business i.

 景気変動の影響を受けて、製紙業界の中で減産と増産に踏み切る新たな動きが、17日に相次いで表面化した。

 日本製紙は17日、石巻工場(宮城県石巻市)に1年前に導入した最新鋭の抄紙機を10日から稼働停止したことを明らかにした。チラシ広告に使われる微塗工紙などを生産していたが、広告需要が軟化。輸出は円高も重なり採算割れしていた。今年いっぱい稼働を停止する方針。

 この設備は、約630億円を投じて昨年11月から稼働。原料注入から製品完成までを一体化した効率的な設備で、海外展開を加速する同社の目玉だった。工場全体の約3割となる月3万トンの生産を担い、半分を主にニュージーランドやオーストラリアへの輸出に回していた。

 一方、大王製紙は17日、子会社のいわき大王製紙(福島県いわき市)に、30億円をかけ、複写機などで使う情報用紙の加工設備を新設すると発表した。月産能力5000トンで、完成は来年11月末の予定。同社は古紙配合率の偽装問題を受け、7月から主力の三島工場(愛媛県四国中央市)で古紙100%の情報用紙を月産3000トン生産する態勢を確立していた。情報用紙生産に占める古紙100%比率が3割となり、需要増が見込まれ増産に踏み切った。

264 荷主研究者 :2008/12/31(水) 22:45:35

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/136301.html?_nva=224
2008年12/20 06:47 北海道新聞
王子製紙 新型ボイラー建設凍結 苫小牧工場 投資計画見直し

 【苫小牧】王子製紙は、苫小牧工場で計画していた二基目の新型固形燃料(RPF)ボイラーの建設を凍結することを決めた。世界的な景気悪化で投資計画を見直したもので、週明けにも正式発表する。

 同社は今年五月に、紙くずや廃プラスチックを混合成形したRPFを利用するボイラーの建設を発表。投資額百四十億円で、二〇一〇年度末までの完成予定だった。同工場はボイラーの使用燃料を重油からRPFに転換することで、重油使用量を85%削減し、二酸化炭素排出量を年間十万トン削減できるとしていた。

 全国の工場で重油からRPFなど新エネルギーへの転換を進めており、苫小牧工場では〇四年の一基目に続くRPFボイラー建設で、稼働後は同工場で常用の重油ボイラーはなくなる予定だった。

 今後、景気動向をみながら計画再開の時機を探る。

265 名無しさん :2009/02/03(火) 20:17:07
古紙のこととかニュースあるやろう?

266 荷主研究者 :2009/02/08(日) 21:53:13
すごいな…
>発行が始まって以降、株券用紙を供給し、95%以上を担ってきた

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090106/CK2009010602000023.html
2009年1月6日 中日新聞
株券電子化は逆風… 越前和紙のすき初め式

岩野市兵衛さん(後ろ)の紙すき唄が響く中、今年最初の紙をすく山口荘八さん=越前市の卯立の工芸館で

 越前和紙のすき初め式が5日、越前市の卯立(うだつ)の工芸館であり、地元約70の業者が機械すき、手すきの仕事を始めた。折しもこの日は株券電子化がスタートし、紙の株券が廃止となった“節目の日”とあって、式に臨んだ業者らは「株券用紙のほとんどを供給してきた。21世紀に必要とされる紙づくりに精励したい」と例年以上の強い決意を込めた。

 越前和紙を生産する同市五箇(ごか)地区の近年の主力はふすま紙と包装紙、株券用紙。千数百年の紙すきの伝統があり、手すき和紙生産量で日本一を誇る。

 県和紙工業協同組合の山田益弘理事長(74)は「発行が始まって以降、株券用紙を供給し、95%以上を担ってきた。昨年までは五箇地区の5社が製造していたがゼロになった。寂しいことです」と話す。同地区で70−80年以上にわたり、生産してきたという。山田理事長が会長を務める山田兄弟製紙でも新日本製鉄や日立製作所などの株券をすいた。

 式では、山田理事長は「世界不況の波が寄せているが飛躍の年にしたい」とあいさつ。コウゾ繊維を入れたすき舟に岡太(おかもと)神社のわき水を加え、山口荘八さん(59)=同市大滝町=ら伝統工芸士3人が丁寧にすきけたを動かした。重要無形文化財保持者(人間国宝)の岩野市兵衛さん(75)=同=が紙すき唄(うた)を歌い上げた。  

 (持田則子)

267 とはずがたり :2009/02/17(火) 01:52:18
日本の製紙メーカーももっと世界的に羽ばたいて然るべきやね。

日本製紙、豪3位買収を発表
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090216AT1D1607216022009.html

 日本製紙グループ本社は16日、豪製紙3位のオーストラリアンペーパーを買収すると正式発表した。買収額は6億豪ドル(約360億円)で日本の製紙会社の海外M&A(合併・買収)では過去最大規模となる。ライバルの王子製紙と比べて出遅れていた海外事業で巻き返し、内需依存からの脱却を急ぐ。

 国内2位の日本製紙の海外売上高比率は2007年度に7%。首位の王子製紙は同10%だが、中国・南通市(江蘇省)で2000億円を投じた大型工場が稼働する10年以降、海外比率を20%に引き上げる計画だ。これに対して日本製紙は海外での成長戦略を描ききれずにいた。 (00:48)

268 とはずがたり :2009/02/24(火) 01:34:39

日本紙パルプ 熊本市に新工場建設 10年春操業へ リサイクル事業参入
2009年2月24日 00:19
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/79089

 熊本県は23日、紙卸会社最大手の日本紙パルプ商事(東京)が、熊本市のリサイクル業者と共同で、廃棄物から古紙パルプや固形燃料などを製造する新工場を、同市の熊本港臨海用地に建設すると発表した。日本紙パは、環境分野での事業拡大をにらみ、リサイクル事業に参入する。

 同社は、熊本の4業者でつくる有価物回収協業組合・石坂グループ(熊本市)と、工場を運営する共同出資会社「エコポート九州」を2007年10月に設立。工場は約2万8000平方メートルの敷地に建設。7月着工、10年4月の操業開始を目指す。 投資額は40億円で日本紙パが7割、石坂グループが3割を負担する。新規雇用は30人程度。出荷額(売上高)は年間22億円を見込む。

 工場では、九州一円の企業や自治体などから、機密性の高い文書を含め紙類を一括回収し、溶かして製紙原料の古紙パルプを製造。廃プラスチックや木くずから固形燃料もつくる。25日に関係者が県庁で立地協定に調印する。

=2009/02/24付 西日本新聞朝刊=

269 名無しさん :2009/02/26(木) 20:43:37
値下げのこと、誰か書いて

270 千葉9区 :2009/02/27(金) 21:50:20
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/149794.html
王子製紙、釧路工場の生産を一部停止へ(02/27 16:19)
 紙の需要減少を受け、王子製紙(東京)は二十七日、釧路工場の生産設備の一部を停止させる方針を決めた。

 釧路工場の製紙設備は、印刷用紙、新聞用紙用の三基と、段ボール原紙用一基の計四基。合わせて日産二千二百八十トンの生産能力がある。対象となるのは印刷用紙などを生産する二基で、一基は三月、もう一基は九月に停止させる。これにより生産能力は日産約六百トン削減される。

 釧路工場は段ボール原紙と新聞用紙の生産に絞り込む方針で、約三百人の従業員についても一部で配置換えなどを検討する。

 また、子会社の王子特殊紙も、江別工場の生産設備十基のうち一基を停止する。

 景気低迷で広告やチラシなどが減少し、印刷用紙の需要が減った。王子製紙は設備の稼働率を落とすことなどにより、印刷用紙を中心に一月に十万トン、二月も八万五千トンの減産を実施している。今年の紙の国内需要予測は前年比8・2%減と過去最大の落ち込みとなる見込みで、同社は需要低迷が長期化するとみて、生産施設の停止に踏み切った。

271 とはずがたり :2009/02/28(土) 21:17:30

製紙機械 王子、3基追加停止 需要急減、雇用は維持
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009022802000088.html
2009年2月28日 朝刊

 製紙最大手の王子製紙は二十七日、グループで紙を製造する機械三基をことし九月までに順次、停止する、と発表した。景気の悪化で紙の需要が急速に落ちているため。余剰となる三百二十人については転勤などで対応し、雇用は維持する。

 停止するのは、釧路工場(北海道釧路市)のチラシやカタログに使う微塗工紙などを製造する機械二基と、子会社の王子特殊紙の江別工場(北海道江別市)の製紙機械一基。日南工場(宮崎県日南市)でも一部設備を停止する。

 王子製紙は富士工場(静岡県富士市)でも製紙機械の停止を決めており、合計すると用紙部門の生産能力を一割程度削減することになる。停止した設備は今後、廃棄される可能性がある。

 王子製紙は今回の設備停止などで特別損失を計上するため、二〇〇九年三月期の連結純利益を、従来予想の百二十億円から十億円に下方修正した。

272 荷主研究者 :2009/03/02(月) 01:15:28

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090115c6b1502x15.html
2009年1月16日 日本経済新聞 中国
オービス、姫路工場を8月フル稼働 製材コスト25%削減

 ニュージーランド松を使った製材の国内最大手、オービスは8月をメドに新製材工場の稼働をフル操業に引き上げる。既存工場からの業務移管などによる集中生産でコスト競争力を高める。輸出産業の景況悪化で梱包用材需要にも減速感が出始めており、新工場の利点をいち早く打ち出すことで、受注増とシェア拡大につなげる。

 昨年10月に稼働した姫路工場(兵庫県姫路市)で、製材能力は年間34万立方メートル。最新鋭の木材切断解析装置と製材ラインを導入した。現在は3割稼働だが、新規受注分は4月以降、姫路工場での生産に振り向け、本社工場(広島県福山市)と東海工場(愛知県豊橋市)での製材事業を縮小していく。

 オービスではフル操業時の製材コストは原木1立方メートル当たり約25%削減でき、3000円程度に下がるとみている。輸入材を国内で安定的に割安で供給できる体制の実現を営業面でもアピールし受注増につなげていく。ニュージーランド松の梱包用材市場で現在約30%のシェアを、2010年には40%に引き上げる計画だ。

273 荷主研究者 :2009/03/02(月) 01:43:35

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901250009.html
'09/1/25 中国新聞
操業ほぼ停止へ 日本製紙
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 日本製紙岩国工場(岩国市)は24日、2月中の操業をほぼ停止することを明らかにした。1―3月の減産分を2月に集中させ、生産の効率化を図るのが狙い。従業員約640人の大半は休業する見通し。

 計画では、チラシやカタログ向け塗工紙のラインを2月1日から停止。高級塗工紙の一部は、1月に生産した原紙がなくなり次第、ラインを止めるという。休業期間中の従業員の賃金は、国の雇用調整助成金を活用する予定。

 同工場は日本製紙グループの生産拠点の一つ。月産6万8000トンの能力を持つが、不況に伴う国内の紙需要の低迷で、昨年9月から減産が続いていた。

274 とはずがたり :2009/03/03(火) 01:39:15

効果上がらなかったんですかねぇ。誰か解説きぼん

2009年03月02日
日本製紙/レンゴー、住商との業務提携契約終了
http://www.lnews.jp/2009/03/31137.html

日本製紙グループ本社は3月2日、レンゴー、住友商事との間で締結していた業務提携契約が終了したと発表した。

3月1日付で基本契約期間が満了したため、同契約が終了した。3社は、2007年3月2日に締結した「株式相互保有と業務提携に関する基本契約」に基づき、提携を進めていた。

同基本契約では、原材料共同調達や海外市場での共同事業展開、相互OEMによる交錯輸送の排除などが提携実施項目として挙げられていた。提携関係を強固にするために、株式の相互取得を行った。その結果、レンゴーが日本製紙グループ本社の発行済み株式総数の3%、日本製紙グループ本社は、レンゴーの発行済み株式総数5%をそれぞれ取得するなどの内容となった。

日本製紙グループ本社は、同契約に基づいて取得した株式の取り扱いについては、現時点では未定で、業務提携終了による業績への影響は軽微としている。

同社経営企画部は、「事務局で検討したところ、業務提携を推進するにはさらに関係を深める必要があると判断した。そのためには、時間軸やもろもろの重要な要素がポイントとなった。今回は普通の関係に戻って仕切り直そうということだ」と話している。

275 とはずがたり :2009/03/03(火) 14:25:18
日本製紙とレンゴーの経営統合白紙に 業務提携解消発表
http://www.asahi.com/business/update/0302/TKY200903020097.html
2009年3月2日11時16分

 総合製紙2位の日本製紙グループ本社と段ボール最大手のレンゴー、レンゴーの大株主である住友商事は2日、07年3月に結んだ業務提携を解消すると発表した。日本製紙とレンゴーが検討してきた経営統合や工場の統廃合も、白紙に戻す。

 業務提携に伴って日本製紙はレンゴーに5%、レンゴーも日本製紙に3%それぞれ出資しているが、保有株の扱いは未定としている。また、日本製紙とレンゴーが進めている段ボール原紙の相互供給や、古紙などの原材料の共同購買などは続けるが、更なる協業の拡大は見送る方針。

 製紙業界では、06年夏の王子製紙による北越製紙への敵対的買収提案をきっかけに、合従連衡の模索が始まった。だが、日本製紙とレンゴーは提携による2年間の収益改善効果が両社で計10億円程度と当初の見込みを下回り、経営統合の必要性が疑問視されるようになった。

276 荷主研究者 :2009/03/23(月) 01:48:00

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090209c6c0903m09.html
2009年2月10日 日本経済新聞 九州・沖縄
製紙工場の廃棄物リグニン、ゴム軽量化の原料に 産業技術総研

 独立行政法人・産業技術総合研究所九州センター(佐賀県鳥栖市)は9日、製紙工場から出る副産物のリグニンから超軽量の中空炭素微粒子を製造する技術を開発したと発表した。ゴムなどに混ぜて使用されているカーボンブラックの約10分の1の重さで、タイヤやトナーなどの軽量化が期待できる。ほとんどが焼却処分されているリグニンの有効利用にもつながる。

 産総研九州センターの亀川克美主任研究員らは、リグニンと無機塩が複合した粒子を600度から800度で熱分解した後、洗浄・乾燥させて中空炭素微粒子を得ることに成功した。微粒子の大きさは数ナノ(ナノは10億分の1)メートルから数マイクロ(マイクロは100万分の1)メートルで、弾力性のある紙風船のような形をしている。

 200ミリリットル当たりの重量は約3グラムで、1円玉3枚分と軽い。タイヤのゴムなどの補強剤、トナー、電極剤、導電材などに使われるカーボンブラックの代替品としての利用が考えられるという。

277 荷主研究者 :2009/03/25(水) 00:38:12

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/147970.html?_nva=210
2009年02/19 08:04 北海道新聞
日本製紙白老工場が操業休止 来月約20日 減産に対応

3月に操業休止する日本製紙白老工場

 【白老】日本製紙白老工場(胆振管内白老町、倉田博美工場長)は十八日、三月中に約二十日間、工場の操業を休止することを明らかにした。主力の一般印刷用紙の需要減に伴う減産措置。同工場が減産のために操業を休止するのは初めてとなる。

 休止は三月十日ごろからの予定。ボイラーなど一部設備を除き、抄紙機、塗工機などの生産設備を停止し、三月の生産予定の約三万五千トンを一万トン強に減らす。

 同工場は年間四十二万トンの生産を計画していたが、二〇〇八年度下期の生産は計画比約30%減、通期の生産量は三十六万トンまで落ち込む見通し。

 景気後退の影響でチラシやカタログ向け用紙の出荷が不調で、昨年十月から生産の八割を占める上質紙、コート紙などの一般印刷用紙の減産を進めてきた。約二百三十人の従業員の減員の予定はない。

 〇九年度の生産計画は固まっていないが、同工場は操業休止について「あくまで三月末までの一時的な措置」としている。

278 とはずがたり :2009/03/27(金) 11:39:13

日本製紙 7工場の15機休止 東北は計3機
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090326t72013.htm

 日本製紙グループ本社は25日、全国7工場にある紙を生産する抄紙機など15機の稼働を休止すると発表した。東北では石巻(宮城県石巻市)、勿来(福島県いわき市)の両工場の計3機が対象。景気悪化による需要低迷で、生産能力を全体で約10%削減する。休止に伴う人員削減などはないという。

 東北で停止する抄紙機は、基幹工場の石巻が2号と6号、勿来が1号の計3機。需要動向を見ながら4―9月に休止し、期間は「1年程度。状況によってはそれ以上もありうる」(広報室)という。石巻(約760人)、勿来(約200人)の従業員は、工場内の配置転換で対応する。

 石巻工場の2機は旧式で年間生産能力は計6万8000トン。抄紙機10機がある同工場の約6%に相当する。設備点検日の増加による減産も実施、工場全体の生産能力は約16%減になる見通し。

 勿来工場の抄紙機は1機(4万4000トン)だけ。ノーカーボン紙など情報用紙を生産する主力の塗工機(12万トン)の生産体制は維持するという。
 グループは昨秋から約20%減産を実施。石巻工場が07年に導入した世界最大級のN6号機も稼働日数を減らしている。

 他の休止対象は、日本製紙の勇払(北海道)、岩国(山口県)、富士(静岡県)各工場の9機と、日本大昭和板紙の大竹(広島県)、草加(埼玉県)両工場の計3機。同グループ広報室は「生産性の高い抄紙機に生産を集約し、稼働率を上げたい」としている。
2009年03月26日木曜日

279 千葉9区 :2009/03/28(土) 18:02:09
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200903280022a.nwc
製紙2強体制にくさび 北越、紀州を10月買収
2009/3/28
 国内製紙7位の北越製紙は27日、同13位の紀州製紙を10月に買収すると発表した。北越は2006年に最大手の王子製紙による買収の脅威にさらされたが、今回は大手各社に先んじて買収に乗り出すことで王子と業界2位日本製紙グループ本社の2強体制への対抗軸形成を狙う。

 ≪強みを競争力に≫

 製紙業界は需要の激減で経営環境が急速に悪化し、日本製紙も先月、内需に依存した事業構造からの脱却を目指して豪製紙大手の買収を表明。国内外を舞台にした合従連衡の機運が急速に盛り上がってきた。

 北越は紀州株1株に対して北越株0.195株を割り当てる株式交換により、紀州を完全子会社化する。これに伴い、紀州は東京証券取引所と大阪証券取引所で上場廃止となる。両社の売上高を合算すると約2400億円(09年3月期見通し)に達し、リンテックを抜いて業界6位に浮上する。

 北越はチラシなどに使う塗工紙に強味を持ち、紀州は書籍の表紙などに使用する色上質紙を得意分野とする。北越、紀州ともに需要の急減による業績の悪化に苦しんでおり、補完関係にある両社が手を組んで競争力を高める必要があると判断した。北越は06年に王子に敵対的TOB(株式公開買い付け)を仕掛けられたが、日本製紙の出資を仰いで買収を阻止した経緯がある。今回の買収は過去の苦い経験を教訓に、国内のM&A(企業の合併・買収)戦略で先手を打つ狙いがある。実際、東京都内で開かれた同日の発表会見で、北越製紙の岸本晢夫社長は「(王子に敵対的買収を仕掛けられて以降)第3極の必要性を訴えてきた。特色ある製紙メーカーとして、極めて重要なステップだ」と述べ、買収には再編にからんだ戦略的な意味合いがあることを示した。

 一方、北越は三菱商事が筆頭株主。同社は紀州も親密な取引先で1%程度の株式も保有している。三菱商事は今回の買収について「当社はかかわっていない。北越製紙の戦略によるもので、北越製紙の企業価値が上がることを期待している」としているが、舞台裏で三菱商事が主導したとの観測も浮上している。

 ≪業界再編は不可避≫

 現在、大手製紙各社は大幅な減産を余儀なくされ、設備を止める動きが相次いでいる。北越と紀州の両社も年内に合わせて3工場の生産機械5機を停止する。日本製紙連合会によると、09年度の内需量は前年比8%減と過去最大の落ち込みになる見通し。大きな回復も見込めず、国内製紙業界の設備は需要に比べて2割程度過剰とされる。生産の集約を進めるためにも、業界再編は不可避との見方が強いが、王子による北越の買収失敗以降、07年の東海パルプと特種製紙の経営統合を除き、再編の動きはない。「反王子連合」の形成を狙った日本製紙と4位レンゴーの統合構想も白紙に戻り、日本製紙は豪製紙大手の買収で海外に活路を求める戦略に転換。王子もアジアでのM&Aを視野に入れる。今回の買収を導火線にして、国内では中堅製紙メーカーを軸に再編が活発化し、海外では大手が買収を積極化する公算は大きい。(本田誠)

280 とはずがたり :2009/03/28(土) 18:13:01
おお,再編上手の三菱がどう絡むか今後に注目。
北越三菱製紙も将来的に第3極として成立する第一歩かも。
銀行・損保等に引き続いて製紙でも大手三社体勢が出来るか!?いずれにせよ北越+紀州では業界6位と規模が全然足りない。

281 荷主研究者 :2009/04/06(月) 01:21:50
>>279-280

http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&amp;k=2494
2009年3月27日 新潟日報
北越製紙が紀州製紙子会社化

 北越製紙(長岡市)は27日、10月1日付で製紙業界10位の紀州製紙(大阪府吹田市)を株式交換により完全子会社化すると発表した。経営統合に伴い、北越製紙の社名は「北越紀州製紙」に変更する。景気後退で需要が減少する中、主力の洋紙などに加え、紀州製紙が得意とする書籍向けなどの特殊紙を強化する狙い。両社の売上高を合算すると、国内6位になる見通し。紀州製紙は9月25日付で上場廃止となる予定。

 両社は二十七日、株式交換契約を結び、北越製紙の岸本●夫社長と紀州製紙の佐々木孝行社長が都内で記者会見した。

 岸本社長は「得意分野が異なり、理想的な補完関係。厳しい経営環境に対応するために必要だ」と強調。佐々木社長は「これまでもOEM(相手先ブランドによる生産)を供給してきており、良好な関係だった。北越製紙の高い技術を吸収し、新たな成長につなげたい」と話した。

 紀州製紙株1に対し0・195の割合で北越製紙株を、紀州製紙の株主に割り当てる。

 北越製紙は主力の新潟工場(新潟市東区)に最新型の9号抄紙機を導入するなど、洋紙と白板紙では効率的な生産体制の構築を進めている。その一方で、経営の柱の一つに掲げている特殊紙については、製品の拡充が課題となっていた。

 紀州製紙は、書籍の広告部分などに使われる色上質紙で国内の半分のシェアを占める。景気後退の中で、北越製紙の傘下で特殊紙に特化する。

 両社は、原料を共同で調達することでコスト低減が図れるほか、双方の持つ技術を生かした新たな分野の開拓の可能性も探るという。

(●は「折」の下に「日」)

282 荷主研究者 :2009/04/06(月) 01:22:25

http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2496
2009年3月28日 新潟日報
北越製紙、長岡工場一部休止へ

 北越製紙(長岡市)は27日、景気後退による需要減少により、長岡工場と関東工場市川工務部(千葉県市川市)の一部設備を5月以降停止する、と発表した。これに伴い、2009年3月期に特別損失20億円を計上した。

 長岡工場で停止するのは6台の抄紙機のうち、2台。1号機は5月から、5号機は7月から休止する。自動車や半導体などの製造工程で使われる特殊紙を製造していた。

 両機に携わっていた従業員は、同社やグループ会社への配置転換を検討しているという。

 同社は同日、09年3月期の業績予想を下方修正して発表した。需要減少のほか、特別損失の計上で、連結の純利益は1月公表の41億円から16億円に大幅に減少する見込み。

 売上高1880億円は同じく1820億円に、経常利益は80億円を70億円とした。

283 荷主研究者 :2009/04/08(水) 23:53:38

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090306c3b0605s06.html
2009年3月7日 日本経済新聞 東北
レンゴー、矢吹町で段ボール工場着工 郡山を移転拡張

 レンゴーは6日、福島県矢吹町で段ボール工場の建設に着工した。手狭となった郡山工場(福島県郡山市)を移転・拡張し、2010年3月末の完工を目指す。従業員は郡山工場の約80人を原則そのまま移し、矢吹町での新規雇用も検討する。新工場の稼働で郡山工場は閉鎖する。東北では自動車や半導体関連の工場建設計画の延期が相次ぐ中、同社は昨年4月に矢吹町と立地協定を締結し、計画通りの着工にこぎつけた。

 同日の起工式には同社の大坪清社長、福島県の佐藤雄平知事、矢吹町の野崎吉郎町長らが参加した。新設する福島矢吹工場は建屋面積が約2万4000平方メートルで投資額は115億円。段ボールシートとケースを製造し南東北と北関東の顧客に販売する。約9000枚の太陽光発電パネルの設置などにより、郡山工場に比べ二酸化炭素(CO2)排出量を4割減らす。野崎町長は「産業振興や雇用確保が町の最重要課題の中で(工場建設は)大きな喜び。地域の模範となる先進企業としての役割を期待したい」と話した。

284 荷主研究者 :2009/04/09(木) 00:00:47

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090309c6c0901v09.html
2009年3月10日 日本経済新聞 九州・沖縄
市光工業、大分に車用ランプ工場 国内2工場閉鎖で

 自動車ランプ大手の市光工業は9日、生産子会社の九州市光工業(大分県中津市)に車用ヘッドランプの新工場を建設すると発表した。2009年9月末までに生産を始める。工場新設に伴い約280人を雇用する。半分程度は閉鎖する市光本体の既存工場からの転籍者となる見込みだが、残り半分は正社員として地元から採用する方針だ。

 子会社への生産移管により、製造コストを引き下げるのが狙い。

 新工場建設は国内の生産再編の一環。市光本体の伊勢原製造所(神奈川県伊勢原市)、中津川製造所(岐阜県中津川市)を閉鎖し、群馬県内の2工場と九州市光に生産を集約する。市光は生産移管に伴い、正社員約330人を含む約730人を削減する。全体の設備移管に伴う投資額は約60億円を見込んでいる。

 九州市光はこれまで月3万個のリアランプを生産する能力を持っていた。同14万個のヘッドランプを生産する能力を持つ新工場の建設により、九州の自動車メーカーへの供給体制を整える狙いもある。

285 荷主研究者 :2009/04/09(木) 00:28:34

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903070057a.nwc
大王製紙、製紙機械2基を停止
2009/3/7 Fuji Sankei Business i.

 大王製紙は6日、三島工場(愛媛県四国中央市)のチラシやカタログに使う塗工紙などを製造する機械2基と関連設備を停止した、と発表した。停止した機械は廃棄する方針で、2009年3月期の連結決算で特別損失約15億円を計上する。生産能力の高い新型の機械を導入したため停止。老朽化に加え、景気悪化で紙需要は落ち込み、当面回復が見込めないことから廃棄する。

286 荷主研究者 :2009/04/13(月) 02:47:25
>>248-249
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090324304.htm
2009年3月24日03時46分 北國新聞
「工場と一体化を」 中越パルプ工業 高岡本社の業務開始

 中越パルプ工業は二十三日、本社機能を東京から高岡市の高岡工場に移転して業務を開始した。始業に合わせて原田正文社長が幹部社員ら約百人を前に、「ものづくりの原点である生産現場と本社機能の一体化を契機に、盤石の経営体制を作っていこう」と訓示した。

 同社は本社機能の移転に伴い、東京本社から経営管理本部、生産本部などに約四十人が異動してきた。高岡本社には北陸営業所を新設し、地元での営業強化を図る。原田社長は訓示後、報道陣に対して「富山に本社を置くことで、地元の顧客にきめ細かなサービスができることをアピールしたい」と述べた。

287 荷主研究者 :2009/05/04(月) 02:20:19

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090330c3b3005230.html
2009年3月31日 日本経済新聞 中部
特種製紙、電磁波抑える特殊紙 カーボンナノチューブ使用少量で安く

 特種東海ホールディングス傘下の特種製紙は30日、カーボンナノチューブをすき込み、携帯電話やパソコンなどから出る電磁波を抑える特殊紙を開発したと発表した。同様の機能を持つフィルム素材に比べて、使用するカーボンナノチューブが少量で済み、低価格が強み。

 カーボンナノチューブは非常に固まりやすいため、均一に紙にすき込むことが難しかった。特種製紙が開発した「CNTペーパー」はカーボンナノチューブを多層に敷き詰め、導電性など素材の持つ機能が発揮しやすい。「すき込むカーボンナノチューブも少なく、紙の強度が維持できる」という。

 また電磁波を反射させるだけでなく、一部を吸収できるという。

 厚さ0.14ミリ程度のCNTペーパーで90%以上の電磁波を遮り、紙の厚さによっては99%以上抑えられるとしている。

 電子部品の誤作動を防ぐ効果も見込める。パソコンや携帯電話、航空機などの分野での利用を見込んでおり、海外企業から共同開発の申し入れもあったとしている。

288 荷主研究者 :2009/05/14(木) 00:38:22

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/155054.html?_nva=194
2009年03/26 08:28 北海道新聞
日本製紙 勇払工場2割減産へ 9月までに一部機械休止

 日本製紙グループ本社は二十五日、景気悪化による紙需要の低迷を受け、勇払工場(苫小牧)を含む全国七工場で製紙機械計十五台を九月までに休止すると発表した。これにより、生産能力を年間八十七万五千トン(11%)削減する。

 このうち勇払工場では六台のうち塗工紙用の二台を休止。減産幅は年間五万九千トンで、同工場の生産能力の二割弱に当たる。従業員の削減は行わず、配置転換で対応。休止期間は未定で、再開のめどについて、同社は「需要動向を見て決めたい」としている。このほか全工場で年二回の定期点検期間にすべての製紙機械の運転を休む。

 同社は昨秋以降、各工場の操業一時休止などで減産を実施してきた。今後は、生産性の高い機械への集約化も進める方針で、勇払の塗工紙生産については白老工場(胆振管内白老町)などへの移管も検討する。

289 とはずがたり :2009/05/26(火) 17:43:23

傘下2社と統合 特種東海ホールディングス
05/26 16:00
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090526000000000053.htm

特種東海HDのグループ再編
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/200905262.jpg

 特種東海ホールディングスの三沢清利社長は26日、傘下の東海パルプと特種製紙、持ち株会社の同ホールディングスの3社を来年4月をめどに統合し、グループの基幹会社とする考えを明らかにした。
 東海パルプと特種製紙傘下の子会社15社(連結11社、関連会社4社)は、将来的に重複する事業を統廃合し、新たに誕生するホールディングスの傘下に置く方針。
 産業用紙が主力の東海パルプと、偽造防止など機能を持つ特殊紙を専門とする特種製紙は2007年4月に経営を統合した。同ホールディングスが総務や財務、経営戦略など受け持ち、資材の共同購入やコスト削減など効率化を進めてきた。
 しかし、景気低迷に伴う需要の伸び悩みが生産効率全体に影響しているクラフト紙や業績不振の家庭紙など、産業用紙はより踏み込んだ改善が不可欠の状況となってきた。
 さらに、2社の自己資本比率は特種製紙が約88%、東海パルプが同約18%で、財務内容が極端に異なる。緩やかな経営統合を進めてきたことから、単独会社としてそれぞれ意志決定する部分も残っていたが、紙パルプ業界再編が加速する中、同ホールディングスが独立企業として成長するためには、経営のスピードや効率をより高める3社統合が必要と判断した。
 三沢社長は「一体感を持たせて足元を強くし、進化させたホールディングスを目指す」と話す。事業の再編による経営コストの圧縮のため、役員構成も見直していく考えで、6月23日開催予定の株主総会でグループ再編の方針を説明する。

290 荷主研究者 :2009/05/27(水) 00:04:02

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090408c3c0800x08.html
2009年4月9日 日本経済新聞 北海道
道内の製材工場、カラマツ需要低迷 3割が減産

 道内の製材工場が相次いで減産に追い込まれている。自動車など輸出産業の不振で、輸送時に使う梱包資材向けのカラマツ出荷が大幅に落ち込んでいるためだ。道が3月中旬に実施した調査ではカラマツを扱う道内製材工場の約3割が減産に着手。道は今年度、建築資材向けの出荷を促す新たな支援策を始めるが、住宅需要も低迷しており、道産カラマツの「出口」を拡大できるかは不透明だ。

 道産材の2008年度の製材出荷量は103万立方メートル(見込み)で、約95%が針葉樹。そのうちカラマツが50万立方メートルと針葉樹全体の過半数を占め、十勝管内や網走管内など道東地域で生産が多い。ただ、カラマツはねじれやすいなどの欠点があり、建築用よりも工業製品の輸送に使う木箱やパレット向けが大半。輸送資材向けの出荷量は北海道が約47万立方メートル(06年)と、全国で7割のシェアを握る。

291 荷主研究者 :2009/05/27(水) 00:09:07
>>289
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090407c3b0704907.html
2009年4月8日 日本経済新聞 中部
特種東海HD、傘下13社を半数に統廃合 事業分野ごとに再編

 特種東海ホールディングスは現在の組織体制を大幅に見直す。現在13社ある傘下企業を統廃合して半数程度にまで削減。偽造防止や防水など特殊な機能を持たせた特殊紙や段ボール原紙など製造する紙の種類ごとにまとめて合理化を図る。5月中に再編の方向性を決め、6月下旬に開く株主総会で、株主らに報告する方針だ。

 ホールディングスの再構築について、2つの方式を検討している。(1)現在の特種東海HDを管理会社として残し、傘下の企業を統廃合する(2)ホールディングス傘下の数社が合併して基幹となる製紙部門の事業会社をつくって新たな持ち株会社となり、それ以外の企業が傘下にぶらさがる――の2方式。傘下企業の統廃合は特殊紙や産業用紙など事業分野ごとにまとめる。1年後をメドに新体制に移行。傘下企業13社を集約して、将来的には5―6社にする方針だ。

 特種東海HDの三沢清利社長によると、管理部門や営業部門など傘下企業で重複する分野が多く、再編で営業所や事務所を統廃合できればコスト削減につながるという。

292 荷主研究者 :2009/06/04(木) 23:18:03

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904170081.html
'09/4/17 中国新聞
製材工場操業開始を再延期
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 広島県北広島町の県営大朝工業団地に進出する中国木材(呉市)が、8月に予定していた製材工場の操業開始を来年4月に延ばすことが16日、分かった。景気悪化による住宅着工の減少などが背景にあり、延期は2度目。

 昨年1月に同社と県が交わした立地協定では、今年4月の操業開始を予定していた。しかし昨年末、景気減速を受け今年4月着工、8月操業に延期した。その後も円高による外材の流入や住宅需要の低迷が続き、再延期を決めた。着工時期は未定という。

 隣接地には3月、同社や地元森林組合でつくる「ひろしま木材事業協同組合」が、工場へ原木を供給する集出荷施設を完成させている。集出荷施設は今夏以降の稼働を予定し、工場が操業を始めるまでの出荷先について関係者で検討している。

293 荷主研究者 :2009/06/04(木) 23:40:49

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/158857.html?_nva=171
2009年04/14 08:30 北海道新聞
王子ネピア、苫小牧63人削減 生産量減り一部機械停止

 【苫小牧】王子製紙の子会社でティッシュペーパーなど製造の王子ネピア(東京)が十月をめどに、苫小牧工場の生産設備の一部を停止することが十三日明らかになった。生産量はほぼ現状を維持するが、設備の集約に伴い従業員二百十七人の三割に当たる六十三人を削減する。

 同社によると、苫小牧工場は抄紙機二台と、ティッシュペーパー、トイレットペーパーなどの加工機七台を備え、月産四千八百トンの生産能力がある。しかし、三年ほど前から生産量は八割の三千七百トン前後にとどまり、回復の見通しがないため、加工機三台を止めることにした。停止後は他の四台の稼働日を増やして対応する。また、本州に出荷する量の二割に当たる月二百五十トンの生産を名古屋工場に移す。

 同工場では、加工などの業務を苫小牧市内の子会社など三社が請け負っている。今回の生産体制の縮小で正社員六十五人のうち六人を退職者不補充で削減するほか、請負従業員百五十二人のうち五十七人の契約を更新しない形で削減する。請負の各社は従業員の雇用を維持する方針だが、一部で早期退職や解雇もありうるという。

294 荷主研究者 :2009/06/05(金) 00:18:56

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090420c3c2001c20.html
2009年4月21日 日本経済新聞 北海道
北海紙管、古紙回収で全国網 愛知・神戸の2社と提携

 古紙リサイクル大手の北海紙管(札幌市、長谷川裕一社長)は同業大手の宮崎(愛知県清須市、梅田慎吾社長)、大本紙料(神戸市、大本知昭社長)と業務提携する。古紙リサイクル業の上位3社で全国的な古紙回収網を築き、全国に拠点を持つ大企業から効率的に廃棄物処理を請け負える体制を整える。

 北海紙管は関東以北、宮崎は中部や関東・九州、大本紙料は近畿・中国を営業圏としており、ほとんど重複がない。全国的な回収網を整え、料金体系や回収方法を統一して、大企業が全国の事業所で古紙排出を一元管理できるようにする。

 3社合わせた古紙取扱量は年間260万トンで全国シェアは12%。集めた古紙を種類ごとに分け、運びやすいようブロック状に成型する拠点は全国で130カ所以上に達する。大企業への営業を強化し、シェアのさらなる向上を狙う。

295 荷主研究者 :2009/06/14(日) 15:35:34

http://kumanichi.com/news/local/main/20090502001.shtml
2009年05月02日 熊本日日新聞
日本製紙、臭気改善へ110メートルの新煙突

 日本製紙八代工場(八代市)は、高さ百十メートルの新しい煙突の建設を進めている。工場のにおいが地域から問題視されてきたことから、煙を上空高く逃がすことで改善させる。十一月に完成させる予定。

 工場では石炭や重油を燃焼させるボイラー用など、四つの煙突を使っている。このうち、パルプの製造工程で発生するガスや排液を処理する設備の煙突は高さ七十メートルで、においが最も強かった。

 専門機関の調査の結果、工場上空七十〜百メートルに発生する“逆転層”と呼ばれる空気の層が、煙の上昇を妨げ、煙を降下させる場合もあることが判明。煙突を高くすることで逆転層の高さを超え、煙を上空に逃がすことができるという。

 新煙突の建設費は周辺設備も含め七億七千万円。

 八代市環境課によると、日本製紙八代工場で発生するにおいは、悪臭防止法に基づき県が定めた基準を上回ることもあった。市はその都度工場へ改善を要請しており、同工場は対応策を検討していた。

 同工場の内田耕一郎事務部長は「今後も環境負荷の軽減を地道に取り組みたい」と話している。

 同工場はボイラーのばい煙の窒素酸化物(NOx)濃度について二〇〇四年度から三年間、法定の排出基準を延べ四十二時間上回ったにもかかわらず、基準内に収まったようにデータを改ざんし、県や市に報告していたと二〇〇七年七月に発表。その後NOxを低減させる設備を導入し、従業員の再教育やデータのチェック体制を強化した。(井上直樹)

296 荷主研究者 :2009/06/14(日) 16:47:48

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/160353_all.html
2009年04/21 08:21 北海道新聞
紙の国内出荷7・7%減 88年以降、最大の下げ幅

 日本製紙連合会が二十日発表した二〇〇八年度の紙と板紙(段ボール原紙など)の国内出荷量は、前年度比7・7%減の二千七百九十万トンと二年ぶりに減少に転じた。中でもチラシ印刷用の塗工紙は同15・8%減と大幅に落ち込み、景気後退で紙需要が低迷する中、製紙各社は生産能力を削減する。

 年度の下げ幅としては、現行の統計方式となった一九八八年以降で最大。三月の国内出荷量は前年同月比18・5%減の二百十五万三千トン。二月の同22・2%減と比べ下げ幅は縮小したが、同日会見した芳賀義雄会長(日本製紙グループ本社社長)は「回復に向けて上りだしたとまでは言えない」とする。

 同連合会によると、今年の紙の国内需要は前年比8%程度減る見通しだ。各社は、落ち込みが激しい塗工紙など印刷用紙の生産ラインを中心に体制見直しに着手している。

 道内では王子製紙が釧路工場で印刷用紙用の二基を恒久停止。日本製紙は勇払工場(苫小牧)で塗工紙用の二基を九月までに休止する。本年度は王子が全社で約4%、日本製紙は約8%の生産能力を削減する予定だ。

 昨秋からの大幅減産で、芳賀会長は「在庫調整は三月でほぼ終了した」と述べ、新たな生産体制での操業率アップに期待をつなぐ。一方、需要拡大につながる紙の値下げには、慎重姿勢を見せた。野村証券の河野孝臣アナリストは「合理化によるコスト削減効果が出てくるのは、安い原燃料に切り替わる七月以降」とみる。さらに、印刷用紙需要については、チラシを発行する自動車業界などの業績回復と密接に連動するため、「回復は来年下期以降」と厳しい見方だ。

297 とはずがたり :2009/06/22(月) 12:51:50
筑波大、アフリカで植栽 ユーカリ品種改良、緑化を支援
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090615c3b1504315.html

 筑波大学は15日、アフリカ開発銀行(AFDB)を通じて、乾燥地でも育つ遺伝子を組み換えたユーカリの植栽を支援すると発表した。同大で開発した遺伝子組み換えユーカリは塩分濃度が高い水でも栽培でき、アフリカなどの乾燥地帯への緑化に役立つという。今後、アフリカの各国から技術者らを招き、植栽地などを検討する。

 乾燥地帯に強い遺伝子組み換えユーカリは筑波大と日本製紙などが開発。ユーカリの中の水分が流出しないよう土壌細菌の遺伝子を組み込んだ。水が少ない地域や、通常では植物が枯れてしまう高い塩分濃度の水でも栽培できる。海水の塩分濃度(3.3%)の9割近い濃度の約3%の塩水でも生育可能という。

 筑波大は2005年からキャンパス内の隔離圃場で栽培試験をしていた。ユーカリは生育が早く、チップ化すれば製紙原料のパルプに加工できる。アフリカの砂漠化進行地帯での緑化、地球温暖化につながる大気中の二酸化炭素(CO2)吸収のほか、産業振興にも役立つと期待している。

298 とはずがたり :2009/06/23(火) 19:41:03

更新:6月16日
四国
四国コカ、9月に上場廃止 日本製紙グループの完全子会社に
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090615c6b1502l15.html

 四国コカ・コーラボトリングは15日、10月1日付で日本製紙グループ本社の完全子会社になると発表した。従来、同社の子会社が約55%を出資していた。子会社化を機に経理など間接部門を共有化してコストを削減するほか、グループ企業との連携強化を通じて経営基盤の強化をめざす。9月25日付で上場廃止になる予定。

 現在、四国コカ株の54.93%を日本製紙グループ本社の事業子会社、日本製紙が保有している。6月18日付でこの株式をグループ本社に譲渡。ほかの株主には、同社の株式を割り当てる株式交換を実施し、四国コカをグループ本社の子会社にする。

 グループ本社が四国コカの経理など間接部門を担い、管理費を削減。製紙工場で培ったノウハウを生かし、四国コカの工場で生産工程の改革に取り組む。日本製紙グループでは飲料用の容器や段ボールなども生産している。今後、四国コカの飲料事業と連携を強める。

299 荷主研究者 :2009/06/28(日) 18:54:59

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090521t12004.htm
2009年05月21日木曜日 河北新報
宮城産合板、ロへ初輸出 販路拡大へ期待高まる

ロシアへ輸出するため貨物船に積み込まれる合板=20日、石巻港中島埠頭(ふとう)

 合板製造のセイホク(東京)は、石巻第一工場(宮城県石巻市)で製造した宮城県産スギの間伐材を主に利用した合板をロシアに輸出することになり、製品を積んだ貨物船が20日、石巻港を出港した。同社によると、国産材合板のまとまった輸出は国内初。景気悪化で国内市場が低迷する中、販路拡大や国産材の利用促進が期待される。

 今回輸出したのは厚さ9ミリと12ミリの計4種類の合板。住友商事とロシアの合弁会社で、総合林業企業チェルネイレス社の注文品。約350立方メートル(約1万6000枚)を納品する。チェルネイレス社は、自社生産する単板の梱包(こんぽう)材に使用するという。

 合板の主な需要先である国内の住宅市場は低迷しており、セイホク合板事業部の遠山雅美営業部部長は「今回を足掛かりに継続的な輸出に努めたい。国産材合板の評価を高め、海外での販路を確立したい」と強調した。

 ロシアとの経済交流強化に乗り出している宮城県も「県産材の利用拡大のためにも、継続的な取引に期待したい」(林業振興課)としている。

300 荷主研究者 :2009/06/28(日) 19:16:47

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090520c6b2002i20.html
2009年5月21日 日本経済新聞 北陸
中越パルプ、製紙工程CO2を6%減 高岡工場、新ボイラー稼働

 中越パルプ工業は6月10日、主力工場の高岡工場能町(富山県高岡市)の隣接地で、木質を再利用するバイオマス(生物資源)燃料のボイラーを稼働する。製紙工程で燃料となるC重油の使用量を抑えることで、年間の二酸化炭素(CO2)排出量を2011年3月期には06年実績の6%にあたる2万9800トン削減する。

 再び原油価格が高騰してもコスト高を抑えられる生産体制を築く狙いがある。

 高岡工場能町は、クラフト紙や上質紙、高級白板紙などを生産する。製紙の乾燥工程に必要な蒸気を作り出すのに、ボイラーを使用。北陸3県や岐阜県などから木質チップを仕入れ、燃料に用いていく。

 新ボイラーの建設は昨年着工。今年5月上旬に完成していた。設備投資額は22億円。同社は3月、創業の地である富山県高岡市に本社機能を移している。

301 荷主研究者 :2009/06/28(日) 19:21:17

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/166194_all.html
2009年05/20 07:41 北海道新聞
王子の釧路工場、月内に一部停止 4カ月前倒し

 王子製紙(東京)は十九日までに、釧路工場の生産設備二基を今月中に停止することを決めた。紙需要の急減を受けて、当初予定から四カ月前倒しする。

 二月の発表では、印刷用紙やちらし用の塗工紙を生産している二基(計日産六百トン)を三月と九月に分けて停止するとしていた。

 四月以降も二基体制で生産を続けていたが、「当初予想より需要が減少した」(同社)ため、そろって設備を停止することとした。併せてパルプ製造設備も停止する。

302 荷主研究者 :2009/06/28(日) 22:29:53

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090526c6b2602c26.html
2009年5月27日 日本経済新聞 四国
ニッポン高度紙、リチウム電池用絶縁紙の設備増強 生産1.5倍

 コンデンサー用絶縁紙最大手のニッポン高度紙工業は26日、充電が可能で電気自動車などに使われるリチウムイオン二次電池用の絶縁紙を増産すると発表した。5億円を投じて生産設備を今秋増強、生産能力を現在の1.5倍の月産200万平方メートルに引き上げる。2015年度に15億円の売上高を目指す。

 同社のリチウム電池用絶縁紙は、一般的に使われるフィルム系の絶縁素材と異なり、パルプを原料にしたセルロース(植物繊維)系。高温でも変形しにくく、薬品などの影響も受けにくいのが特徴という。

 ハイブリッド車や電気自動車、電動バイク、電動工具などに使われる大型電池向けとして国内外で拡販する。

303 荷主研究者 :2009/06/28(日) 22:39:35

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200905210082a.nwc
中国の紙生産、世界一に 製紙連会長が原料調達懸念
2009/5/21 Fuji Sankei Business i.

 2008年の中国の紙・板紙(段ボール原紙)の生産量が、米国を抜いて初めて世界一になったことが20日、分かった。

 日本製紙連合会によると、中国の年間生産量は前年比8.6%増の7980万トンで、米国が同4.4%減の7949万トンとマイナスになったことから逆転した。伸び率が、01年以来の一けた台になるなど減速感は否めないが、改めて中国の経済成長ぶりを示す結果となった。

 消費量は同8.9%増の7935万トンで、米国(8118万トン)に次ぐ2位だった。

 1人当たりの年間紙消費量でみると、同5キログラム増の60キロで、01年の28.7キロに対し、7年で2倍強になった。日本の250キロには及ばないが、世界平均の59キロを上回った。

 同日の定例会見で日本製紙連合会の芳賀義雄会長(日本製紙社長)は「中国の1人当たり消費量は、近いうちに倍になる。原材料などの調達に影響が出てくるため、注視していく必要がある」と述べた。

 一方、同日発表した4月の紙・板紙の国内出荷量は、前年同月比13.5%減の219万3000トンだった。

 在庫調整が進んだことから、2月の20.6%減を底に、減少幅は改善している。ただ、カタログやチラシ向けの不振が続いており、前年割れは7カ月連続となった。

304 荷主研究者 :2009/07/20(月) 23:05:02

http://www.tomamin.co.jp/2009t/t09041403.html
2009年4/14 苫小牧民報
王子ネピア苫小牧工場減産 人員も削減

 王子製紙の子会社でティッシュペーパーなど製造販売の王子ネピア(本社東京)は10月1日をめどに、王子ネピア苫小牧工場(太田猛雄工場長)の生産設備の一部を停止することを、明らかにした。当面は現在の受注量に合わせた生産体制を維持するとし、従業員217人の約3割に当たる63人を削減する。

 苫小牧工場は、道内向け7割、本州向け3割を生産している。抄紙機2台のほか、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの加工機7系列で生産能力は月4800トン。しかし、ここ3年間は受注が減少し、生産量も約2割減の3700トン前後で推移。回復も見込めない、と判断し、抄紙機をそのままに加工機3系列の停止を決めた。減産していたボックスティッシュなど本州向け出荷量の2割に当たる月250トンの生産を、名古屋工場に移行する。

 苫小牧工場では、加工や仕上げなどの工程をホクシー紙工、北星産業、美備の市内3社が請け負っている。請け負い従業員は152人。このうち57人ほどの再契約しないことにし、工場正社員の定年退職6人を補充しない、という。

 王子ネピアによると、「苫小牧工場から出荷している東北3県以南の輸送物流コストの削減が狙い。体質強化で生き残りを懸けたい」と話している。

305 荷主研究者 :2009/07/28(火) 00:01:34

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090706t72019.htm
2009年07月06日月曜日 河北新報
08年の製材・合板用丸太入荷量 東北、国産材8割超

合板加工用に皮をむき、積み上げられた国産材の丸太。間伐材が多く、幹は細い=石巻市のセイホク繊維板事業部

 製材や合板用として東北6県の加工業者が仕入れた丸太素材のうち、国産材(地場産含む)の割合が2008年は8割を超えたことが5日、農林水産省の木材統計で分かった。国や各県が国産材の利用促進を働き掛け、安定供給などの利点も見直されているためだ。近年、国産材の価格は安値が続き、地域の林業振興につなげるには価格の引き上げが課題と関係者はみている。

 木材統計によると、6県の製材工場や合板工場などに入荷した08年の丸太素材は合算で約541万2000立方メートル。うち国産材は約446万6000立方メートルで82.5%を占めた。入荷総量は景気悪化による住宅需要の減少などで前年より約89万3000立方メートル(14.2%)減ったが、国産材は23万立方メートル(5.4%)増えた。
 ここ5年の入荷量の推移はグラフの通り。国産材は年々増加する一方、輸入材は減少。国産材の割合は04年に50.5%にすぎなかったが、4年間で32.0ポイントも増えた。

 県別の入荷量は表の通り。国産材の割合は青森が96.5%と最も高く、岩手86.8%、山形83.1%、秋田81.2%、福島80.3%の順。最も低い宮城でも74.1%に上った。国産材の割合は各県とも増加傾向で、04年に29.5%だった宮城は44.6ポイント増、秋田も42.1%から39.1ポイント増と急伸している。

 宮城、秋田両県の場合、合板工場の存在が数字を押し上げた主な要因だ。「数年前までの外材一辺倒から転換し、地元材の利用を増やしている」と秋田県秋田スギ振興課。石巻市の合板工場は「新しい設備を導入し、幹の細い国産材だけの合板も作られるようになった」と説明する。

 国産志向が強まった背景には外材の供給不安も大きいという。宮城県林業振興課は「ロシアが製材加工後の輸出を図り、北洋材の丸太の輸出関税が上がるといわれており、丸太の調達コストは上がる見通し。東南アジアなどの南洋材は乱伐を防ぐため日本に入ってこなくなっている」と解説。「安定的に確保できる国産材の価値が見直されている」と分析する。

 一方、最近の国産材の価格は30年前の約半値で推移し、輸送費のかかる外材より安い。「国内の産地間競争もあり、低価格になっている。価格が上がれば生産意欲も上がる」と同課。国産材のシェア上昇を林業振興に結び付けるには価格面の改善が必要とみている。

[メモ] 林野庁によると、2007年の木材の国内総需要量は8236万立方メートルで、半分近くは輸入材が大半を占めるパルプ・チップ用材。製材や合板用の丸太素材で国産材の割合が増大しても、国内の木材自給率は07年で22.6%にとどまっている。

306 荷主研究者 :2009/08/11(火) 14:13:14

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090728c3b2804828.html
2009年7月29日 日本経済新聞 中部
浜松の木材加工業者や林業団体、天竜産木材の大型新工場

 浜松市の木材加工業者や林業団体が天竜産木材の大規模工場を建てる。同市北部に2万〜3万3000平方メートルの土地を取得し、2010年度下期に着工。11年度から製材や集成材生産を始める。おがくずを使ってバイオ燃料も製造し、輸入材におされて低迷する天竜地域の林業復活を目指す。

 木材加工のウッドワイステクノロジー(浜松市、斎藤陸郎社長)と新栄(同、藤田正樹社長)、林業団体の金原治山治水財団の3社・団体が中心となる。林業者らの参加を募り、事業組合を立ち上げる。建設予定地は浜松市北部の数カ所に絞り込んだが、静岡県森町に建設する可能性もある。総投資額など詳細は今後詰める。

 工場の建設計画は今年9月にも林野庁の森林・林業・木材産業づくり交付金に申請する。認定されれば、国が総事業費の半分を補助する。これとは別に、建設地の自治体からも補助金が出る。

 新工場の年間生産量は無垢(むく)材と集成材で計1万1000立方メートルを見込む。スギやヒノキの原木は天竜地域の林業者から年間2万5000立方メートルを市場を通さずに直接購入する。

307 荷主研究者 :2009/08/23(日) 21:04:38

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/178475_all.html
2009年07/22 09:12 北海道新聞
製紙機械2台を9月で恒久停止 日本製紙勇払工場

 【苫小牧】日本製紙勇払工場(苫小牧)は21日までに、本年度前半に休止する予定だった製紙機械2台を9月いっぱいで恒久停止することを明らかにした。景気低迷で需要回復が見込めないため。

 製紙機械6台のうち、ちらしやカタログに使われる塗工紙用の2台を停止。従業員は削減せず、担当の30人余りの配置転換などで対応する。

 塗工紙生産は勇払工場の生産能力(年間34万トン)の18%を占める。10月以降は設備能力が高い白老工場(胆振管内白老町)などに移管する一方、勇払工場には岩国(山口県)、勿来(なこそ)(福島県)の両工場から感熱原紙などの生産を移す。勇払工場の本年度の総生産量は前年度より2割少ない25万〜26万トンの見通し。

308 荷主研究者 :2009/08/23(日) 21:06:47

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/178481_all.html
2009年07/22 09:12 北海道新聞
紙・板紙も18%減に 出荷量 過去最大の下落率

 日本製紙連合会が21日発表した今年上半期(1〜6月)の紙と板紙(段ボール原紙)の出荷量(輸出を含む)は、前年同期比18・2%減の1270万8千トンとなり、1988年に現行方式の統計を開始して以来、上半期としては最大の下げ幅となった。

 国内向け出荷量は同16・9%減の1239万7千トンで、景気低迷の影響を受け、チラシなどに使われる塗工紙が同29・5%減、包装用紙も同25・6%減と大きく落ち込んだ。輸出は同50・1%減の31万1千トンと半減。昨年まで拡大傾向にあった塗工紙が同44・8%減となったことが響いた。

 6月単月の紙・板紙の国内出荷量は前年同月比12・9%減の216万トン。9カ月連続の前年割れだが、下げ幅は前月より4・7ポイント縮小した。

 東京都内で記者会見した芳賀義雄会長(日本製紙グループ本社社長)は「輸出産業と個人消費が回復すれば、9月から10月にかけて紙の需要も回復してくるのではないか」との見通しを示した。

309 荷主研究者 :2009/09/12(土) 20:48:34

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090910c6b1002x10.html
2009年9月11日 日本経済新聞 四国
河野製紙、吸水力を高めた保湿紙

 家庭紙製造の河野製紙(高知市、河野矩久社長)は高知県立紙産業技術センター(いの町)と吸水力が高い保湿トイレットペーパーを共同開発した。新たに開発した技術で保湿紙に細かい凸凹をつけ、2枚重ねることで吸水量を従来の同社の保湿紙の2倍にした。柔らかさと高い吸水力を両立させた。このほど河野製紙が全国発売した。

 商品名は「エア・エンボス」。2枚の保湿紙の凸面がともに内側になるように重ね合わせ紙の間に水が入るようにした。吸水スピードは従来の3倍になるという。

 保湿紙は凸凹などの型を付けても消えてしまう特性を持つが、保湿液の組成を工夫することなどで凸凹の形が残る「形状記憶細密エンボス技術」を開発した。

310 荷主研究者 :2009/09/17(木) 22:37:35

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909150047a.nwc
2009/9/15 Fuji Sankei Business i.
レンゴー、日本マタイ完全子会社化

 レンゴーは14日、東証1部上場で樹脂製品などを手掛ける子会社(持ち株比率約51%)の日本マタイを株式交換で完全子会社化する、と発表した。完全子会社化することで財務基盤を強化をはかる。また、レンゴーの販売網や生産ノウハウを生かし、日本マタイの経営再建を急ぐのが狙いだ。日本マタイ株は11月26日に上場廃止になる見通しという。

311 荷主研究者 :2009/09/23(水) 01:40:35

2007年12月27日 日経産業新聞 17面
紀州製紙 30億円のコスト削減実施 バイオマスボイラー稼働 重油の使用8割減

紀州製紙は2009年3月期の黒字転換に向けて約30億円のコスト削減策を実施する。08年春に主力工場でバイオマス(生物資源)ボイラーを稼働させて重油使用量を8割カット、年間で10億円以上の燃料費を削減することが柱。人件費削減や不採算品種からの撤退なども継続して行い、収益力を回復させていくとしている。

主力洋紙工場である紀州工場(三重県紀宝町)にバイオマスを燃料に使うボイラーを設置する。紀州工場が使う重油は現在年間で6万−7万キロリットルだが、今後は1万キロリットル程度に抑制。原油価格が現在の水準で推移する場合で、10億円以上の経常利益押し上げ効果が期待できるという。

新ボイラーはJFEエンジニアリングが整備する。1時間当たりの蒸気量は130トン。もう1つの工場で特殊紙を専門とする大阪工場(大阪市吹田市)はすでに都市ガスを使用しており、紀州工場での燃料転換が完了すれば、同社の重油依存度は一気に低下する。

原油価格高騰などもあり、紀州製紙は08年3月期まで4期連続の経常赤字が避けられない情勢。原料の木材チップの物流体制見直し、不採算品種縮小などの策も積み上げることで30億円のコストを削減、来期に黒字化できるとみている。

ただ、チップや古紙パルプなどの原料価格が高水準で推移すれば、一層のコスト削減や製品価格の修正の必要に迫られる可能性もある。

312 荷主研究者 :2009/09/24(木) 01:04:33

2007年1月10日 日経産業新聞 17面
大王製紙、再生塡料を増産 一般印刷用紙にも活用 年360→3万トンに 完全再生紙拡充

大王製紙は古紙を再利用する際に発生する廃棄物から製造した「再生塡料(てんりょう)」の生産能力を2007年中にも約100倍に引き上げる。三島工場(愛媛県四国中央市)に20億−30億円投資して専用プラントを増設。需要家の環境意識が高まるなか、主要素材をリサイクル素材にした100%資源循環紙(完全再生紙)を拡充し、製品の差別化を図る。

再生塡料の生産能力を現在の年間360トンから同約3万トンにまで引き上げる方針だ。これまではコピー用紙に再生塡料を使用していたが、今回の増産に伴い一般の印刷用紙向けにも活用していく。

塡料は炭酸カルシウムやクレーなどの天然無機鉱物を使用するのが主流だが、大王は製紙スラッジと呼ばれる廃棄物から塡料を生成することに昨年、業界に先駆け成功した。泥状の製紙スラッジを高温で焼き炭酸カルシウムなど無機鉱物と不純物を分離する装置を開発した。

通常、塡料は製紙原料に混ぜて使用するが、再生塡料はこれまで紙の白さを損なったり製紙用具を損傷させるなどの問題があった。同社は焼く際の温度調整を工夫して、再生塡料の実用化にこぎつけた。

再生資源から生成した塡料と古紙や植林木から製造した製紙原料を組み合わせると、主要素材すべてをリサイクル素材で構成する完全再生紙の生産が可能となった。

▼塡料(てんりょう)
製紙原料のパルプの隙間を埋めて紙のなめらかさや不透明性を向上させる粉状の物質。印刷用紙や新聞用紙に欠かせない製紙素材の1つ。炭酸カルシウムやクレーなどが使用されるケースが多い。製紙スラッジを塡料化することで産業廃棄物の削減にもつながる。

313 荷主研究者 :2009/09/29(火) 00:08:16

2007年11月2日 日経産業新聞 14面
大王製紙、大型設備導入 印刷用紙 1万トン増に抑制 国内月間出荷 需給の悪化回避

大王製紙は印刷用紙の大型生産設備を導入したことに伴い、基幹工場である三島工場(愛媛県四国中央市)の生産品種の構成を見直す。新型設備の稼働率を引き上げる一方で既存設備を他品種の生産に振り替え、印刷用紙の国内出荷増を月間1万トン程度に抑える。大幅増産による需給の悪化を回避する考え。

三島工場では、チラシやカタログに使う微塗工印刷用紙などで月2万4千トンの生産能力を持つ新鋭機「新10号抄紙機」が9月に稼働した。今後印刷用紙の既存設備は一部を停止。生産する品種をクラフト紙やコピー紙、段ボール原紙の中芯などに変更する予定だ。

大王製紙は子会社も含め、塗工印刷用紙や微塗工印刷用紙を月間6万7千トン生産していた。既存設備の振り替えで、新10号がフル稼働になる1年後も同社の印刷用紙の増産量は月1万5千トンほどの増加にとどめる。輸出も月4千トンから年内をメドに6千トンに引き上げるため、国内向けは1万トン程度、増加率で15%程度となる見通しだ。

製紙業界では、来年にかけて日本製紙、北越製紙、王子製紙が新設備導入を予定する。ただ原燃料価格の高騰でコストが上昇、各社とも製品価格引き上げを目指している。王子と日本は既存設備の廃棄や減産に踏み切り、北越も輸出や他社へのOEM(相手先ブランドによる生産)供給を増やす方針を打ち出している。

314 荷主研究者 :2009/10/04(日) 03:43:08

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20090916h
2009/09/16 13:20 秋田魁新報
CO2削減へ木の皮を活用 日本大昭和板紙秋田工場で破砕機稼働

 県内製材所などで排出される木の皮(バーク)をボイラー燃料に有効利用するため、日本大昭和板紙(東京)の秋田工場(秋田市向浜、花渕健一常務取締役工場長)が建設を進めていたバーク破砕設備が完成し、今月から稼働している。ボイラー燃料の石炭使用割合を減らし、バークなど木くずの比率を高めることで、二酸化炭素(CO2)排出量を削減する。

 新設備は全長約18メートル、高さ約4メートル。長さ約14メートルのコンベヤーでバークを破砕機まで運び、24のハンマーが高速回転する破砕機がバークを細かく切断する。年間2万トンの処理能力がある。総工費は約1億円。

 バークは県内製材所やチップ工場など二十数社から、同秋田工場が買い取って収集。製材所側ではこれまで、排出されるバークの処理のために要する運搬費用や処理代が負担となっていた。同工場は年間1万8千トンの収集を見込んでおり、CO2削減に向け、バークを調達する企業数を拡大することも視野に入れている。

315 荷主研究者 :2009/10/04(日) 04:04:32

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091002cbap.html
2009年10月02日 日刊工業新聞
製紙各社、印刷用紙の減産継続−カタログ・チラシの内需低迷

 製紙各社は10月も印刷用紙の減産を継続する。例年、秋は需要が伸びる時期だが、依然としてカタログやチラシの国内需要が低迷しているため。円高で安価な輸入紙が増えるなど市場環境は厳しい。

 印刷・情報用紙で国内トップの日本製紙をはじめ、王子製紙、北越紀州製紙の3社は9月とほぼ同じ減産幅を計画。製紙5社の減産幅は生産能力比20―30%となる。

 日本製紙は同2割強を減産する。「10月も需要は弱い。タイト感が出るようにしたい」(日本製紙)という。王子製紙は「需要に見合った生産をする」とし、同25―26%に当たる5万6000トンを減産する。北越紀州製紙は同27%の3万2000トンを減産する。「出荷実績が予想を下回れば、月の途中でも計画を変更する」(北越紀州製紙)考え。

316 荷主研究者 :2009/10/10(土) 18:44:03

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910070023a.nwc
2009/10/7 Fuji Sankei Business i.
大王、日本製紙 ウイルス対策品など続々 高機能ティッシュ、知恵競う

大王製紙がインフルエンザ対策として発売する「ウイルスブロック」。3層構造とすることで鼻水が裏側にしみ出るのを防ぐ

 新しい機能や使い方をうたった家庭用ティッシュの投入が相次いでいる。大王製紙は、新型インフルエンザなどの感染予防に役立つ商品を近く発売。日本製紙グループの日本製紙クレシア(東京都千代田区)は、癒し効果のある香り成分を配合した商品を投入した。価格下落で市場が縮小傾向にあるなか、商品に付加価値をつけることで、利益の底上げを図る。

 「エリエール」ブランドを展開する大王製紙は、インフルの感染予防に焦点を当てた「ウイルスブロック」を21日に発売する。一般的なティッシュよりも厚みがあり、3層構造とすることで、はなをかんだ際に鼻水が裏側にしみ出てテーブルなどに付着するのを阻止。他人が鼻水に触れてウイルスに感染するのを防ぐ。年末までの期間限定商品で、想定価格は90枚入り200〜250円だ。

 同社は同じ商品を5年前に試験販売したが、季節性が高く通年での収益が見込めないため、本格販売を見送っていた。しかし、新型インフルの感染拡大で消費者から再発売を求める声が多数寄せられたことから、期間限定での商品化を決めた。

 同社によると、すでに想定の2倍を超える注文が舞い込んでおり、年明け以降も販売を継続する方向で検討に入っている。ウイルス対策関連では、ほかにも同社初となる家庭用マスクの投入を予定しており、シリーズ化することによって関連需要を取り込む。

 一方、日本製紙クレシアは、「かぐティッシュ」という新しいジャンルの開拓に乗り出した。1日には、香り付きの「クリネックス アロマティシュー」を発売。癒し効果のある香りにより、はなをかんだり、汚れをふき取るといった一般的な使用法に限らず、かばんの中に入れておくなどの新しい使い方を提案する。香りに応じて2種類があり、想定価格はボックスで250円前後。

 大王製紙によると、価格下落の影響で、今年4〜8月の家庭用ティッシュ市場は、前年同期比0.1%減の380億円と微減で推移したもよう。メーカー各社は原燃料価格の上昇に対応するため、9月から主力商品の卸価格を上げたが、消費者の低価格志向は強く、今後も大きな値上がりは難しいとみられる。

 一般的な商品は5箱で200円程度なのに対し、高機能商品は価格が高く利幅も大きいため、投入をめぐる動きは今後も加速しそうだ。

317 荷主研究者 :2009/10/18(日) 03:05:41

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520091012cbab.html
2009年10月12日 日刊工業新聞
日本製紙、北越紀州製紙からの印刷用紙OEM調達を半減−内需低迷に対応

 日本製紙は北越紀州製紙の新潟工場(新潟市東区)からOEM(相手先ブランド)調達している印刷用紙の量を、近く現行の半分以下に削減する。日本紙は旧北越製紙との戦略的業務提携により、新潟工場から9月まで月に約6000トンのOEM供給を受けていた。しかし、日本紙と北越紀州は今後も国内需要が低迷すると判断、OEM量を調整することで、最新鋭の抄紙機を備えた工場の稼働率低下を防ぐ。

 具体的には、日本紙が北越紀州の新潟工場の最新鋭の抄紙機からOEM調達する量を月3000トン以下に減らす。日本紙は月3000トン以下と同量を、生産効率の高い石巻工場(宮城県石巻市)の最新鋭抄紙機などに振り分けて生産し、北越紀州にOEM供給する。これにより、日本紙は需要が低迷する中でも工場の稼働率を維持できると見ている。

318 荷主研究者 :2009/10/19(月) 01:37:38

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091014c3b1404j14.html
2009年10月15日 日本経済新聞 甲信越
中部共販、古紙再生事業に参入 静岡の製紙会社と組む

 ティッシュペーパーの卸売業などを手掛ける中部共販(松本市、志村健一社長)は古紙再生事業に参入した。企業などから文書類を回収して、トイレットペーパーやティッシュペーパーに再生する。ホチキス針などの異物が混入していても再生できるため、機密文書でも人が分別する必要がなく、機密性の高さをPRしていく。

 同社は製紙会社などで構成するコアレックスグループに加盟している。回収した文書類を、同グループの信栄製紙(静岡県富士宮市)に搬送する。

 信栄製紙がホチキス針やファイルなどの異物を除去しながらミキサーで粉砕、溶解してトイレットペーパーなどに再生する。12ロールのトイレットペーパーの場合、通常のパルプ紙と比べて100〜200円程度安くなるという。

 中部共販は現在、回収した文書類を月間30トン程度、信栄製紙に運んで再生したうえで県内に輸送している。2010年3月期中に回収量を月間100トン程度にまで引き上げる。

319 カレンちゃん :2009/10/19(月) 17:04:39
ここって私しか知らないのかな?
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ttp://magiclien.com/?sk4

知ってる人が居れば情報ください!

320 荷主研究者 :2009/10/31(土) 15:58:52

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091023c3b2304423.html
2009年10月24日 日本経済新聞 中部
大日製紙、床材に使える紙を開発 凹凸吸収、表面滑らかに

 ファイル用の厚手の紙などを製造する大王製紙グループの大日製紙(静岡県富士市)は、床材の材料として使える特殊な紙を開発し、受注活動を始めた。床の表面とこれを支えるベニヤ合板と間に入れる木製の部材の代用品として東海地方などの建材メーカーに売り込む。木ならではの凹凸があるベニヤ合板の表面を滑らかにする機能を持つのが特徴だ。

 ベニヤ板を5枚ほど重ねた合板は、木の特性から表面にわずかな凹凸が出る場合がある。大日製紙によると、合板に主に使われる天然ラワン材が伐採制限の影響で品質低下の心配があり、ユーカリなど他の合板では滑らかさなどがラワン材に劣るという。

 このため床表面とベニヤ合板の間に入れて強度や滑らかさを調整する部材の需要が高まると判断した。木くずを固めた板状の部材が主流だがこれを紙で代用する。紙に樹脂を染み込ませることで破れにくくするなど強度も高めた。

 木くずの部材の場合、通常2.5ミリ程度の厚さ。強度をそれほど必要としない場合、一部を切り取って研磨する作業などが必要で床材の生産性が落ちるという。

321 荷主研究者 :2009/10/31(土) 17:03:18

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/195500_all.html
2009年10/21 07:59 北海道新聞
紙の国内出荷14.4%減 上半期 過去最大の下げ幅

 日本製紙連合会が20日発表した、本年度上半期(4〜9月)の紙と板紙(段ボール原紙など)の国内出荷量は、前年同期比14・4%減の1285万トンで、1988年の現行統計開始以来最大の下げ幅を記録した。9月の出荷量は前年同月比14・8%減の219万トンで12カ月連続で前年水準を下回った。

 景気低迷でチラシなど印刷用紙が大きく落ち込んだ。9月末時点の在庫は202万トンで、各社の減産効果で2カ月ぶりに前月より減少した。

 過去最大の下げ幅を記録したことについて、同連合会の芳賀義雄会長(日本製紙社長)は「(70年代前半の)第1次石油危機直後に匹敵する」とした上で、「当時は高度成長の時代だったが、今は逆で先々厳しい状況が続く。日本製紙では、以前の(生産)レベルの8割を想定した体制を考えている」などと述べた。

322 荷主研究者 :2009/11/03(火) 02:50:08

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091026c3b2604i26.html
2009年10月27日 日本経済新聞 東北
秋田プライウッド、男鹿工場で合板を一貫生産 コストを節減

 大手合板メーカーの秋田プライウッド(秋田市、井上篤博社長)は増設工事をしていた男鹿工場(秋田県男鹿市)を完成、稼働させた。従来は原木を薄く切って合板のもとになる単板を製造するだけだったが、接着やプレスなどの工程を加え、一貫工場とした。供給増が予想される国産材に対応するためボイラーなども拡充した。総投資額は約32億円。

 男鹿工場は秋田市の向浜工場と並ぶ主力工場の一つ。これまでは製造した単板を秋田工場(秋田市)に移送して合板を完成させていたが、接着などの新たな設備を設け22日から本格稼働した。秋田工場は閉鎖し、活用法を今後検討する。生産能力は月産1万6000立方メートルと変わらないが、単板の移送コストが節減できるとしている。

 原木は8割程度を間伐材を含む国産材でまかなう計画。間伐材の使用で環境問題への対応もできるとみている。

323 荷主研究者 :2009/11/03(火) 03:07:06

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910310046a.nwc
2009/10/31 Fuji Sankei Business i.
日本製紙が北越紀州製紙株売却

 日本製紙グループ本社は30日、事業会社の日本製紙が保有する北越紀州製紙株のほぼすべてを同日付で同社に売却したと発表した。売却額は約87億円。売却で出資比率は8.20%から0.14%に低下した。日本製紙は2006年、ライバルの王子製紙が北越製紙(当時)買収を阻止するため北越と提携。北越に出資し、製品の相互供給を始めた。今後も相互供給は続ける。

324 荷主研究者 :2009/11/11(水) 22:49:46

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911010305.html
'09/11/2 中国新聞
岩国の製紙工場で火災
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 1日午前5時半ごろ、岩国市飯田町、日本製紙岩国工場の木材チップ搬送用ベルトコンベヤー付近が燃えているのを従業員が見つけ、119番した。チップやゴム製コンベヤーなどを焼き、約5時間50分後に鎮火。けが人はなかった。

 岩国署や工場によると、コンベヤーは全長約70メートル、最上部の高さは40メートル。工場北寄りの木材チップ貯蔵サイロ下部からパルプ製造プラント「5KP」の上部へ向けて走り、24時間体制でパルプの原料となる木材チップを供給している。

 工場の生産量は現在、減産体制で月産約4万5千トン。「5KP」は工場のパルプの約8割を生産しているため、今後さらに操業を縮小する見通し。減産分はグループ全体で賄うという。

 現場は、JR岩国駅東約1キロの沿岸コンビナートの一角。出火当時、工場から黒煙と炎が数メートル上がり、一帯は一時騒然となった。

【写真説明】日本製紙岩国工場の火災で、サイロ(手前右)とプラント(同左)を結ぶベルトコンベヤーに放水する消防車=1日午前8時20分、岩国市飯田町(撮影・福井宏史)

325 荷主研究者 :2009/11/11(水) 22:54:10

http://company.nikkei.co.jp/news/news.aspx?scode=3877&amp;NewsItemID=20090730NKL0398&amp;type=2
2009/7/30 日本経済新聞
中越パルプ、環境対策を強化、鹿児島の工場、漂白、無塩素に

 中越パルプ工業は鹿児島県の川内工場(薩摩川内市)の設備を増強する。製紙原料パルプの漂白工程すべてを2010年春をメドに無塩素漂白に転換。パルプを加工した後に残る廃液を燃料に転用して重油使用量を月間875キロリットル削減、二酸化炭素(CO2)排出量を年間3万1000トン減らす。竹入り紙の生産も強化する。投資額は約80億円。環境対策を強化し、企業価値を高める。

 無塩素漂白ラインに転換するのは川内工場のパルプ設備。パルプ設備ではチップ(木片)を高温・高圧で煮て取り出した繊維を漂白する。漂白には塩素ガスの代わりに二酸化塩素を使う。主力の高岡工場(富山県高岡市)は04年に無塩素漂白に転換済み。

 CO2は09年3月期の川内工場の排出量分の25%相当を削減できる。全社でみても6・5%ほど減らせる・・・ (新聞本文はまだ続きます)

326 荷主研究者 :2009/11/14(土) 15:17:03
>>322
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091112t42011.htm
2009年11月12日木曜日 河北新報
合板を一貫加工製造 秋田プライウッドが工場増設

合板までの一貫工場にリニューアルした秋田プライウッド男鹿工場

 合板製造の秋田プライウッド(秋田市)は、男鹿市の男鹿工場を増設し、原木から単板、合板までを一貫して加工製造できる工場にリニューアルした。材料や製品の搬出搬入は工場に近い同市の船川港を利用し、経費削減を図る。地元関係者は、港の活性化にも期待を寄せる。

 工場は、原木を薄く切り分けた単板の製造に加え、単板を重ね合わせた合板を製造するのに伴い、1万700平方メートルを増設した。輸入単板の保税倉庫を兼ねる第2工場2700平方メートルも設けた。総投資額は32億円。10月26日に本格稼働した。

 合板の生産量は月1万6000立方メートルを想定。国産杉を利用するほか、ロシア産カラマツなども使って強度を確保する。主に住宅の壁や床、屋根などの材料として西日本への販路拡大も見込む。

 船川港の利用で、男鹿工場から秋田工場に単板を陸送し、秋田工場で製造した合板を秋田港から搬出していた従来に比べ、コスト削減が期待できる。秋田工場は閉鎖し、活用法を検討する。

 秋田プライウッドは、「国産材の消費拡大に力を入れながら、経費削減も実現できる。30人程度を雇用し、地域貢献にもつながる」と効果を説明する。

 男鹿工場の利用が増える船川港に、地元の注目度は高い。同港の取扱貨物量は2006年に7億6200万トンあったが、08年は5億2000万トンに減少。秋田県、男鹿市などが「表玄関」として重視する環日本海貿易では、秋田港とともに船川港の活性化が重要な課題となっている。

 秋田海陸運送社長を務めた男鹿市の渡部幸男市長は「北西の季節風の影響を受けにくいのが船川港の特徴。今回の活用を機に、港の利用がさらに進んでほしい」と話した。

327 荷主研究者 :2009/11/14(土) 15:18:26
>>326
>船川港の取扱貨物量は2006年に7億6200万トンあったが、08年は5億2000万トンに減少
7億トンってどう考えても多過ぎるだろうって思って調べてみたが、やはり間違いのようだ。
実際には1993年の約228万トンをピークに2008年には約53万トンに減少したということのようだ。ただ逆に53万トンって少ないねぇ。鉄道貨物輸送でも中堅の貨物駅レベルの取扱量に過ぎない。

http://www.pa.thr.mlit.go.jp/akita/topics/2009/10/copy_of_0705_paneru.htm
船川港にロシアから単板輸送船が初入港

男鹿市の誘致企業である秋田プライウッド(株)男鹿工場の合板一貫工場が完成したことを受け、平成21年10月28日にロシアから単板輸送船が船川港に初入港しました。

 男鹿市では、今回のロシアからの単板輸送船初入港を記念して、入港セレモニーを開催しました。

 セレモニーでは、単板輸送船『PALAHA号』からの初荷上げセレモニーの後、男鹿市長やクルバノフ アザット船長からあいさつがありました。船長からは「船川港に初入港ということで光栄に思う。これからも安全・確実な輸送を心がける。」との言葉がありました。その後、船長に記念の花束及び男鹿のなまはげをモチーフにしたレリーフを贈呈し、セレモニーを終了しました。

 船川港の取扱貨物量は平成5年の約228万トンをピークに徐々に減少し、さらには近年の世界的な経済活動の落ち込みもあり、平成20年には約53万トンまで減少しています。このような状況下で、地域では、新たな工場の完成を今後の単板等の輸入だけではなく、完成品の移出等、船川港の活性化や利用促進に期待を寄せています。

328 荷主研究者 :2009/11/14(土) 15:22:40

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091112c3c1200x12.html
2009年11月13日 日本経済新聞 北海道
道産木材、道内供給3.4%減 08年度、景気低迷で製紙向け急減

 道産木材の2008年度の道内への供給量が前の年度に比べ3.4%減の418万7千立方メートルと、7年ぶりに減少した。景気低迷の影響で製紙向け需要が急減したことが大きい。輸入材も大幅減となったため、道内木材自給率は2.9ポイント上昇し55.6%となった。

 道がまとめた「北海道木材需給実績」によると、道内の木材需要は753万4千立方メートル。このうち製紙向けは406万7千立方メートルと13.4%減った。道によると、企業によるチラシ広告などの削減に加え、カタログ誌の発刊減少やページ縮小が響いたという。製紙向けのうち道産材は152万5千立方メートルで9.2%減だった。

 一方、輸入材は全体で14.0%減。ロシア政府による輸出関税引き上げの動きなどをにらみ、道内の製材会社が輸入を手控えたと見られる。道産材は輸入材の不足分を補う形で需要を回復していたが、昨年秋の金融不安に端を発した世界的な景気低迷のあおりで、需要減に転じた。

329 とはずがたり :2009/11/14(土) 15:23:26
記事ええ加減過ぎるやろ(;´Д`)
>7億6200万トンあったが、08年は5億2000万トン

何処から出てきた数字やねん。。

秋田県もやる気無いし。。
http://www.pa.thr.mlit.go.jp/akita/port/funakawa-cargo.html

330 荷主研究者 :2009/11/14(土) 15:43:07

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D10087 10112009&g=S1&d=20091110
11月10日(火)日本経済新聞
王子製紙、岡山製紙の筆頭株主に 段ボール事業を強化

 王子製紙は10日、段ボール原紙の中堅メーカー岡山製紙の筆頭株主になったと発表した。岡山製紙の発行済み株式の32.4%を糖質原料製造の林原(岡山市)などから同日付で譲り受けた。取得金額は計13億6100万円。王子製紙はグループの工場がない中国地域で段ボール事業の基盤強化を狙う。

 王子製紙は、林原が保有する岡山製紙株19.7%のすべてと、林原グループの不動産管理会社、太陽殖産(岡山市)が持つ16.7%のうち12.7%を取得した。

 岡山製紙は段ボール原紙の生産能力シェアで国内14位。本社工場の年産能力は9万7000トンで、09年5月期の売上高は89億円。王子製紙は段ボール原紙のシェアで国内首位の王子板紙(東京・中央)を傘下に持つが、中国地域には工場がなかった。段ボール原紙2位のレンゴーや同3位の日本大昭和板紙(東京・千代田)との競合が激化するなか、岡山製紙との連携で製造・販売の効率化を進める。 (00:24)

331 荷主研究者 :2009/11/15(日) 23:40:42

2006年2月21日 化学工業日報 3面
白石工業 製紙用炭カル 再構築 尼崎工場閉鎖、不二に集約

炭酸カルシウムメーカーの白石工業(兵庫県尼崎市)は、製紙向け事業再構築の一環として、尼崎工場(兵庫県)を閉鎖することを決定した。ユーザー自製化によるマーケットの縮小や販売価格の下落、エネルギーコストアップなどの採算悪化に伴い今年7月末で同工場での生産を停止、これに伴い製紙用途向け合成炭酸カルシウムの生産は不二工場(静岡県)に整理統合する。今後製紙向け事業については、立地的に優位な不二工場において高品質な品目を中心に製造販売し、事業の収益力アップにつなげる方針だ。

尼崎工場では現在、年間2万トンから2万5千トンの製紙向け炭酸カルシウムを製造している。ただ近年は製紙メーカーの統合が進み、同工場周辺のユーザーが少なくなり、物流コストが増大していたほか、原材料受け入れの海上輸送環境の変化、工業用水調達コストの増加などから採算性の維持が困難な状況になっていた。

また製紙メーカーによる自製化が進み、現時点では市場の拡大が見込めないのに加え、価格下落などにより販売競争が激化していることから、尼崎工場の閉鎖を決定。大手製紙メーカーが集中し物流面などで有利な不二工場に製紙向け炭酸カルシウムの生産を集約することにした。

不二工場は同3万5千トンの生産能力を有しており、付加価値の高い独自品の生産を中心に行っている。同社では今後、不二工場の立地面での優位性を生かしコスト競争力を強化していくとともに、新製品の拡販を推進しながら、事業の収益向上を目指していく考えだ。

332 荷主研究者 :2009/11/22(日) 19:05:22

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091118c6b1803018.html
2009年11月19日 日本経済新聞 四国
ニッポン高度紙の回路基板、高周波対応で処理迅速に

 コンデンサー用絶縁紙最大手のニッポン高度紙工業は、デジタル家電などに組み込む超薄型回路基板の製造事業を強化する。このほど大量の電気信号を高速で送れる高周波対応基板を開発した。高級デジタルカメラや航空、医療機器関連の需要を開拓する。同様の回路基板を製造する海外部品メーカーとの価格競争を避け、付加価値の高い基板で利益を確保する。3年後に同事業で年間30億円の売上高を目指す。

 開発した基板は「高周波対応超薄型フレキシブル基板」といい、薄い銅はくの両面に張り付けた絶縁層の耐熱性樹脂の成分を従来の超薄型基板と変更、誘電率を低くすることで高周波に対応できるようにした。

 従来商品の対応する周波数は数十メガヘルツ〜数百メガヘルツだが新商品は数百メガヘルツ〜数ギガヘルツの領域に対応する。大量の電気信号を高速で送れるようになり、デジタルカメラの場合、処理速度が従来の10倍になる設計も可能という。携帯電話の処理速度も向上する。

333 荷主研究者 :2009/11/22(日) 21:56:55

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=516081006
'09/11/04 山陰中央新報
山陰の木材業界で国産材活用の機運高まる

国産材と外材が並べられた出雲市内の木材市場。国産材活用の機運が高まるが、安定流通には時間がかかりそうだ=出雲市上塩冶町

 山陰両県の木材関連産業で、国産材や県産材活用の機運が高まっている。外材高騰や国の支援策などを受け、合板メーカーでは国産材の比率を高め、工務店でも県産材を直接仕入れる独自事業に取り組み始めた。ただ、林業全体の活性化には木材価格の上昇や経営強化など課題は山積。温室効果ガスを2020年までに、1990年比で25%削減する政府の中期目標とも相まって関心も集まるが、安定流通には時間がかかりそうだ。

 「来春には境港と松江にある2工場の国産材の比率を4割に高めたい」

 合板製造、日新(境港市)の木村弘二専務が力を込めた。

 同社は今年、合板原料のロシア産カラマツの利用量が、昨年の6〜7割から約2割に減少。逆に国産材が2〜3割、カナダ産モミ材などを3〜4割に増やした。

 主因はロシアの原木輸出関税の引き上げ。昨年4月に25%に引き上げられ、今後は80%になる見込み。適用は11年に延期されることになったが、日本では実質的な禁輸措置との警戒感が広がっている。

 同社も北米産材や確保しやすい国産材への転換を決意。「合板メーカーはコストの半分を原木仕入れが占める。木材需要が落ち込む中での設備投資には迷いもあった」としながら、杉の乾燥設備なども導入して攻めの経営に乗り出す。

 さらに、原油高騰による輸入リスク拡大のほか、外材の高騰も国産材への関心を高める。中国やロシア、ブラジルなど経済成長国で木材需要が高まり、外材獲得競争が激しさを増しているためだ。

 出雲木材市場(出雲市)の三吉庸善社長は「外材は品質が安定し、構造材として人気」と説明するが、国産の杉柱材と、杉と競合する北米材・米ツガの柱材の価格は、1995年以降、96年を除いて米ツガが杉を上回っている。

 こうした動きに合わせ、山陰両県とも県産材を使った新築住宅への独自助成を実施。国も、本年度補正で新規に森林整備加速化・林業再生事業として1238億円を計上し、助成による間伐材や県産材利用を促す。

 地場材を使った家作りを進める音田工務店(米子市)は、樋口林業(鳥取県伯耆町)と連携して山林から直接木材を仕入れる独自事業に取り組み、今春、経産省の農商工等連携事業に認定された。

 音田猛社長は「木材関連企業は国産材、県産材を使ってもらえる努力をするべきだ」と、業界が外材依存から脱却するべきと主張する。

 しかし、木材を供給する川上の林業者からは今のところ、大きな期待の声は聞かれない。

 25%削減方針については「国産間伐材の利用促進や木材需要の高まりに向けた追い風になれば」との声はあるものの、漠然としており、中部林産(鳥取県日野町)の中西康夫社長は「林業経営は四苦八苦の状態。木材価格が上がらなければ厳しい」と指摘する。

 不況や雇用不安で住宅着工戸数が低迷する中、伐採や運送などの経営コスト削減には限界があると話す。

 しかも、国産材価格が上がったり、供給量が増える見通しは不透明で、利益確保に苦心する多くの小規模林業者にとって、新規投資が経営を圧迫する不安感はぬぐえない。

 国産材や県産材の活用に目が向く中、供給できる仕組みづくりに向けた関係者の模索も続いている。

334 荷主研究者 :2009/11/29(日) 21:53:14

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091126c6b2602926.html
2009年11月27日 日本経済新聞 北陸
中越パルプ、大証上場を廃止へ

 中越パルプ工業は26日、大阪証券取引所での上場廃止を27日に申請すると発表した。受理されれば、整理銘柄に指定された日から原則として1カ月後に上場廃止となる予定だ。東京証券取引所第1部での単独上場となる。重複上場に伴う取引所の登録料など管理コストや付随業務を軽減する狙い。大証1部での取引は少なく、株主や一般投資家への影響は小さいと判断した。同社は業績悪化を受け、役員報酬カットなどコスト削減に取り組んでいる。

335 荷主研究者 :2009/12/01(火) 23:15:23

http://www.lnews.jp/2009/11/34592.html
2009年11月30日 LNEWS
ハリマ化成/星光PMCと製紙用原料で共同調達

ハリマ化成は11月30日、星光PMCとの間でロジンサイズ剤事業に関する業務提携を行うと発表した。

製紙用原料のロジンサイズ剤については、中国産ガムロジンをはじめとする原材料価格の高騰と国内紙生産の減少によって、2社ともに事業継続するための収益確保が難しい状況になっている。製品の安定供給や顧客サービス維持のためには生産コスト改善が課題となる。

業務提携の範囲は、ロジンサイズ剤の最適生産体制の構築や使用原料の共同調達。具体的にはロジンサイズ剤の生産・物流コストを最小化するために、相互生産委託をはじめとする最適生産体制構築の検討や実施を共同して行う。2社は原料価格や調達の安定を目指して、ロジンほかの原料に関して共同調達を図る考えだ。

ロジンサイズ剤の主要原料であるロジン(まつやに)は、日本では中国産の輸入天然ガムロジン(CGR)と、製紙用パルプ生産時の副産物である粗トール油から工業的に生産されるトール油ロジン(TOR)が使用されており、ハリマ化成は日本唯一のTOR製造企業。

336 荷主研究者 :2009/12/01(火) 23:20:04

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091201304.htm
2009年12月1日04時27分 北國新聞
射水の製材の江守が破産申請 関連含め負債30億円超

 製材、原木販売の江守(射水市二の丸町、江守淳一代表)は30日、富山地裁高岡支部に自己破産を申請した。関連会社を含めた負債総額は、東京商工リサーチ富山支店が38億円、帝国データバンク富山支店が39億円、信用交換所富山支社は31億9000万円とみている。

 富山の製材業界は、国内需要の減少とロシアの高関税という「ダブルパンチ状態」(関係者)が続いている。

 さらにロシア政府は2011年1月にも、輸出丸太の関税を80%に引き上げる方針を示しており、「先行きの不安で廃業が増える可能性もある」(関係者)との声が上がっている。

 関連会社の江守建材工業(同市赤井下間掛、同代表)も同時に、富山地裁高岡支部に民事再生法の適用を申請した。

 江守は1931年創業の老舗材木商。業界でもいち早く北洋材の輸入に乗り出し、業容を拡大した。ピークとなる97年3月期には約112億円を売り上げた。

 だが、07年以降、丸太の輸入元であるロシアの関税引き上げに伴って仕入れ値が高止まりし、利益を圧迫。加えて、住宅着工戸数の低迷で売上高が伸び悩み、2009年3月期には40億円あまりにまで減少していた。さらに取引先の破たんによる不良債権も発生し、資金繰りに行き詰まったらしい。

337 荷主研究者 :2009/12/14(月) 01:17:11
>セルロースの純度が高い「溶解パルプ」の生産を国内で唯一、手掛けている
>生産能力は年間10万トン。国内外のレーヨンやセロハンメーカー向けに「シート形状」の溶解パルプを供給
>中期経営計画で紙以外の分野での事業を強化しており、今回の投資はその一環
日本製紙ケミカル江津事業所の専用線は1996年に廃止されたが、その鉄道貨物輸送は苛性ソーダ(南延岡駅発送)、濃硫酸(幸崎駅発送)、二硫化炭素(安治川口駅発送)が到着するなどの原料輸送が中心であったようだ。しかし製品である溶解パルプの輸送も鉄道コンテナで輸送できる可能性もあったのではないか。江津や益田(ダイワボウ)はJR貨物の方針で鉄道貨物輸送を廃止したと聞いているが、少なくとも日本製紙は今後も江津事業所に戦略的な投資をしていくようであるし、鵜殿の紀州製紙のように鉄道貨物輸送を維持していく努力をする価値はあったのではないか。そんなことを考えさせられる記事である。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091208c6b0802108.html
2009年12月9日 日本経済新聞 中国
日本製紙ケミカル、パルプ製造設備増設 江津事業所に

 日本製紙グループの日本製紙ケミカル(東京・千代田)は、パルプや化成品を生産している主力工場の江津事業所(島根県江津市)に新たなパルプ製造設備を建設する。投資額は63億円で2011年秋の完成予定。新施設の導入で製品の付加価値を高めるのが狙い。

 江津事業所は、セルロースの純度が高い「溶解パルプ」の生産を国内で唯一、手掛けている。現在は2台のパルプ製造設備が稼働しており、生産能力は年間10万トン。国内外のレーヨンやセロハンメーカー向けに「シート形状」の溶解パルプを供給してきた。

 今回の施設では「ロール形状」の溶解パルプの製造が可能になり、製品は医薬や化粧品など幅広い分野で使われる「セルロース誘導体」の原料として使われる。

 製造設備は3台になって製品の高付加価値化に寄与するが、原料の木材チップ処理能力に限りがあるため、溶解パルプの生産能力は現在と変わらないという。

 日本製紙グループは11年を目標とする中期経営計画で紙以外の分野での事業を強化しており、今回の投資はその一環。

338 荷主研究者 :2009/12/14(月) 23:08:50

http://www.sankeibiz.jp/business/news/091211/bsc0912110500001-n1.htm
2009.12.11 05:00 Fuji Sankei Business i.
製紙、加速する海外生産 レンゴーなど 需要伸び見込む

王子製紙が中国・南通市で建設中の新工場(同社提供)

 製紙各社が海外展開を加速している。国内4位のレンゴーは、タイの合弁会社を通じベトナムの段ボールメーカーを買収するほか、同1位の王子製紙は来年末にも建設中の中国工場の操業を開始する予定だ。少子化や景気悪化の影響で国内需要が低迷する中で、海外に活路を求める。

 レンゴーが30%出資するタイの合弁会社「タイコンテナーズグループ(TCG)」は来年2月にもベトナムの段ボールメーカー「ニューアジア・インダストリー」を約2300万ドル(約20億円)で買収する。ニューアジアは年間約8400万平方メートルの生産能力を持つ。レンゴーとTCGグループはすでにベトナムで段ボール原紙の生産を始めており、今回の買収により同国で原紙から段ボールまでの一貫生産体制が整う。レンゴーはシンガポール、マレーシアなどにも段ボール工場、中国に製紙工場を展開しており、「中国、東南アジアを中心に海外の供給体制を強化したい」としている。

 国内2位の日本製紙グループ本社は6月、豪製紙大手の「オーストラリアンペーパー」(AP)を6億豪ドル(約360億円)で買収した。現在、2工場で日本製紙のコスト管理手法などを導入中だ。APは印刷・情報用紙では豪州でトップ。同国は輸入紙の割合が高く、日本製紙は現地生産品の伸びる余地が大きいと判断した。

 一方、中国・南通市で2007年から新工場建設を進める王子製紙は、昨秋以降の景気悪化で遅らせていた資材発注を年内に始める。現地で需要が回復してきたためで、来年末にも操業を始める予定。新工場は総投資額20億ドル(約1730億円)と、中国内で日本企業単独の投資では最大級。紙の一貫生産を行うことで高いコスト競争力を実現し、収益増につなげたい考えだ。

 今年10月の紙・板紙の国内出荷は前年同月比5.1%減の229万8000トンと、13カ月連続で前年実績を下回るなど、頭打ちの状況。各社とも「中国は間違いなく利益を生む」(王子製紙)などとし、需要増が見込める海外志向を強めている。

339 荷主研究者 :2009/12/14(月) 23:20:06

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D1009I 10122009&g=S1&d=20091210
2009年12月10日(木)日本経済新聞
凸版印刷と巴川製紙、反射防止フィルム事業を統合

 凸版印刷と巴川製紙所は10日、平面ディスプレー向け反射防止フィルム事業の統合で合意したと発表した。2010年2月に新会社を共同で設立し、2社の製造部門を移管させる。同市場で2社の合計シェアは15%になる見通し。生産規模を拡大し、首位の大日本印刷を追う。

 新会社「トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ」は資本金4億円で、8割を凸版、2割を巴川が出資する。液晶パネルやプラズマパネルに使われる反射防止フィルムは需要拡大が続いており、08年度の世界市場規模は凸版の推計で1000億円。新会社は10年度に売上高180億円を見込む。

 首位は過半数のシェアを持つとされる大日本印刷。凸版のシェアは現在10%強とみられ、巴川との事業統合で第2位の地位を固める。凸版は低屈折率型フィルム、巴川は表面をすりガラス状にするフィルムを強みにしており、補完関係も築けるという。 (22:23)

340 とはずがたり :2009/12/14(月) 23:27:33
>>339
なんかurlが変だに。
別媒体の記事

凸版と巴川製紙、FPD用反射防止フィルム事業で合弁会社の設立に合意
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/12/10/076/?rt=na
2009/12/10

凸版印刷と巴川製紙所は12月10日、両社のディスプレイ用反射防止フィルム事業において製造部門を統合し、合弁で製造会社を設立することに合資したことを発表した。

両社はすでに2009年4月に資本提携で合意しており、ディスプレイ用反射防止フィルム事業に関しても、それぞれの持つ強みを活かした提携が検討されてきた。今回の合意は、ディスプレイ用反射防止フィルム製造部門を統合し合弁会社を設立することで、市場における競争力が高まるという判断のもと合意に至ったという。

新会社の社名は「株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ」で、2010年2月に設立を予定。資本金は4億円で、出資比率は凸版が80%、巴川が20%を予定。売上高は2010年度で約180億円になる見込み。

事業統合により、生産能力の増加や商品ラインアップ拡充、販売網の充実による販売力強化、技術の融合による生産性の向上や開発の効率化などの相乗効果が得られるものと考えられるほか、両社がこれまで培ってきた技術や生産力を結集することで、強化された生産力を活かした販売活動が展開でき、幅広いカスタマニーズに応えることが可能になるという。

なお、凸版および巴川製紙は、反射防止フィルムにも生産性向上のほか、高性能化、高機能化が求められているが、新会社になることで競争力の強化が図られ、事業のさらなる成長を目指せるようになるとしている。

凸版印刷と巴川製紙所、ディスプレー用反射防止フィルムの製造部門を統合
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009121000686

 凸版印刷と巴川製紙所は10日、液晶テレビの画面表面に使用されるディスプレー用反射防止フィルム事業の製造部門を統合し、2010年2月に共同出資の製造会社「トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ」(東京)を設立すると発表した。生産能力の強化や事業効率を高めるのが狙い。(2009/12 /10-17:01)

341 荷主研究者 :2009/12/30(水) 01:27:55

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091221c3b2104721.html
2009年12月22日 日本経済新聞 東北
日本製紙、石巻工場でフル生産 豪中心に輸出拡大

 日本製紙は印刷用紙を生産する石巻工場(宮城県石巻市)で昨年7月以来のフル生産体制に入った。生産量を9、10月の6万トンから11月には5割増の9万トンに引き上げ、年明け以降も継続する。オーストラリアなどでチラシやカタログに使う塗工紙の需要が急増しているためで、輸出量は今春の3倍に拡大。国内市場が低迷するなか、外需の持ち直しに支えられる構図が鮮明になってきた。

 石巻工場は同社最大の工場で、生産能力が年間100万トンを超す唯一の拠点。今年度の見込みでは同社の総生産量の2割を占める。景気悪化による企業の広告宣伝の抑制でチラシなどの需要が急減。減産のピークだった今年2月の生産量は5万7000トンまで落ち込んだが、今夏から徐々に回復。現在は2月より6割多い水準だ。

 フル生産に入った最大の要因は、オーストラリアを中心とした海外需要の拡大だ。石巻工場では今年4月に7000トンだった輸出量が12月は2万トンを超える見通し。約半数を同国向けが占めており、国内市場の飽和感が強まるなか、輸出比率は1割から3割近くに跳ね上がりそうだという。

342 荷主研究者 :2009/12/30(水) 01:34:32

2005年4月11日 日経産業新聞 16面
300億円投じ新プラント 丸住製紙 大江工場の隣接地に

【松山】丸住製紙(愛媛県四国中央市、星川一冶社長)は紙の原料であるクラフトパルプの生産設備を増強する。新プラントは2007年6月に稼働し、投資額は建屋や機器などだけで計300億円。老朽化した設備の更新を機に最新鋭機器を導入する。併せて生産能力も従来の年間10万8千トンから25万2千トンに高め、印刷用紙などの需要増に備える。

大江工場(同)に隣接する埋め立て地で8月に着工する。更新拡充するのは蒸解釜や回収ボイラーなどクラフトパルプ生産設備の設備一式。蒸解釜では木材チップを硫化ソーダなどで煮詰め、パルプを取り出す。パルプの漂白や薬品を処理する設備なども造る。

川之江工場(同)の既存プラントはフル操業だが、1967年の稼働で老朽化している。将来の需要増も見越して一気に能力を拡充することにした。設備拡充で「印刷用紙や新聞紙など最終製品の品質も向上する」(星川社長)という。05年11月期は売上高675億円、経常利益40億円、純利益25億円を見込む。

343 荷主研究者 :2009/12/30(水) 01:35:06

2005年7月19日 日経産業新聞
機能紙 生産能力2倍に 阿波製紙 国内外に大型抄紙機

【徳島】自動車用ろ紙など機能紙の阿波製紙(徳島市、三木康弘社長)は国内外で大幅増産に踏み切る。阿南工場(徳島県阿南市)とタイ工場(プラチンプリ県)に総額約26億円かけて新型抄紙機を導入、生産能力を2倍に引き上げる。本社工場の抄紙機も大型機に更新、自動車向けの需要増に備えるとともに新規顧客を開拓する。

阿南工場では約20億円をかけて幅2.4メートルの紙を漉く年産能力6千トンの抄紙機を導入、2006年末に稼働させる。タイ工場の投資額は約6億円で、東南アジア向けの需要を狙う。本社工場には4台の抄紙機があるが、紙の漉き幅が1.25−2メートルと中小型機が中心で、大型機への更新を検討する。

同社はこのほか、約15億円を投資して6月に操業を始めた中国工場(上海市浦東星火開発区)などを持つ。自動車ろ紙の樹脂含浸や仕上げの工程を手がけており、抄紙機を導入する2期工事は08年以降に検討する。

阿波製紙は自動車用や水処理用のろ紙、蓄電池用セパレーター、車両のクラッチ板用摩擦材などを生産し、自動車用ろ紙では世界市場の1割のシェアを持つ。04年9月期の売上高は108億円、経常利益は5億2,700万円。

344 荷主研究者 :2010/01/02(土) 16:30:13
>>337
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201001020044.html
'10/1/2 中国新聞
江津に製紙の新プラント
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 日本製紙ケミカル(東京)は、江津市江津町の江津事業所に、ロール状の製品が生産できる新しいパルプマシンを建設する。投資額は63億円で、2011年秋の完成を目指す。

 同事業所は溶解パルプ工場として、シート状(縦80センチ、横60センチ)の製品をレーヨンやセロハンのメーカーに供給している。新しいマシンの建設で、幅60〜80センチのロール製品を生産できるようになる。

 これにより用途が幅広くなり、これまで未開拓だったセルロース誘導体の用途への参入を目指す。粘性のある薬品などの原料に幅広く使われるという。

345 荷主研究者 :2010/01/24(日) 16:49:06

http://www.tomamin.co.jp/2009t/t09041403.html
2009年4/14 苫小牧民報
王子ネピア苫小牧工場減産 人員も削減

 王子製紙の子会社でティッシュペーパーなど製造販売の王子ネピア(本社東京)は10月1日をめどに、王子ネピア苫小牧工場(太田猛雄工場長)の生産設備の一部を停止することを、明らかにした。当面は現在の受注量に合わせた生産体制を維持するとし、従業員217人の約3割に当たる63人を削減する。

 苫小牧工場は、道内向け7割、本州向け3割を生産している。抄紙機2台のほか、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの加工機7系列で生産能力は月4800トン。しかし、ここ3年間は受注が減少し、生産量も約2割減の3700トン前後で推移。回復も見込めない、と判断し、抄紙機をそのままに加工機3系列の停止を決めた。減産していたボックスティッシュなど本州向け出荷量の2割に当たる月250トンの生産を、名古屋工場に移行する。

 苫小牧工場では、加工や仕上げなどの工程をホクシー紙工、北星産業、美備の市内3社が請け負っている。請け負い従業員は152人。このうち57人ほどの再契約しないことにし、工場正社員の定年退職6人を補充しない、という。

 王子ネピアによると、「苫小牧工場から出荷している東北3県以南の輸送物流コストの削減が狙い。体質強化で生き残りを懸けたい」と話している。

346 荷主研究者 :2010/01/24(日) 16:50:21

http://www.tomamin.co.jp/2009t/t09111703.html
2009年11/17 苫小牧民報
日本製紙勇払工場、抄紙機1台を停止

 日本製紙勇払工場(苫小牧市勇払、倉田博美工場長)の1号抄紙機・1号塗工機が10月30日付で稼働停止していたことが、16日までに分かった。紙需要減少に伴う全国8工場15台を対象とした減産対応の一環。同工場はこれまで5台の製造設備が稼働。年間約34万トンの生産能力を保有していたが、11月から4台約28万トンに縮小している。

 日本製紙グループ本社では今年3月、急激な需要減少への対応策として生産性の高い設備に生産を集約し、8工場で年間約88万トン削減する方針を表明。勇払工場の同設備が該当し、9月末で停止する計画だったが、一部ユーザー対応のため1カ月延期。10月24日に操業を停止し、30日に工場幹部や関係職員を集めて停機式を行った。設備停止に伴い、一部従業員の配置転換を実施。11月1日現在の従業員数は260人となっている。

 同工場は1943年に操業開始。90年に当時としては最新鋭の新聞抄紙機を導入し、新聞用紙や上級紙、情報用紙、特殊紙を生産している。

 同社グループは現在、全社的な生産集約化を実施。全国12工場のボイラーやパルプ設備の定期点検時に、運転を継続していた抄紙機について点検中は一時稼働休止するなど、生産能力を削減する取り組みも進めている。

347 荷主研究者 :2010/01/24(日) 16:51:29

http://www.tomamin.co.jp/2009t/t09122805.html
2009年12/28 苫小牧民報
特殊紙生産を勇払と旭川の2工場に集約 日本製紙

 日本製紙は、2010年3月末までに静岡県の富士工場の特殊紙生産部門を、苫小牧市の勇払と旭川の道内2工場に全面移管する。紙需要低迷を受け、全国的に進めている工場の稼働停止や生産品目の集約化に伴う対応。試験生産を経て、4月から本格生産を始める計画だ。

 移管するのは紙コップやインスタントラーメン、ヨーグルトなど紙容器用の紙。富士工場で年間約1万5000トン、勇払工場で約2万4000トンを生産しており、このうち富士工場の約1万1000トンを勇払、約4000トンを旭川に移管する。また、勇払から約1万2000トンを旭川に移管する。同社幹部によると、道内の特殊紙生産量は2工場合わせて7割増となる。

 移管作業は年度末までの完了を目標に進めており、「ユーザーが求める用途によって仕様が変わるため、その技術確立作業を進めている」(倉田博美勇払・白老・旭川工場長)と言う。一部では試験抄造や品質確認作業中。道内各工場の人員増はなく、配置転換などで対応する考えだ。

 勇払工場では全国的な設備削減計画に基づき、今年10月末に1号抄紙機と1号塗工機の稼働を停止。一時的にコスト高になっているが、特殊紙生産の集約化でこれを下げる方針。倉田工場長は「今後はいかに効率よく低コストで生産するかが鍵になる」としている。

348 荷主研究者 :2010/01/24(日) 16:57:26
生産量はこんなものなのか…。単純な比較は慎まなければならないが、閉鎖された日本製紙㈱伏木工場と同じぐらいの生産量である。
>生産量は約12万トン

特殊紙に強みを持つということか。
>レジンコート紙の生産販売は世界でドイツの企業と北上ハイテクペーパーの2社だけ・・・国内シェアはほぼ100%、世界シェアは25%に上る

木材チップは輸入かと思いきや地元で調達してたのかー。驚き。
>木材チップは国産広葉樹を100%使用(本県産85%、秋田県産15%)

http://www.iwate-np.co.jp/economy/e201001/e1001151.html
2010.1.15 岩手日報
三菱製紙、北上に事業本部 印画紙素材の営業強化
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 製紙大手の三菱製紙(東京)は、印画紙や写真インクジェット紙の素材となるレジンコート紙の国内生産拠点・北上ハイテクペーパー(北上市相去町、従業員約190人)の敷地内に北上事業本部を設置した。本社から営業部門を移管し、営業力を強化するのが狙い。岩手、秋田両県産の森林チップを100%使ったレジンコート紙は国内シェアのほぼ100%を占める。世界トップクラスの技術力に加え、営業力強化でさらなる飛躍を期す。

 北上事業本部は今月発足。北上市相去町にある三菱製紙の拠点「北上サイト」にある北上ハイテクペーパーのほか、関連会社2社を含めた計3社を統括し、本社から営業部門の移管を受け、レジンコート紙の営業力を強化する。

 北上ハイテクペーパーの年間売上高は約170億円。生産量は約12万トンで、家庭紙7%、パルプが約40%、レジンコート紙が50%以上を占める。

 同本部によると、レジンコート紙の生産販売は世界でドイツの企業と北上ハイテクペーパーの2社だけ。

 北上ハイテクペーパーは木材チップから写真用レジンコート紙まで連続して一貫生産できる技術を開発。国内外の印画紙や写真インクジェット紙販売大手メーカー向けに供給しており、国内シェアはほぼ100%、世界シェアは25%に上るという。

 製品の原材料となる木材チップは国産広葉樹を100%使用(本県産85%、秋田県産15%)。本県の集荷範囲はほぼ県内全域に及び、広葉樹は伐採しても切り株から芽を出し、30〜40年で元の姿に戻るため、安定して継続使用が可能な資源を保っている。

 北上事業本部の田代直也本部長(北上ハイテクペーパー社長)は「岩手の森を守り、岩手の森林資源で作った製品を世界に売り込んでいる。業界は電子媒体の拡大で変化がみられるが、急成長する中国など新興国市場にも売り込んでいきたい」とし、地場に根付いた産業のさらなる業容拡大を狙う。

 三菱製紙の拠点「北上サイト」とは 北上市相去町にあるレジンコート紙やパルプ生産の北上ハイテクペーパー、原木集荷やチップ生産・集荷の北菱林産、ブランド名「ナクレ」のトイレットペーパーやティッシュペーパーなど家庭紙生産・レジンコート紙仕上げなどの北菱興業、家庭紙販売の三菱製紙家庭紙事業室、設備設計・保守・修理の三菱製紙エンジニアリング、保険・物販などの菱紙の6社で構成。全体の従業員は約450人規模。

【写真=三菱製紙が北上事業本部を設置した北上ハイテクペーパーなどが立地する「北上サイト」=北上市相去町】

349 荷主研究者 :2010/01/24(日) 16:58:38

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100120cbad.html
2010年01月20日 日刊工業新聞
製紙大手3社、印刷用紙の減産拡大−カタログなど内需低迷

 王子製紙、日本製紙、三菱製紙の製紙大手3社は、1月の印刷用紙の減産幅を2009年12月実績に比べて拡大する。例年以上にカタログやチラシの国内需要が弱いと判断したため。業界では「当面、需要が見込めない」(王子製紙)との声も多い。アジアを中心とした安価な輸入塗工紙が09年11月に過去最高の8万636トンに増えたほか、製紙各社の設備能力が需要を上回るなど外部環境は厳しい。このため、製紙各社は当面、減産の継続が避けられない状況にある。

 王子製紙は1月の生産能力比の減産幅を、09年12月の20%弱から30%弱に拡大する。減産による削減量は3万4000トンから約5万7000トンに増える見通し。

 三菱製紙は1月の減産幅を09年11月見込みの20%減から25%減に拡大する。減産量は約2万トン。

 「需要が弱く、2―3月も25%の減産をせざるをえない状況」(三菱製紙)としている。

350 荷主研究者 :2010/01/24(日) 17:01:51

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100121-OYT8T00355.htm
2010年1月21日 読売新聞
紙出荷 20年ぶり低水準、09年国内2559万トン
需要減と輸入紙流入で

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/yomiuri100121.jpg

 日本製紙連合会が20日発表した2009年の国内メーカーによる紙・板紙の国内出荷量は、前年比12・7%減の2559万トンと、1989年(2605万トン)以来20年ぶりの低水準に落ち込んだ。減少率は、記録が残っている60年以降で最大だ。景気悪化による国内需要の低迷と、安価な輸入紙の流入のダブルパンチに見舞われた。10年も需要の回復は見込めず、大手各社は海外市場に活路を求めようとしている。(大郷秀爾)

 09年の国内出荷量はピークの00年(3053万トン)と比べ2割近く減ったことになる。不況でチラシ広告が減り、インターネットの普及で雑誌の休刊も相次ぐなどし、紙の需要が急減した。輸入も含めた09年の国内需要(見込み)は前年比9・4%減の2786万トンと、94年以来、15年ぶりに3000万トンを割る。

 中国やインドネシアなどからの輸入紙の急増も、国内メーカーを苦しめている。全体の需要が減る中、09年1〜11月の輸入量は前年同期比38・2%増の165万トンに達した。年間では過去最高の04年(196万トン)に迫る勢いだ。価格の安さでシェア(市場占有率)を大きく伸ばしている。

 一方、国内の紙の需要は10年も落ち込みが予想されている。日本製紙連合会は10年の国内需要について、09年を下回る2761万トンになると予測している。同連合会の芳賀義雄会長は「需要が3000万トンの水準に戻るのは難しい」と、危機感を募らせる。輸入紙に押されて値下げを迫られ、各社の収益が悪化する悪循環も懸念される。

 各社は成長著しい海外市場に進出し、生き残りを目指す考えだ。最大手の王子製紙は、5月の試運転に向け中国・南通で新工場の建設を進めている。日本製紙も昨年、豪州の製紙会社を買収した。

 一方、現地進出には巨額の投資が必要で、投資余力がない企業は輸出の拡大に力を注ぐが、09年の日本から海外への輸出量は前年比25・8%減の85万トンに減った。国内向け製品をそのまま輸出するやり方では、国内同様、安価な海外製品に勝つのは難しい。そのため、「安価な製品を生産・輸出できるよう、専用の設備や輸送船などを用意する必要がある」(アナリスト)と指摘されている。

351 荷主研究者 :2010/02/07(日) 00:18:17

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100201/bsc1002011703010-n1.htm
2010.2.1 17:02 Fuji Sankei Business i.
王子製紙がラオスで植林事業を拡大 木材チップの安定確保へ

 王子製紙は1日、ラオスで実施している植林事業を南部5県にも拡大すると発表した。現地子会社を今月設立し、3万ヘクタールで植林を行う。原料となる木材チップの安定確保などにつなげたい考えだ。

 同社は1990年代から本格的に海外植林に乗り出し、すでにオーストラリア、ベトナム、中国など7カ国の約20万ヘクタールで実施。ラオスでは南部で2005年から開始し、面積は2万5000ヘクタールに達している。

 今回の植林では、同国南部のチャンパサックなど5県で、焼畑農業などで荒廃した土地2万5000ヘクタールに、40年にわたり成長の早いアカシアとユーカリの木を植える。また地域住民に苗木を提供し、育ててもらった植林木を買い取る「農民植林」も5000ヘクタールで実施する。

 少子高齢化などにより内需拡大が見込めない中で製紙各社は海外展開を加速しており、同社も中国・南通市に生産工場を建設中。同社は今後の原料需要増加に備え、ラオスを「アジアでの木材チップ供給の最大拠点」としていきたい考えだ。

352 荷主研究者 :2010/02/07(日) 00:20:06

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100202/bsc1002021819011-n1.htm
2010.2.2 18:19 Fuji Sankei Business i.
王子が生産体制再編 需要減で製紙機械を2台停止

 王子製紙は2日、呉工場(広島県呉市)と富岡工場(徳島県阿南市)にある製紙機械それぞれ1台を、ことし7月までに順次停止することを柱とした生産体制の再編計画を発表した。不況による需要減に対応する。

 チラシやカタログに用いる塗工紙などの部門の生産能力の1割程度を削減。余剰人員は配置転換などで対応し、雇用は維持する。対象人数は明らかにしていない。

 現在呉工場では3台、富岡工場では4台の製紙機械が稼働しており、このうちそれぞれ1台を止める。富岡工場と春日井工場(愛知県春日井市)にある紙の表面に塗料を塗る機械も停止する。合わせて年間約60億円のコスト削減となるとしている。

 記者会見した王子の矢嶋進取締役常務執行役員は「需要環境が思っていた以上に厳しい」と説明した。

353 荷主研究者 :2010/02/07(日) 00:20:44
>>352
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100203/bsc1002030508010-n1.htm
2010.2.3 05:00 Fuji Sankei Business i.
王子製紙 印刷・情報用紙2基停止へ 内需低迷で減産2割に拡大

 王子製紙は2日、チラシやカタログなどに使われる塗工紙などの印刷・情報用紙について、国内2工場の一部製造設備を、7月までに停止すると発表した。景気低迷などによる需要減に対応するが、人員削減はしない。減産効果は1割弱で、設備停止による減産は昨年の1割強から約2割に拡大する。

 まず、富岡工場(徳島県)の塗工紙の製造設備1基を3月に停止する。7月には、呉工場(広島県)のクラフト紙の製造設備1基を停止して印刷・情報用紙の生産を縮小し、年産で計21万トン規模の生産を停止する。

 同社は昨年にも、富士工場(静岡県)の1基と釧路工場(北海道)の2基を合わせ、年産規模約29万トンの生産をストップしている。同社は「思った以上に印刷・情報用紙の需要環境は厳しい」として、今年も引き続き、設備停止に踏み切る。

 同時に発表した09年4〜12月期連結決算は、売上高が前年同期比13%減の8737億円になった。印刷用紙が低調だったほか、包装用紙や段ボール原紙などが大幅に落ち込んだことが響いた。

 ただ、原燃料価格の下落や生産体制の見直しといったコスト削減の徹底などにより、営業利益は534億円(83.5%増)、最終利益は167億円(127.2%増)などと増益を確保した。

 業界第1位の王子製紙以外でも、第2位の日本製紙グループ本社は今年度中に国内の製造設備12基を停止する方針だ。景気低迷や人口減少で、紙・板紙の内需は低迷が続いている。日本製紙連合会によると、2010年の紙・板紙の内需は、09年見込み比で0.9%減の2761万7070トンになる見通し。特に、印刷用紙などの紙部門では1.9%減少する見込みで、今後も各社の生産集約の動きが予想される。

(中村智隆)

354 荷主研究者 :2010/02/07(日) 01:38:29

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100204c6b0402a04.html
2010年2月5日 日本経済新聞 北陸
レンゴー、燃料をLNGに転換 武生工場のCO2排出24%減

 段ボールメーカー最大手のレンゴーは4日、武生工場(福井県越前市)で使うボイラーの燃料を重油から液化天然ガス(LNG)に切り替えると発表した。同日、LNG供給設備の調整運転を始めた。3月末までに本格稼働させる。工場からの二酸化炭素(CO2)排出量を従来より24%減らせるという。

 設備投資額は約5億5000万円。同工場では2008年度に約1万9400トンのCO2を排出していたが、今回の切り替えで10年度の排出量を約1万4800トンまで減らせる見通し。

 同社は20年度までに全社のCO2排出量を1990年度比32%減、50年度までに同50%減らす方針を掲げており、同工場へのLNG供給設備導入はその一環。

355 荷主研究者 :2010/02/20(土) 19:48:53

http://www.kyoto-np.co.jp/info/keizaitokusyu/monodukuri/070624.html
2007年6月24日 京都新聞
レンゴー京都工場 長岡京市勝竜寺八反田
段ボールの可能性広げ 多様な用途 物流支える

98%が古紙で作られた段ボール箱(写真上)
次々と生産される段ボール(長岡京市・レンゴー京都工場=写真下)

 缶ビールから新しいパソコン、引っ越しの荷物まで、身近なところでよく見かける段ボール。そのルーツはシルクハット内に使われた波状の厚紙にあるといわれる。国内では、明治時代にレンゴーの創業者井上貞治郎が初めて事業化、段ボールという言葉とともに世に送り出した。軽くて丈夫、さらに安価と今なお物流に欠かせない梱包(こんぽう)材を、レンゴー京都工場は生産している。

 京都工場は約30年前に開設。段ボール箱を月平均約1000万ケース製造し、京都市や府南部などに出荷している。飲料製品の梱包用が多いため、7月に生産量が増えるほか、近隣に日本酒メーカーが多く11月も伸びる。

 工場内の工程を追うと、まず原紙を貼り合わせて段ボールを作り、次に段ボールが箱になるように加工する。貼り合わせの工程では、段ボールの強度を生み出す波状の中芯(なかしん)原紙に、平らな原紙をのり付けして段ボールシートを作る。幅0・7メートルから2・5メートルまでの原紙から段ボールが製造され、その生産速度は速いときで毎分350メートルにも達するという。

 梱包商品の名前やイラストを印刷する作業もある。「段ボール箱の外側は一般消費者の目に触れ、使用する企業には大切な情報発信のスペースなので気を使う」と仁木英文工場長(50)。印刷機のそばでは、従業員がメジャーを手に、印刷のずれや色の濃淡を入念にチェックする。

 工場は営業機能を有し、周辺の企業や工場と直接取引する。生産拠点が海外移転する傾向は悩ましい課題だが、仁木工場長は「携帯電話の発送用といった新たなニーズも生まれている」とも話す。

 レンゴーは取引先の要望に応え、新しい特徴を加えた段ボールも提供している。表面に特殊コーティングを施し、青果の呼吸や水分の蒸発を抑制したり、静電気を嫌う電子部品向けに導電性を持たせた機能性段ボールなどだ。

 最近では、段ボール製の空調ダクトも登場した。大成建設や栗本鐵工所と共同開発した「コルエアダクト」は鉄板より安価で、軽いために工期を短縮できるほか、結露しにくい特徴がある。京都工場にもこのダクトを使用し、段ボールの新たな可能性を訪れた人に示す。

 京都工場は、現在進めている増改築に合わせ、大規模な太陽光発電設備を導入、今年5月にしゅん工式を開いた。太陽光パネル数は約2400枚に上り、発電能力は年間約37万キロワット時で工場が使用する電力の約1カ月分を賄える。「段ボールは優れたリサイクル製品」と仁木工場長。レンゴーの段ボールは古紙の利用率が98%に上るという。「環境に優しい材料とエネルギーで生産され、地域の物流を支える製品」と胸を張る。

レンゴー京都工場
 1975年開設。敷地面積約51700平方メートル。改修は来春完成を目指し、建築面積は約30800平方メートルに拡大。段ボールに加え、紙器の生産を始める。従業員は約130人。JR長岡京駅から南東へ約1・2キロ。

356 荷主研究者 :2010/02/20(土) 20:18:02

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100216c6b1602q16.html
2010年2月17日 日本経済新聞 四国
ニッポン高度紙、絶縁紙の生産設備増強 環境関連向け好調

 コンデンサー用絶縁紙最大手のニッポン高度紙工業は絶縁紙の増産に乗り出す。中国向け販売が好調なのに加え、インバーターエアコンなど省エネ家電や電気自動車といった環境・エネルギー関連の需要増を見込む。2011年3月期は設備投資額を10年3月期の2倍の8億円に引き上げ、絶縁紙生産を1割増やす。リーマン・ショック後に落ち込んだ販売のV字回復を目指す。

 中国向けは薄型テレビなどデジタル家電用が中心だが、今後は電気自動車やハイブリッド車、建設機械用のキャパシタ(蓄電装置)をはじめ、インバーターエアコン、風力発電といった環境・エネルギーに配慮した商品向けの需要が増えるとみて国内向けとともに生産を強化する。リチウムイオン電池用の絶縁紙も本格的に生産する。

 11年3月期は8億円の設備投資を計画、本社工場(高知市)と安芸工場(高知県安芸市)の国内2工場の絶縁紙生産設備を増強する。

357 荷主研究者 :2010/02/27(土) 15:46:02

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100223/bsc1002230504003-n1.htm
2010.2.23 05:00 Fuji Sankei Business i.
紙・板紙国内出荷、3.7%増

 日本製紙連合会が22日発表した1月の紙・板紙の国内出荷量は、前年同月比3.7%増の198万5000トンと、2カ月連続で前年実績を上回った。ただ一昨年秋の「リーマン・ショック」以降の景気悪化に伴う内需低迷の反動によるところが大きく、出荷量は一昨年の1月に比べると8〜9割程度。製紙連の芳賀義雄会長(日本製紙グループ本社社長)は同日の会見で、「低い水準で横ばい状態。厳しい状況が続いている」との見方を示した。

 国内出荷のうち、印刷・情報用紙は同3.1%増の67万8000トンだった。このうち、チラシやカタログなどに使われる塗工紙は同3.4%増の38万トン。また段ボール原紙は同7.7%増の60万7000トンだった。

 芳賀会長は「需要は低いレベルながら戻ってきている。各社とも生産能力を削減しているが、品種別に需要の戻りをみると設備の余剰感は薄らいできている。需給バランスは改善してきている」とも述べた。

 また、輸出については同93%増の10万2000トンと、5カ月連続で前年実績を上回った。中国、韓国などアジア向けと、オーストラリア向けを中心に好調だったことが要因だ。

 印刷・情報用紙が前年同月の2倍以上の8万1000トンと、塗工紙を中心に大きく伸び、昨年10月の7万7000トンを上回り過去最高となった。

358 荷主研究者 :2010/02/28(日) 15:37:40

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100223cjb2300t23.html
2010年2月24日 日本経済新聞 中国
日本製紙グループ、間伐材を購入で林業支援 岡山・西粟倉村と協力

 日本製紙グループは環境関連の非営利組織(NPO)オフィス町内会(東京・港)と組んで、岡山県西粟倉村の森林の間伐促進を支援する。同村で出た間伐材を日本製紙が割増価格で買い取り、紙製品を関西の企業向けに販売。採算性の低い間伐作業を費用面から支え、森林育成と林業再生につなげる。製品を買う企業は追加負担と引き換えに、環境保全への取り組みを社内外にアピールできる。

 この仕組みはオフィス町内会が企画した。すでに岩手県葛巻町と岩泉町が三菱製紙と共同で取り組んでおり、あいおい損害保険やカルソニックカンセイなど大手企業が紙の購入で協力している。西粟倉村と日本製紙グループは4月をメドに関西で事業を展開する。

 西粟倉村は地元の美作森林組合と組んで、産出した間伐材を木材チップメーカー経由で日本製紙岩国工場(山口県岩国市)に供給する。同社はグループの紙商社、日本紙通商(東京・千代田)の関西支社を通じ、この間伐材から作った印刷用紙を印刷会社に納入する。

359 荷主研究者 :2010/02/28(日) 15:38:17

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100222cjb2201522.html
2010年2月23日 日本経済新聞 四国
明星産商、本社工場を移転増強 高知・南国の工業団地に

 ティッシュペーパー製造や不織布加工を手掛ける明星産商(高知市、森彰良社長)は高知県と南国市が同市に造成中の南国工業団地(仮称)に本社工場を移転する。22日、県に用地取得を申し入れた。4万3000平方メートルの分譲地をすべて買い取り、新工場を建設。本社工場の生産額を約2倍の年間60億円に増やす。2013〜14年の操業開始を目指す。

 森社長が同日、尾崎正直知事を訪ね進出を申し入れた。県は受け入れる方針で県議会の承認を得た上で12月と来年3月の2回に分けて売買契約を結ぶ。同社の本社工場は住宅地の中にあり本社、工場を合わせた敷地面積は約6000平方メートルで「現状では増設が難しい」(同社)として移転して工場を新設する。

 南国市内に造成中の分譲地の売買金額は6億5000万円程度になる見込み。工場建設費用は「今後、詰める」(同)としている。新工場ではウエットティッシュなどを製造する。

360 荷主研究者 :2010/02/28(日) 15:57:14

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/216237_all.html
2010年02/18 14:13 北海道新聞
王子博物館が来月閉館 「国産材研究に区切り」 栗山

 【栗山】町内湯地の王子製紙森林博物館(幸田秀穂館長)が3月末に閉館することが17日、わかった。1956年に国内初の樹木育種改良の専門研究機関として開設され、1日に5センチも伸びるスーパーツリー「北海ポプラ」などの新品種を開発し大きな足跡を残した同博物館は、半世紀の歴史に幕を下ろすこととなった。(小華和靖)

 王子製紙(東京)によると、博物館はスタッフ4人で、建物は3月末で閉鎖し、残務整理後は無人となる。後背地の約27ヘクタールの森林は「管理上、一般町民の立ち入りはできなくなる」(幸田館長)見込み。この森林は栗山を代表する自然スポットで、町民の憩いの森として親しまれてきただけに、今後波紋が広がりそうだ。

 閉館理由について同社は、製紙に使う木材は安価な海外産が中心で、植林事業も海外に力を入れており、「森林博物館での国産材研究や市民向けの情報発信活動は一定の役目を終えた」としている。

 森林博物館は、54年9月の洞爺丸台風で道内の森林が壊滅的な打撃を受けたことから、早く大きく成長する木をつくる目的で56年3月、林木育種研究所として発足した。

 現在はマツやポプラ、スギなど二百数十種、1万3千本以上が植栽されており、優秀な樹木の遺伝子の保存や北海道と同緯度の海外木との交雑試験が数多く行われてきた。誕生したポプラ7種が新品種登録されている。

 61年5月26日には昭和天皇、皇后両陛下が視察。また、富良野の東大北海道演習林と長年、共同研究を重ね、「どろ亀さん」の愛称で親しまれた演習林長の故高橋延清さんがたびたび来場した。

 王子製紙は閉館後、研究部門を三重県亀山市の施設に集約するほか、後背地の森林については「まだ何も決まっていない」としている。また町は「正式に閉館連絡はない」(椿原紀昭町長)とし、同社などの対応を見守っている。

361 荷主研究者 :2010/03/07(日) 14:58:35

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100303/bsc1003031631015-n1.htm
2010.3.3 16:28 Fuji Sankei Business i.
日本製紙、北海道の3工場統合へ 生産を効率化

 日本製紙(東京)は3日、北海道の旭川工場(旭川市)と勇払工場(苫小牧市)、白老工場(白老町)の3工場を4月1日付で統合すると発表した。生産計画を一元管理し、効率的な生産を行う。統合後の名称は「北海道工場」で、従来の3工場は「事業所」となる。本部機能は勇払に置く。

 3工場はすでに事務部門や原材料の調達部門を統合済みだが、今回は生産設備の管理などを担う工務部門と、製品の品質試験などを担当する技術部門も統合。3工場の生産設備の廃棄や人員削減はしないという。

 北海道工場長には、3工場長を現在兼務している倉田博美常務が就く。今回の統合で同社の道内の工場は、北海道工場と釧路工場(釧路市)の二つに集約される。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100304/bsc1003040502003-n1.htm
2010.3.4 05:00 Fuji Sankei Business i.
日本製紙、3工場統合

 日本製紙は3日、北海道の旭川工場(旭川市)と勇払工場(苫小牧市)、白老工場(白老町)の3工場を4月1日付で統合すると発表した。生産計画を一元管理し、効率的な生産を行う。統合後の名称は「北海道工場」で、従来の3工場は「事業所」となる。本部機能は勇払に置く。

 3工場はすでに事務部門や原材料の調達部門を統合済みだが、今回は生産設備の管理などを担う工務部門と、製品の品質試験などを担当する技術部門も統合。3工場の生産設備の廃棄や人員削減はしないという。

 北海道工場長には、3工場長を現在兼務している倉田博美常務が就く。今回の統合で同社の道内の工場は、北海道工場と釧路工場(釧路市)の2つに集約される。

362 荷主研究者 :2010/03/07(日) 15:16:50

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100304cfb0404j04.html
2010年3月5日 日本経済新聞 関東
博進紙器、北関東で営業強化 一部新入社員を専任に育成

 紙製のCD・DVDケースや洋菓子の箱など紙器を作る博進紙器製作所(東京・葛飾)は北関東で営業を強化する。首都圏中心の営業員の担当エリアを北関東に広げるほか、新入社員の一部を北関東専任として育成。茨城県石岡市に工場を持つ強みを生かし、地元企業との取引拡大につなげる。まずは食品メーカーを開拓。2〜3年後をメドに北関東で10社以上の取引先の確保を目指す。

 同社は1963年に茨城県の旧八郷町(現石岡市)に工場進出した。主な取引先はソニー・ミュージックコミュニケーションズ(SMC)、小学館、高級チョコレートのゴディバ ジャパン(東京・港)など。国内で唯一、米ウォルト・ディズニーのキャラクターを印刷したジグソーパズルの製造を手がける。

 収益基盤は安定しているが、クリスマスやバレンタイン関連の受注が10月から2月に集中する点が課題だった。繁忙期を分散するには「年間を通じて需要のある食品メーカーの開拓が必要」(丸井宏之社長)と判断。飲料メーカーや加工食品メーカーの工場が多い北関東に目を付けた。

363 荷主研究者 :2010/03/14(日) 18:50:02
>>361
http://www.tomamin.co.jp/2010t/t10030404.html
2010年3/4 苫小牧民報
勇払、白老、旭川を統合し北海道工場に 日本製紙

 日本製紙は、道内4工場のうち勇払、白老、旭川の3工場を、4月1日付で事業所にし北海道工場に統合する。山本直樹勇払・白老・旭川工場長代理は「統合で予算などを柔軟に活用できる。社員の意識も融合させながら効率生産を進めたい」と話している。

 3工場はコスト削減や効率化などを狙いに、2001年から経理や原材料などの業務を集約している。さらに技術や工務部門も統合することにした。3工場に勤務する社員約700人と、請負会社の約1100人について、統合に伴う削減や異動は行わない。

 日本製紙は全国8工場が稼働中。北海道工場は最大規模の石巻工場(宮城県)に次ぐ年間約100万トン弱の生産能力を持つことになる。2010年は88万トン規模の生産を予定している。

 山本工場長代理は、統合による効率化で工場撤退などのリスクが回避できるほか、事業所間の連携強化で事業基盤を再構築できるとし、工場ごとの職場意識の壁もなくなることで、積極的な事業展開ができると話している。

364 荷主研究者 :2010/03/20(土) 18:15:29

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100320/bsc1003200507005-n1.htm
2010.3.20 05:00 Fuji Sankei Business i.
製紙各社 海外展開加速 買収・合弁 供給体制を強化

 製紙各社が海外展開を強化する動きを加速させている。王子製紙は4月にもマレーシア最大の段ボール・板紙メーカーを買収するほか、日本製紙グループ本社はオーストラリアでカタログやチラシに使われるコート紙の生産を始める方向で検討している。少子化や深刻な消費不振で国内市場が低迷する中、内需依存からの脱却を図り、海外に活路を求めている。

 王子製紙が買収するのは「GSペーパー・アンド・パッケージング(GSPP)」。GSPPの持ち株会社の全株式を4月上旬以降に取得する。取得金額は公表していない。板紙の年産能力は約30万トンで、マレーシアに進出している日系メーカー中心に段ボールなどの販売を強化する。

 このほか、同社は中国・南通市で生産工場を建設中で、ラオスでは原料需要増加に備えて植林事業を拡大した。同社では「国内市場が成熟する中、成長著しいアジア市場を取り込んでいく」としている。

 一方、オーストラリアでの事業強化を図るのは日本製紙グループ本社だ。昨年6月に買収した同国製紙大手のオーストラリアンペーパー(AP)の工場でコート紙の生産を始めることを検討している。

 日本製紙は現在、国内で生産したコート紙をAPを通じて同国で販売。APではコート紙を生産していない。今後、生産・販売などをAPを通じ一貫して行うことで、コスト競争力を高めたい考えだ。同国では輸入紙の割合が高いことから、現地生産によってシェア拡大が狙えると判断した。

 またレンゴーは1月、ベトナムの合弁会社「ビナクラフトペーパー」の段ボール原紙の生産工場を本格稼働させた。同国では、タイの合弁会社が進める段ボールメーカーの買収も完了し、原紙から段ボールまでの一貫生産体制が整った。レンゴーはこのほか、中国やマレーシアなどにも生産工場を展開しており、「中国、東南アジアを中心に海外供給体制を充実させたい」としている。

 日本製紙連合会によると、1月の紙・板紙の国内出荷量は、2カ月連続で前年実績を上回った。ただ一昨年のリーマン・ショック以降の景気悪化に伴う内需低迷の反動が大きく、出荷量は一昨年の1月に比べると8〜9割程度で、国内市場は頭打ちの状況が続いている。このため、各社とも新たな収益機会を求めて積極的に海外に打って出ており、主戦場は海外に移りつつある。(中村智隆)

365 荷主研究者 :2010/03/22(月) 13:05:50

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100316aaac.html
2010年03月16日 日刊工業新聞
日本製紙、3年後めどに豪州でコート紙生産

 日本製紙は3年後をめどに豪州で、カタログや広告媒体などに使われるコート紙(塗工紙、微塗工紙など)を生産する検討を始めた。豪州のコート紙市場は日本の8分の1程度だが、大半を輸入紙が占める。このため、現地生産により価格競争力を高め、輸入紙のシェア奪取を狙う。現状では、2009年6月に買収した豪州製紙大手オーストラリアンペーパー(AP、ビクトリア州)のメアリーヴェール工場内で生産するのが最有力。10年中に判断する方針。

 日本製紙は現在、豪州市場に国内で生産したコート紙を輸出し、豪APが現地で販売している。

 豪APはコート紙を生産していないが、原料となるチップの大部分を豪州政府管轄植林地から確保しているほか、現地に多様な販路を持つ。日本製紙は豪APが現地でコート紙の原料から生産、販売まで一貫体制を築くことで、輸入紙に対する価格競争力を高め、シェアをとれると見ている。

366 荷主研究者 :2010/04/04(日) 13:38:18

http://www.lnews.jp/2010/03/36137.html
2010年03月31日 LNEWS
三菱製紙/情報用紙原紙製造設備を休止

三菱製紙は3月31日、高砂工場12号抄紙機(情報用紙原紙製造設備)の休止を決めたと発表した。

生産は、9月までにパルプからの一貫生産工場である八戸工場に移管。全社でのパルプ購入量を削減するとともに、八戸工場の稼働率向上、エネルギーコストの改善を図る考えだ。

かねてから進めてきた情報用紙原紙製造の大半を高砂工場から八戸工場に移管する施策のめどが立ったことから、今回の施策を決定した。

洋紙需要や写真感光材料需要の低迷長期化が見込まれるなか、需要に応じた生産体制を確立し、国内の生産品種の再配置や、効率マシンへの集約などにより、全社的な生産コストの低減、固定費の削減を目的に実施する。

367 荷主研究者 :2010/04/04(日) 13:39:00

http://www.lnews.jp/2010/03/36134.html
2010年03月31日 LNEWS
レンゴー/段ボール原紙の需要減で金津製紙工場の1号抄紙機廃棄

レンゴーは3月31日、金津製紙工場の設備廃棄と八潮工場の生産体制の正常化を決めた。

金津製紙工場では中しん原紙抄紙機の1号抄紙機(能力・約14万トン/年)を廃棄する。段ボール原紙の需要が一昨年比で90%前後となり、今後も急速な需要回復が見込めないため廃棄する。

このため、3月末に固定資産減損損失等の特別損失約8億円を計上する。その他の中しん原紙抄紙機の生産効率を高めて供給体制の強化を図る。

なお、この設備廃棄は業績予想には織り込み済みとしている。一方、八潮工場では紙管原紙の需要が回復基調にあるため、紙管原紙抄紙機の2号抄紙機(約2万8000トン/年)を増直し、5月をめどに現在の3直3交替から、以前の生産体制の4直3交替に戻す。

368 荷主研究者 :2010/04/10(土) 17:03:38

http://www.shizushin.com/news/local/central/20100401000000000023.htm
2010/04/01 静岡新聞
「東海パルプ」の名に幕 合併で「特種東海製紙」へ

 島田市最大の企業、東海パルプは31日、同市向島町の正門前の看板を、「特種東海製紙」に改めた。同社は製紙業界再編のうねりの中、合併により1日から、新社名でスタート(正式には6月の株主総会後)を切る。段ボールやタオルペーパー製造などの事業は従来通り継続するが、60年にわたって親しまれた「パルプ」の名がなくなることに、関係者や市民は一抹の寂しさを募らせた。

 「発展のためとはいえ、やっぱり寂しいね」とかみしめるのは、四十数年東海パルプに勤務し、工場長や副社長を務めた伊藤孝さん(68)。高度成長期の1970年代初め、米国に何度も足を運び、日本ではなじみの薄かった調理場用タオルペーパーの生産技術習得に苦心した経験を振り返った。機械設備が整わず、生産能力は米社の1000分の1。それでも「営業の連中が足で稼ぎ、北海道や九州の飲み屋にまで普及するなど国内市場を開拓した」と懐かしんだ。

 東海パルプの前身は、後に男爵となった大倉喜八郎が1907年(明治40年)に創立した東海紙料。大井川の豊富な水資源と自社で手掛けた水力発電、上流部の木材を活用し、パルプ生産を始めた。戦時中は軍需産業の一翼を担って木製航空機部品も造ったが、1951年に社名を東海パルプに変更したころは米袋や肥料用袋などのクラフト紙生産が主力となった。

 「島田のパルプ」を象徴するのが島田駅西側の広大な敷地と高さ100メートルの巨大煙突。特に、かつての煙突は旧島田市歌に「産業の煙の旗は…」と登場したほどの存在感だった。半面、臭気などが住民の生活を圧迫し、「パルプは島田から出て行けと言われた時期もあった」との声も漏れる。

 パルプで30年以上にわたって環境対策に奮闘した元環境保全部長の村上久雄さん(64)は「住民の皆さんの理解のおかげでやってこれた」としみじみ語る。20年以上前に始めた市民モニターによる臭気調査、重油ボイラーからバイオマスなどへのエネルギー転換、ダイオキシン対策、業界初の生物膜処理装置による排水処理などを挙げ、「打てる手は率先して打ったが…」と完成形のない難しさを思い起こした。

 地元経済をけん引したパルプの名が消えることに「時代の流れには勝てない」と受け止める市民も。桜井勝郎市長は「もちろん寂しさはあるが、会社がなくなるわけではない。引き続き地域との関係を何より大切にしてほしい」と力を込めた。

369 荷主研究者 :2010/04/10(土) 17:34:29

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100403/bsc1004030505002-n1.htm
2010.4.3 05:00 Fuji Sankei Business i.
レンゴーなど製紙各社 生産集約を加速 需要低迷続きコスト削減急務

 製紙各社が生産集約の動きを加速させている。三菱製紙は9月に紙の製造設備1基を停止して生産を別工場に移管するほか、レンゴーは製造設備1基を近く廃棄する。国内製紙業界では、景気低迷や人口減少により需要の低迷が続いており、各社とも生産の効率化を進めてコスト削減につなげたい考えだ。

 三菱製紙が生産を停止するのは、高砂工場(兵庫県高砂市)にある、チラシなどに使われる印刷情報用紙の原紙製造設備だ。年産能力は6万6000トンで、印刷情報用紙全体の生産能力の1割弱に相当する。

 生産の一部は原料の木材チップからパルプ、原紙までの一貫生産体制が整う八戸工場(青森県八戸市)に移し、高砂工場でのパルプ購入分を減らしてコストを削減する。同社は「需要の長期低迷化が見込まれる中、需要に応じた生産体制を確立する」としている。

 一方、レンゴーは3月、金津製紙工場(福井県あわら市)にある段ボール原紙の製造設備1基を廃棄することを決めた。年産能力は14万トンで、段ボール原紙全体の生産能力の1割弱に当たる。廃棄に伴い、他工場の稼働率を向上させる。

 同社は昨年4月から同設備を休止しており、「段ボール原紙需要は一昨年比90%前後で推移しており、今後とも急速な需要回復は見込めない」として、廃棄に踏み切る。

 製紙業界ではほかにも、生産能力の削減の動きが相次いでいる。王子製紙は印刷情報用紙の製造設備について、昨年の3基に加え、今年3月には1基を停止し、7月までにも1基停止する予定だ。5基合わせて年間約50万トン規模の停止で、全体の生産能力の約2割に上る。

 日本製紙グループ本社も3月までに、紙・板紙の製造設備12基を停止した。年間約88万トン(全体の約1割に相当)の生産削減になる。

 日本製紙連合会(製紙連)によると、2010年の紙・板紙の内需は、09年見込みに対して0.9%減の2762万トンの見通し。足元では、2月の国内出荷が前年同月比6.2%増と3カ月連続で前年を上回ったものの、一昨年のリーマン・ショック以降の大幅減産の反動が大きく、「内需は一昨年の8〜9割程度の水準にとどまる」(製紙連)。先行きも回復の見通しがたたないだけに、各社はさらなる生産集約を迫られる可能性がある。(中村智隆)

370 荷主研究者 :2010/04/27(火) 22:39:46

http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=23212
2010 04/09 06:30 南日本新聞
川内港から木材初輸出 友好都市の中国・常熟市へ

中国・常熟市に輸出されるヒノキの集荷作業=薩摩川内市の川内港

 薩摩川内市の川内港から4日、ヒノキ材約60立方メートル(40フィートコンテナ2個分)が、中国江蘇省の常熟市へ輸出された。同港からの木材輸出は初めて。家屋の内装材や家具などに使われるという。

 ヒノキは北薩森林組合から弓場貿易(鹿児島市)が買い付け、常熟市の商社「常熟家用紡績品進出口有限公司」に約110万円で販売。同港と釜山港を結ぶ定期コンテナ航路を使って輸出された。

 3日夜に入港した興亜海運のコンテナ船「NOVA」号(3140トン)に積み込み、4日未明に出港した。薩摩川内市によると、常熟市は日本企業の進出など経済発展が著しく、マンション建設が盛んなため需要が見込めるという。

 常熟市との友好都市盟約は1991年に旧川内市、05年に薩摩川内市が結んでおり、長年の交流が実を結んだ。薩摩川内市は「今回の実績を、今後につなげていきたい」としている。

371 荷主研究者 :2010/04/27(火) 23:02:14

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100420/bsc1004201507012-n1.htm
2010.4.20 15:06 Fuji Sankei Business i.
紙・板紙の国内出荷、09年度は6・9%減

 日本製紙連合会が20日発表した2009年度の紙・板紙の国内出荷は、前年度比6・9%減の2598万トンだった。前年実績を下回るのは2年連続。一昨年秋のリーマン・ショック後の景気悪化にともなう需要の落ち込みが響いた。ただ、下げ幅は過去最大の7・8%減だった前年度に比べ縮小した。

372 荷主研究者 :2010/05/15(土) 15:41:25

http://www.shinmai.co.jp/news/20100507/KT100506SJI090018000022.htm
2010年5月7日(金)信濃毎日新聞
木材の地産地消へ 共同製材工場計画 飯伊の17社の組合

「南信州木づかい協議会」が開いた木材産業振興のための研究成果発表会。共同製材工場建設の計画も示された

 飯田下伊那地方の木材・製材会社17社でつくる飯伊木材協同組合(飯田市)は、木材の地産地消を進める一環として、木材の加工や乾燥を一括して行う同地方初の共同製材工場の建設を検討している。地元材の安定供給を進め、森林整備も図る狙いだ。

 同木材協同組合や飯伊森林組合(同市)、飯田市などでつくる「南信州木づかい協議会」が市内で6日に開いた地域木材産業の再生に向けた研究成果発表会で、同木材協同組合の小沢千亮(ちあき)理事長が計画を説明した。

 計画によると、本年度は共同製材工場の経営見通しの調査を進める。その上で来年度、木材の販売や乾燥をしている同森林組合の木材流通センター(下伊那郡喬木村)内に新たな加工施設や乾燥設備を備えた工場を建設する。各社の資金と国の補助金を事業費に充てる予定だ。

 新設する工場を核として各社が連携することで、大口の注文にも地元の木材で対応できる体制を整える狙いだ。各社が個別に注文を受けてきたこれまでは、地元産材の要望があっても自社だけで数をそろえられず、県外の材を使うことも多かったという。

 小沢理事長は「この地域には木材が豊富にそろっている。それを有効活用することで林業も盛り上げていきたい」。同森林組合の林和弘組合長は「地元で家を建てたいと思っている人たちに地産木の利用を働き掛けていきたい」としている。

373 荷主研究者 :2010/05/27(木) 23:23:03

http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/05/19/new1005191203.htm
2010/05/19 デーリー東北
三菱製紙八戸工場 11年度は操業度90%に

 三菱製紙は18日、世界同時不況を受け減産に入っていた八戸工場(八戸市)について、操業度を2009年度の78%から、11年度には90%まで向上させる計画を発表した。既に、情報用紙原紙の製造ラインを高砂工場(兵庫県高砂市)から八戸工場に移管中。生産体制を再構築するほか、東南アジアや中国などへの輸出品を増加させたい考え。

 八戸工場の操業度は08年度が94%、生産数量は85万トンだったが、世界同時不況による需要減少を受け、09年度は78%、70万トンにまで落ち込んだ。

 同社では操業度の向上を目指し、09年秋からノーカーボン紙や感熱紙の原紙となる情報用紙原紙の製造ラインを高砂工場から八戸工場に順次移管している。今年9月までに作業を終え、生産コストの低減や固定費削減を進める。

 輸出については、国内での需要減を受け東南アジアや中国、北米向けを増やす。さらに、新商品のデジタルプリント用紙や環境付加価値製品の展開にも力を入れる方針。

 これらの施策により、10年度は83%、75万トン、11年度は90%、80万トンに操業度を引き上げるという。同社広報は「国内の景気回復によるものではなく、生産体制の再構築や海外向けの需要増によるもの」としている。

374 荷主研究者 :2010/05/30(日) 11:01:15

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100521/bsc1005210504012-n1.htm
2010.5.21 05:00 Fuji Sankei Business i.
紙・板紙4月出荷、5カ月連続増 「緩やかに回復も量は低調」

 日本製紙連合会(製紙連)が20日発表した4月の紙・板紙の国内出荷量は、前年同月比2.7%増の225万7000トンと、5カ月連続で前年実績を上回った。しかしリーマン・ショック前の一昨年4月に比べると11%減で、製紙連では、「緩やかな回復基調は継続しているが、量的には依然として低調だ」としている。

 国内出荷は、紙が前年同月比0.7%増の129万6000トンと、5カ月連続でプラスとなった。ただこのうち、印刷・情報用紙は0.2%減の74万トン。チラシやカタログなどに使われる塗工紙が同1.6%減の40万7000トンとマイナスだったのが響いた。

 板紙は5.5%増の96万2000トンと、6カ月連続でプラス。国内出荷では、板紙を中心とした回復基調が浮き彫りになった格好だ。

 ただ、製紙連の篠田和久会長(王子製紙社長)は今後の国内での設備投資について、「景気の現状や市場の成熟化といった背景から、当面は能力増強投資をどんどんやっていくということは考えづらい」との見方を示した。

 輸出は約2.9倍の11万4000トンと、8カ月連続で前年実績を上回った。中国、韓国などアジア向けと、オーストラリア向けが依然として好調なのが要因だ。

 紙は約3倍の10万7000トンと8カ月連続、板紙は約2倍の8000トンと6カ月連続で前年実績を上回った。

375 荷主研究者 :2010/06/06(日) 14:15:44

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/28/02201_2121.html
2010年4月28日(水)化学工業日報
兼松−大王製紙、リグニンでタイヤ補強材開発へ

 兼松と大王製紙は27日、製紙パルプ副産物から得るリグニンを使い、タイヤ用補強材を量産する技術を共同開発すると発表した。軽量でカーボンニュートラルな材料で、カーボンブラック代替として実用化を目指す。量産化研究を開始するのは、製紙パルプ製造時に副産される黒液中に含まれるリグニンを原料とする軽量中空炭素微粒子(リグニンブラック)。産業技術総合研究所(産総研)が開発したもので、同日、両社と産総研とが実用化に向けた共同研究契約を締結した。大王製紙の三島工場(愛媛県四国中央市)で発生する黒液を活用して、将来的に数百億円規模の事業に育成する。タイヤメーカーの協力も募る。
 [流通]

376 荷主研究者 :2010/06/06(日) 14:55:17
>>373
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100527bbaf.html
2010年05月27日 日刊工業新聞
三菱製紙、青森・八戸工場の稼働率を90%に

 三菱製紙は八戸工場(青森県八戸市)の稼働率を現在の78%から2011年度には90%にまで引き上げる。高砂工場(兵庫県高砂市)から情報用紙原紙の生産を移管するほか、デジタルプリント関連用紙などの生産を拡充する。

 八戸工場の年産能力は90万トンだが、金融危機に端を発した需要の低迷により09年度の生産量は前年度比17・6%減の同70万トンにまで落ち込んだ。稼働率を引き上げることで、コスト低減につなげる。

 高砂工場から八戸工場に移管する情報用紙原紙の生産量は10年度に2万トン。輸出品、デジタルプリント関連用紙、森林環境保全に配慮した木材を使用するなど環境付加価値製品の販売増で3万トンの生産量を増やす。11年度も同様のペースで引き上げ、八戸工場の年間生産量を現在の70万トンから80万トンに引き上げる。

377 荷主研究者 :2010/06/16(水) 22:08:29

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201005290023.html
'10/5/29 中国新聞
福山木材市組合が存続の危機
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 広島県東部と岡山県西部の製材業者でつくる福山木材市買方組合(早川佳行組合長)が存続の危機に立たされている。取り扱う県産材製品は需要が低迷。会員業者数は92で25年前の半分以下に減った。28日に福山市であった創立50周年記念式典では県産材活用をアピールしていく方針を確認したが、大半が事業の多角化で生き残りを模索する状況だ。

 福山市沖野上町であった記念式典には会員業者の社長ら約40人が出席。早川組合長が近年、廃業が相次いでいる状況などを踏まえ、「かつて経験したことのない厳しい状況。木材の良さを伝えていこう」と呼び掛けた。

 県産木材は、輸入木材の増加や和風木造住宅の減少などで生産量は1985年の3分の1以下に落ち込む。製品は輸入材製品に比べて割高で、販売量が低迷して利益も少ない。県内では「経営が成り立たない」と廃業したり、不動産業などへ多角化を進めたりする業者が多い。

 早川組合長は「危機的状況だが、県産木材を使うことで山の手入れもできる。木製品ならではのぬくもりを広く伝えたい」と強調。今後、学校など公共施設での県産材製品の使用を行政などに訴えていく方針だ。

【写真説明】厳しい現状などが報告された福山木材市買方組合の創立記念式典

378 荷主研究者 :2010/06/16(水) 22:42:44

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20100527g
2010/05/27 15:03 秋田魁新報
09年度、原木販売量が過去最高 県森林組合連合会

 県森林組合連合会(佐藤重芳会長)の2010年度総会が26日、秋田市のイヤタカで開かれた。09年度の原木販売数量が同連合会が設立された1941年以来、過去最高となったことが報告された。

 同連合会によると、09年度は、秋田スギ(製材用)で1立方メートル当たり1万円を切るなど、国産の原木価格が過去最低レベルに落ち込んだ。一方、原油高騰で輸送コストがかさみ外材が値上がりしたため、県内では集成材や合板メーカーを中心に、原料を外材から県産材へ切り替える動きが目立った。

 このため、県内12の森林組合や東北森林管理局から受託したスギやマツなどの販売業務では、数量が前年度比37%増の27万2600立方メートルで過去最高となった。だが価格が安いため、収益は同13%増の8486万円にとどまった。

379 荷主研究者 :2010/06/26(土) 19:11:05
>>252
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20100615201.htm
2010年6月15日02時18分 北國新聞
伏木工場跡地を売却へ 日本製紙が最終調整 県内企業に一括で

日本製紙が売却に向け最終調整に入った伏木工場跡地=高岡市内(富山新聞社ヘリ「あすなろ」から)

 日本製紙グループ(東京)が、高岡市伏木1丁目に所有している日本製紙伏木工場の跡地を、富山県内のリサイクル関連企業に一括売却する方向で最終調整に入ったことが分かった。売却面積はグループ関連会社の工場跡地を含めて約16万平方メートルになる。日本製紙側は14日までに高岡市や地元関係者に交渉を進めていることを伝えた。

 日本製紙伏木工場は2008年9月に閉鎖されたが、跡地活用が課題になっていた。

 日本製紙グループでは閉鎖時点で、約22万平方メートルを高岡市伏木地区に所有していた。このうち、伏木矢田にある社宅跡地など約1万500平方メートルは昨年、市に売却。市では市営住宅用地として活用する方針を決めている。

 リサイクル関連企業との交渉がまとまれば、未処分用地は福利厚生施設に使われていた約5万平方メートルとなる。

 日本製紙伏木工場は1919(大正8)年に北海工業として操業を開始。伏木港臨海工業地帯の中核的な事業所だったが、日本製紙グループの生産拠点再編に伴い操業を停止した。工場跡地には機械設備が残され、管理要員が配置されているだけとなっている。

 日本製紙グループでは「担当者が不在でコメントできない」(本社総務部)としている。

380 荷主研究者 :2010/07/06(火) 23:27:52

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100623/bsc1006230502007-n1.htm
2010.6.23 05:00 Fuji Sankei Business i.
日本製紙、中国段ボール原紙2位に出資 海外に活路 M&A戦略加速

日本製紙グループ本社が出資する中国の製紙メーカー「理文造紙」の中国本社(同社提供)

 日本製紙グループ本社は22日、段ボール原紙で中国第2位の「理文造紙」(L&M)と資本・業務提携すると発表した。成長著しい中国の需要を取り込むためで、約35億5000万香港ドル(約426億円)を出資して創業家から発行済み株式総数の12%を取得する。景気悪化などで国内需要が伸び悩む中、日本製紙は豪州製紙大手を買収するなどM&A(企業の合併・買収)戦略を加速させており、海外に活路を見いだしている。

 L&M株は30日に取得する。日本製紙からは取締役2人のほか、技術者も派遣する。日本製紙がノウハウを提供して生産効率の向上に取り組むほか、お菓子の箱に使う「白板紙」など、高付加価値製品の共同開発も行う。L&Mは香港に拠点を置き、中国で生産、販売を行っている。年間400万トンの生産能力を持ち、2010年3月期の売上高は110億香港ドル。

 日本製紙グループ本社はこのほかにも、今年5月に事業会社の日本製紙を通じて、台湾の製紙最大手「永豊餘造紙」の持ち株会社で台湾や中国、ベトナムで板紙・段ボール事業を手がける「永豊餘ケイマン」に約100億円を出資。また、昨年6月には豪州製紙大手「オーストラリアンペーパー」を360億円で買収し、中国だけでなく、環太平洋地域の市場開拓を積極的に進めている。

 国内の紙・板紙需要は景気悪化などにより低迷が続いている。日本製紙連合会によると、2009年度の紙・板紙の国内出荷量は前年度比6.9%減の2598万トンと2年連続で前年を下回った。足元の需要は回復傾向にあるが、依然としてリーマン・ショック前の8割程度の水準だ。

 このため製紙各社は内需依存型の収益構造から脱却しようと海外進出を加速。市場開拓の時間を稼ぐため、M&Aによって海外企業を次々と傘下に収めている。

 日本製紙のほかにも、王子製紙は4月にマレーシア最大の段ボール・板紙メーカーである「GSペーパー・アンド・パッケージング」を買収。また段ボール大手のレンゴーは2月、30%出資するタイの合弁会社を通じて、ベトナムの段ボールメーカー「ニューアジア・インダストリー」を買収している。レンゴーは今月にも中国の合弁会社を全額子会社化している。

 各社とも「国内需要に見合った生産体制にシフトし、積極的に海外展開する」(日本製紙)構えだ。(井田通人)

381 荷主研究者 :2010/07/19(月) 21:24:01

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100629/bsc1006290504007-n1.htm
2010.6.29 05:00 Fuji Sankei Business i.
日本製紙・凸版印刷など 生分解性の包装材料を開発

「TEMPO酸化セルロースナノファイバー」から作ったフィルム(日本製紙提供)

 日本製紙と凸版印刷、花王は28日、生物由来で生分解性を持ち、酸素透過性の低い樹脂フィルムを開発することで合意したと発表した。レトルト食品やスナック菓子などの容器包装向けとして、13年の販売開始を目指す。環境負荷の低さを売りに、一般的な石油由来の樹脂フィルムからの置き換えを狙う。

 ベースとなるのは、木材などの繊維成分であるセルロースを特殊な触媒を用いて酸化させて均一にほぐし、1〜100ナノ(ナノは10億分の1)メートルの細さにした繊維「TEMPO酸化セルロースナノファイバー」。木材などに由来するため生分解性があり耐熱性にも優れている。

 これをトウモロコシなどから作られるポリ乳酸などの樹脂フィルムと組み合わせ酸素透過性を低く抑えたフィルムにすることで、食品などの保存に適した容器包装に活用できるという。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「ナノテク・先端部材実用化研究開発プロジェクト」の採択事業として、2007〜10年で日本製紙と花王、東大が包装材料としての実用化にめどをつけた。

 これに続く第2段階で日本製紙と花王のほか、凸版印刷の3社が12年までに最適な原料の選定や性能評価などの研究開発を行う。合わせて市場性やコストなどの事業採算性の見極めも行い、13年にも販売を始めたい考えだ。

382 荷主研究者 :2010/08/12(木) 18:54:12

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100729305.htm
2010年7月29日03時29分 北國新聞
竹資源の活用応援 中越パルプ工業、毎年1千万円投入

 中越パルプ工業(高岡市)は28日、富山県内で竹資源を有効活用する地元団体などの活動を応援する新事業を始めると発表した。毎年、自社で年間1千万円の予算を投入し、竹林管理への助成や竹を活用したイベント開催への支援などを行う。

 事業は「かぐやの竹利用応援事業」と名付け、初年度は竹を活用したイベント開催を支援するため、市町村の推薦を受けて公募で選ばれた団体を対象に竹を伐採する費用などを助成する。里山再生を目指す「とやまの竹資源ネットワーク」に加盟する30団体を対象に竹回収や加工などの活動にも助成する。また、竹林整備で使われる「チッパー機」を8月下旬に県に寄贈する。

 また、来年度中にも射水市内にある関連会社の社有地を「中パの森(仮称)」として整備する方針も示した。

 同社は昨年9月から川内(せんだい)工場(鹿児島県)で国産竹パルプ100%の紙を試験的に市場に出すなど竹資源の活用に力を入れている。高岡市の本社で会見した原田正文社長は「息の長い事業に位置づけ、地域に根を下ろす企業として発展させたい」と話した。

383 荷主研究者 :2010/08/13(金) 00:06:50

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100802cbac.html
2010年08月02日 日刊工業新聞
日清紡ペーパープロダクツ、再生紙品質向上に着手

 日清紡ペーパープロダクツ(東京都中央区、萩原伸幸社長、03・5695・8915)は、再生紙を利用したトイレットペーパーの品質向上に約30億円を投資する。子会社の東海製紙工業(静岡県富士市)での抄紙機を改造するなど製造設備の更新により、従来製品に比べ白色度を上げ、紙も柔らかくする。8月末までに改造工事を行い、9月から試運転を開始する予定。

 東海製紙工業には4台の抄紙機があり、そのうち2基を改造する。合わせて、前工程の古紙から繊維を取り出すパルパーや、排水処理設備も更新する。

 再生紙を用いたトイレットペーパーでも、色や手触りなど、高品質な商品が求める消費者のニーズが強くなっているという。日清紡ペーパープロダクツも、価格は従来程度に抑えながらより質を高めることでの、販売を拡大する考えだ。

384 荷主研究者 :2010/08/20(金) 00:40:33

2010/8/10 19:50 日本経済新聞
ニッポン高度紙、鳥取に新工場 絶縁紙生産1.3倍

 コンデンサー用絶縁紙最大手のニッポン高度紙興業は10日、鳥取県米子市に新工場を建設すると発表した。総投資額は約60億円で、2012年9月の稼働を目指す。主力のアルミ電解コンデンサー用を中心に絶縁紙の生産能力を現在の約1.3倍の月間1400トンに引き上げる。

 新工場は米子市内の約5ヘクタールの敷地に建設。11年4月に着工する。月間300トンの生産を計画。当初は30人体制で始め、10年後に100人体制にする。同社が高知県外に工場を建設するのは初めて。

 景気持ち直しを背景に、既存工場ではアルミ電解コンデンサー用を中心にフル生産の状態。新工場は境港に近く中国へも輸出しやすいうえ、生産に必要な水を大山の地下水から確保できる。南海地震対策として高知市から300キロ離れた立地に生産拠点を分散し、安定的な供給体制を築く狙いもある。

385 とはずがたり :2010/09/10(金) 09:48:02

インドネシアで植林拡大 合板原料用、南海プライウッド
ttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819890E2EBE2E0858DE2EBE2EBE0E2E3E29E93E2E2E2E2
2010/9/10 3:13

 住宅用木材製品を製造・販売する南海プライウッドはインドネシアで植林事業を本格展開する。2011年3月期中に55ヘクタールの植林を実施。来期以降も毎年同程度の植林を続け、自社で使用する合板原料を自給自足できる体制を目指す。事業費は約1億円。木材の価格変動に対応、植林に伴う二酸化炭素(CO2)削減で環境保全への貢献も目指している。
 インドネシアの子会社、ナンカイインドネシアが植林する。植えるのは「ファルカタ」という名称のマメ科の植物。「南洋桐(きり)」と呼ばれ、桐に似る。合板の原料となる。ファルカタは生育が早く、植林して6〜7年で原料として利用できる。南海プライウッドは現在、合板に使うファルカタを海外で購入している。
 06年から09年にかけ、40ヘクタールの試験的な植林を実施。生育が順調に進んでいることから本格的な事業展開に乗り出す。
 まず今期にインドネシアのジャワ島やカリマンタン島で55ヘクタールの土地を取得し、植林を実施する。55ヘクタールの植林で約7万8000本のファルカタが育つ。この本数で同社が1年に使うファルカタ原料のすべて(3万立方メートル)を賄うことができるという。1本から採れる原料で畳大の薄い板材が約10枚作れる。
 さらに今後7年間、毎年55ヘクタールを目標に植林する。最終的に約400ヘクタールの植林を目指す。生育したファルカタを伐採した後には、新たな苗を植え付ける。伐採と植え付けを循環させ、ファルカタを自社で自給自足できる体制を構築する。原料調達コストを少なくとも数%下げられるとみている。
 伐採したファルカタはインドネシアの子会社で部材や最終製品に加工、日本に輸出する。
 原材料となる木材の価格は、天候不順や海外での需要増などの要因で大きく変動するという。自社で植林して伐採することで、安定した原材料調達につなげる。
 また、香川大学農学部やインドネシアのボゴール農科大学と協力し、環境変化に強い品種や土壌の研究も進める。将来はファルカタの以外の木材についても植林に取り組みたいとしている。

386 荷主研究者 :2010/10/11(月) 23:20:14

http://www.shinmai.co.jp/news/20100918/KT100917BSI090022000022.htm
2010年9月18日(土)信濃毎日新聞
木材生産量2・5倍へ森林づくり指針 県林務部が案

機械化が進む県内林業。県は一層の低コスト化を促し、10年後の木材生産量を2・5倍にする目標だ=伊那市

 県林務部は、県内の森林から切り出す木材の生産量を今後10年間で2・5倍に増やす目標を盛った「県森林づくり指針」の案をまとめた。林業の低コスト化や、県産材の地元利用拡大など、産業としての振興策を重視。木材価格の低迷に苦しむ国内林業だが、新興国の需要増などで国産材のシェアは高まる傾向にあり、「追い風」を生かせる体質づくりを目指す。

 指針案は、国有林を含む県内の木材生産量を2009年実績の30万5千立方メートルから20年に75万立方メートルへと引き上げる目標を掲げた。達成に向けて木材を供給する側では、山林内の林業作業路を増設して大型機械が使いやすい環境を整えるなど林業者の経費削減を促す。複数の森林所有者の同意を得て30ヘクタール以上の一体整備も進める。

 需要側では、県産材を使った住宅や公共建築の着工を増やし、製材用の木材を09年実績比2・4倍に拡大。山林で丸太に加工する際に出る端材や、曲がった木など現在は多くを廃棄している木材を活用し、製紙原料や火力発電の燃料にするチップやバイオマス(生物資源)用を3・6倍に増やす。合板用は近隣県の大型工場への出荷増を見込んで1・6倍にする。

 また、県内の民有林66万1千ヘクタールのうち52万9千ヘクタールは「公益的機能の発揮をめざす森林」と位置付け、残り13万2千ヘクタールの「木材生産の高度化をめざす森林」に林業支援を集中させる。間伐は10年間で計18万3600ヘクタールを実施し、09年度までの10年間の実績と比べ16・0%増やす。

 県は11月に成案をまとめる方針。県森林政策課は「不景気に負けない木材産業を実現し、健全な森林を維持していきたい」としている。

387 荷主研究者 :2010/10/11(月) 23:28:35

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100922/bsc1009220500001-n1.htm
2010.9.22 05:00 Fuji Sankei Business i.
紙・板紙出荷、9カ月連続前年比増

 日本製紙連合会(製紙連)が21日発表した8月の紙・板紙の国内出荷は、前年同月比1.6%増の206万6000トンと、9カ月連続で前年実績を上回った。ただ一昨年に比べると13.0%減の水準で、回復ペースも鈍い。このうち印刷・情報用紙や新聞用紙が不振だった紙は、1.3%減の120万7000トンで2カ月連続のマイナス。一方、段ボール原紙などの板紙は、6.1%増の85万9000トンで10カ月連続でプラスとなり、明暗が分かれた。

 紙・板紙の輸出は8.5%増の9万8000トンで12カ月連続のプラス。伸び率は鈍化傾向にあるものの、紙は豪州、板紙は東南アジア向けに堅調な需要が続いている。

388 荷主研究者 :2010/10/16(土) 13:36:30

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20101002/CK2010100202000098.html
2010年10月2日 中日新聞
建設業者が木材加工 揖斐川の協同組合、チップ製造工場稼働

チップ・ペレット製造工場の機械を起動する関係者=揖斐川町西津汲で

 間伐材を燃料や製紙原料に加工する木質チップ・ペレット製造工場の竣工(しゅんこう)式が1日、揖斐郡揖斐川町西津汲の同工場で開かれた。同郡の建設会社などで組織する「いび森林資源活用センター協同組合」が森林整備と一体で運営し、衰退する郡内の林業再生を図る。

 工場では、山林から運び出される木材のうち、建築用などには使えない低品質の間伐材などをバイオマス燃料のペレットや製紙原料のチップに加工。採算面からこれまで間伐されなかったり、切り倒されたまま山中に放置されたりしていた木材を資源として活用する。

 協同組合は人工林の集約を同時に進め、木材生産チームで効率的な森林整備を実施。工場への間伐材の供給量も確保する。

 工場は、国や県、町からの補助金約2億2400万円を受けて建設され、10月中にも本格稼働。事業規模が100%に達する2014年には、年間木材加工量約1万立方メートル、売り上げは全体で約2億2000万億円を目指す。

 県によると、森林整備から木材加工までを建設業が一貫して取り組むのは全国的にも珍しい。建設会社にとっては、公共事業が減少する中で異業種参入を図れるメリットがある。 (岡本太)

389 荷主研究者 :2010/10/23(土) 14:03:59

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101013cbav.html
2010年10月13日 日刊工業新聞
王子製紙グループ、営業効率化で連携

 王子製紙は包装用紙や段ボール原紙などを扱う子会社が連携して営業する体制を導入する。これまで子会社ごとに自社製品だけを営業していたが、ほかの子会社の製品も取り扱う。このため共通のハンドブックを製作して、営業担当者がほかの子会社の製品情報を共有化できるようにする。ハンドブックは2年に1度最新の物に更新する予定。これにより、素材と加工技術を合わせた付加価値を提供できる体制を目指す。

 王子製紙を含むグループ企業14社が連携した営業体制をとる。これまで原紙関連の子会社と段ボールや紙器など加工製品の子会社が、顧客に個別提案していたが、素材と加工を一体で提案できるようになり、コスト低減や機能、デザインなどへの対応力も増すとみている。

 こうした営業体制を支えるため、王子製紙は4月にパッケージイノベーションセンターを設立。

390 荷主研究者 :2010/10/29(金) 00:26:33

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101021/bsc1010210728005-n1.htm
2010.10.21 05:00 Fuji Sankei Business i.
紙・板紙出荷、10カ月連続前年上回る 下期以降は需要鈍化も

 日本製紙連合会(製紙連)が20日発表した紙・板紙の9月の国内出荷量は前年同月比0.6%増の220万9000トンと、10カ月連続で前年実績を上回った。ただ製紙連の篠田和久会長(王子製紙社長)は「10月も同じ状況だとみているが、円高もあり11月は読めない」としており、下期以降は需要の鈍化も予想される。

 9月の内訳は、紙が1.0%減の128万1000トンで3カ月連続のマイナス。一方、板紙は2.9%増の92万8000トンで11カ月連続のプラスとなり明暗を分けた。紙は主要品種の新聞用紙が3.7%減の27万トン、印刷・情報用紙が1.1%減の72万4000トンと落ち込んだ。紙・板紙の輸出は円高のあおりを受け9.4%減の8万7000トンと、昨年8月以来、13カ月ぶりに前年を下回った。

391 荷主研究者 :2010/11/14(日) 12:46:34

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101102/bsc1011020504006-n1.htm
2010.11.2 05:00 Fuji Sankei Business i.
大王製紙、工場に紙すき機設置

 大王製紙は1日、連結子会社のいわき大王製紙(福島県いわき市)の工場で、段ボール用の紙をすく機械の設置を決めたと発表した。金融危機の影響で着工を延期していたが、段ボールの需要増が見込めるようになったと判断した。

 2012年10月に営業運転を始める。設備投資額は155億円を見込む。月間の生産能力は2万5500トン。

392 荷主研究者 :2010/11/21(日) 13:34:06

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&amp;mode=0&amp;classId=&amp;blockId=9746374&amp;newsMode=article
2010/11/02 09:45 福島民報
段ボール原紙増産へ いわき大王製紙

 いわき大王製紙(本社・福島県いわき市)は1日、段ボール原紙を生産する抄紙機(しょうしき)を新たに増設し、生産能力を現在の約2倍の月産約5万4000トンに引き上げると発表した。投資額は約155億円。平成23年夏に着工し、24年10月の稼働を目指す。

 同社は大王製紙グループの東日本の拠点として、段ボール原紙や新聞用紙を生産している。

 新しい抄紙機は現在のラインに併設。段ボールの波状部と、それを挟む表層部を主要品種とし、原紙の薄物化に対応した省資源・省エネを基本コンセプトとした設備となる予定。

 同社は「さらなる生産コストの低減化と安定供給・品質向上が可能となり、さまざまなニーズに応えられる」としている。

393 荷主研究者 :2010/11/21(日) 13:56:07

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101111/bsc1011110504014-n1.htm
2010.11.11 05:00 Fuji Sankei Business i.
製紙大手5社、販売低迷で4社営業減益 9月中間

 製紙大手5社の2010年9月中間連結決算が10日、まとまった。国内景気の低迷で印刷・情報用紙などの販売が振るわず、市況悪化の影響も受けて三菱製紙を除く4社が営業減益となった。各社ともコストダウンを進めたが、原燃料価格の上昇も業績の足を引っ張った。

 王子製紙は業界トップシェアを持つ板紙や段ボールの販売が比較的堅調だったため、最終利益は前年同期比で50%近く増えた。これに対し、日本製紙グループ本社は販売が低迷している情報・印刷用紙に強いことが裏目となり、最終利益は19.3%減と明暗を分けた。

 同日、決算発表した北越紀州製紙は、昨年秋に買収した紀州製紙が今年度から連結対象となり、売上高は29.0%増。販売低迷や市況悪化の影響を受けたものの、コスト削減が進んだことなどから営業利益は期初の予想を上回った。このため同社は、通期の営業利益予想を75億円から85億円に上方修正した。

 大王製紙は有価証券評価損として約50億円を計上し、初の最終赤字に転落した。

 下期も需要拡大は期待しづらく、原燃料価格も昨年を上回ると予想される。このため、日本製紙は通期業績予想を下方修正した。通期のコスト削減費を期初計画から30億円近く積み増した王子をはじめ、各社とも引き続きコスト削減を進め収益確保を目指す方針だ。

394 荷主研究者 :2010/11/23(火) 12:40:46

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101117/bsc1011171041011-n1.htm
2010.11.17 05:00 Fuji Sankei Business i.
日本製紙ケミが塗工機導入 液晶ディスプレー向けフィルム

 日本製紙グループの日本製紙ケミカル(東京都千代田区)は16日、液晶ディスプレー向けフィルムの製造に使用する「コータ(塗工機)」と呼ぶ設備を東松山事業所(埼玉県東松山市)に導入する、と発表した。投資額は22億円で、2011年末の稼働を予定している。

 導入するのは、液晶ディスプレーの前面を覆う保護用フィルムを加工し、映り込みやひっかき傷を防ぐために樹脂などをコーティングする設備。今回の導入により、コータの数は3台から4台に増える。

 従来のノートパソコン用だけでなく、販売台数が多く、フィルム1枚当たりの面積も大きい液晶テレビ用の生産にも乗り出す。

 日本製紙ケミカルは、ノートパソコン向けの前面保護用フィルムで世界7〜8割のトップシェアを持つ。ノートパソコンや液晶テレビが普及し、今後も堅調なフィルム需要が見込めると判断、新たな投資に踏み切ることにした。

 紙の国内需要が低迷する中、日本製紙グループ本社は09年度にスタートした3カ年の中期経営計画で「勝ち残りのための構造転換の加速」を目標に掲げ、海外事業の拡大に加え、紙以外の事業強化に取り組んでいる。今回の設備投資もその一環。

395 荷主研究者 :2010/12/05(日) 14:45:26

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101122/bsc1011221638008-n1.htm
2010.11.22 16:38 Fuji Sankei Business i.
10月の紙・板紙出荷、11カ月ぶり減少 景気低迷と農作物不作響く

 日本製紙連合会(製紙連)が22日発表した紙・板紙の国内出荷量は、前年同月比2・5%減の224万3000トンとなり、昨年11月以来、11カ月ぶりに前年実績を下回った。

 紙が同2・9%減の128万5000トンと4カ月連続でマイナスとなった上、板紙も1・9%減の95万8000トンと1年ぶりに前年を下回った。

 紙は景気低迷の影響が強く、主要品種の印刷・情報用紙は7カ月連続のマイナスとなった。一方、板紙は猛暑による飲料向け需要の伸びが一服し、逆に農作物が不作になった影響を受けて出荷量が減少した。

 製紙連の篠田和久会長(王子製紙社長)は同日の会見で、「1、2カ月続くかもしれないが、短期的傾向ではないか」と述べ、板紙需要は早期に回復するとの見通しを示した。

 一方、輸出は9・6%減の9万3000トンと前月に続いて前年を下回った。紙は13・4%減の8万4000トンで2カ月連続のマイナスだったが、板紙は52・1%増の9000トンで12カ月連続プラスと好調を維持した。

396 荷主研究者 :2010/12/05(日) 14:46:04

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101125/bsc1011250500000-n1.htm
2010.11.25 05:00 Fuji Sankei Business i.
国内需要低迷が長期化… 製紙各社、需要開拓へ“新兵器”

王子製紙子会社の王子インターパックが近畿大学の協力を得て開発した「マグロを運べる段ボール箱」

 製紙各社が新規需要の掘り起こしに力を入れている。王子製紙は木箱からの置き換えを狙ってマグロの輸送に使える段ボール箱を開発した。日本製紙グループの日本製紙は、チラシなどの印刷物に対するコスト削減ニーズが強まる中、軽量で割安ながら、裏から透けて見えにくい印刷用紙を開発し、22日に販売を始めた。紙・板紙の国内需要が低迷する中、新たな収入源に育てたい考えだ。

 王子製紙グループで包装・梱包資材の製造販売を行う王子インターパック(東京都中央区)は、マグロなどの大型魚を入れて運べる段ボール箱を近畿大学の協力を得て開発した。多層構造の丈夫な板紙を使い、表面に水を吸いにくくする特殊な合成樹脂をコーティングすることにより、ほとんど水を吸わず、型くずれもしにくい。最大100キロの重さにも耐えられる。

 近い将来の発売を視野に入れており、価格は発泡スチロールと同等に抑えたい考え。「軽い上に廃棄しやすく、リサイクルも可能」として水産業者などに販売し、木箱や発泡スチロールからの置き換えを目指す。

 一方、日本製紙が22日に発売した「プリズム」は、表面に塗料を薄く塗って光沢を出した「微塗工紙」と呼ぶ印刷用紙の一種で、チラシやパンフレット、カタログなど幅広い用途を見込む。軽量にすると品質が落ち、裏から透けて見えやすくなる一般の微塗工紙に対し、軽さと高い不透明度を両立。重量に応じて取引するため、軽量化により顧客は購入費用が抑えられるうえ、両面に印刷しても「裏と表のデザインがだぶることがなく安心して使える」という。

 1平方メートルあたりの重量に応じて45グラムから54グラムまで4製品を販売。全製品で、塗工紙の中で質の高い「A2コート紙(1平方メートルあたり84.9グラム)」に相当する90%の不透明度を確保した。

 微塗工紙の標準品は、光沢や白さなどの品質を重視して一定水準に固定しているが、同社の調査によると経費節減の影響で低価格と不透明度を兼備した「実質重視」の製品を求める声が多かった。また、新商品投入は増加する安価な輸入品に対抗する狙いもあるという。

 日本製紙連合会によると、10月の紙・板紙の国内出荷量は224万3000トン。リーマン・ショックで需要が落ち込む直前の2008年10月に比べ7.4%減と依然低水準にある。内需低迷が長期化し、「リーマン・ショック前の水準にはもう戻らない」(篠田和久製紙連会長)との見方が強い中、収入源確保を目指す動きはますます加速しそうだ。

397 とはずがたり :2010/12/12(日) 23:03:41

日本製紙クレシア、最高級ティシュー「羽衣」が売れすぎで販売一時休止 (J-CAST)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_nihon_paper__20101212_3/story/20101212jcast2010282843/

日本製紙クレシアは2010年12月7日、オンラインショップ限定で売り出した新商品「クリネックス ティシュー 至高『羽衣』」が、当初の予定数を超える注文による売り切れのため、急きょ販売を一時休止すると発表した。

「羽衣」は、2008年11月から同社が展開しているティシュー最上位製品「至高」シリーズの新商品。ティシューにローションなどを塗布することでやわらかさをもたせた商品とは違い、紙だけで絹のような「究極」の「やわらかさ」「しなやかさ」をもたせているのが特長だ。

原材料は、繊維が長く強じん、しなやかなマニラ麻と、肌触りのよいユーカリパルプを配合し、シート面がきめ細やかに仕上げられている。また、従来の「至高」はティシュー1枚につき3枚のシートが重ねられていたが、「羽衣」では4枚重ねに変更。やわらかく、かつ強度をもたせる課題を技術向上によりクリアしたことも手伝って、シート間の空気層がふっくら。すべるような使い心地を実現したのだという。

当初は2か月で500セット販売を目標としていたが、2週間で完売してしまった。「お歳暮の時期に近かったことから、贈答用に購入した人が多かったようだ。ほしいと思った時に手に入るよう、今後は供給体制を見直していきたい」(日本製紙クレシア・マーケティング部)として、販売再開は12月14日を予定している。<モノウォッチ>

[ 2010年12月12日2時49分 ]

398 荷主研究者 :2010/12/13(月) 01:28:15

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101202/bsc1012020503010-n1.htm
2010.12.2 05:00 Fuji Sankei Business i.
製紙各社、中国市場へ猛攻 需要急増見込み拠点強化

 製紙各社が中国事業の強化に乗り出している。王子製紙は上海に設置した販売拠点の営業を来年1月から開始するほか、レンゴーは今月、段ボールなどを生産する青島市の合弁会社を完全子会社化した。日本製紙グループ本社も6月、同国2位の段ボール原紙メーカーに出資している。国内製紙業界は景気低迷や少子化の影響で需要の低迷が続いており、各社とも成長著しい中国市場に活路を求める考えだ。

 王子製紙は1日、上海市に11月に設立した販売拠点について、来年1月1日から営業を開始すると発表した。新会社の名称は「王子製紙国際貿易」で、資本金100万ドル(約8360万円)を全額出資した。日本などで生産したパルプの販売のほか、製紙用原料や薬品の調達などを行う。

 同社は南通市に新工場を建設しており、すでに製紙設備の試運転を開始している。来年初めには本格稼働させる予定だ。2013年にパルプ設備も稼働させる計画で、「新会社によるパルプの供給もある」(同社)という。

 レンゴーが完全子会社化したのは、段ボールなどを生産する青島市の「青島聯合包装」。これまで約80%を出資していたが、残り約20%について段ボールメーカーの「青島紙箱実業股●」から持ち分を取得した。

 青島聯合包装では昨年7月に新工場を建設し、生産能力を倍増させたばかり。レンゴーは、「今後、経営のスピード化などに努め、青島地域での事業拡充を図る」としている。

 中国では、日本製紙も6月に段ボール原紙で同国2位の「理文造紙」(L&M)に対し、約35億5000万香港ドル(約426億円)を出資し、発行済み株式の12%を取得した。

 技術者を含む社員11人を派遣し、ノウハウを提供して生産効率の向上に取り組んでいる。お菓子の箱に使う「白板紙」など、高付加価値製品の共同開発も行う。

 日本製紙連合会によると、10年の紙・板紙の内需は、前年比約1%減の2762万トンと、微減の見通し。足元では、10月の国内出荷が前年同月比2.5%減の224万3000トンとなり、昨年11月以来、11カ月ぶりに前年実績を下回った。

 一方で各社とも、中国では「板紙の需給は逼迫(ひっぱく)する」(日本製紙)とみて事業強化に躍起になっており、製紙業界の主戦場は中国に移りつつある。(中村智隆)

●=にんべんに分

399 荷主研究者 :2010/12/26(日) 23:08:35

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101216t62011.htm
2010年12月16日木曜日 河北新報
段ボール原紙生産増強 いわき大王製紙50人新規雇用へ

 大王製紙の子会社、いわき大王製紙(福島県いわき市)は15日、段ボール原紙の生産設備を増設し、約50人を新規雇用することを明らかにした。投資額は約155億円で、2012年10月の稼働を予定する。

 新設備は約2万7800平方メートルで、本社工場を増築する形になる。主に段ボールの中芯部分を生産する。着工は来年夏の予定。同社の10年3月期売上高は約220億円で、稼働後は約150億円の売り上げ増を見込む。

 同社工場は現在、国内の製紙工場で17位の生産量。新設備の稼働後は5位に上昇するという。

 藤田浩幸専務らが15日、福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事に事業計画を説明した。藤田専務は「地元経済への波及効果も望めると思う。今後も地元と一体となって発展したい」と話した。佐藤知事は「経済状況が厳しい中で工場増設は大変うれしい」と述べた。

400 荷主研究者 :2010/12/30(木) 00:30:27

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/262154.html
2010年11/28 09:01、11/28 12:23 北海道新聞
札幌市収集の雑がみ、中国へ輸出

 古紙を原料にした家庭紙製造の道内最大手、道栄紙業(後志管内倶知安町)が、札幌市が回収した「雑がみ」の入札で、中国へ輸出する業者に敗れて困惑している。これまでは毎回落札していたが、11月分以降は大差で敗れた。海外で再資源化できるよう制度変更されたためだが、処理量増を見込んで多額の設備増強を行ったばかりの道栄紙業は対応に頭を悩ませている。

 不純物の混じった「雑がみ規格外品」の再資源化には、不純物を取り除くための高水準の設備が必要なため、道栄紙業以外に応札する企業はなかった。

 同社は将来の処理量増を見込んで、昨年9月に2億8千万円かけて本社工場の設備を増強し、古紙回収問屋からの買い取り量は大幅に減らした。

 一方、札幌市は入札業者の参入を促すため、今年2月末に関連要綱を改定し、雑がみの再資源化処理を海外でもできるようにした。道栄紙業としても、グループ企業が所有するベトナムの工場で処理できるため、改定を歓迎していた。

 ところが10月末に実施された11月分の入札で、札幌市内のリサイクル会社が、道栄紙業のそれまでの落札額の約3倍の1トンあたり8505円で落札。12月分も同社が落札した。日本の商社が間に入り「購入した中国の企業が再資源化する」(落札したリサイクル会社)という。

 原料の約4割を札幌市の「雑がみ」入札に依存する形となっていた道栄紙業は「古紙回収問屋からの買い取り量は、一度減らすと簡単には元に戻せない」と戸惑いを隠せない。ただ、同社は札幌市の「雑がみ」の3分の1を処理するなど、道内リサイクル業界で一定の役割を担ってきただけに、関係者からは道内の紙リサイクル事業への影響を危惧(きぐ)する声も聞かれる。

401 荷主研究者 :2010/12/30(木) 20:01:55

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101221/bsc1012210505013-n1.htm
2010.12.21 05:00 Fuji Sankei Business i.
王子製紙など、環境に光明 市場低迷で新たな収益源模索

ペーパースラッジなどの燃焼灰に薬品を混ぜた造粒物は、雑草の成長に必要な水分を吸収し、繁殖を抑える効果がある(日本製紙提供)

 製紙各社が環境事業を強化している。王子製紙はバイオマス(生物由来の有機資源)を原料にした再生可能燃料であるバイオエタノールの実用化を目指すほか、日本製紙も石炭などの燃焼灰を活用した雑草抑制剤を来秋にも発売する方針。レンゴーは薄くて軽く、二酸化炭素(CO2)排出削減につながる段ボールを展開している。国内製紙業界が人口減少などで低迷する中、環境志向の高まりを追い風に、新たな収益源を模索する。

 王子製紙は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託を受け、新日鉄エンジニアリングなどと木材からバイオエタノールを生産する技術の研究を進めている。来年度には呉工場(広島県呉市)の敷地内で実証プラントが稼働する予定で、早期の実用化を目指す。

 ユーカリなどを紙の原料に加工する際に残った枝や葉などを活用するという。王子製紙は国内外に植林地を保有し、「原料を安定的に調達できるほか、資源の有効利用にもつながる」としている。

 日本製紙は、紙の製造工程で生じる繊維のかすであるペーパースラッジや石炭などの燃焼灰を使った雑草抑制剤の開発に乗り出している。

 燃焼灰に薬品を混ぜた造粒物は吸水力が強く、雑草の成長に必要な水分を吸収するという。すでに雑草の繁殖を抑える効果についてテストを行っており、来年秋の発売を目指す。

 これまで同社では燃焼灰をセメント原料や道路工事など向けの路盤剤に活用していた。しかしセメント需要が落ち込む一方で、古紙利用が進み灰の発生量は増加しており、新たな活用法が求められていた。

 レンゴーは5月、軽くて薄い「Cフルート段ボール」を主に生産する福島矢吹工場(福島県矢吹町)を稼働させた。この段ボールは生産や物流の段階でCO2の発生量が少ないのが特長だ。

 同社が進めるCO2削減活動「軽薄炭少」を象徴する工場で、太陽光発電なども採用している。「環境を考えたエコ段ボールでニーズをとらえる」としている。

 国内製紙業界は景気低迷や人口減少で頭打ちの状況。日本製紙連合会によると、今年の紙・板紙の内需は、前年比約1%減の2762万トンと、微減の見通し。このため、各社とも「環境という付加価値で新しい需要を開拓したい」(製紙大手幹部)考えで、事業強化の動きは今後も相次ぎそうだ。(中村智隆)

402 荷主研究者 :2010/12/30(木) 20:32:36
>>392 >>399
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&amp;mode=0&amp;classId=&amp;blockId=9764155&amp;newsMode=article
2010/12/16 10:01 福島民報
いわき大王製紙、 135人雇用創出見込む

 工場増設を計画しているいわき大王製紙(本社・福島県いわき市)は、増設により135人ほどの雇用創出効果を見込んでいる。15日に佐藤雄平知事への報告で県庁を訪れた同社役員が示した。

 同社によると、新しい段ボール原紙を生産する抄紙機(しょうしき)を設けることで、同社のグループ会社で約50人、地元運送会社や資材業者などで85人の雇用が見込まれるという。また、建築工事や電気工事を地元企業に発注する予定。段ボール生産について、現在の約2倍に当たる7・6%の国内シェアを確保できる見通し。

 県庁を訪れた藤田浩幸代表取締役専務は「地域と一体となって発展させたい」と地域貢献への考えを話した。佐藤知事は「県民にとってありがたい。可能な限り協力したい」と述べた。大原英樹常務らが一緒に訪れた。

 同社は増設により生産能力を現在の約2倍の月産約5万4000トンに引き上げる。投資額は約155億円。平成23年夏に着工し、24年10月の稼働を目指す。

【写真】佐藤知事に雇用創出効果などを説明する藤田専務(右から2人目)

403 荷主研究者 :2010/12/31(金) 01:17:40
天塩川木材工業はかつて美深駅で専用線コンテナ扱い(S39.10〜S55.10)をしていた荷主である。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/kikaku/135/1.htm
2007年11月6日 読売新聞
拓銀破綻10年<1>景気回復 乗り遅れ
企業、淘汰は進む

破産した天塩川木材工業の空き地に立つ松浦義信さん。後ろは当時の名残をとどめる出荷工場

 町を南北に貫くJR宗谷線を挟んで、上川・美深町の風景は好対照を見せる。美深駅の西側は商店が軒を連ねるが、かつて道内を代表した木材販売会社「天塩川木材工業」の本社などが置かれていた駅の東側は、広大な空き地が広がる。工場、社宅のほか、プールや野球場まで備えて「天木(てんもく)のまち」と呼ばれていた場所は、今やわずかに出荷工場の跡地が、往時の名残をとどめているだけだ。

 天木は1944年に設立された。町の約85%を占める山林資源と、円安・ドル高を背景に、60年代には合板の米国向け輸出で潤った。最盛期には約600人の社員を抱え、道内に2工場、道内外に5支店を構えた。しかし、80年代に入ると、木材資源の枯渇と低価格輸入材の攻勢で、競争力はみるみるうちに低下した。97年11月、メーンバンクの北海道拓殖銀行の破綻(はたん)が、青息吐息の経営にとどめを刺した。同月末、資金源を断たれた天木は、100億円を超える負債を抱えて旭川地裁に自己破産を申請――。

*    *

 天木の元専務、松浦義信さん(75)は「そもそも天木は、時代についていけなかった。ワンマン経営の弊害も大きかった。拓銀破綻は、倒れかかった天木の背中を押す出来事だった」と振り返る。

 バブル経済崩壊後、道内の企業は長い不況の波にのみ込まれた。保有する不動産価格の下落や、売り上げ不振などで、本来なら倒産してもおかしくない企業を、拓銀は銀行としての採算を度外視して必死に支えた。そのおかげでようやく生き続けていた企業が、あまりにも多かった。天木は、まさにそういった企業の一つだったのだ。

 天木が好景気に沸いていた59年、1万5000人近かった美深町の人口は、5346人(10月末現在)と半分以下に減り、過疎に拍車がかかる。

*    *

 拓銀破綻で、天木同様、同行をメーンバンクとしていた企業はどこも大きな岐路に立たされた。中堅ゼネコン「地崎工業」、道内大手百貨店「丸井今井」は、その最たる例だ。行政や政治家も巻き込んで存続の道が模索され、地崎は北洋銀行、丸井今井は北海道銀行を中心に支援体制が再構築された。拓銀破綻の余波は、10年が経過し、ようやく落ち着いたように見える。

 北海道大学の浜田康行教授(金融論)は「関係者には痛みを与えたが、拓銀破綻後、道内企業の淘汰(とうた)は比較的大きな混乱を招かず進んだ」と評価する。一方で、浜田教授は「拓銀破綻をきっかけにした金融の再編で、道内の金融業界は不良債権処理など自らの経営改善に追われ、新規の有望企業発掘などに手が回らなかった。その結果、道内企業は全国的な景気回復の波に乗り遅れ、いまだ苦境から抜け出せないでいる」とも強調する。

404 荷主研究者 :2011/01/02(日) 15:17:29
北晴合板はかつて国縫駅で専用線コンテナ扱いを行っていた荷主だが、ここも天塩川木材同様に経営破綻していた・・・。

http://hokkaido-index.cocolog-nifty.com/blog/1981/11/index.html
1981/11/30 北海道新聞
北晴合板(札幌)も倒産 負債額44億円

道内合板メーカーの中堅、北晴合板(本社・札幌、柳田康雄社長、資本金1億円)が28日、札幌地裁に和議を申請、30日午前、財産保全命令を受けて事実上倒産した。申請によると、負債額は44億円に上り、今年の道内の倒産としては3番目、また木材・木製品業界では最大である。

民間信用調査機関の東工商工リサーチ道支社によると、同社は31年の設立で小樽市銭函、渡島管内長万部町国縫に工場を持ち、道産材合板、ラワン合板を生産、社員は230人。同社長は道合板工業組合(31社)の理事長を務めている。

設立以来、業績は内需を主体に推移してきたが、55年から住宅着工の激減、と原木高・製品安のあおりを受け、55年12月期決算は売上高64億円に対して4億7000万円の赤字を出した。今期も需要が好転しないのに加えて、8000万円を超える焦げつきが発生。さらに、8月の2回の豪雨による冠水被害で銭函工場が操業ストップに追い込まれ、11月30日期日の支払手形3億7000万円の決済が不可能となった。

今年の道内の倒産としては、札幌トヨペット(札幌)の324億円、鈴木事業所(函館)の80億円に次ぐ規模。また最近の木材・木製品関係の倒産ではいずれも昨年の福多木材(旭川)の70億円、マツモク(北見)の50億円に次ぎ、今年の最大規模となった。

405 荷主研究者 :2011/01/30(日) 20:06:03

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110114t12030.htm
2011年01月14日金曜日 河北新報
新聞配送、帰路に紙運搬 日本製紙と河北新報社

新ラウンド輸送の出発式でテープカットをする関係者ら

 日本製紙と河北新報社は、新聞配送後のトラックで新聞用紙を運ぶ「新ラウンド輸送」の開始で合意し13日、岩沼市の日本製紙岩沼工場で出発式を行った。

 式には倉田博美日本製紙専務石巻工場長兼岩沼工場長、一力雅彦河北新報社社長ら関係者約80人が出席。テープカットをして、第1号のトラック出発を祝った。

 一力社長は「製紙工場が近いという地の利を生かした、新聞の地産地消の取り組みとして進めたい」と意義を強調。倉田専務は「国内初の試みで他工場にも広げていければ」と語った。

 新ラウンド輸送は、日本製紙が岩沼工場で製造する新聞用紙のうち小型サイズの巻き取り紙を、帰路に積み荷が空となった新聞配送の3トントラックで、約30キロ離れた仙台市泉区の河北新報印刷センターに運ぶ。

 当面は宮城県南方面に河北新報朝刊を配送した2台が早朝、岩沼工場に立ち寄って1台当たり巻き取り紙2本を積む。この方式で搬送されるのは、月間輸送量の約7%に当たる約100トン。

 トラックは年内に順次6台まで増やし、輸送量の約18%(月間約250トン)にまで高める計画だ。

406 荷主研究者 :2011/02/06(日) 11:15:21

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110120/bsc1101201546016-n1.htm
2011.1.20 15:44 Fuji Sankei Business i.
10年の紙・板紙国内出荷は3年ぶりプラス

 日本製紙連合会(製紙連)が20日発表した紙・板紙の2010年の国内出荷量は、前年比2.4%増の2621万トンとなり、3年ぶりのプラスとなった。国内景気の回復に加えて、家電エコポイント制度などの景気浮揚策が需要を底上げした。猛暑によって段ボールの需要が拡大したことも追い風となった。

 ただ、段ボール原紙などの板紙が同4.5%増と大きく伸びたのに対し、紙は同1.0%増にとどまった。紙は新聞用紙が前年を下回ったほか、広告チラシなどに使う印刷・情報用紙も0.3%増と低調だった。

407 荷主研究者 :2011/02/06(日) 13:13:49

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/270209.html
2011年01/26 08:16 北海道新聞
カップめん容器、旭川でも原紙生産へ 日本製紙 統合後初の大型投資

 【苫小牧】日本製紙北海道工場の大田雅彦工場長は25日、北海道新聞の取材に対し、旭川事業所でカップめん容器の原紙を生産するために印刷用紙をつくる機械1基を改造するなど2011年度中に約20億円の設備投資を行う方針を明らかにした。旭川、勇払(苫小牧)、白老(胆振管内白老町)の3工場を組織上統合した北海道工場を昨年4月に発足させて以来、初の大型投資となる。

 同社はカップめん容器の原紙生産を勇払事業所で10年ほど前から行っている。食品メーカーが環境面などから、石油原料の発泡スチロール製から紙製に切り替える動きが広がり、今後も需要増が見込めると判断した。

 旭川事業所には、チラシに使う印刷用紙などを生産する機械が5基あり、そのうち1基を改造。6月から生産を開始する方針で、当面は年2万4千トンの生産を目指す。設備投資額は10億5千万円を見込む。<北海道新聞1月26日朝刊掲載>

410 荷主研究者 :2011/02/20(日) 12:00:17

http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020301000386.html
2011/02/03 13:47 共同通信
王子製紙が設備一部停止 富士工場、需要減に対応

 王子製紙は3日、静岡県富士市にある紙・板紙の製造設備の一部を4月末から停止すると発表した。景気低迷や電子媒体の普及による需要減に対応するためで、年間で約50億円のコスト削減を見込んでいる。

 停止するのは、チラシやカタログに使う塗工紙を製造する王子製紙富士工場と、板紙を製造するグループ会社の王子板紙富士工場で、いずれも2台ある製造設備のうち1台を停止する。

 王子製紙は、昨年も呉工場(広島県呉市)などで設備の一部を停止している。

http://www.ojipaper.co.jp/release/make_pdf/110203.pdf
2011年2月3日 王子製紙株式会社
紙・板紙製造設備の停止に関するお知らせ

412 荷主研究者 :2011/03/06(日) 14:30:43

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E0E0E294828DE0E0E2E0E0E2E3E38698E3E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
2011/2/22 23:34 日本経済新聞
王子ネピア、紙おむつ増産 名古屋工場に新ライン

 王子製紙の家庭紙子会社、王子ネピア(東京・中央)は22日、17億円を投じて名古屋工場(愛知県春日井市)に子供向けパンツ型紙おむつの生産ラインを増設すると発表した。2010年度見通しで3億5千枚の販売量を14年度に4億6800万枚まで増やす計画。ユニ・チャームや花王が圧倒的なシェアを占めるなか、巻き返しを図る。

 成人向けのおしめ型紙おむつの販売量も10年度見通しの5100万枚から14年度に8千万枚に増やす計画。福島市の系列会社の工場跡地に10億円を投じて生産ラインを新設することを検討する。

 また、3月予定の「ネピア」ブランド製品のデザイン一新に合わせて、ティッシュペーパーやトイレットペーパーの出荷価格を約15%引き上げる方針。

413 荷主研究者 :2011/03/06(日) 15:13:17

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/274651.html
2011年02/26 09:54、02/26 10:04 北海道新聞
柔らか微塗工紙を開発 王子苫小牧 カラーも鮮明に

王子製紙苫小牧工場が開発した微塗工紙「OKサテンバルーニー」を使った各種の雑誌

 【苫小牧】王子製紙苫小牧工場(苫小牧)は、カラー印刷のカタログや雑誌用に使う微塗工紙の新製品「OKサテンバルーニー」を開発、2月から本格生産を始めた。従来品より柔らかく、印刷時に鮮やかな色が出やすいのが特長だ。

 昨年11月から月間200〜300トンを先行販売。東京の出版社など10社以上の雑誌などに採用された。2月は千トンを生産予定で、新年度は年間1万2千トンの販売を計画している。

<北海道新聞2月26日朝刊掲載>

414 とはずがたり :2011/03/12(土) 19:45:27

三菱製紙、主力の八戸など東北3工場を停止
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103120496.html
2011年3月12日19時25分

 三菱製紙によると、東北の3工場の操業をとめている。

 商業印刷用紙を作る主力の八戸工場(青森県八戸市)は、国内屈指の規模。八戸港の近くにあり、津波の影響で1階部分が浸水した。子会社の八菱興業のプレハブ事務所が津波で流され、6人が骨折などのけがで搬送された。停電が続いているほか、避難命令が出ており、操業できない状態。

 ただ、原料や製品を上げ下ろしする自社の専用岸壁や建物の被害は軽そうだという。「停電から復旧して機械が動けば、操業できる状態にはなるかもしれない」(広報)としている。

 岩手県北上市と福島県西郷村の2工場も壁や天井が一部崩れるなどした。

415 荷主研究者 :2011/03/13(日) 15:50:25

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/03/13/new1103131403.htm
2011/03/13 14:14 デーリー東北
八戸港の臨海工業地帯ほぼ操業停止

 大規模工場が数多く立地する八戸港の臨海工業地帯では、午後5時現在でほとんどの工場が操業を見合わせている。詳しい被害状況は判明していないものの、産業都市・八戸は大打撃を受けた。

 三菱製紙八戸工場付近の道路には、津波で流された大きな紙のロールが散乱。紙の原料となるウッドチップも敷地内に散らばり、男性従業員は「早期の復旧は困難なのではないか」と不安げに話した。

 大平洋金属は工場内への入場を制限。11日夜から工場内に避難していた男性従業員は「水が中に入ってきて大変だった。夜は暗かったが仲間がいて心強かった」と語った。

 フェリー埠頭(ふとう)では、ターミナルビルで入り口の自動ドアのガラスが割れたほか、室内の自動販売機が倒壊した。

 多目的国際物流ターミナルでは、積んであったコンテナが崩れたり、海に流されたりしていた。港湾関係者は「とりあえず今は被害状況を確認している」と対応にバタバタ。

 通称・産業道路では、納車前の新車や輸出用とみられるブラウン管テレビ数十台、ドラム缶、ごみなどがあちこちに散乱。同市蓮沼地区では工業用水の水道が壊れ、高さ約20メートルに噴き上げた。

 工場の被害確認に訪れた60代の男性会社役員は「あの立派な工業港が見る影がない」と肩を落とした。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img1103131403.jpg
【写真説明】三菱製紙八戸工場では流された紙のロールや木材などが散乱した=午前9時5分ごろ

417 荷主研究者 :2011/03/17(木) 22:38:18

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&amp;mode=0&amp;classId=&amp;blockId=9791821&amp;newsMode=article
2011/02/23 11:05 福島民報
王子ネピアが福島西工業団地に進出 来年5月にも操業 

 王子製紙グループの王子ネピア(本社・東京都)は22日、福島市庄野の福島西工業団地内に大人用の紙おむつの新工場を設置すると発表した。平成24年5月の完成、操業開始を目指している。

 投資額は約10億円。高齢化社会に伴う需要増が予想される大人用の紙おむつの加工機を設置、何度でも止められる「幅広テープ型」の紙おむつを生産する。生産能力は年間5300万枚で、24年度は700万枚を生産し、年間1千万枚ずつの増産を予定している。

 新工場はグループ会社の王子チヨダコンテナーが所有する土地と工場の建物を活用する。王子チヨダコンテナーは17年に王子コンテナーとチヨダコンテナーの合併で誕生した会社で、工場は14年までチヨダコンテナー福島工場として稼働していた。

 敷地約2万平方メートル内の工場にまず1ラインを整備し、従業員2、30人の体制で運営する。需要増に合わせ将来的に3ラインの整備を目標にしている。

 紙おむつ事業は名古屋市、北海道苫小牧市、徳島市の3市に工場があり、福島市は4番目。大人用と子供用合わせて全体で約20億円の売り上げを見込んでいるという。同社の佐田修一社長らは22日、都内で記者会見し「地元採用も検討したい」と述べた。

 福島市の下田正樹企業立地課長は「成長が見込める健康福祉関連産業で地域の経済活性化につながることが予想される。雇用の創出にも期待したい」と語っている。

【写真】王子ネピアの大人用の紙おむつ工場が進出する工場跡=福島西工業団地

http://www.minyu-net.com/news/news/0223/news8.html
2011年2月23日 福島民友ニュース
王子ネピアが福島市に工場新設

 王子ネピア(東京)は22日、福島市庄野の福島西工業団地に、大人用紙おむつの新工場を整備すると発表した。2012(平成24)年5月の完成・稼働予定で、新規雇用20〜30人のほとんどを地元採用する予定という。

 要介護者の人口増加に伴い、大人用紙おむつの需要の増加が見込まれるため、ニーズに対応する。

 投資額は10億円。新工場は王子製紙グループで02年に閉鎖した旧段ボール製品工場敷地を利用する。生産能力は年間5300万枚。

 現在は名古屋工場(愛知県春日井市)が紙おむつの生産拠点となっているが、同社は「名古屋よりも東京に近い」として、福島市の工場も新たな生産拠点に加える。名古屋工場でもパンツ型の子ども用紙おむつの生産能力を増強するという。

 王子ネピアは王子製紙の子会社。ティッシュやトイレットペーパーなどの衛生用品を手掛ける。

418 荷主研究者 :2011/03/20(日) 13:59:06

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/02/20110228t45015.htm
2011年02月28日月曜日 河北新報
秋田のスギ再興へ競争力 大型製材工場に県が10億円超補助

ラミナを張り合わせて加工する集成材工場。原材料の秋田県産スギへの転換は進むのか=能代市

 秋田県は新年度、全国一の面積を誇るスギ人工林の活用に向けた取り組みを強化する。目玉は秋田製材協同組合(秋田市)が計画する大型製材工場への補助で、当初予算案に10億8300万円を計上した。戦後に大量植樹され、50年とされる伐採期を迎えつつある秋田のスギ。国産材需要が高まりを見せる中、産地間競争を勝ち抜き、林業再興につなげたい考えだ。(秋田総局・東野滋)

◎集成材てこ入れ国産材回帰光明安定供給が課題

<外材と価格差縮む>

 県などの補助を受け、秋田市に建設される製材工場の総事業費は約23億円。年間売り上げ目標29億5000万円、原木消費量約15万立方メートルの全国でも有数の規模となる。
 県林業木材産業課によると、九州や関東では既に国産材を使う大型製材工場の整備が進む一方、秋田は後れを取り製材品出荷量が減少している。
 沓沢了介課長は「規模拡大で低コスト化し、大量受注に応えられる態勢を整えなければ他の産地に負けてしまう」と説明する。
 新工場の特徴は、県産スギを使い、集成材の原材料となる板「ラミナ」を年間約4万立方メートル生産することだ。
 集成材の秋田の生産量は2008年、約23万3000立方メートルで全国シェアの約2割を占めた。だが、その原材料の97%は外材に依存。新工場は県産スギの消費拡大の役割を担う。
 背景には外材との価格差が以前より縮まり、消費者の環境保護意識の広がりで「住宅業界などに国産材回帰の動きが出ている」(業界関係者)ことがある。国が09年12月、木材自給率50%を目標に掲げた「森林・林業再生プラン」を示したことにも強く後押しされている。
 集成材メーカー、菱秋木材(能代市)の秋元秀樹社長は「外材からの転換で生じるコスト増はある程度克服できる」とした上で、「大手住宅メーカーはまとまった量を注文するため、安定的にスギのラミナを供給できるかどうかが鍵になる」と指摘する。
 秋田製材協同組合の事業者が現在消費している原木は約5万立方メートル。新工場が計画通りの規模を実現するには、残り約10万立方メートルのスギ生産拡大が必要になる計算。

<環境整備が不可欠>

 秋田のスギは樹齢30年ほどで間伐材として利用できるようになるが、木材価格の低迷で森林所有者が放置しているケースが多い。森林・林業白書によると、1980年に2万2707円だったスギ1本の立木価格は、09年には2548円にまで急落した。
 森林所有者に利益を還元するには、作業の効率化によるコスト削減が不可欠。施業の集約化や大型機械導入、林道・作業道の整備を進めることで一度に大量のスギを間伐し、搬出できるようにしなければならない。
 県は新年度、施業の集約化を計画する区域での間伐に対し、従来は捨てられていた未利用材を搬出する場合に1立方メートル当たり1000円の助成を始める。スギをフル活用するのが狙いで、同時に林道・作業道整備を集中的に推進するなど、一体的な林業振興策を展開する。
 フィデア総合研究所(山形市)の分析によると、大型製材工場建設に伴い62億4300万円の経済波及効果が生まれ、545人の雇用が創出されるという。秋田の宝として脈々と受け継がれてきたスギに、大きな転機が訪れている。

[秋田県のスギ人工林]面積は全国一の約23万7000ヘクタール。1969年から展開された1万ヘクタール造林運動などにより拡大した。樹齢31〜50年のスギが全面積の半分を超える約13万3000ヘクタールを占め、今後続々と伐採期に入る。現在の「秋田杉」は一般的に人工林のスギを指し、秋田林業の象徴的存在だった樹齢200年前後の「天然秋田杉」とは区別される。天然秋田杉は2012年度末に国の供給が停止する。

419 荷主研究者 :2011/03/20(日) 15:25:57
石巻には㈱山大、セイホク㈱、石巻合板工業㈱などの工場が集積している
>東北には住宅用の合板工場の5割近くが集まっている

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110317304.htm
2011年3月17日03時24分 北國新聞
北陸で資材不足 東日本大震災の影響で

 東日本大震災の影響を受け、北陸で資材不足が深刻化している。住宅業界では、被災地に集積する建材・住設機器の工場が操業を停止し、新築工事に必要な部材が手に入りにくい状況だ。鋼材も品薄となっている。入荷のめどが立たないケースも多く、業者からは事態の長期化を危ぶむ声が相次ぐ。

 「これでは家が建てられない。お手上げだ」。ひまわりほーむ(金沢市)の加葉田和夫社長はこう話す。窓サッシやキッチンなどの生産停止に伴い、製品の出荷が急きょストップしたためだ。

 代替できる製品がないか探すが、物流機能がまひしており、「仮に在庫があっても届くかどうか分からない」(加葉田社長)という。

 ニューハウス工業(金沢市)は地震発生後、屋根の下地や床に使われる合板を問屋に発注したが、メーカー側から生産の見通しが立たないとして受け付けを拒否された。

 「東北には住宅用の合板工場の5割近くが集まっている。市場への影響はかなり大きい」。大建工業(南砺市)の澤木良次社長は事態の深刻さを語る。

 澤木社長によると、合板工場は震災の被害が大きかった宮城や岩手などに集積しており、全国的に住宅用部品の流通が滞る可能性があるという。

 断熱材不足も深刻だ。昨年の夏以降、住宅エコポイント効果で省エネ性に優れた断熱材の需要が急増。もともと生産が追い付かない状況だったところに、震災による生産工場の停止が追い打ちを掛けた。

 大手断熱材メーカーの販売代理店である北陸グラスロン(金沢市)によると、震災前でさえ納入まで1カ月半かかっていたが、震災後は「何カ月待ちとさえ言えなくなってしまった」(北川信一社長)という。

 メーカー側からの情報が錯綜(さくそう)していることも住宅業者を混乱させている。

 秀光ビルド(加賀市)によると、震災後、納品時期の遅れなどについての連絡が毎日のように来るが「日によって内容が変わるため、何を信じたらいいか分からない。確認作業に手間取っている」(本間航也社長)という。

420 荷主研究者 :2011/03/25(金) 00:24:06
>>419
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110324/bsc1103240502001-n1.htm
2011.3.24 05:00 Fuji Sankei Business i.
商社、合板の輸入急ぐ 主力工場軒並み被災、関東で品不足

 東日本大震災の影響で、国内の約3割弱のシェアを持つ東北地域の合板メーカーが壊滅的な打撃を受けたことに対応し、大手商社や専門商社が緊急輸入などの対応策に乗り出した。合板は被災地に建てられる仮設住宅や一般の住宅部材として使われるが、関東地区で品不足が生じていることに対応した動きだ。

 大手商社では、三井物産が関連会社を通じて、東南アジアの取引先から南洋材を使った合板について緊急輸入の検討を始めた。また、他の専門商社も北米からの合板輸入を検討している。専門商社によると、破砕した木材から合板を製造する新工法を開発したカナダの合板メーカーには日本企業からの引き合いが増えているという。

 国土交通省は住宅生産団体連合会に対し、約2カ月で約3万棟の応急仮設住宅の建設を要請中。これに必要な合板の需要量は約1万2000立方メートル(約60万枚)と見込まれる。日本合板工業組合連合会では「フル増産などで供給力は十分」(川喜多進専務理事)としているが、今後は復興需要として大幅な需要増も考えられ、安定供給が急務になっている。

 東北地方では国内合板メーカー最大手のセイホク(東京都文京区)の石巻工場(宮城県石巻市)をはじめ、主力工場が軒並み被災した上、「物流網の分断や燃料不足で関東の木材市場に商品が出回らない事態」(関係者)という。

421 荷主研究者 :2011/03/25(金) 00:35:28

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110323t12055.htm
2011年03月23日水曜日 河北新報
日本製紙「撤退せず」 宮城2工場復旧急ぐ

 日本製紙グループ本社は22日、東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻市と岩沼市にある日本製紙の宮城県内2工場について、早期復旧を目指す方針を明らかにした。2工場は操業を停止中。復旧時期に関しては「めどは立っていない」と説明した。

 グループ本社によると、津波被害を受けた石巻工場は構内に土砂や家屋のがれきが流れ込み、建屋内は浸水した。製品の在庫はほぼ全損となったとみられるという。

 詳しい調査はこれから行う方針。同社は「(生産にかかわる)主要設備の傷みはなさそう。ただモーターなどは塩に弱く、使用は厳しいかもしれない」との見方を示した。

 岩沼工場は建屋の天井と側壁の一部が崩壊した。製品の在庫は半分程度が被害を受けているようだという。

 グループ本社広報室は「主力の石巻、岩沼両工場が早く復旧しなければ、会社自体が立ち行かなくなる」と説明。地元で工場撤退という風評が広がっていることに触れ、「工場の外形は残っており、何が何でもやっていく」と復旧と事業再開を目指す方針を強調した。

 石巻市の亀山紘市長は「石巻地方の経済再生は水産業と製造業の動向が鍵を握っている。中核企業である日本製紙が石巻で事業継続するかどうか不安だったが、地域の復興に向けて大きな勇気をもらった」と歓迎した。

422 荷主研究者 :2011/03/25(金) 00:53:33

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110322/biz11032221350034-n1.htm
2011.3.22 21:34 産経新聞
三菱製紙、八戸工場の本格操業再開は5月中旬

 三菱製紙は22日、東日本大震災に伴う津波被害で操業を停止している八戸工場(青森県八戸市)について、5月中旬に生産を再開できる見込みとなったと発表した。

 八戸工場は同社の印刷用紙の主力生産拠点。津波のため1階部分が浸水し、電気系統を中心に被害を受けたほか、従業員6人が重軽傷を負った。同社は今後、4月下旬ごろに自家発電設備を復旧させた上で、5月中旬ごろから抄紙機7台と塗末機3台を順次立ち上げる方針。自家発電で余る電力を東北電力に供給し、東北地方の電力不足の解消に協力することも計画している。

 このほか、同社は21日に北上事業本部(岩手県北上市)で一部操業再開したほか、23日には白河事業所(福島県西郷村)を全面復旧する予定という。

423 荷主研究者 :2011/03/27(日) 20:41:43

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E2E3E2E1968DE2E3E2E1E0E2E3E39E91E2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4EA
2011/3/2 3:30 日本経済新聞
日新、住友林業系から徳島の合板工場取得

 合板メーカーの日新(鳥取県境港市、又賀航一社長)は1日、住友林業クレスト(名古屋市)から、徳島県小松島市の合板工場を取得すると発表した。金額は非公表。4月に操業を開始し、11月には新たな設備を導入する計画だという。

 工場は敷地面積約6万平方メートル、生産量は月6800平方メートル。主に住宅の床や壁、屋根の内部に使う合板を製造する。従業員は70人で、住友林業クレストから引き継ぐ。

 合板の原材料となる原木は住友林業が供給する。11月に導入する計画の新たな設備については、徳島県が補助金を交付する予定だという。

 日新は鳥取、島根両県を中心に合板製造や山林経営、原木輸入などを手掛けている。2010年3月期の売上高は約100億円。今回の合板工場は四国では初めての生産拠点となる。

424 荷主研究者 :2011/03/27(日) 20:48:10

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110304/CK2011030402000110.html
2011年3月4日 中日新聞
全国へ合板供給を 知事が4月稼働の工場視察

視察する古田知事(左から2人目)=中津川市加子母で

 古田肇知事は3日、中津川市加子母に整備され、4月1日から正式稼働する合板工場を視察した。

 同工場は国内最大手合板メーカー「セイホク」(本社東京)、県森林組合連合会などが設立。年間5万7600立方メートルの合板を製造し、売り上げ23億円を見込んでいる。

 古田知事は長さ4メートルの丸太状態のスギが切断、皮むき、乾燥などの製造過程を経て合板となるまでを視察した。

 古田知事は「原木を安定供給し、着実に稼働率を上げ、木の国、山の国の岐阜から全国に供給することを期待したい」と話した。 (本田英寛)

425 荷主研究者 :2011/03/31(木) 23:49:28

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110327t13041.htm
2011年03月27日日曜日 河北新報
「宮城2工場必ず再建」 日本製紙社長が石巻視察

 日本製紙グループ本社の芳賀義雄社長は26日、東日本大震災で被災した石巻市の石巻工場を視察し、「同工場と岩沼市の岩沼工場は国内の印刷用紙の1割を生産する主力工場で必ず再建する」と復旧を急ぐ考えをあらためて示した。

 芳賀社長らの話では、石巻工場は1階のモーターやポンプは浸水したが、最新の生産設備「N6マシン」は被害がほとんどなかったという。敷地内でがれきの除去が既に始まり、来週にも設備の点検を始める。

 再稼働の時期について芳賀社長は「現時点では見通しが立たない」と述べた。岩沼工場は津波被害がなく、石巻工場より復旧が早まるとの見方も示した。

 芳賀社長は同日、亀山紘石巻市長、村井嘉浩宮城県知事と面会した。知事には「視察して、震災前の状態に戻せると確信した。一刻も早く稼働させたい」と話した。

 村井知事は「被災直後にヘリコプターで惨状を見て心配していた。復興に向け、できる限りのことをしたい」と述べた。

 芳賀社長は27日、岩沼工場の被害状況を確認する。

426 荷主研究者 :2011/04/01(金) 00:14:21

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520110325qtxj.html
2011年03月25日 19時13分 日刊工業新聞
日本製紙 新聞紙生産の岩手の抄紙機再稼働

 日本製紙グループ本社は、新聞用紙などを生産する北上製紙(岩手県一関市)のボイラを稼働させ、24日から順次抄紙機の稼働を再開した。日本製紙の石巻工場(宮城県石巻市)、岩沼工場(宮城県岩沼市)、勿来工場(福島県いわき市)は引き続き操業を全停止させている。石巻工場では構内に重機を入れ通路を整備し、土砂やがれき、散乱した資材などの片づけをしている。岩沼工場と勿来工場は被害を受けなかった在庫製品の出荷を行うとともに、操業再開に向けて設備の確認や、地震で被害を受けたボイラの復旧に向けた取り組みを進めている。

427 とはずがたり :2011/04/06(水) 19:48:35

日本製紙、1カ月ぶりに岩沼工場操業再開へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000557-san-bus_all
産経新聞 4月6日(水)15時31分配信

 日本製紙グループ本社は6日、主要子会社である日本製紙の岩沼工場(宮城県岩沼市)の一部設備について、今月11日に操業再開するめどが立ったと発表した。

 同工場は東日本大震災で被災。ボイラーが損傷したが、抄紙機本体のダメージは比較的軽かった。今週中にもボイラーを再稼働した上で、11日以降、順次2台の新聞用紙の生産設備を動かしていく。

428 荷主研究者 :2011/04/09(土) 16:39:12

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110402/201104021022_13469.shtml
2011年04月02日10:22 岐阜新聞
「森の合板工場」4日稼働 中津川、全国初の山間立地

4日から本格稼働する森の合板工場=中津川市加子母

 4日から本格稼働する中津川市加子母、構造用合板の製造工場「森の合板工場」で1日、報道向け説明会が行われた。

 同工場は、全国で初めての山間地立地での合板工場で、事業主体は合板生産最大手のセイホク(東京)グループや県森林組合連合会などでつくる「森の合板協同組合」。間伐材などを利用して、一般住宅の壁や天井などに使用する合板を製造する。

 セイホクの石巻工場(宮城県)に勤務していた同組合の齋藤強専務理事が、本格稼働に向けて最終チェックを行っている工場内を案内し、原木から合板ができるまでの一連の過程を説明。齋藤専務理事は、「東日本大震災の被災地復興のためにも、少しでも早く一枚でも多く、合板を被災地に送りたい」と話した。

 4日からは、現在いる石巻工場からの技術指導員10人と地元雇用14人に加え、新たに石巻工場から従業員16人を雇用。40人体制で工場を運営する。

429 荷主研究者 :2011/04/09(土) 17:54:25

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&amp;mode=0&amp;classId=0&amp;blockId=9816582&amp;newsMode=article
2011/04/02 10:11 福島民報
新聞用紙の生産復活 いわき大王製紙

 東日本大震災の発生から3週間が経過し、福島県内各地の工場は続々と操業を再開した。被害の大きかった工場でも懸命の復旧作業が続く。

 いわき市南台のいわき大王製紙は24日に新聞用紙の生産機械が稼働し、25日には段ボール原紙の生産ラインが復活した。

 「被災したが、早期に操業再開できた。1日も早くフル生産体制に持っていき、地域全体の復興に寄与したい」。藤田浩幸代表取締役専務は力を込めた。

 高台にある同社に津波は到達しなかった。しかし、工業用水の配管が破損、設備の一部も故障して操業停止を余儀なくされた。

 藤田専務は会社に泊まり込んで復旧作業の指揮を執った。「新聞は被災者にさまざまな情報を届ける命綱で、待ち望んでいる人が大勢いる」。新聞用紙を生産するという使命を胸に刻み、復旧に努めた。「原発事故などで避難していた社員が早い段階で戻って来てくれたことがありがたかった」と振り返る。

 同社は現在、放射線量を1時間おきに測定し数値を掲示するなど、社員の安全を守りながら操業している。

 いわき市錦町のクレハいわき事業所は1日までに一部製品の生産を再開した。発電設備の復旧を急ぎ、今月下旬の本格稼働を目指している。福島市にあるパナソニックの福島工場も同日、生産の一部を再開した。

 伊達市保原町の富士通アイソテックは地震で建物の壁が崩れた。応急処置を施し、28日からサーバーとプリンターの生産を再開した。パソコン生産も徐々に回復している。

430 荷主研究者 :2011/04/23(土) 13:50:24

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110409t12020.htm
2011年04月09日土曜日 河北新報
レンゴー仙台工場、大和町移転へ 被災し復旧断念

 段ボール製造大手のレンゴーは8日、津波で被災した仙台港の仙台工場(仙台市宮城野区)を閉鎖し、仙台北部中核工業団地(宮城県大和町)に新工場を建設すると発表した。

 仙台工場は1990年設立で、段ボールシートで月800万平方メートルの生産能力があった。津波で機械設備や建屋が浸水し、復旧は不可能と判断した。

 新工場は用地7万3500平方メートルを取得し、建設する。生産規模や着工時期は未定だが、仙台工場と規模の近い福島矢吹工場(福島県矢吹町)の建設に約1年かかったことから、稼働は2012年になるとみられる。

 建設期間中、福島矢吹工場を中心に近隣工場が生産をカバーする。仙台工場の従業員約90人は全員、近隣工場やグループ会社に一時勤務先を移し、雇用を維持するという。

 レンゴーは「再建へのスピードや取引先への交通アクセスを総合的に考慮し、移転を決めた。一日も早く仙台での事業を再開したい」と話している。

 同社は段ボール原紙を製造する子会社の丸三製紙(南相馬市)について、福島第1原発から25キロと屋内退避圏にあるため、6月末まで操業停止とすることも発表した。従業員約230人は既に避難しているという。

431 荷主研究者 :2011/04/23(土) 15:01:11

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110412t12028.htm
2011年04月12日火曜日 河北新報
日本製紙、岩沼工場が再開 新聞用など24時間操業

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20110412007jd.jpg
生産を再開した日本製紙岩沼工場=11日午後2時30分ごろ、岩沼市

 日本製紙は11日、東日本大震災で操業を停止していた岩沼工場(岩沼市)で一部の生産を再開した。紙製造用の抄紙機4基のうち新聞紙製造用の1基で、24時間操業を始めた。1日で約400トンを生産できる見通し。

 従業員の阿部幸治さん(41)は「新聞を待っている読者を思い、きつい復旧作業を乗り切った」と再開を喜んだ。

 岩沼工場は東北の地方紙を中心に20社以上の新聞用紙などを製造。残る3基のうち1基は4月中に稼働を再開する予定で、損傷の大きい2基も5月の再開を目指す。

 藤崎夏夫常務は「従業員は1カ月での復旧を目標にしてきた。団結力に感謝したい」と話していた。

432 荷主研究者 :2011/05/07(土) 16:47:40

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110421/bsc1104210501001-n1.htm
2011.4.21 05:00 Fuji Sankei Business i.
製紙業界、節電へ自家発電フル稼働 王子社長「全体で25%削減可能」

 今夏の電力不足が懸念される中、日本製紙連合会の篠田和久会長(王子製紙社長)は20日、「自家発電設備をフル稼働すれば、(節電対応は)それほど難しいことではない」と述べ、業界全体で25%程度の節電を達成できるとの認識を示した。

 王子製紙の場合、富士工場(静岡県富士市)に4万キロワットの発電能力を備えた自家発電設備があり自社工場の電源とするほか、「そのうち半分は東京電力に供給が可能だ」(篠田会長)と指摘。すでに東電への売電に向け、発電タービンの整備に入ったことを明らかにした。篠田会長によると、同業他社の多くの工場も自家発電設備を備えており、節電対応は可能としている。

 これに加え、同社は通常、平日のみ操業している段ボール工場について、土日曜も含め輪番操業させるほか、東京・銀座の本社ビルなど2棟については、7〜8月に1週間程度休業することなどを検討。また、生産規模が比較的小さい特殊紙は東電管外に生産拠点を移すことなども検討している。

 また、製紙連が同日発表した3月の紙・板紙の国内出荷量は、前年同月比5.2%減の222万トンと5カ月ぶりにマイナスに転じた。品種別では、新聞用紙が14.0%減と最も落ち込みが大きかった。東日本大震災で日本製紙の岩沼工場(宮城県岩沼市)など主力工場が被災したことに加え、企業広告が大幅に減ったことが足を引っ張った。印刷・情報用紙も需要の落ち込みなどが響き、11.8%減だった。

 一方、ティッシュペーパーなどの衛生用紙は震災関連需要が高まり、11.0%増と2桁の伸びを示した。段ボール原紙も支援物資の搬送などの需要があり1.5%増となった。

 輸出量は18.3%減の9万トンと7カ月連続で前年を下回った。ただ、福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故などの影響はみられないという。

 一方、2010年度の紙・板紙の国内出荷量は前年度比0.7%増の2616万トン、輸出量は14.6%増の116万トンと、いずれも3年ぶりにプラスに転じた。

433 荷主研究者 :2011/05/07(土) 16:52:03

http://www.nikkan.co.jp/news2/nkx0820110421qtyc.html
2011年04月21日19時33分 日刊工業新聞
日本製紙 宮城・岩沼工場で2台目の新聞紙設備が稼働

 日本製紙グループ本社は、日本製紙の岩沼工場(宮城県岩沼市)で2台目の新聞用紙生産設備を24日に稼働させる。11日に新聞用紙の生産設備1台を稼働させたのに引き続き、2台目も操業を再開させる。残る2台の生産設備も順次稼働させ、5月中に同工場を完全復旧させる計画。情報用紙を生産する勿来工場(福島県いわき市)は、11、12日に発生した福島県を震源とする余震の影響で建屋が損傷し、全設備の操業を停止している。余震の状況次第だが、現段階では4月末から順次再稼働できる見込み。

 また石巻工場(宮城県石巻市)では、津波により流入した土砂やがれきの除去作業を進めている。設備の被害状況を精査し、操業再開までの計画を策定する。

434 荷主研究者 :2011/05/07(土) 17:31:15

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/04/26/new11042609top.htm
2011/04/26 09:13 デーリー東北
三菱製紙八戸工場、来月25日操業再開

 東日本大震災による大津波で浸水被害を受け、主力工場である八戸工場の操業を停止している三菱製紙(東京、鈴木邦夫社長)は25日、主力製品を生産する抄紙(しょうし)機と塗抹(とまつ)機の操業を5月25日に一部再開すると発表した。8、9月までに主力製品の生産体制を整え、本年度内にはフル生産が可能となる見込み。八戸港の臨海工業地帯で復旧作業が進む中、三菱製紙の操業再開の見通しが立ったことは、産業都市・八戸の復活を印象づけそうだ。

435 荷主研究者 :2011/05/15(日) 13:33:25

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110501t32014.htm
2011年05月01日日曜日 河北新報
岩手産丸太3割流通停滞 宮古・大船渡の合板工場停止

津波で破壊され、丸太の受け入れができなくなったホクヨープライウッドの関連会社=20日、宮古市

 東日本大震災は岩手、青森両県の林業にも大きな打撃を与えている。岩手県産丸太のほぼ3割に加え、青森県産も多く受け入れていた宮古、大船渡両市の合板工場計3カ所が操業を停止し、丸太の流通が停滞しているため。関係者は「早期の工場再開がなければ造林もなくなり、林業従事者も仕事を奪われる」と危機感を募らせる。

 津波で浸水し操業停止に追い込まれたのは、いずれも合板大手「セイホク」(東京)のグループ会社。宮古市のホクヨープライウッド(東京)宮古工場に加え、大船渡市の北日本プライウッド(同)、大船渡プライウッド(同)の各工場がほぼ壊滅状態だ。

 岩手県によると、県内の丸太生産は2009年度に約118万9000立方メートル。合板用が34万4000立方メートルで3工場がほぼ全量を受け入れ、このうちの8割はホクヨーが占める。県は「3工場が操業しないと県産丸太の3割は行き場がなくなる」と言う。

 宮古、大船渡の計2工場に09年度は22万立方メートルを納入したノースジャパン素材流通協同組合(盛岡市)は、先行きが見通せない状況に陥った。組合は県産を扱うほか青森、秋田、宮城各県からも仕入れている。

 小野寺義晃営業企画部長は「北東北の丸太の大きな納入先を失った。他の合板工場は買い入れ先が既にあり、頑張ってもせいぜい10万立方メートルほどが販売できる程度だろう」とみる。

 生産者側も事態を深刻に受け止めている。生産する針葉樹丸太のほとんどをホクヨーに納めていた宮古地方森林組合(宮古市)は4月以降、別の買い手を求めて入札販売を月1回から2回に増やしたが、売上高の激減は避けられないという。

 組合の中居克広林産課長は「安定した納入先があったため、先行投資で機械化を進めた生産者もいる。高齢化と過疎化、単価低迷に追い打ちとなる事態だ」と頭を抱える。

 工場再開の見通しについて、ホクヨーの福田忠一常務は「段階的に生産は再開するつもり。秋までに少なくとも月1万6000から1万7000立方メートルの丸太を加工したい」と言う。だが林業関係者は「早期再開されないと、造林を放棄する生産者が出るかもしれない」と、時間の経過が「林業離れ」を一気に加速しかねないと心配している。

 岩手県の林業関係の震災被害額(21日現在)は合板工場の被害を含め約181億3000万円。農業の約40億3000万円の約4倍に上り、「被害額は過去最大の可能性がある」(県林業振興課)という。(菊間深哉)

436 荷主研究者 :2011/05/15(日) 14:47:59

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110512t72025.htm
2011年05月12日木曜日 河北新報
岩沼・勿来フル稼働 日本製紙、震災前水準に

 日本製紙グループ本社は11日、東日本大震災の影響で部分操業をしていた岩沼工場(宮城県岩沼市)、勿来工場(福島県いわき市)の生産設備が完全復旧し、震災前と同様のフル稼働態勢に入ったと発表した。

 岩沼工場は震災後に操業停止となり、4月11日に4基ある紙製造用の抄紙機のうち新聞紙用1基の稼働を再開。残る3基も23日から5月11日にかけて稼働を始めた。

 同工場は、東北から関西までの新聞社の印刷所50カ所以上に出荷している。今野武夫工場長代理は「新聞の安定供給に向け、製紙会社の責務を果たせる。正常な操業態勢に戻れてうれしい」と話した。

 勿来工場は4月5日に操業を再開したが余震が頻発したため、11日に再び生産をストップ。30日から5月10日にかけて、感熱紙などを生産する塗工機4基の稼働を再開した。

 グループ本社によると、石巻工場(宮城県石巻市)は再開時期のめどが立っていないという。

437 荷主研究者 :2011/06/11(土) 18:34:10

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/05/25/new1105250803.htm
2011/05/25 08:43 デーリー東北
三菱製紙八戸工場、操業を一部再開

 三菱製紙(東京、鈴木邦夫社長)は24日、東日本大震災により生産を停止していた主力工場・八戸工場で、白板紙を生産する抄紙機1台を稼働させ、操業を一部再開した。25日以降も順次、生産設備を復旧させ、9月末までに主力製品の生産体制を整える。12月にはフル生産が可能となる見込みだ。

 同社によると、震災による大津波で、八戸工場は1階部分が浸水。配電盤などの電気設備が故障し、操業停止を余儀なくされた。当初は25日に操業を再開予定だったが、「準備が順調に進んだ」(本社広報)ことから1日前倒しした。

438 荷主研究者 :2011/06/11(土) 22:05:55

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110531/CK2011053102000099.html
2011年5月31日 中日新聞
安積濾紙、福井に進出 県庁で立地協定締結

西川一誠知事(手前右)に福井進出を説明する安積濾紙の安積覚社長(左)=県庁で

 濾紙(ろし)メーカーの安積濾紙(大阪市)が、福井市石橋町の工業団地テクノポート福井に工場を新設することになり、30日、県庁で工場立地協定の締結式があった。2012年度前半に操業を始める。

 同社によると、団地内の県有地約1万3000平方メートルを購入し、延べ床面積約3000平方メートルの工場を建設。主に自動車用オイルフィルターを製造する。投資総額は約20億円。当初は従業員約10人を地元採用する予定。

 淀川と神崎川に囲まれた本社工場周辺が住宅地に変わり、操業が厳しくなってきたため、移転先を模索。県と福井市が連携して誘致した。

 締結式で、安積覚社長は九頭竜川の良質な水を確保できる利点などを挙げ「福井を第2の発祥地と考え、根付く努力をしたい」とあいさつ。西川一誠知事は雇用の促進や敦賀、福井両港の活用などを求め「企業の発展につながるよう支援していきたい」と述べた。

 県企業誘致課によると、同団地に進出する企業は72社目。 (平井一敏)

439 荷主研究者 :2011/06/26(日) 00:12:28

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110618t12012.htm
2011年06月18日土曜日 河北新報
新仙台工場建設着手 来年3月操業目指す レンゴー

太陽光パネル(中央付近)も設置するレンゴー新仙台工場の完成イメージ

 段ボール製造大手のレンゴーは17日、宮城県大和町の仙台北部中核工業団地で新仙台工場の建設に着手した。津波を受けて閉鎖した仙台工場(仙台市宮城野区)に代わる製造拠点で、来年3月の操業開始を目指す。

 計画では敷地面積7万3500平方メートルに鉄骨2階、延べ床2万8300平方メートルの工場を建設する。生産量は段ボールシートで月産約800万平方メートル。旧工場の生産量(600万〜800万平方メートル)を安定的にこなせるという。太陽光発電設備の導入など環境面にも配慮する。

 大坪清社長は安全祈願祭後「旧工場の従業員90人は全員新工場に移ってもらう。宮城・仙台は東北の拠点で、撤退は全く考えなかった」などと話した。

 旧工場は津波で建屋、機械などが浸水し、レンゴーは震災後間もなく、移転新築を決定した。広報部は「旧工場は解体するかどうかも含めて未定」としている。

440 荷主研究者 :2011/07/03(日) 13:41:46

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110624t12006.htm
2011年06月24日金曜日 河北新報
セイホク、石巻工場7月再開 生産、年内に震災前水準へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20110623024jd.jpg
23日に本格稼働したセイホクグループの木質チップ製造拠点=石巻市重吉町

 合板大手のセイホク(東京)は23日、東日本大震災の津波被害で操業停止となっている石巻市内の製造工場を、7月上旬に再開させることを明らかにした。

 再開させるのは第1、第3工場。月産約5000立方メートルを見込む。第2工場やグループの西北プライウッド(宮城県石巻市)の工場も順次復旧させ、年内に震災前水準の月産3万立方メートルに戻す考え。

 セイホクの関連企業は石巻市内の全8工場が津波被害を受けた。被害総額は約183億円に上るという。電気復旧が進まなかったこともあり、従業員約400人は5月中旬から休業させている。

 グループのセイホク物流(石巻市)の木質チップ製造拠点「環境テクノセンター」は23日に本格稼働した。

 センターは廃材をチップに破砕処理し、家具材やバイオマス燃料に再利用している。震災の木質がれきも受け入れる方針で、月に約1万トンを処理できるという。

 セイホクのグループでは、ホクヨープライウッド(東京)の宮古市の工場も7月再開を目指している。

 現地復興対策室長を務める西北プライウッドの相沢秀郎常務は「操業再開が地域経済復活の明るい話題になれば」と話す。

441 荷主研究者 :2011/07/10(日) 21:26:00

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/06/30/new1106301901.htm
2011/06/30 19:13 デーリー東北
三菱製紙が被災製品を古紙として再利用へ

 三菱製紙(東京、鈴木邦夫社長)は30日、東日本大震災による津波や地震で被災した八戸工場(八戸市)や、東京、仙台市などの消費地倉庫で保管していた合計約2万7千トンの紙製品について、資源有効利用促進法で定める古紙として再利用すると発表した。2012年度中の完了を目指して処理を進める。

442 荷主研究者 :2011/07/24(日) 17:50:29

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E0E2E2EB9F8DE0E2E2E5E0E2E3E38698E0E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
2011/7/20 21:25 日本経済新聞
三菱製紙の八戸工場、9月末の生産量9割に回復へ

 三菱製紙は20日、東日本大震災で被災した八戸工場(青森県八戸市)の生産量が9月末までに震災前の9割まで回復する見通しになったと発表した。従来は11月中旬をめどに生産回復にメドをつけるとしていた。復旧作業が当初想定を上回る早さで進んだ。

 19日には印刷用紙の生産設備(抄紙機)1台が操業を再開。7台ある抄紙機のうち、4台が再開したことになる。これにより月間生産量は3万8000トンと震災前の55%に回復。紙の表面に光沢をつける設備も同時に再開し、カレンダーやポスター、雑誌などに使う同社の看板商品を出荷できる体制が整った。

 今後も順調に復旧が進み、9月末までに抄紙機2台を再稼働できる見込みだという。月産6万2000トンと震災前の生産量の9割を回復する見通しだ。

 さらに11月中旬までに残る最後の抄紙機1台も操業を再開し、震災で止まった抄紙機7台すべての生産を再開する予定。

443 荷主研究者 :2011/08/08(月) 01:25:41
>>440
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110727t72002.htm
2011年07月27日水曜日 河北新報
セイホク・石巻工場出荷再開 合板生産「年内に本格復旧」

4カ月半ぶりに製品をトラックに積み込む作業員=石巻市のセイホク石巻工場

 合板大手のセイホク(東京)は26日、東日本大震災で津波の被害を受けた宮城県石巻市の石巻工場から、震災後初めて製品を出荷した。

 出荷したのは住宅建築に使用される幅91センチ、長さ182センチの構造用合板。1200枚をトラックに積み込み、千葉市の加工会社に発送した。

 同社は石巻市内に三つの工場を持つ。津波で機械設備や電気系統などが大きな被害を受け、全工場が操業停止に陥った。機材の交換・修復を進め第3工場が6日、第1、第2工場が19日に製造ラインの運転を再開した。

 工場設備の復旧はまだ限定的で、当面は震災前の約20%に当たる月約35万枚のペースで製造・出荷する見込み。

 同社は「年内には震災前のレベルまで本格復旧させたい」と話している。

444 荷主研究者 :2011/08/14(日) 14:12:45

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E0E7E2E39F8DE0E7E2E5E0E2E3E39EE2E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E1
2011/7/26 6:05 日本経済新聞
山大、建築用木材の生産倍増 石巻の本社工場16億円かけ復旧

 ジャスダック上場の製材業、山大は建築用木材の生産を来年3月までに東日本大震災前の2倍に増やす。津波被害を受けた宮城県石巻市の本社工場の生産設備を銀行からの借り入れや国の補助金を活用して約16億円かけて復旧。高品質な木材の生産に欠かせない人工乾燥機を震災前より増設する。今後、本格化する住宅や公共施設を再建する復興需要に対応する。

 山大の本社工場は石巻湾の臨海部に立地し、津波の直撃を受けた。本社建屋が全壊したほか、原木を建築用木材に加工する機械や人工乾燥機が水をかぶり使用できなくなった。敷地内に保管していた原木や製品在庫も流失した。2011年3月期連結決算では約16億円の特別損失を計上するもようだ。

 震災直後から操業を停止していた工場は復興事業で建築用木材の需要拡大が見込まれることから復旧を急ぎ、6月末に再開した。原木の皮むき、木材の切り出し、かんながけなど各工程に用いる機械は浸水により電気系統が故障したが、本体は無事だったため修理して利用している。

 木材の水分を蒸発させてゆがみにくくする工程に用いる人工乾燥機は既設の8基のうち修復できない6基を廃棄。新たに9基を設置し、現在11基体制となった。年末にはさらに3基増やす予定。建築用木材の生産量は需要動向をみて段階的に増やし、来年3月までに1カ月当たり4000立方メートルと、震災前に比べて倍増させる。

 建築物を現場で組み立てられるように木材を設計図に基づいて工場で加工するプレカット装置も一新する。従来の設備は津波で壊れたため、現在は装置を借りて稼働している。これに代わり加工速度が速い新型装置を購入して8月に導入する。防腐処理や難燃加工を施す装置も交換する。

 発表が遅れている11年3月期連結決算は震災関連の特損計上に伴い、最終損益が約15億円の赤字(前の期は5800万円の黒字)になる見通しだ。

 今期は被災した住宅の修繕や再建の復興需要から受注が伸びており、黒字転換を目指す。

445 荷主研究者 :2011/08/14(日) 14:21:29

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110804t12027.htm
2011年08月04日木曜日 河北新報
日本製紙、生産縮小へ 石巻など5工場、1300人削減

 日本製紙グループ本社は3日、コピー用紙や新聞用紙などの洋紙の減産のため、宮城、静岡、山口県にある計5工場の一部設備を来年9月末までに順次停止すると発表した。洋紙の生産能力の約15%に当たる年間80万トンを削減することになる。

 東日本大震災で被災地の工場が大きな被害を受けたほか、国内の洋紙市場が縮小しているため事業を見直す。これに伴い、正規従業員と請負従業員を合わせ約1300人の人員削減を実施。特別損失260億円が発生する一方、250億円の収益改善効果を見込む。

 生産設備の一部を停止するのは日本製紙の石巻工場(石巻市)、岩沼工場(岩沼市)、富士工場(静岡県富士市)、岩国工場(山口県岩国市)、日本大昭和板紙の吉永工場(静岡県富士市)。

 石巻工場は8台のうち2台の抄紙機と3台のうち1台の塗工機、岩沼工場は4台のうち1台の抄紙機と1台ある塗工機が停止対象。石巻の生産能力は来年前半から新たに手掛けるコピー用紙を含め年100万トンが85万トンに、岩沼は62万トンが52万トンに低下する。

 工場ごとの人員削減規模は未定で、日本製紙グループ本社の経営企画部は「希望退職など対応策を年内に決め、2年程度かけて組織のスリム化を図る。転職支援にも力を入れる」と説明する。

 日本製紙の計画について、石巻市の西村洋一産業部長は「あくまで成長戦略の課程と捉えている。石巻工場の具体的な人員削減数が明らかになっていないのであれば、冷静に受け止めたい」と述べた。

 岩沼市の百井弘商工観光課長は「岩沼工場の復旧は早く、縮小という雰囲気は感じなかった。今後の対応は現段階では考えられないが、岩沼工場分の影響は少ないのではないか」と話した。

446 荷主研究者 :2011/08/14(日) 14:35:33

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110803/bsc1108031447017-n1.htm
2011.8.3 14:46 Fuji Sankei Business i.
日本製紙、生産能力15%削減 人員も1300人削減へ

 日本製紙グループ本社は3日、主力製品の印刷・情報用紙などについて国内生産能力を2012年9月末までに15%削減するととも、希望退職などで人員を1300人削減すると発表した。国内市場の縮小による供給過剰に加え、東日本大震災の影響で加速した需要低迷に対応し、収益改善を図る。

 計画によると、2012年3月末ごろから9月末にかけ、富士工場・鈴川事業所(静岡県富士市)の生産をすべて停止するほか、復旧中の石巻工場(宮城県石巻市)や岩沼工場(同県岩沼市)、岩国工場(山口県岩国市)、吉永工場(富士市)の計5工場で抄紙機8台と塗工機4台を順次停止する。

 これにより、洋紙生産能力の約15%に相当する年間80万トンの生産を削減する。

 約1300人の人員削減では新卒採用を控えるほか、グループ内の再配置や希望退職者の募集を検討している。

 また、原油高騰への対策として、製紙工程で生じる「黒液」を石巻工場や岩国工場などで生産設備の動力源に活用し、年間15万キロリットルの燃料削減につなげる。

 これらのリストラや取り組みで年250億円の収益改善効果を見込む。一方、生産設備の停止に伴う固定資産減損や特別退職金の支出などで、260億円の特別損失を計上する見通しという。

447 荷主研究者 :2011/08/19(金) 14:04:16
>>445-446
http://www.at-s.com/news/detail/100050258.html
2011年8/4 07:59 静岡新聞
日本製紙、国内5工場を一部停止 富士3拠点など

 日本製紙グループ本社は3日、コピー用紙など洋紙事業の減産に向け、富士工場の鈴川事業所(富士市今井)と富士事業所(同市蓼原)、グループの日本大昭和板紙吉永工場(同市比奈)など国内5工場の一部設備を来年9月末までに順次停止すると発表した。

 鈴川事業所は情報用紙などを製造していた抄紙機3台とパルプの製造設備をすべて停止し、情報用紙の加工設備のみを残す。富士事業所は塗工紙用の抄紙機1台と塗工機1台を、吉永工場は情報用紙用の抄紙機1台を止める。

 このほか、石巻工場(宮城県石巻市)と岩沼工場(同県岩沼市)、岩国工場(山口県岩国市)でも抄紙機3台と塗工機3台を停止する。全体では洋紙生産能力の約15%に当たる年間約80万トンを削減する。

 国内の洋紙市場が縮小しているため製造コストの高い設備を見直し、東日本大震災で被災した工場の復興を図る。正規・請負従業員合わせて約1300人の人員削減も行い、償却費など固定費減と合わせて250億円の収益改善効果を見込んでいる。人員削減は退職不補充やグループ内再配置、転職支援などで対応するとしている。

http://www.at-s.com/news/detail/100050261.html
2011年8/4 07:58 静岡新聞
紙のまち富士に衝撃 「大昭和の灯消える」

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/thumb.jpg

 日本製紙グループ本社が3日、富士市今井の富士工場鈴川事業所の製造設備などを停止すると発表したことに、地元の関係者の間には衝撃が走った。鈴川事業所は日本製紙との事業統合以前は大昭和製紙の本社工場だった。地域経済を引っ張ってきた象徴だっただけに驚きとともに残念がる声も強い。

 富士商工会議所の遠藤敏東会頭は「大昭和の時代から鈴川は、富士市を代表する歴史ある工場。製造が止まるのは地元としてはショックだ」と話す。「雇用や地域経済、関連する中小企業への影響をできるだけ抑えられるよう対応しなければ」と述べた。

 鈴木尚富士市長も「古くから『紙のまち 富士市』を支えた有力工場なので大変残念。今後も生産活動が活発に行われるように生産環境の整備に取り組みたい」とコメントした。県紙業協会の佐野広彦会長は「昔のようにいかなくても、引き続き製紙のまちとして盛り上げていかなくては」と述べた。

 一方、大手工場の引き留めに向けた工業用水の料金引き下げに取り組んできた関係者は「大量の水を使う製紙業にとって水の料金は重要。以前から富士地域の工業用水は高いと指摘されてきた。ようやく2部料金制の導入方針が決まり、値下げにつながると思ったのに」と悔しがった。

 大昭和OBで、鈴川事業所の地元に住む増田俊明さん(72)は「合理化で社員が減ると地域が寂しくなる」と心配そうに話す。社員寮に地域住民が招かれ、一緒に夏祭りを楽しむなど地元との関わりも強かったという。OBとしても「鈴川は大昭和の礎が築かれた特別な場所。元社員の誰もが寂しいと思うし、大昭和の灯がまた消えてしまう思い」と残念さをにじませた。

448 荷主研究者 :2011/08/28(日) 13:58:05

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110811t12014.htm
2011年08月11日木曜日 河北新報
日本製紙・石巻工場 動力源の自家発電用ボイラーを再稼働

ボイラーが稼働し、工場の煙突からはうっすらと白煙がたなびいた

 東日本大震災で甚大な被害を受けた日本製紙石巻工場(宮城県石巻市)は10日、動力源となる自家発電用のボイラーを再稼働させた。同工場で主要設備が復旧するのは、震災後初めて。

 倉田博美専務取締役石巻工場長兼岩沼工場長が中央操作室でパソコンを使い、ボイラーを点火。炉内に火がついた様子がモニターに映し出されると、社員から拍手が起きた。

 同工場は給排水設備の修復などを終えており、20日には別のボイラーも試験的に稼働させる。紙の製造は9月から順次再開し、年度内に計4台の抄紙機を稼働させる。

 日本製紙グループは3日、復興計画として経営効率の改善を掲げた。石巻工場では世界的な化石燃料の高騰に備え、重油を使わずに木くずなどを燃料とする「ゼロオイル化」などを推進する。

 倉田工場長は「生産能力は幾分ダウンサイジングするが、石巻工場が日本製紙グループの基幹工場であることに変わりはない。誇りを持って工場を復興させたい」と強調した。

449 荷主研究者 :2011/08/28(日) 15:14:01

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E0E4E294968DE0E4E2EAE0E2E3E38698E0E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
2011/8/26 21:57 日本経済新聞
三菱製紙、14年度に新事業売上高比率1割に 水処理膜用素材や特殊紙など

 三菱製紙は26日、新事業の売上高比率を1割に引き上げることなどを柱とする2014年度までの中期経営計画を発表した。主力の印刷・情報用紙や印刷材料の事業で内需が伸び悩むなか、水処理膜用素材や特殊紙などの新事業を伸ばして補いたい考え。14年度の全体の連結売上高は10年度比14%増の2400億円を目指す。

 新しい中計の期間は11年10月から15年3月までの3年半。主力の八戸工場(青森県八戸市)が東日本大震災で被災したが、9月下旬には生産量が震災前の9割に復旧するため、年度途中から始める計画をもとに、早期の経営再建を目指す。

 新事業の拡大策として、高砂工場(兵庫県高砂市)で今年11月に不織布の新しい生産設備を稼働させ、中国などで拡大する水処理需要を取り込む。エコカーに搭載するリチウムイオン電池用素材にも参入する。

 このほか、三菱商事の全額出資子会社の興人(東京・中央)から10月に買収する特殊紙事業を伸ばす。国内で8割のシェアを持つ家具や車の内装の表面に貼り付ける化粧板原紙などを海外でも拡販する。

453 とはずがたり :2011/09/17(土) 14:02:55
関心は一体何に使ったに絞られるけど,親族等から弁済されるとなるとこのまま闇かなぁ。。

2011年9月17日3時25分
経緯・使途は調査中 会長の巨額借金で大王製紙会見
http://www.asahi.com/business/update/0916/TKY201109160657.html

写真:巨額の不適切な貸し付けの発覚を受けた記者会見で厳しい表情を見せる大王製紙の佐光正義社長=16日、東京都中央区、斎藤徳彦撮影拡大巨額の不適切な貸し付けの発覚を受けた記者会見で厳しい表情を見せる大王製紙の佐光正義社長=16日、東京都中央区、斎藤徳彦撮影

 国内3位の大手製紙会社のトップが、関係会社から巨額の借り入れをしていた。大王製紙の佐光(さこう)正義社長は16日に緊急記者会見を開き、計約80億円を借りていた同社の井川意高(いかわ・もとたか)会長の辞任を発表した。だが、これほど巨額の金を必要とした理由や、貸し付けの経緯については「調査中」を繰り返すばかりだった。

 午後5時15分から会見を開いた佐光社長は冒頭、井川会長の辞任について説明。多額の借り入れがあったことについて「ガバナンス上の問題があった」と陳謝し、特別調査委員会を設けて経緯などを調査すると発表した。

 ただ、「会長本人は何と言っているのか」「各関係会社は決算上どのような処理をしているのか」などの質問に対しては、「調査中」「今後詳細を調べる」などと返事するばかり。井川会長が、借入先となった関係会社の役員を兼務していたのか、との質問にも「おそらく、全社の代表取締役会長だと思う」と、あいまいに答えた。

 使途についても「(井川会長が)何らかの目的で使ったと思う」とするのみで、「なぜ、これほど多くの現金が必要だったのか」と問われても「よく分からない」「本人からの発言はない」との答えに終始した。今月7日に告発メールで問題が発覚して以降、同社はこれまで2回、計1時間にわたって井川会長に聞き取りしているが、「動転していて、言語不明瞭」な状態という。

大王製紙の会長辞任 グループ企業からの50億円未返済
http://www.asahi.com/business/update/0916/TKY201109160368.html

写真:大王製紙の井川意高会長拡大大王製紙の井川意高会長

 総合製紙国内3位の大王製紙は16日、創業家出身の井川意高(いかわ・もとたか)会長(47)がグループ企業から約80億円を個人名義で借り、使途が不明なうえ約50億円が返済されていないことを明らかにした。井川会長は同日付で辞任した。弁護士や社外監査役も入った社内の特別調査委員会で詳しい経緯などを調べる。

 佐光正義(さこう・まさよし)社長が16日夕、東京都内で記者会見を開き、「株主をはじめ関係者の方々に多大な迷惑をかけたことを、心よりおわびしたい」と謝罪した。上場企業の現職会長が、使途不明金にからんで辞任するのは極めて異例だ。

 大王製紙によると、井川氏は今年4〜9月、北海道や福島県などのグループ企業7社から計約60億円を個人名義で借り入れた。今年3月時点で20億円強を借りていたことも判明、総額は計約80億円にのぼる。

 このうち約30億円はすでに返済されたが、残る約50億円が未回収で、借り入れ目的も同社は把握していない。50億円について井川氏や親族が弁済の意思を示している。会社側はすでに時価で同額以上の株式を井川氏や親族から預かっており、業績への影響はないとしている。

454 荷主研究者 :2011/09/25(日) 15:28:12

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110901/201109010920_14813.shtml
2011年09月01日09:20 岐阜新聞
高山に割り箸製造会社 飛騨地域のスギ間伐材を活用

飛騨地域の間伐材を使った割り箸製造会社を設立した清水裕登社長=高山市国府町、木質燃料

◆企業家ら設立、11月にも工場稼働

 森林環境保全に取り組む高山市の企業家らが、飛騨地域のスギの間伐材を使った割り箸メーカー「飛騨製箸」を同市新宮町に設立した。11月にも工場を稼働させて日当たり25万膳を生産する計画で、国内有数の割り箸の量産工場となる。

 安価な中国製品などが席巻する割り箸業界だが、消費者が社会規範に配慮した商品を優先的に選ぶ“エシカル消費”が国内で広がりをみせる中、間伐材利用による国内の森林保全や高品質の製品を訴求し、大手外食チェーンなどへ売り込む。木質ペレット製造販売の木質燃料(高山市国府町)の清水裕登社長、木製家具製造販売の飛騨産業(同市漆垣内町)の岡田贊三社長ら6人が6月に設立した。資本金500万円。社長には清水氏が就いた。

 本社は、同市新宮町の旧電子部品工場(敷地約2万3000平方メートル、建物延べ約5800平方メートル)を借りる。従業員は約30人。年間約1億2000万円の売り上げを見込む。間伐材調達や設備増強などを進め、将来的には日産100万膳を目指す。

 販売は、国産間伐材割り箸の製造販売を全国展開するワリバシカンパニー(高山市丹生川町)が担当する。

 国内で消費される割り箸は、単価1〜2円の輸入品が多いが、消費者の環境意識の高まりから、大手外食チェーンなどがプラスチック製箸へ切り替えている。ただ、プラ箸は洗浄や消毒に3〜4円のコストがかかり割高なため、飛騨製箸では単価2〜3円で供給することで転換を促す。

 生産面では、節などがあって間伐材からの歩留まりは悪いが、端材やおがくずを「木質燃料」が買い取ることでコストを抑える。使用済み箸は回収し、「木質燃料」が木質ペレットとして再生する仕組みも整える。

 間伐材の消費拡大により県内の豊かな森林づくりを進める新たなビジネスモデルの構築を目指す。

455 荷主研究者 :2011/09/25(日) 16:45:38

http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/09/05/news01.htm
2011年9月5日(月)AM 07:11 上毛新聞
●木材生産10年で倍増 林道整備、機材導入を支援 県森林・林業計画

 森林面積が広い割に木材生産量が少ない本県林業の課題を踏まえ、県は生産量を10年で倍増させるための「森林・林業基本計画案」を作成した。延長1300キロの作業道や林道整備、高性能伐採・搬出機の導入支援で作業環境を改善。4月に稼働した渋川県産材センターが木材を品質ごとに定額で買い取り、林業経営を安定させる。県林政の軸足は、保全から活用に大きくシフトする。

 本県の森林面積は42万5千ヘクタールで関東一。しかし、丸太の生産量(2009年度実績)は栃木37万立方メートル、茨城25万立方メートルに対し、本県は18万8千立方メートルにとどまる。さらに、県内の民間人工林の多くが植林から40年を経過し伐採時期を迎えている。

 このため県は生産増に向けた施策を大幅に拡充することにした。丸太の生産量を20年度までに40万立方メートルにする。林政課は「環境保全に重きを置いた前計画とは異なり、森林の有効活用、林業の活性化に主眼を置いた」と説明している。

 県によると、県内の木材生産量が低い理由には、本県の森林が斜面の急な山に多いことがある。このため、10年間で1300キロメートルの作業道や林道を整備して切り出しや搬出作業をしやすくするほか、高性能林業機械の導入を融資制度などで促し、1・5倍の160台に増やす。

 需要拡大にも取り組む。品質を保証した「ぐんま優良木材」の利用を、最大100万円の補助制度などで後押し。この木材を使った住宅の建築累計戸数を昨年度末の1768軒から20年度には1万軒とする。

 渋川県産材センターは全国初の取り組みとして、高品質のA材から品質の劣るC材まで等級ごとに定額で買い取る。国と県が補助金を出し県森林組合連合会が運営する。買い取り価格は3カ月ごとに見直す。

 7〜9月はスギ1立方メートル当たりでA材が1万1千円、B材8千円、C材4千円。買い取り価格を明確にし、経営安定化につなげる。山に放置されてきたC材の新たな販路にもなり、森林整備に結び付くことが期待されている。

 県はこのほか、新エネルギーの需要増を見込み、上野村など一部地域で生産されている間伐材を使った燃料用チップ・ペレットの生産量を年間7万立方メートルを目標に増やす。

456 荷主研究者 :2011/10/02(日) 15:27:15

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110911t12003.htm
2011年09月11日日曜日 河北新報
石巻工業港に石炭積載貨物船 日本製紙向け、震災後初入港

震災後、初めて石巻工業港に入港した石炭船=10日、石巻市

 宮城県石巻市の石巻工業港に10日、日本製紙石巻工場の自家発電用ボイラーの燃料となる石炭を積んだ貨物船が、東日本大震災後初めて入港した。

 入港したのは、マン島船籍の「エミリー・マンクス」(最大積載量4万6000トン)。8月30日にインドネシアを出航し、今月8、9日に仙台港で同社岩沼工場用に約2万トンを降ろした。石巻工業港では、石巻工場分として約2万4000トンを搬出する。

 岸壁では、同社の幹部10人が入港する船を出迎えた。倉田博美専務取締役石巻工場長兼岩沼工場長は「少しずつ環境が整ってきたと実感している。復興に向け着実に歩みを進めたい」と話した。

 石巻工場は8月11日、ボイラーの試験稼働を実施。今月16日には、メーン設備の一つとなっている「8号抄紙機」を稼働し、書籍用紙などの製造を再開する。

457 荷主研究者 :2011/10/02(日) 15:27:35

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110913t12017.htm
2011年09月13日火曜日 河北新報
日本製紙 石巻工場16日再開

 日本製紙グループ本社(東京)は12日、東日本大震災による津波で大きな被害を受けた石巻工場(宮城県石巻市)について、16日に一部生産を再開すると明らかにした。原料から紙をすく抄紙機のうち1台を稼働させる。

 石巻工場には震災前に抄紙機が8台あり、年間約100万トンの紙を製造していた。さらに3台を本年度中に稼働させ、年66万トンを生産できる態勢とする。残る4台のうち2台は来年度前半に動かし、他の2台は再稼働させずに運転停止とする。

 16日は工場内で生産再開のセレモニーを行う。グループ本社からは林昌幸副社長らが出席する。

 石巻工場は8月10日、生産再開に向けて動力源となる自家発電用のボイラーを再稼働。抄紙機の試運転も始めていた。

 グループ本社はコピー用紙や新聞用紙など洋紙の国内市場縮小を受け、一部の設備停止による生産削減を決めている。宮城県内の停止対象は石巻工場の抄紙機2台のほかに塗工機1台、岩沼工場(岩沼市)の抄紙機と塗工機各1台。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110917t12013.htm
2011年09月17日土曜日 河北新報
日本製紙・石巻工場が生産再開 人員削減100人規模に

倉田工場長を胴上げして操業再開を祝う従業員ら=16日午前10時すぎ、石巻市

 東日本大震災による津波で甚大な被害を受けた日本製紙石巻工場(宮城県石巻市)が16日、半年ぶりに生産を再開した。一部の稼働にとどまるものの、工場は初日から24時間体制で生産を続け、他の設備の復旧も急ぐ。国内の生産体制見直しに伴う石巻工場の人員削減について、同社は「協力会社も含め、100人規模になる」との見通しも明らかにした。

 再稼働したのは印刷用紙生産の「8号抄紙機」(年間生産能力11万トン)で、稼働式には林昌幸副社長、亀山紘石巻市長、従業員ら約100人が出席。倉田博美専務兼石巻工場長がボタンを押して設備を動かし、万歳三唱で操業再開を祝った。

 林副社長は「石巻工場は、今後も日本製紙グループの主力工場であることに変わりはない」と強調。亀山市長は「再稼働は(地域の)復興への契機になる」と期待した。

 石巻工場は津波で1階部分が水没した。3月下旬からがれき撤去や設備の復旧に取り組み、8月10日には動力源の自家発電用ボイラーを再稼働させていた。

 工場では震災前、抄紙機8台が稼働し、従業員約800人で年間約100万トンを製造していた。今後は最新鋭の「N6号」(年間生産能力27万トン)を含む3台を来年3月までに、さらに2台を来年夏までに動かす。

 残る2台は、国内の洋紙需要縮小に伴う再編計画に基づき、運転停止とする。完全再開後は約85万トンの年間生産量を見込む。

 倉田工場長は稼働式後、「震災から6カ月での再開は、従業員や協力会社、工事関係者の支援のたまものだ」と話した。人員削減は規模を説明しただけで、削減方法などには言及しなかった。

458 荷主研究者 :2011/10/02(日) 17:45:51

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110914cbah.html
2011年09月14日 日刊工業新聞
日本製紙、印刷出版用紙の銘柄集約−石巻再開で品種絞り込み

 日本製紙は13日、2011年度下期中をめどに印刷出版用紙の銘柄を統合・集約すると発表した。汎用的な基幹銘柄と顧客ごとの特殊仕様品とを合わせ約750種類ある印刷出版用紙の銘柄総量の約20%を統合削減する。

 東日本大震災で主力の石巻工場(宮城県石巻市)が被災したことなどから洋紙生産能力の15%を削減することにしており、その一環。基幹銘柄では、40銘柄ある塗工紙のうち14銘柄を生産中止とし、5銘柄で寸法と重量の品ぞろえを集約する。

 非塗工紙では11銘柄のうち中質紙3銘柄を生産中止。また表紙や包装紙などに使う特殊加工紙のうちエンボス加工を施した3銘柄を12年3月末で生産中止。色上質紙も32色を半分の16色に集約する。書籍用紙は全品種生産を継続する。

459 名無しさん :2011/10/02(日) 19:59:54
大興製紙とかの中堅メーカーも含む
業界内のランキングって無いかしら??
非上場なんで、よくわからん。。。

460 荷主研究者 :2011/10/10(月) 23:14:26

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110920/bsc1109201216005-n1.htm
2011.9.20 12:15 Fuji Sankei Business i.
北越紀州製紙、台風12号で操業停止の工場再開

 北越紀州製紙は20日、台風12号の影響で操業を停止していた紀州工場(三重県紀宝町)が、19日に操業を再開したと発表した。河川の氾濫などで浸水した構内の一部生産設備の点検・整備作業が終わったほか、構外にある工業用水の取水設備も復旧が完了した。

 紀州工場は年間生産能力約30万トンで、同社にとっては新潟工場(新潟市東区)に次ぐ生産拠点。製品在庫に被害はなく、出荷を継続してきた。台風12号による業績への影響は「現在算定中」としている。

461 荷主研究者 :2011/10/10(月) 23:14:57

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110920/bsc1109201720008-n1.htm
2011.9.20 17:19 Fuji Sankei Business i.
8月の紙出荷、6カ月ぶりプラス 値上げ前の駆け込み影響

 日本製紙連合会が20日発表した8月の紙・板紙の国内出荷は前年同月比2.3%増の211万トンで、6カ月ぶりにプラスに転じた。東日本大震災からの生産復旧に加え、製紙各社が今秋に予定する出版・広告向け印刷・情報用紙の値上げを前に、駆け込み需要が増えたことも影響した。

 内訳は、紙が1・5%増の122万3000トンで、7カ月ぶりのプラス。板紙が3・4%増の88万7000トンだった。

 新聞用紙が9カ月ぶりに増加したのに加え、印刷・情報用紙は2・8%増となった。震災直後の特需から反動減が続いていたティッシュペーパーなどの衛生用紙も2%増と4カ月ぶりに増えた。

 一方で、生産は震災の影響を引きずり、215万4000トンと3.6%減。3月から6カ月連続で前年同月を割った。

462 荷主研究者 :2011/10/10(月) 23:21:51

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E0E2E2E2858DE0E2E2EBE0E2E3E39E93E2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4EB
2011/9/21 6:03 日本経済新聞
集成材の銘建工業、高知・大豊町に四国最大級の製材工場

 大手集成材メーカーの銘建工業(岡山県真庭市、中島浩一郎社長)は高知県大豊町に四国最大規模の製材工場を建設する。総事業費は約25億円。2012年6月に着工し、13年春の稼働を目指す。

 同社と大豊町、高知県は20日、高知県庁で進出協定を結んだ。12年1月にも同社と大豊町、高知県森林組合連合会など林業団体が出資する木材加工会社を設立する計画。高知自動車道の大豊インターチェンジ近くにある川口南農工団地の約3万7000平方メートルの敷地に製材工場を建設する。

 同工場はスギなどから集成材用の板材を原木換算で年間10万立方メートルを製材する計画で、「製材工場として四国で最大規模」(県木材産業課)。従業員は当初、40人体制(地元雇用は35人)で操業を開始し、3年後に60人まで増やす。

 工場用地は新会社が町から賃借する方向で調整中だ。事業費は県の企業立地補助金などを活用する。同社は06年に大豊町との間で進出協定を結び、09年の操業開始を計画していたが、リーマン・ショックなどの影響で進出を見合わせていた。

463 とはずがたり :2011/10/14(金) 13:12:39
>>453
>50億円について井川氏や親族が弁済の意思を示している。会社側はすでに時価で同額以上の株式を井川氏や親族から預かっており、業績への影響はないとしている。
となってたけどこじれてるのかな?

2011年10月14日8時0分
大王製紙前会長、社内調査委への説明拒否 巨額借金問題
http://www.asahi.com/business/update/1013/TKY201110130708.html

 大王製紙(東京証券取引所1部上場)の創業家出身で前会長の井川意高氏(47)が84億円をグループ企業から借りた問題で、外部弁護士らでつくる社内の特別調査委員会に対し、井川氏が使い道の説明を拒んでいることが分かった。

 任意調査では限界があるため、会社側は井川氏の行為が会社法の特別背任にあたる疑いがあるとして、刑事告発に踏み切る可能性も出てきた。

 井川氏は借金が明るみに出て会長を辞めた9月までにグループ企業7社から84億円を借り、まだ55億円を返していない。使い道もはっきりしない。関係者によると井川氏は調査委の聴取に一度は応じ、「株やFX(外国為替証拠金取引)などへの投資に使った」と説明。一部週刊誌などで海外のカジノなどでの消費を報じられたことについては「個人の資産を使っている」と述べた。上場企業が貸した84億円もの資金の使い道が不明のままになれば、異例の事態だ。

464 とはずがたり :2011/10/22(土) 01:20:06

大王製紙・井川前会長、マカオでカジノ20億円使う 遊興仲介業者聴取へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000115-san-soci
産経新聞 10月21日(金)7時55分配信

 総合製紙大手の大王製紙の井川意高(もとたか)前会長(47)が連結子会社から巨額の現金を借り入れていた問題で、井川前会長がマカオに複数回渡航し、カジノのギャンブルで少なくとも20億円を使っていたことが20日、関係者の話で分かった。遊興費の原資の大半は子会社からの借入金とみられる。

【フォト】アパレル会社の女社長は使途不明金200億円…

 東京地検特捜部は、カジノでの遊興を仲介していた業者が、借入金の支出先の詳細を知っていると判断。この業者を週内にも聴取し、前会長が海外で使った資金の解明を目指す。

 仲介業者は客から現金を預かり、渡航チケットや宿泊先を手配。現地ではカジノで使う資金の立て替えなどを行う。関係者によると、前会長は数年前からマカオに渡航する際に、仲介業者に依頼。これまで5億円を4回にわたり入金し、ほとんどを使い果たしたこともあったという。

 前会長は9月末の大王製紙の特別調査委員会の聴取に対し、借入金の使途について明言を避け、その後は「調査委は経営陣側の意向に沿った結果を目指している」として聴取に応じていない。前会長は周辺に「借入金は個人的に使った。(借り受けが)特別背任にあたるとの認識はある。責任は免れない」と話しているという。

 前会長をめぐっては大王製紙が9月、子会社7社から総額84億円の貸し出しがあり、うち約55億円が返済されていなかったと発表。その後の調査委の調べで、昨年夏ごろ、84億円とは別に前会長の関連会社を迂回(うかい)させる方法で約22億5千万円の貸し出しがあったことも分かった。貸出総額は判明分だけで、計106億円超となる。井川前会長や親族は、所有する自社株などで全額を弁済する意向を示している。

 調査委は今月末をめどに、再発防止策を盛り込んだ調査報告書を取りまとめて公表する予定。調査委関係者は「創業者一族という力を背景にトップダウンで現金を借りた。そのことは(貸し出しを決めた)議事録などからもうかがえる」としている。調査委は一連の借入金全額を対象にして、会社法違反(特別背任)罪で、前会長を刑事告訴する方針を固めている。

 特捜部はすでに同法違反容疑で、前会長の立件を視野に子会社幹部らの聴取を開始。前会長名義の銀行口座の出入金記録や、子会社と交わした貸借を証明する書類なども調べている。

【会社概要】大王製紙…国内第3位の総合製紙会社。昭和18年設立。幅広い紙製品の製造・販売を手掛ける。家庭用製品では、ティッシュペーパーやトイレットペーパーの「エリエール」や、紙おむつの「アテント」で知られる。平成23年3月期の連結売上高は4101億円、純損益は80億円の赤字。井川意高前会長は創業者の故井川伊勢吉氏の孫。

465 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2011/10/25(火) 10:03:02
何てドラ息子wだから同族経営ってのは(ry

父には内緒に…前会長、電話一本で貸し付け指示
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111025-OYT1T00246.htm?from=main2

 「出せる現金はいくらあるんだ」。大王製紙の子会社幹部は取材に対し、井川意高(もとたか)前会長から電話一本で貸し付けを指示されたと打ち明けた。
 幹部が会社の財務状況を説明すると、前会長は具体的な金額と日付を指定し、「俺の口座に振り込んでおいてくれ」と命じ、「父親(高雄氏)には内緒にしてくれ」と話したという。
 この幹部は「取締役会での決議や貸借の書類作成は後回しになってしまった。『井川』という名前を聞いただけで、断ることなどとても出来なかった」と語る。
 特別背任罪に問うには、借り入れが「自分や第三者の利益を図り、または会社側に損害を加える目的」でなされたことの立証が必要で、使途の解明は不可欠だ。しかし、井川前会長は調査委に「株やFX取引(外国為替証拠金取引)に使った」と話したが、根拠となる証拠の提出は拒んでいる。
 カジノに費消したとの疑惑も出ているが、ある調査委員は「前会長の協力が得られず、はっきりした使途は現段階では解明できない」と話す。
 井川前会長は借入先の子会社7社すべての代表取締役を務めていた。調査委は「子会社を監督する立場の役員も創業家が占め、チェック機能が働かなかった」ことが問題の背景にあったと指摘する方針だ。
 「(夫は)何十年間も一生懸命、会社のために働いてきたのに……。ティッシュペーパーを100億円分売るのに、どれだけの時間と労力がかかると思っているのでしょうか」。大王製紙のある現役幹部の妻は涙ながらに語った。


大王製紙元会長:父に怒られ20億円を返済
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111025k0000m040130000c.html

 総合製紙大手・大王製紙の井川意高(もとたか)元会長(47)=9月に辞任=による巨額借り入れ問題で、元会長が4月、父親の高雄顧問(74)から叱責され、約20億円を子会社側に返済していたことが同社関係者の話で分かった。元会長は2カ月後の6月、社長から会長に就任したが、取締役会では巨額の借入金は問題視されなかったという。
 顧問は24日、毎日新聞の取材に「元会長の借り入れ問題は、3月の時点において大王製紙の取締役らも知っていた」と文書で回答した。同社は、内部通報があった9月に問題を把握し、調査を開始したと説明しており、認識の食い違いが浮上した。
 また、同社の特別調査委員会に対し、子会社側が「元会長の指示のままに貸し付けていた」と答えていたことも判明。特別調査委は、問題の背景にオーナー企業特有の甘い体質があったとみて、詰めの調査を進めている。
 同社や関係者によると、元会長は子会社7社から9月までに計83億5000万円を無担保で借り入れた。これとは別に、子会社数社から10年度に約22億5000万円を、顧問が代表取締役を務める関連会社「エリエール商工」(香川県)を迂回(うかい)する形で個人口座に入金させたという。
 だが、顧問は今年3月ごろ、この迂回融資を把握し、元会長の株で弁償するよう叱責。元会長は個人で所有する大王製紙以外の株を現金化して約20億円を返済したという。
 顧問は大王製紙創業者の長男で、社長や会長を歴任し、現在も社内に強い影響力を持つとされる。取材に対し顧問は「元会長個人の問題」としつつも、「父親として深く道義的責任を感じている」と文書で答えた。
 同社は特別調査委が今月中にまとめる報告書を受けた上で、刑事告訴を検討している。
 東京地検特捜部も会社法違反(特別背任)の疑いがあるとみて、同社側が任意提出した資料などを慎重に調べている模様だ。

466 とはずがたり :2011/11/02(水) 18:05:57

これ全部ギャンブルだとしたらどんだけダメ男やねん。。

借入金総額は100億円超 大王前会長 特別委調査
2011年10月19日 00:04 カテゴリー:経済
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/268995

 大王製紙の井川意高前会長(47)が子会社から個人的に巨額の資金を借り入れていた問題で、借入金の総額は100億円を超えていたことが18日、同社が設置した特別調査委員会の調べで分かった。

 井川前会長は子会社7社から総額84億円の借り入れがあり、うち約55億円が返済されていないなどと大王製紙が9月に公表。関係者によると、弁護士らでつくる特別委が調べたところ、これとは別に関連会社を経由した約22億円の借り入れが新たに見つかった。

 特別委は今月中にも、再発防止策を含めた報告を取りまとめる予定。

467 荷主研究者 :2011/11/17(木) 23:32:12

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE1E7EAEBE4E5E5E2E0E7E3E2E0E2E3E39686E0E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
2011/10/26 2:00 日本経済新聞
三菱紙、被災工場の採算改善 20億〜30億円の増益要因に

 三菱製紙の鈴木邦夫社長は、東日本大震災で津波の被害を受けた主力の八戸工場(青森県八戸市)の売上高営業利益率について、「2011年3月期は1〜2%だったが、15年3月期は値上げの影響を考慮せずに3.5%まで高めたい」と語った。八戸工場の採算改善は20億〜30億円の増益要因になる見通しだ。

 八戸工場は全部で7台ある抄紙機のうちすでに6台が再稼働中。今後は産業用インクジェット紙など高付加価値品の生産を増やす。さらに工場で抱える在庫量の適正化を進め、コスト削減を徹底する。

 「洋紙は6〜7月に販売量が伸びず苦戦したが、8月以降は稼働が本格化して9月は計画を上回った」とし、4〜9月期の売上高がほぼ想定並みを確保できそうとの認識を示した。現在、取り組んでいる印刷・情報用紙の値上げについては「工場の被災で供給が遅れている品目もあり、供給体制が整った顧客に順次値上げをお願いしている」という。

 八戸工場の復旧などのため、今期中に265億円を銀行借り入れで賄う方針。「メーンバンク中心に借り入れに向けた準備が進んでいる」という。

468 荷主研究者 :2011/11/23(水) 15:56:20

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111029/201110291019_15315.shtml
2011年10月29日10:19 岐阜新聞
ハビックス、本巣市に新工場 紙おむつ用不織布を増産へ

本巣市への工場進出で企業立地協定を締結し、握手を交わすハビックスの木村敏之社長(中央)と藤原勉市長(左)、洞田厚男岐阜振興局長=同市役所

 ハビックスは本巣市の屋井工業団地に新工場を建設する。紙おむつの原料で、需要が高まっている化合繊不織布を増産する。現在の生産能力は月に約100トンだが、4倍に引き上げる。投資額は14億円。新工場の稼働で同社は県内4工場体制となる。

 紙おむつは国内では高齢化の進行により大人用のニーズが増加。海外でも中国、東南アジアなどで子供用が急拡大している。そのため同社には、取引先の紙おむつメーカーなどから増産を求める声が相次いでいる。

 屋井工業団地は本巣市土地開発公社が事業主体で、6区画12万3500平方メートルを2009年から分譲。計画中の東海環状自動車道糸貫インターチェンジまで2キロに位置する。同団地への進出は2企業目。

 ハビックスの本巣工場(仮称)は12年3月に着工し、同10月に操業開始を予定。延べ床面積は約3000平方メートル。従業員15人で、うち10人を新規雇用する計画。

 木村敏之社長は「海外の子供用紙おむつは年2桁で成長する見通し。増産で新規顧客も開拓したい」と期待を込めた。28日に同社と本巣市で企業立地協定を締結。木村社長と藤原勉本巣市長、立会人の洞田厚男岐阜振興局長が協定書に署名した。

469 とはずがたり :2011/11/30(水) 17:05:20

なんかもう紙ネタではなくhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1147586435/向けの話しだが。。

2011年11月24日15時4分
井川前会長の自宅地、仮差し押さえ 投資会社長にも借金
http://www.asahi.com/national/update/1124/TKY201111240179.html

写真:大王製紙の井川意高前会長宅=21日、東京都渋谷区広尾2丁目、上田潤撮影拡大大王製紙の井川意高前会長宅=21日、東京都渋谷区広尾2丁目、上田潤撮影

 大王製紙前会長による巨額借り入れ事件で、井川意高(もとたか)容疑者(47)=会社法違反(特別背任)容疑で逮捕=の東京都内の自宅の土地が今月に入り、東京地裁から仮差し押さえ命令を受けていたことがわかった。申し立てたのは都内の投資会社社長で、今年4月下旬に「1カ月で返してもらう」との約束で金を貸したが、返済されなかったためという。

 井川前会長はこの借金の直前の3月には、父親で大王製紙前顧問の高雄氏(74)に連結子会社からの借り入れを知られ、しかられていた。

 投資会社社長によると、「投資などで借金をして、穴を開けてしまった」と、共通の知人を通じて借金の依頼があり、無担保で金を貸した。「金額は言えない」としているが、貸す際に前会長は「8億〜9億円の現金は持っているが、動かすと父にばれる。父には借金のことを知られたくない」と話していたという。

470 荷主研究者 :2011/12/11(日) 14:52:51

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111115/bsc1111151426013-n1.htm
2011.11.15 14:25 Fuji Sankei Business i.
三菱製紙の八戸工場が完全復旧、震災前の生産力に戻る

 三菱製紙は15日、東日本大震災で被災した八戸工場(青森県八戸市)が停止中だった最後の1台の生産設備を再稼働したと発表した。生産量は震災前の月産6万8000トンの水準まで回復した。

 同工場は津波による浸水被害などで、約2カ月間操業停止。5月24日に一部再開して以降、順次操業率を上げてきた。

 国内有数の印刷・情報用紙の主力生産拠点の被災を受け、3月以降は他社が代替生産を担ってきた。同工場が完全復旧したことで、三菱製紙は今後、10月に開始した中期経営計画に基づき、シェア回復や同工場の仕上げ設備の効率化に取り組む方針だ。

471 荷主研究者 :2011/12/30(金) 20:58:42

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111129t32018.htm
2011年11月29日火曜日 河北新報
合板製造・北日本プライウッド 大船渡工場の事業再開断念

 合板製造業の北日本プライウッド(東京)は28日までに、東日本大震災で被災し操業を停止している大船渡市の工場の事業再開を断念した。全従業員127人は12月15日付で解雇される。

 同社などによると、累積債務に加え、工場の復旧などに30億円以上かかることが事業再開の支障となった。今回と同規模の津波が再び襲った場合、約5万7000平方メートルの敷地が浸水する危険性があることも理由という。

 同社の生産拠点は大船渡市の工場だけで、解雇される従業員も地元出身者が大半を占めている。会社自体の今後について、川村敬喜社長は「まだ分からない」と話している。

 同社は1989年設立。大船渡の工場で年間約9万5000立方メートルの合板を生産していたが、震災で工場が全壊した。

472 荷主研究者 :2011/12/30(金) 21:36:04
>>471
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111128_7
2011/11/28 岩手日報
再開断念、全127人解雇へ 大船渡・工場被災の製造業
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 東日本大震災で大船渡市大船渡町の工場が被災し操業休止していた合板製造業、北日本プライウッド(本社東京、資本金5千万円、川村敬喜社長、従業員127人)は27日までに事業再開を断念した。全従業員は12月15日付で解雇。被災後も再開を模索していたが、多額の再建費用や経営見通しの厳しさ、安全確保の難しさなどから決断した。地域雇用への打撃に加え、県産材の活用拠点の閉鎖で県内林業界への影響も避けられない見通しだ。

 川村社長によると、断念の理由は▽再建への資金調達の困難さ▽企業を取り巻く環境の厳しさ▽市の復興計画・土地利用方針で浸水想定区域に入った−の3点。同社はこれまで津波で被災した工場の施設復旧に向け国の助成採択を目指すなど、事業再開を模索。しかし、再開には35億円以上の費用が必要な上に、既存の借入金残高が十数億円あるなど資金面の不安を払拭(ふっしょく)できなかったという。

 また、同社は事業と関連の深い住宅建設について今後数年間は震災復興で需要が見込めるものの、中長期的には市場が縮小傾向にあると判断。工場は同市が10月末にまとめた復興計画の土地利用方針図で防潮堤や2線堤が設置されても最大津波の浸水想定区域に入り、安全性の不安が残ることも断念の理由となった。

 同工場は国産材を65%使用。県産木材の受け入れ先の一つが無くなることで、素材生産など本県林業への影響は必至だ。

 沿岸広域振興局の水野尚光副局長は「雇用関係は関係機関と連携して対応したい。林業への影響もあり、対応を検討していきたい」としている。

473 荷主研究者 :2011/12/30(金) 22:08:50

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111130/bsc1111301228014-n1.htm
2011.11.30 12:27 Fuji Sankei Business i.
日本製紙石巻工場、来月中旬にパルプの製造再開 来夏メドに完全再開

 日本製紙グループ本社は30日、東日本大震災で被災した石巻工場(宮城県石巻市)で12月中旬、洋紙の原料となるパルプの製造設備を再稼働すると発表した。同工場は同社の主力工場。来年夏の完全再開に向け、自前で効率的にパルプを製造できる体制を整える。

 これを前に、石巻港の埠頭(ふとう)にこの日午前、震災後初めての木材チップ運搬船が入港し、豪州ポートランド港で積んだユーカリなどの木材チップ計約2万5200トンが届いた。

 同工場は震災半年後の9月16日に抄紙機1台を再稼働し、11月15日には2台目の抄紙機と、表面加工を行う塗工機の運転を再開した。現在は近隣の岩沼工場(同県岩沼市)などから陸路で運んだパルプを使って紙の生産を行っている。

474 荷主研究者 :2012/01/08(日) 00:45:17

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/111127/cpb1111271201002-n1.htm
2011.11.27 12:00 Fuji Sankei Business i.
【疑惑の濁流】「100万円じゃんけん」も…ティッシュ1億5千万箱分をカジノに投じた「落魄の御曹司」

 リヤカーを引いて古紙を集めた初代、会社を業界3位に押し上げた2代目。そして期待された3代目は…。大王製紙前会長の井川意高容疑者(47)が連結子会社から100億円超を借り入れた特別背任事件。会社を業界トップに導くため帝王学をたたきこまれた井川容疑者だが、いつしか「家訓」を忘れ、ティッシュペーパー約1億5千万箱分にも相当するカネをカジノのネオンに溶かした。創業、興隆、失墜。井川家三代の栄枯盛衰を追った。

 起業はリヤカーから 苦節の初代

 元号が大正から昭和になって間もないころ。愛媛県の寒村で、1人の男性がリヤカーをひき、各家庭から古紙を回収していた。

 井川容疑者の祖父で大王製紙の創業者、故井川伊勢吉氏の若き日の姿だった。小柄な体躯には青雲の志が詰まっていた。

 同社関係者によると、明治42年生まれの伊勢吉氏は20歳前後に紙の原料商を始めたという。その後、昭和18年には、ほかの製紙会社と合併する形で大王製紙が現在の四国中央市に誕生し、伊勢吉氏が社長の座に就いた。

 伊勢吉氏は経営手腕を発揮し、パルプから紙まで一貫して作る製紙工場を立ち上げた。需要の転換を見据えて和紙から洋紙に主力を移し、主に新聞用紙でシェアを伸ばした。

 危機もあった。関係者によると、大王製紙は資金繰りの悪化から昭和37年に会社更生手続きの開始を申し立てた。「東証1部に上場して、わずか1年。辞表を懐に忍ばせて、債権者集会に臨んだとも言われた」と同社関係者は振り返る。

 再建に燃える伊勢吉氏を支えたのが同年に入社した2代目、高雄氏だった。親子は二人三脚で奔走。日本の高度成長が追い風になり、3年で更生手続きを完了した。

 伊勢吉氏は平成2年に亡くなる直前、「井川家の心」という家訓を残した。

 〈大王製紙あっての井川家。井川の家はすべてにおいて大王製紙の利益を優先させる〉

 その言葉からは苦労を乗り越え、会社を育て上げた創業者の切なる願いが読み取れる。

 ゴルフを利用 最後発からトップ3へ

 大王製紙という社名よりも有名なティッシュペーパーのブランド「エリエール」。“生みの親”は高雄氏だ。新聞用紙と段ボール原紙にこだわる伊勢吉氏を説得する形で、昭和54年に世に送り出した。

 高雄氏は当時の心境について、週刊誌の取材にこう答えている。

 「業界では最後発ですからね。知名度を上げるためにはどうしたらいいか、いろいろと考えて、ゴルフを利用することにした」

 同社は女子プロゴルファー養成を始め、昭和57年に「大王製紙エリエール レディスオープン」をスタートさせた。高雄氏の戦略は当たり、61年にはティッシュペーパー部門で国内シェアトップの座をもぎ取った。63年には東証への再上場を果たした。

 高雄氏は地方の製紙会社を次々と買収するなどして、勢力を拡大。買収した企業は井川家の一族が大株主となり、一族が強い影響力を持った形で大王製紙グループが形成されていった。その強気の営業姿勢から、「四国の暴れん坊」の異名を取った。

 同社関係者は「鶴の一声で人事も何もかもが決まった。悪い面ばかりではなかったが、大王製紙の象徴的な存在が高雄さんだった」と話す。

475 荷主研究者 :2012/01/08(日) 00:45:53
>>474 続き

 ジェット機、万札コースター…

 「普通の会社を目指したい」。高雄氏が顧問の立場で見守る中、井川容疑者は平成19年6月、42歳の若さで社長に就任した。当時は同族経営とみられることに不快感を示し、このような抱負を語っていた。

 高雄氏にとっては期待の嫡男。帝王学をたたき込むため、惜しみなく愛情とカネを注ぎ込んでいた。同社関係者によると、愛媛から東京までジェット機で塾通いをさせ、東大卒の社員を家庭教師につけた。

 名門・筑波大付属駒場高校、東大法学部を経て同社に入社。父親の庇護の下、会社でもエリート街道を突き進んだ井川容疑者だったが、その過程で普通ではない金銭感覚が身に付いてしまったようだ。

 東京・麻布の高級クラブではよく、シャンパンが並々と注がれたグラスの下に、一万円札を10枚を重ねていた。通称「意高コースター」。酒を飲み干すと全額がもらえる余興で、井川容疑者はホステスが目の色を変えて酒を飲む光景を楽しんでいたという。「高級クラブではこの他にも『勝ったら100万円』というじゃんけん大会を開催したとも聞く。桁外れの金遣いの荒さだった」と井川容疑者に近い関係者は話す。

 政治家や芸能人など派手な交友関係を好み、その中で国内の違法カジノにはまった。さらなる刺激を求め、多額の金額が動くマカオ、シンガポールのカジノへと手を伸ばした。

 父の叱責も届かず…

 「当初、大きな利益を得ることもあったことによりその深みにはまった」

 東京地検特捜部に会社法違反(特別背任)容疑で逮捕された22日、井川容疑者が代理人弁護士を通じて発表した「お詫び」には、こうつづられていた。巨額借り入れを知った高雄氏は井川容疑者を厳しく叱責したというが、それでも融資が収束することはなく、カジノの「深み」にますますはまっていった。

 連結子会社から借り入れた金は106億8千万円。大王製紙のオンラインショップでは、ティッシュペーパー「エリエールティシュー180W」(180組入り)5箱を350円で販売しており、借入額をティッシュで換算すると約1億5257万箱分に上る。2枚重ねの一組を1枚として計算すると、約274億枚相当だ。

 井川容疑者の巨額借り入れの影響で、大王製紙は上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に置かれた。ティッシュのごとく万札をまき散らし、家訓を破った井川容疑者。その懺悔は、草葉の陰の伊勢吉氏に届いただろうか。

476 荷主研究者 :2012/01/08(日) 00:48:19

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111215/bsc1112150503001-n1.htm
2011.12.15 05:00 Fuji Sankei Business i.
大王製紙、創業家の株取得で交渉 再発防止策を公表

 大王製紙は14日、前会長の井川意高容疑者の特別背任事件で延期していた2011年9月中間連結決算を発表した。決算発表を受け、東京証券取引所は同日、大王製紙株の上場維持を決定した。上場廃止の恐れがあることを知らせる「監理銘柄」指定を15日付で解除する。都内で会見した佐光正義社長は、決算の発表が遅れたことなどについて「多大なご迷惑をお掛けした」と陳謝するとともに、再発防止策を公表した。

 9月中間決算は、当初2億円の黒字を予想していた最終損益が28億円の赤字(前年同期は44億円の赤字)だった。前会長への貸付金に対する貸し倒れ引当金44億円を特別損失に計上したことが響いた。

 12年3月期通期の連結最終損益見通しは、30億円の黒字から5億円の黒字に引き下げた。

 今回の創業家の御曹司による不祥事は「エリエール」に代表されるブランドの失墜だけでなく、企業業績も圧迫する事態に発展した。

 これを受けて発表した再発防止策は(1)創業家の保有株式の買い取り(2)社外取締役の起用(3)財務・会計に明るい監査役の起用(4)内部通報制度の外部委託−などの取り組みを盛り込んだ。

 佐光社長は「私がしばらく(社長を)やる中で、創業家が復帰するということはない」と創業家一族と距離を置く決意を口にした。

 同社が再び消費者や投資家の信頼を取り戻すには、創業家によるグループへの支配力を弱めることが必須となる。最大のポイントとなるのが、11年度中に株式の大半を買い取り、各子会社の本体の株式保有率を50%超に高める計画だ。

 特別調査委員会によると、連結子会社35社のうち大王が過半を持つのは3社のみ。残りの32社は創業家が議決権を握っている。

 会社側はすでに弁護士を通じて創業家側と交渉に入ったが、買い取り対象の会社や株式数、額をめぐって難航する可能性もある。佐光社長は「話し合いは十分可能だ」と強調した。(米沢文)

477 荷主研究者 :2012/01/15(日) 11:58:22
>>471-472
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111220t52001.htm
2011年12月20日火曜日 河北新報
セイホク、寒河江に新工場検討 被災で事業再開断念

 合板最大手のセイホク(東京)が山形県寒河江市に新工場建設を検討していることが19日、分かった。グループ会社の大船渡工場(岩手県大船渡市)が東日本大震災の津波で全壊、事業再開断念に追い込まれており、災害時のリスク分散を図るため内陸の寒河江市が浮上したとみられる。

 関係者によると、セイホクは寒河江市の寒河江中央工業団地に用地を取得する方向で、山形県と交渉を続けている。工場の規模などは不明だが、「生産量は年10万立方メートル以上が目安となる」(関係者)という。

 セイホクのグループ会社、北日本プライウッド(東京)は震災で大船渡工場が全壊し先月、事業再開を断念した。同工場の年間生産量は約9万5000立方メートルで、約130人が雇用されていた。

 新工場について山形県森林課は「話し合いはしているが、詳しい内容は明かせない」、セイホクは「まだ公表する段階ではない」(広報担当)と話している。

 セイホクやグループ会社の工場は大船渡市のほか、岩手県宮古市や宮城県石巻市にも立地。いずれも太平洋沿岸に立地し、津波で被災した。山形県関係者は「災害時の代替機能などとして寒河江を検討しているようだ。県産材の活用にもつながり、期待は大きい」と語る。

478 とはずがたり :2012/01/17(火) 16:48:28

大王製紙、大幅減収へ=創業家追放で子会社4分の1に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000089-jij-bus_all
時事通信 1月14日(土)21時0分配信

 大王製紙は14日、連結子会社が37社から9社に減ると発表した。前会長の井川意高被告が子会社から巨額融資を受けていた事件で、前会長の辞任と一部創業家の追放に伴い、多くの子会社を支配する創業家一族の議決権を「会社の意思と同一」とはみなせなくなったと判断した。この結果、4250億円と予想していた2012年3月期の連結売上高は数百億円規模の減少が避けられない見込みだ。

479 荷主研究者 :2012/01/22(日) 14:44:29

http://www.at-s.com/news/detail/100087860.html
2011年12/27 09:30 静岡新聞
富士宮に新工場建設 大王製紙グループ方針

 大王製紙グループが、富士宮市の富士山南陵工業団地に新工場を建設する方針を固めたことが26日、分かった。新工場をめぐっては井川意高前会長の巨額借り入れ事件を受け、建設計画が事実上の凍結状態になっていた。今後も需要の拡大が見込まれる大人用紙おむつの増産などを目的に、新しい経営体制で設備投資を決めたとみられる。

 工場建設を計画しているのはグループ会社のエリエールペーパーテック(栃木県さくら市)。同工業団地内の2区画(約5万平方メートル)を取得する方針で、詳細な計画は明らかになっていないが、高齢化で大きな伸びが期待される主力製品の大人用紙おむつなどを生産するもようだ。

 エリエール社は大王製紙の「エリエール」ブランドの生産拠点として、1987年に設立された。紙おむつのほか、ナプキンやウエットティッシュの製造を手掛け、富士市と富士宮市にそれぞれ工場がある。富士宮市内2カ所目となる新工場の建設で、岳南地域が同ブランドの一大生産拠点になる。

 エリエール社の新工場は今年に入ってから、小室直義前市長が井川前会長にトップセールスして誘致が決まった。建設予定地では9月末ごろに造成工事が完了していたが、巨額借り入れ問題が発覚し、工業団地開発業者との正式契約締結が延期になっていた。

480 とはずがたり :2012/02/15(水) 11:37:54

大王製紙の出向役員を解任=創業家、会社の対立決定的に
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-120213X572.html?link_id=k_kanren_news_body
2012年2月13日(月)12:03

 大王製紙の関連会社エリエールペーパーテック(栃木県さくら市)は12日、臨時株主総会を開き、全取締役の解任などを決議した。7割超の株式を持つ創業家側の提案により、取締役3人(全員が大王製紙から出向)が解任され、新たに5人の取締役が選任された。大王製紙側は反対したものの、賛成多数で可決された。創業家と会社の対立は決定的となった。

 大王製紙は10日、前会長で創業者一族の井川意高被告に融資したグループ企業7社の役員10人を3月6日付で辞任させる処分をすでに発表していた。臨時総会で創業家側から解任が提案された取締役の1人は3月に辞任するはずの10人に含まれていた。 

[時事通信社]

巨額借り入れ響く…大王製紙、25億赤字見通し
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120214-OYT1T01019.htm
2012年2月14日(火)20:08

 大王製紙が14日発表した2011年4〜12月期連結決算は、売上高が前年同期比0・7%減の3033億円だったほか、経常利益は同43・8%減の20億8400万円と大幅に減った。

 前会長による巨額借り入れ事件を受け、連結子会社数が激減し、利益が縮小した。

 事件発覚後に創業家が経営から退陣したため、創業家が大量の株式を持つ子会社の多くが連結対象の要件を満たさなくなり、事件前に37社あった子会社数が昨年末時点で8社となったことが響いた。

 12年3月期の業績予想も下方修正を迫られ、税引き後利益は昨年12月時点の5億円の黒字から、25億円の赤字に転落する見通しになった。

 大王製紙は今月、グループ間で株式をやり取りし、子会社数を19社に回復させている。残りの関連会社も、議決権の過半数を持つ創業家から株式を買い取り、子会社化を進める方針だ。

481 とはずがたり :2012/02/15(水) 11:50:41
37→8+29→19+18(内13社で臨時株主総会(予定))

大王製紙、関連会社離脱で大幅減収 創業家と争奪戦激化
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20120215101.html?link_id=k_kanren_news_body
2012年2月15日(水)08:00
 大王製紙は14日、平成24年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終損益が従来予想の5億円の黒字から25億円の赤字に転落すると発表した。売上高も従来の4250億円から4040億円に引き下げた。赤字は創業家の井川意高(もとたか)前会長による巨額借り入れ事件を受け、44億円の貸倒引当金を計上したため。さらに創業家が支配する関連会社が連結子会社から外れたことで売上高が大幅に減る。関連会社をめぐる大王と創業家の対立は激化しており、企業価値が大きく損なわれる事態となっている。

 本業のもうけを示す営業利益も従来の158億円から100億円に下方修正した。また同時に発表した23年4〜12月期決算は最終損益が32億円(前年同期は27億円の赤字)となった。貸倒引当金は同9月中間決算の段階で計上しているが、営業利益の下振れで通期でも最終赤字となる。

 大王は同9月末に37社の連結子会社を保有していた。しかし、大半の会社は創業家が議決権で過半数の株式を保有しており、事件を受け、創業家が大王本体の経営から身を引いたため、連結対象から外さざるを得なくなった。

 一時は8社にまで激減したが、グループ内の持ち合い株を買い集め、何とか19社まで回復させた。さらに大王は創業家の影響力を排除するため、保有する関連会社株の買い取りも求めた。

 しかし、前会長の父親の井川高雄元顧問がこれに猛反発し交渉は決裂。関連会社の“争奪戦”に発展している。

 連結子会社から外れた紙おむつを製造するエリエールペーパーテックで12日に開かれた臨時株主総会では、創業家側が提案する経営陣への入れ替えが決議されたが、さらなる連結子会社化を防ぐのが狙いだった。さらに12社でも同様に臨時株主総会の開催が予定されている。

 高雄氏も「(大王と関連会社は)車の両輪だ」としており、グループ内の取引は継続する考えだ。だが、関連会社の支配権のねじれなど企業統治の混乱を嫌気し事件発覚で急落した株価がさらに下落する恐れがある。イメージダウンによる顧客離れや社内の士気低下も避けられない。

482 荷主研究者 :2012/02/16(木) 00:26:16

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/31221.html
2012年1月17日 新潟日報
北越紀州製紙、天然ガス発電導入

新潟工場で2014年稼働予定

 北越紀州製紙(長岡市)は主力生産拠点の新潟工場(新潟市東区)に、大型の天然ガス発電設備を導入する。今夏にも着工、2014年2月に稼働予定。同工場での重油使用量半減が可能となり、同社は「会社全体の二酸化炭素(CO2)排出量を1割減らす効果が見込める」としている。

 設置するのは、4万キロワット級のガスタービン発電設備1基と、タービンの排熱を利用して蒸気を発生させる高温高圧排熱回収ボイラー。蒸気は紙を乾かすために使う。同社と三菱商事の合弁会社であるMC北越エネルギーサービス(同区)が工場敷地内に設置する。総投資額は約80億円。

483 荷主研究者 :2012/02/19(日) 00:44:30

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120118/bsc1201180503007-n1.htm
2012.1.18 05:00 Fuji Sankei Business i.
日本製紙、家庭紙の生産拠点を再編

 日本製紙グループ本社は17日、家庭紙専門のグループ企業、日本製紙クレシアの岩国工場(山口県岩国市)の生産設備を9月末に停止すると発表した。他の拠点に生産を移管することで、生産設備の稼働率を90%以上に高め、固定費削減と生産効率の向上を図ることが狙い。

 同工場の生産能力は年4万3000トンで、日本製紙クレシア全体の約15%に相当する。これを京都工場(京都府福知山市)などに移管する計画。岩国工場は生産設備停止後、中国・四国・九州をカバーする物流拠点として活用していく。

484 荷主研究者 :2012/02/23(木) 00:28:44
>>483
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201210012.html
'12/1/21 中国新聞
日本製紙、岩国生産を停止へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20120121001202.jpg

 日本製紙グループ本社(東京)は、日本製紙クレシア岩国工場(岩国市)の生産設備を9月末に停止する。京都工場(京都府)などに移管し効率を高める。社員は京都工場などへ配置転換する。

 岩国工場は、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなど家庭紙の原紙を年4万3千トン生産する抄紙機1台を備える。同社全体の生産量の15%を担う。移管後は中四国・九州地方の拠点となる物流センターにする。移管により、国内工場の稼働率を80%から90%以上に高める。

 岩国工場の正規社員は69人。44人がクレシアの社員で、25人はクレシア紙工西日本(京都府)の出向社員。京都工場などに配置転換する。協力会社の49人は自社に戻る。

 岩国工場はクレシアの西日本の基幹工場として1996年に稼働。市況の低迷や原料価格の上昇で、家庭紙事業の収益が伸びなかった。同工場の停止で京都より西にクレシアの工場はなくなる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20120121001201.jpg
【写真説明】9月末に生産設備を停止する日本製紙クレシア岩国工場(岩国市長野)

485 荷主研究者 :2012/04/08(日) 15:58:57

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120225/bsc1202250501007-n1.htm
2012.2.25 05:00 Fuji Sankei Business i.
大王製紙、富士宮に新工場 自前生産体制確保 創業家の反発必至

 大王製紙が、静岡県富士宮市に紙おむつなどを生産する新工場の建設を計画していることが24日、明らかになった。今夏にも着工し、2013年中の生産開始を目指す。現経営陣と対立する創業家が、グループの紙おむつ生産会社などの経営権取得を進めているため、ビジネスモデルを見直し、自前の生産体制を確保する狙いがあるとみられる。

 同社は1月末、静岡県富士宮市の工業団地内に新工場の建設用地をすでに取得。「生産設備増強は長期的に検討してきた。創業家との問題は関係ない」としているが、自前の生産体制を整備する動きに創業家は反発を深めそうだ。

 井川意高(もとたか)前会長の巨額借り入れ事件を受け、大王は創業家に関連会社の保有株式の買い取りを持ちかけている。

 一方、創業家側は紙おむつを生産するエリエールペーパーテック(宇都宮市)の全取締役を解任し、自ら選んだ取締役を選任するなど、グループ関連会社への関与を続ける姿勢を鮮明にしている。

486 荷主研究者 :2012/04/08(日) 16:07:46

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120226t12021.htm
2012年02月26日日曜日 河北新報
段ボール製造・王子チヨダコンテナー 仙台工場1年ぶり再開

操業を再開した仙台工場を視察する式典出席者

 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた段ボール製造の王子チヨダコンテナー仙台工場(多賀城市)は25日、約1年ぶりに操業を再開した。

 操業再開式には、渡良司社長、王子製紙の石田隆副社長、菊地健次郎多賀城市長らが出席し、安全を祈願した。

 渡社長は「震災後は再建不可能と思ったが、この日を迎えることができて感慨無量だ」とあいさつ。菊地市長は「多賀城市になくてはならない企業として、今後も発展してほしい」と期待した。

 工場建屋は復旧工事中だが、製函(かん)設備や印刷機を設置し、生産を再開した。57人いた従業員のうち、20人が仙台工場に復帰する。

 生産量は震災前の半分程度に縮小。3月末までに、敷地内にあったグループ会社の築館パッケージを仙台工場に集約し、体制を整える。事務所の建て替えなどは今秋ごろに終わる見込み。

487 荷主研究者 :2012/04/15(日) 22:57:59

http://www.at-s.com/news/detail/100102762.html
2012年2/27 09:16 静岡新聞
大王製紙との取引継続 経営体制刷新の大宮製紙

 大王製紙の現経営陣と創業家の対立を受け、関連会社の大宮製紙(富士宮市)の役員が創業家側の意向で入れ替えになった。経営体制は一新されたが、創業家側は大王製紙との取引は従来通り継続する考えを示した。今後も事業方針は変わらないとみられる。

 大宮製紙の臨時株主総会が25日、三島市内で開かれ、大王製紙からの出向者ら取締役5人全員の解任を決議。このうちの2人を含め、創業家が提案した取締役6人を選任した。

 大宮製紙は1986年に大王製紙のグループ会社となり、エリエールブランドの家庭用紙(トイレットペーパーやティッシュペーパー)をメーンに生産している。創業家側が経営権を握ることになったが、井川高雄前顧問は「大王製紙から発注がなされる限り、商品を納入し続けることは当然」と指摘。「グループ会社の製造する商品の品質を限りなく高め、大王製紙を通じて消費者のニーズに応じていく」と強調した。

 対立は泥沼化しているが、取引中止など事業面にまで波及すれば、双方の不利益は明白。このため、大宮製紙は従来通りの生産活動を続ける見通しだ。

 大宮製紙は富士宮、富士市内に工場を持ち、2010年度の売上高は245億6900万円。従業員は約380人。富士宮市役所内に製品の展示ブースが設けられるなど、地元を代表する企業として知られる。

488 荷主研究者 :2012/04/18(水) 01:19:23

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120310t12020.htm
2012年03月10日土曜日 河北新報
日本製紙石巻工場、抄紙機再稼働 生産能力78%まで回復

N6マシンの前でガッツポーズし、運転再開を喜ぶ関係者

 東日本大震災で被災した日本製紙石巻工場(石巻市)で9日、国内最大規模の抄紙機「N6マシン」(N6、年間生産能力27万トン)がほぼ1年ぶりに運転を再開した。これにより、同工場は震災後の目標年間生産量(85万トン)の約78%まで生産能力が回復する。

 設備の立ち上げ式には、日本製紙グループ本社の芳賀義雄社長と倉田博美専務兼石巻工場長、従業員ら計約150人が出席。芳賀社長がボタンを押して稼働させ、万歳三唱で再開を祝った。

 芳賀社長は「震災から1年を前に工場の復興に道筋を付けることができた。国際競争力を持った生産性の高い工場として、今後も石巻に期待したい」と述べた。

 同工場は震災の津波で1階部分が水没、電気系統やモーターなどが破損した。震災前に稼働していた抄紙機8台のうち2台は、同社の復興計画に基づく固定費圧縮のため停止。現在N6を含む4台が再開しており、残り2台は8月までに順次稼働する。

 同社の復興計画によると、震災に伴う人員削減は約1300人。芳賀社長は「一段と強い日本製紙に生まれ変わるため、従業員の協力を仰いでいる」とだけ述べ、具体的なスケジュールなどには言及しなかった。

 同工場は9日、震災で犠牲になったグループ社員とその家族ら約120人を追悼する慰霊碑を除幕。献花と黙とうで犠牲者の冥福を祈った。

489 とはずがたり :2012/04/19(木) 10:25:11
>>487
富士が吉原が中心市街なように富士宮の中心市街は大宮なのであるが,製紙会社の名前に残ってるとはなかなか♪

490 荷主研究者 :2012/04/22(日) 01:07:17

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120316t12003.htm
2012年03月16日金曜日 河北新報
段ボール製造のレンゴー新工場稼働 災害対応強化

テープカットを行うレンゴーの大坪社長(左から2人目)ら

 段ボール製造大手のレンゴーは15日、宮城県大和町の仙台北部中核工業団地に建設した新仙台工場の操業を始めた。東日本大震災による津波被害で閉鎖した仙台工場(仙台市宮城野区)に代わる製造拠点で、蓄電池を備えるなど災害対応を強化した。

 新工場は鉄骨2階、延べ床面積は約2万8300平方メートルで、段ボール素材の製造、加工ラインを整備した。生産能力はミカン箱サイズで年間約1億6800万個分と旧工場とほとんど変わらない。総工費は約100億円。

 大型蓄電池のほか、建屋屋上に出力約500キロワットの太陽光発電装置も設置し、停電時には事務部門の電気を最大5〜6時間賄えるようにした。蓄電池は通常、夜間に電力を蓄え、日中の補助的な電源として使う。

 15日は地元関係者らを招いて起動式があり、テープカットなどが行われた。レンゴーの大坪清社長は「地元自治体の応援もあり、震災から約1年で新工場を稼働できた。段ボール製造を通して(地域経済の)復興に貢献したい」と話した。

 新工場は昨年6月に着工した。同3月末に閉鎖した旧工場は倉庫などとしての活用を検討している。

491 荷主研究者 :2012/04/22(日) 01:33:04

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E1E2E2EB9B8DE1E2E2E1E0E2E3E08698E3E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
2012/3/30 23:45 日本経済新聞
王子製紙、印刷用紙など減産 収益改善へ

 王子製紙は30日、印刷・情報用紙や新聞用紙の生産能力を削減すると発表した。釧路工場(北海道釧路市)などで生産設備を停止。印刷・情報用紙で6%、新聞用紙で9%それぞれ年間生産能力を減らす。企業の経費抑制でコピー用紙などの需要が伸び悩んでいることに対応する。設備の停止で固定費などを抑制し、収益改善につなげる。

 春日井工場(愛知県春日井市)でコピー用紙などを年4万5千トンつくる設備を2012年9月に止める。江別工場(北海道江別市)で印刷用紙を6万9千トンつくる設備を約39億円を投じて改造。13年3月から食品包装などに使う特殊紙を生産する。同社の印刷・情報用紙の年産能力は203万4千トンから192万トンに減る。

 釧路工場では新聞用紙を年9万9千トンつくる設備を12年9月に止める。

 これらの設備停止によるコスト削減効果は算定中。12年3月期に特別損失を計上するが、影響金額も算定中という。

 このほか、特殊紙も生産設備の停止などで同社全体の11%にあたる16万5千トンの年産能力を削る。

492 荷主研究者 :2012/04/30(月) 11:12:03
>>491
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120402cbak.html
2012年04月02日 日刊工業新聞
王子製紙、印刷情報用紙など事業構造転換−生産能力21万トン削減

 王子製紙は、従来の7%に当たる年間約21万トンの印刷情報用紙生産能力の削減など事業構造転換を推進する。需要低迷への対応で印刷情報用紙や特殊紙の一部生産設備を2013年度下期までに順次停止する。08年度以降実施している生産体制の再構築と併せ、年約230億円のコスト削減効果を見込む。12年3月期に事業構造改善費用として特別損失を計上する予定。計上額は算定中。

 印刷情報用紙では、釧路工場(北海道釧路市)と春日井工場(愛知県春日井市)で抄紙機1台ずつを9月に停止する。江別工場(北海道江別市)の6号抄紙機は、約39億円を投じて剥離紙や耐油包装用紙などの特殊紙に生産品種を転換させる。13年3月に完成予定。

 また特殊紙を生産する江別工場と東海工場岩渕製造所(静岡県富士市)の抄紙機を1台ずつ停止する。

493 荷主研究者 :2012/04/30(月) 11:24:17

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E3E2E2E1958DE3E2E2E6E0E2E3E09E90E2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E4
2012/4/11 1:02 日本経済新聞
中越パルプ、鹿児島の2子会社統合 経営効率化

 中越パルプ工業は年内にも鹿児島県内の子会社2社を統合することを明らかにした。紙製品や原料の運搬を手掛ける中越物産(鹿児島県薩摩川内市)が、紙製品の選別・包装の鹿児島興産(同)を吸収する。中越パルプは2013年3月期に11年3月期比でコスト45億円削減の目標を掲げている。成熟した国内市場で経営を効率化し、グループの収益力を高める。

 中越物産、鹿児島興産の統合で中越パルプの連結対象子会社は9社となる。グループ内の間接部門の合理化を進めるの主な狙い。中越物産は木材チップの仕入れ販売から運送業、通関業など幅広い事業を抱えており、事業の繁閑にあわせて人材を有効に活用できる。今回の統合で人員は減らさない方針だ。

 07年10月に中越物産と九州流通を合併させており、生産拠点の川内工場がある薩摩川内市に本社を置く連結子会社は、今回の統合で1社に集約される。グループでの子会社の再編は08年4月の北陸紙工(現・中越ロジスティクス)と北陸流通の合併以来となる。

 コスト削減の目標を掲げた収益確保策「プラス30計画」は12年3月期にスタートし、目標達成時期を13年3月期とした。11年3月期の実績に比べ30億円コストを削減する目標を掲げていたが、期中に原油価格の上昇や製品販売価格の下落が進み、コスト削減の目標を45億円に修正した。

 このうち子会社の合理化などを中心としたコスト削減の目標は5億円に設定している。13年3月期の連結純利益目標は50億円に設定している。

 生産工程でもコスト削減を進める。チップから紙にする工程で歩留まりを改善する施策や薬品の品質管理を徹底しコストを抑える。木材チップを機械ですりつぶした「機械パルプ」の生産を電力が安い夜間にシフトする体制も整備した。

 日本製紙連合会によると、紙・板紙の11年国内需要は前年比0.3%減の2820万トン。リーマン・ショック直後の09年に9%減となり、その後はほぼ横ばいが続いている。12年の需要もほぼ横ばいの2822万トンの見込み。今後、既存の製品で国内需要が右肩上がりに回復することは考えにくいとの指摘が多い。

 国内市場が成熟する中で、中越パルプは中長期的にさらなるコスト削減に向けて、グループの再編を急ぐとみられる。

494 荷主研究者 :2012/04/30(月) 11:24:57

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E3E1E2E3E28DE3E1E2E6E0E2E3E09EE4E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E4
2012/4/14 3:12 日本経済新聞
天竜木材、東北の製材製販強化 仙台に営業所

 天竜木材は東北地方で建築用製材の生産を強化する。昨年の東日本大震災で被災した石巻工場(宮城県石巻市)に、公共施設などに使う大型製材を生産できる新設備を導入し、4月から生産を再開した。仙台市内に営業所を設け、工務店や設計事務所に販路を拡大。復興需要を追い風に東北の事業を立て直し、2013年3月期の売上高を震災前から3割増やす。

 石巻港に隣接した同工場では、カナダの子会社から輸入した原木を、建築用の製材に加工し、青森県以外の東北5県に出荷する。昨年3月の震災で津波被害を受け、建屋と機械が破損したため、操業を停止。がれきを撤去し、新しい機械を搬入した上で今月本格的に再稼働した。7月には事務所も新設する。

 工場復旧には2億4000万円を投資。新型の機械を導入し最大8メートルと従来より長い木材が加工できるため、大型施設の柱などで使う製材の生産が可能になる。生産能力は月間1000立方メートルと震災前の水準と同じだが、受注量が増えた場合は現在10人いる従業員を増やし、8時間2交代制にするなどして増産する。

 昨秋に新設した仙台営業所には社員3人が常駐。公共施設やマンションの設計・建設・内装を請け負う設計事務所や工務店に売り込む。石巻工場の営業員と合わせ、製材のほか、床材や壁材など建材の受注も狙う。

 東北地方の復興は仮設住宅や鉄筋建物などの建築が先行。「本格的に木造建築物の再建が始まり、製材需要が高まるのはこれから」(同社)とみる。震災前は年間12億円程度だった東北地方の売上高を「今年度は3割増やしたい」としている。

495 荷主研究者 :2012/05/05(土) 00:17:08

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120412/bsc1204121546010-n1.htm
2012.4.12 15:45 Fuji Sankei Business i.
日本製紙、再稼動の石巻工場から新製品発売 塗工紙

 日本製紙は12日、東日本大震災による津波被害を受けた石巻工場(宮城県石巻市)で再稼働した製造設備で生産した塗工紙の新製品を発売したと発表した。

 塗工紙は雑誌や書籍などに使われる。製品名は「b7バルキー」で、すっきりとした白さや保存性に優れている点が特長という。津波の直撃で操業が全面停止した石巻工場で、昨年9月に再稼働第1号となった8号抄紙機(年産能力11万2000トン)で生産する。

496 荷主研究者 :2012/05/05(土) 00:31:55

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120416m
2012/04/16 23:46 秋田魁新報
大型製材工場、秋田市河辺に完成 6月にも操業、61人が入社式

東北トップクラスの規模を誇る秋田製材協同組合の大型製材工場

社員61人が出席した入社式

 秋田製材協同組合(通称アスクウッド、石崎修治理事長)が秋田市河辺の七曲臨空港工業団地に建設を進めていた大型製材工場が完成し、早ければ6月にも本格操業をスタートする。

 本県のスギ人工林が今後伐期を迎える中、県産製材の安定供給と製材コストの低減に貢献することが期待されている。16日には同工場で、県内企業としては大量の新規採用41人を含む社員61人の入社式が行われた。

 工場の原木処理量は最大年間14万8千立方メートルで、東北有数の規模。必要な原木は県森林組合連合会などを通じて調達し、製材品8万立方メートル、副産品のチップやおが粉は約6万3千立方メートルを生産する。

 加工した製品は県内外に販売し、年間約30億円の売り上げを見込む。販売先としては、県内外の19社から約15万立方メートルの購入予約を取り付けているという。

 社員研修と機械の調整を兼ねて23日から試験操業を開始。一定の試験期間を経た上で、顧客の注文に対応する本格操業に移行する。

 工場の敷地面積は9万9400平方メートル。総事業費は24億8400万円で、このうち国、県と秋田、大仙両市が計12億9400万円の補助金を出した。同組合は製材や素材生産、運送などの各業者33社で構成し、出資金は計2億8千万円。

497 とはずがたり :2012/05/17(木) 04:11:31

大王製紙の12年3月期、最終赤字54億円 特別損失膨らむ
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E3E4E281878DE3E4E2E7E0E2E3E08698E2E2E2E2
2012/5/17 2:00

 大王製紙は16日、2012年3月期の連結最終損益が54億円の赤字(前の期は182億円の赤字)になったと発表した。従来予想は25億円の赤字。生産設備の減損損失や保有株式の評価損などを特別損失に計上した。

 同社は併せて過去の決算の訂正も発表し、11年3月期の最終赤字額を181億円から182億円に修正した。

 前期の売上高は前の期比1%減の4080億円、営業利益は22%減の104億円だった。前会長の巨額借り入れ問題の影響で子会社数が前の期末の37社から19社に減り減収減益となった。半面、製品値上げや販売数量の増加により従来予想は上回った。

 同社は18日に決算短信を開示する予定。13年3月期の売上高は前期比2%ほど多い4180億円前後となりそうだ。コスト削減を進め、営業利益は約3割多い130億円強の見通し。おむつなどの加工品が好調に推移しているほか、製品値上げの効果も出る。特別損失が減り最終損益も50億円弱の黒字に転じそうだ。

498 荷主研究者 :2012/05/27(日) 14:00:47

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E3E3E29D908DE3E3E2E7E0E2E3E08698E0E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
2012/5/11 21:15 日本経済新聞
紙流通2社が合併 国際紙パと住商紙パ、品ぞろえ補完

 紙流通2位の国際紙パルプ商事(東京・中央、赤松恭夫社長)と住友商事100%出資の中堅、住商紙パルプ(同、江良正勝社長)は11日、10月1日付で合併すると発表した。存続会社は国際紙パとなる。紙製品と原料の品ぞろえを補完し合えると判断。国内の紙市場は低迷しており、海外の開拓を急ぐ。

 合併に伴い、住友商事は国際紙パの株式を同社から160万株受け取る。出資比率は2.4%で金額にして4億8千万円に相当する。国際紙パの現在の筆頭株主は19.7%を出資する王子製紙。

 国際紙パは、印刷用紙など紙製品の取り扱いが主力。住商紙パは古紙やパルプといった原料に強みを持ち、合併で総合力を確保できるとみる。

 日本製紙連合会によると、2011年の国内の紙・板紙需要は約2787万トンでリーマン・ショック前の07年と比べ12%減った。合併会社は住友商事が持つ情報網も有効活用するといい、消費増加が見込まれる東南アジアなどを攻める。

 合併後の売上高は10年度分(単体)で3552億円。

499 荷主研究者 :2012/06/15(金) 00:27:18

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO41794260U2A520C1LC0000/
2012/5/25 0:35 日本経済新聞
オービス、カット材の生産能力3倍に 姫路工場を増強

 梱包用木材大手のオービスは姫路工場(兵庫県姫路市)に約6000万円を投じて運搬用パレットなどに使うカット材の生産設備を増強した。顧客の求めに応じてパレット用木材の寸法を切りそろえる体制を強化し、納期をこれまでの約1カ月から12日程度に短縮した。今後は迅速、柔軟に対応できることを訴え、関西圏を中心に新規顧客の開拓に取り組む。

 カット材は長さ4メートルに製材したニュージーランド産の松材などのパレット用木材を、顧客の求めに応じてより短く切りそろえたもの。主力の姫路工場に1月、設備を増設してカット材の生産能力を月間約3000トンとそれまでに比べ3倍程度へ引き上げた。

 関西圏を中心に迅速に受注に対応できるようになり、出荷量も月間約800トンから約2000トンに増えたという。

 今後は東日本大震災からの復興事業に伴いフォークリフトで物資などを運搬する際に使うパレット用木材の需要が伸びると判断。新設備への従業員の習熟度を高めることで稼働率を引き上げ、年内には月産3000トンのフル稼働を目指す。

500 とはずがたり :2012/06/26(火) 16:43:57

大王製紙創業家との関係をどう整理してゆくかですねぇ。

大王・北越紀州、資本提携決定=製紙3位グループ誕生
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000095-jij-bus_all
時事通信 6月26日(火)15時1分配信

 製紙業界第4位の大王製紙と5位の北越紀州製紙は26日、それぞれ臨時取締役会を開き、両社が資本提携することを決めた。北越紀州は、大王の創業家が保有する株式を買い取り、大王株の約2割を保有する筆頭株主に浮上する。両社の提携により、業界首位の王子製紙、2位の日本製紙グループ本社に次ぐ3位グループが誕生する。
 北越紀州は、公正取引委員会による独占禁止法の審査を受けた上で、大王創業家から年内にも約100億円で株式を取得する。さらに、大王創業家が保有する大王関連会社の株式も買い取り、その株式を大王に譲渡する。

501 とはずがたり :2012/06/26(火) 16:45:15

良好にやってくと云う訳か。

大王に北越紀州が2割出資 製紙2社が提携し3位グループに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000572-san-bus_all
産経新聞 6月26日(火)16時21分配信

 国内製紙4位の大王製紙と同5位の北越紀州製紙は26日、資本関係を強化すると発表した。北越紀州は、大王の創業家から保有株を取得し、19.6%を保有する筆頭株主となる。取得価格は非公開。大王では昨年、創業家出身の井川意高(もとたか)元会長による総額約107億円の巨額借り入れ事件が起き、経営が揺らいでいた。

 事件後に激化した創業家との対立に終止符を打ち、北越紀州との資本関係強化を通じて生き残りを図る。

 また北越紀州は、創業家が実質支配し、紙おむつやティッシュペーパーなどを生産する大王の関連会社18社の株式を創業家から買い取った上で、大王へ譲渡する。大王の連結子会社数は事件前の37社体制に戻り、事実上の分裂状態にあった大王グループの経営は一本化される見通しとなった。

 今回の合意で、創業家の大王グループに対する資本関係はなくなるという。

 資本関係を強化する北越紀州と大王は、平成24年3月期の連結売上高の合算が約6400億円となり、王子製紙(1兆2129億円)や日本製紙グループ本社(1兆424億円)に次ぐ第3位連合となる。北越紀州が印刷用紙や菓子箱などに使う白板紙に強いのに対し、大王は「エリエール」ブランドのティッシュなど家庭紙に強く、事業を営む上での補完的な関係にある。

 また大王は、元会長の実父で大王の社長や会長を歴任した井川高雄元顧問が、再び顧問に就任する予定だと発表した。同社は昨年10月、事件を受けて高雄氏を顧問からを解任していた。今回の顧問人事について同社は「グループ全体への経営権、人事権を持つものではなく、製紙業界にタイする深い知見を生かして、当社役員へ必要に応じて助言をいただく」としている。

 大王と北越紀州は18年に技術提携を結んでおり、株式の相互持ち合いも行っている。高雄氏は「製紙業界の置かれた状況を鑑みて、縁ある北越紀州製紙とともに、業界再編の道筋をつけ得ればと思い、今回の株式譲渡を決断した」などとするコメントを発表した。

502 荷主研究者 :2012/07/08(日) 14:13:31

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120604cbaq.html
2012年06月04日 日刊工業新聞
特種東海製紙、RPF・木質チップ燃焼ボイラ−三島工場で来月稼働

 特種東海製紙は情報用紙や工業用紙などを生産する三島工場(静岡県長泉町)にRPF(廃プラスチックや古紙などを原料とする固形燃料)・木質チップを燃料にするボイラを導入する。7月の稼働を予定し、総投資額は19億円。燃料を重油からRPF・木質チップに切り替えることで、年間約2億円のコスト削減につなげる。同工場での二酸化炭素排出量を1990年比25%以上の削減効果を見込む。

 RPF・木質チップ燃焼ボイラは、生産工程で水分を含んだ紙を乾かすための蒸気の熱源として使う。ボイラの稼働で同工場の重油使用量はほぼゼロになる。ただ蒸気で発電できる規模には至らないため、抄紙機を動かす電力を引き続き電力会社から購入する。

503 とはずがたり :2012/07/14(土) 18:35:12
>>501

富士宮の工場新設白紙 大王製紙、中期計画見直し(2012/7/13 07:28)
http://www.at-s.com/news/detail/397727296.html

 大王製紙が、中期事業計画に盛り込んでいた富士宮市と福島県いわき市での新工場建設を白紙に戻す方向で調整していることが12日、分かった。
 中期事業計画は創業家との対立が残っていた3月に作成。しかし、6月に北越紀州製紙との資本提携で合意し、創業家との対立を解消できることになったため、計画を見直す。大王製紙は8月にも新たな計画を発表する。
 大王製紙は、前会長の巨額不正借り入れ事件を機に「脱創業家」路線を進めたが、製造子会社の株式を保有している創業家と対立。3月には、連結子会社が37社から19社に減った状況で、中期計画の作成を余儀なくされた。北越紀州との提携では連結子会社が元に戻る。
 現在の中期計画では、富士宮市に大人用紙おむつ工場を、いわき市には段ボール原紙を生産する子会社を新設する。これらの事業はいずれも成長分野で、新しい計画では関係会社エリエールペーパーテック(栃木県さくら市)など、従来の生産を担ってきた会社の設備増強に転換する可能性がある。
 中期計画には、新規採用の中止などで3年以内に900人を削減する予定も含まれているが、子会社が多くなるため、人数を増やすことも検討している。
 大王製紙は6月、北越紀州との資本提携で合意した。北越紀州は創業家などから大王の株式約2割を買い取って筆頭株主になる。子会社の株式も創業家から取得し、大王に売却する。

504 チバQ :2012/07/28(土) 12:16:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120728/chn12072809510001-n1.htm
王子製紙の排水計画に抗議デモ 中国で数千人集結
2012.7.28 09:55

 王子製紙の排水管の建設に抗議するデモで、ひっくり返された警察車両=28日、中国江蘇省南通市啓東(共同)
 王子製紙が中国江蘇省の南通市に置いている工場の排水計画をめぐり、環境汚染や健康被害の懸念があると主張する地元住民らが28日、排水管の建設中止などを求める抗議デモを始めた。数千人が参加しており、一部は地元政府庁舎に乱入するなど騒ぎが広がっている。

 問題となっているのは長江(揚子江)下流に位置する南通市中心部の王子製紙の工場から、さらに海岸に近い約100キロ離れた啓東地区に排水するためのパイプ施設。南通市が建設計画を打ち出したが住民らは強く反発。中国語版ツイッター「微博」やネットで、28日から30日まで3日間デモを行うと宣言していた。

 啓東の当局は26日、建設中断を発表、27日にはデモに参加しないよう、住民側にさまざまな圧力をかけてきた。しかしデモ参加者らは、「建設の中断ではなく取り消しを求める」と態度を硬化させた。また、「微博」などでは、今回のデモを沖縄県の尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる中国の不満に重ね合わせ、「反日デモ」とみなしてネット上で批判をエスカレートさせる発言も増え始めた。

http://www.asahi.com/international/update/0728/TKY201207280229.html
王子製紙の排水に抗議、中国江蘇省でデモ 1万人以上
 中国江蘇省南通市にある日本の製紙大手・王子製紙の工場から出る排水が、環境汚染を引き起こす恐れがあるとして、住民1万人以上が28日朝、抗議デモを始めた。うち数百人は暴徒化し、地元政府庁舎に乱入したため、武装警察が出動した。

 抗議しているのは、黄海沿いの同市啓東の住民。市政府が約100キロ内陸にある工業団地に王子製紙などを誘致する際、啓東まで排水パイプラインでつなぎ、浄化処理すると約束していた。これに対し、住民の間で、インターネットを通じ、排水には発がん性物質が含まれ、豊富な漁場となっている海が汚染されて健康被害が出るなどとうわさが広がった。

 デモ隊は午前6時、啓東の中心部に集結。大通りをふさいでいた警官隊を突破し、地元政府庁舎に押しかけた。一部が鉄製の門を押し倒し、ガラス戸を破って庁舎内に侵入。気勢を上げながら、4階建て庁舎のすべての部屋を襲撃し、パソコンや机、いす、接待用の酒、書類などを破壊した。その後、啓東の政府幹部が現場に現れ、「排水事業を中止する」と宣言した。(南通=奥寺淳)

505 チバQ :2012/07/29(日) 10:25:22
3784 名前:チバQ 投稿日: 2012/07/29(日) 10:24:55
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012072902000090.html
王子製紙の排水計画 中国で1万人抗議デモ
2012年7月29日 朝刊

28日、江蘇省南通市啓東で、地元政府庁舎前を埋めたデモの参加者ら=今村太郎撮影


 【南通(中国江蘇省)=今村太郎】中国江蘇省南通市の経済開発区にある製紙大手「王子製紙」の排水管工事に市沿海部の住民が反発していた問題で、住民一万人近くが二十八日、地元政府庁舎周辺で抗議デモを行い、一部が暴徒化した。尖閣諸島(沖縄県)の問題をめぐって日中関係が悪化する中、「日本企業は出て行け」と反日感情をむき出しにする参加者もいた。

 デモを行ったのは黄海沿岸部にある啓東地区の住民。午前六時すぎから、「王子の汚染に抵抗を」と書かれたプラカードを手に目抜き通りを行進した後、地元政府庁舎前の広場を占拠。公安車両や公用車を横転させ、約百人が庁舎入り口の扉のガラスを割って侵入し、窓から書類をばらまくなどした。

 地元政府が昼すぎ、排水管工事計画の撤回を発表したが、デモが続いたため当局側は警官隊に加えて武装警察を投入。市民に暴行を加えながら鎮圧を図った。デモを取材していた朝日新聞の記者も、公安当局から頭を蹴られるなどの暴行を受けた上、カメラと記者証を取り上げられた。

 日本企業が絡む抗議行動だったため、参加者の一部は反日的な文言を口々に叫んだ。記者を日本メディアと知り、取り囲んで「日本人か。出て行け」とすごむ参加者もいた。

 住民が問題視したのは経済開発区から啓東地区に面した黄海に向け、南通市が建設中の長さ約百キロの排水管。完成後、王子製紙工場から一日十五万トンが排水される予定だった。環境基準を満たすよう廃水処理されるが、啓東地区の住民に「海産物に害が出る」とうわさが広がった。

 王子製紙の現地工場は一部が稼働しており将来的に年間約百二十万トンの生産能力を持つ予定。だが、計画撤回を受け、現地法人の幹部は「社全体の事業計画に影響が及びかねない」と話している。

 中国では環境意識の急速な高まりを受け、工場建設などがデモで中止に追い込まれる例が相次いでおり外国企業による投資にも影響が出る可能性がある。

506 チバQ :2012/07/29(日) 10:48:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120729-00000067-san-int
中国・南通で5000人デモ 王子製紙の排水計画に抗議 庁舎に乱入、暴徒化
産経新聞 7月29日(日)7時55分配信


拡大写真
28日、江蘇省南通市にある王子製紙の工場排水管計画に抗議して同市啓東当局の庁舎ビルにデモ隊が突入て公用車を次々とひっくりかえし、庁舎内の書類などをばらまいた(河崎真澄撮影)(写真:産経新聞)

 【啓東(中国江蘇省)=河崎真澄】日本の王子製紙が中国江蘇省の南通市に置いている工場の排水計画をめぐり、環境汚染や健康被害の懸念があると主張する地元住民ら5千人以上が28日、排水管の建設中止を求める抗議デモを行った。およそ100人が地元政府の庁舎に乱入し、警察車両など10台以上の公用車をひっくり返すなど暴徒化し、警察隊と衝突したデモ参加者の数人が負傷した。同日夕方には武装警察部隊が現場に到着。デモ隊は排除された。

 デモ参加者の一部は、王子製紙に協力して計画を推進してきた地元政府トップを「売国奴」と批判。日中が対立を深めている沖縄県の尖閣諸島(中国名・釣魚島)の問題でも批判の声を上げた。中国版ツイッターやネット上では、「反日デモ」とみなしてエスカレートする発言も出始めた。

 地元当局は同日、排水管の建設中止を決めてデモ隊に伝えたが、参加者は「政府は信用できない」として警察隊と衝突。地元のトップ、孫建華党委書記がデモ参加者に囲まれて、つるし上げられる場面があったほか、孫氏ら当局幹部の執務室にあった多額の紙幣や贈答品とみられる高級酒などが窓から放り投げられた。

 一部住民は29日もデモを行う構えをみせており緊迫した状況が続いている。

 問題となっているのは長江(揚子江)下流に位置する南通市中心部の王子製紙の工場から、さらに海岸に近い約100キロ離れた啓東地区に排水するためのパイプ施設計画だ。これに反発した住民らは中国版ツイッターやネットなどで、28日から30日まで、3日間デモを行うと宣言していた。

 啓東の地元当局は住民側に圧力をかけ、デモ発生を未然に防ごうとした。しかし結果的に、住民らによる当局への不満の暴走は抑えきれなかった。

 地元政府は当初「(排水管建設計画は)中止する」と妥協案を提示したが、抗議行動が収まらないとみると「計画撤回」として事態の収拾を図った。

 最高指導部のトップ交代人事が決まる中国共産党大会を今秋に控え、国内の安定、治安維持を最優先させたい当局は「民意」を重視せざるを得なかったとみられる。

 ◆朝日記者暴行受ける

 一方、公安当局は日本の記者の取材を妨害。朝日新聞記者はカメラを没収された上、殴る蹴るの暴行も受けた。この問題で日本の上海総領事館が南通市当局に対し事実関係の確認を求めた。

 王子製紙は28日、デモについて「憂慮する」とのコメントを発表した。

507 荷主研究者 :2012/08/12(日) 21:14:44

http://lnews.jp/2012/07/e070508.html
2012年07月05日 LNEWS
レンゴー/250億円投じ、丸三製紙の段ボール原紙製造設備を更新

 レンゴーは7月5日、子会社の丸三製紙の段ボール原紙(ライナ)生産設備を更新すると発表した。

 丸三製紙は、グループの東北地方における段ボール原紙生産拠点として、ライナ用6号抄紙機、中しん原紙用7号抄紙機の2台の抄紙機で、月産約2万トンの段ボール原紙を生産している。

 6号抄紙機は1973年の設置後39年が経過し老朽化するとともに、さらに東日本大震災でも被害をこうむり、環境面から最近ニーズの高まっている段ボール原紙の薄物化への対応も困難な状況となっていた。

 同社の持続的な成長を視野に、現在の市場ニーズにも合致し、省エネ・省資源も念頭にさらなる品質の向上を図るため、このたび6号抄紙機を更新することにしたもの。

■設備更新の概要
更新内容:6号抄紙機の更新(新抄紙機設置後6号抄紙機は停機)
生産品種:段ボール原紙(ライナ)
最大生産量:日産500トン(更新後)
設備投資総額:250億円
稼働時期:2014年度中を予定

508 荷主研究者 :2012/08/12(日) 21:47:33

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120708/bsc1207080700000-n1.htm
2012.7.8 07:00 Fuji Sankei Business i.
【底流】大王製紙のお家騒動に終止符 恩義の北越紀州製紙が救世主に 第3極で業界再編も加速へ

大王製紙の主力工場、三島工場(愛媛県四国中央市)の全景写真

 グループが分裂状態にあった大王製紙の経営が、ようやく正常化に向かおうとしている。救世主となったのは北越紀州製紙。対立していた経営陣と創業家の間を取り持ち、経営を一本化する役割を果たした。仲介の“報酬”として北越紀州が手に入れたのが、大王の筆頭株主という立場。王子製紙、日本製紙グループ本社に次ぐ第3位連合として、「大王−北越紀州」が業界再編の台風の目となる可能性が強まっている。

経営正常化に道筋

 「創業家がグループに強固な支配力を及ぼす構造が解消される」

 6月28日、大王の創業の地である愛媛県四国中央市で開かれた定時株主総会。佐光正義社長は194人の出席株主を前に、ほおを紅潮させてこう説明した。創業家3代目の井川意高(もとたか)元会長による巨額借り入れが発覚して9カ月余り。株主から元会長の事件を追及する質問はなく、所要時間も前年よりやや長い程度。拍子抜けするほど、あっけなく幕を閉じた。

 株主総会が平穏に終わったのは、その2日前に北越紀州との間で資本提携強化に合意、経営正常化の道筋が見えたからだった。北越紀州が大王の株式を創業家から取得して大王の発行済み株式数の19・6%(議決権ベースで22・1%)を保有する筆頭株主となり、創業家が過半数を握る大王の関連会社18社の株式も取得し大王に売却する。

 大王は、今月後半にも北越紀州との提携強化を踏まえた中長期の事業計画をまとめる方針だ。お家騒動に終止符を打った佐光社長は総会終了後の記者会見で「事件を機にリスタート(再出発)を切る」と反転攻勢を宣言した。

恩義を感じて仲介の労

 元会長の巨額借り入れが発覚したのは昨年9月。これを機に経営陣は「脱創業家」の動きを強め、創業家との対立は激化。元会長の実父である井川高雄元顧問は今年2月以降、関連会社の一部で臨時株主総会を開いて取締役を入れ替え、3月には経営陣が求めていた関連会社株式の買い取りを拒否するなど大王の経営は混乱の極みにあった。

 だが、水面下では創業家、経営陣ともある人物に接触、事態の打開を図ろうとしていた。それが北越紀州の岸本晢夫(せきお)社長だった。

 両者が岸本社長を頼ったのは“貸し”があったからだ。平成18年、王子製紙が北越紀州の前身である北越製紙に敵対的TOB(株式公開買い付け)を仕掛けた際、大王は北越の株式を取得してTOB阻止に一役買った。

 「大王には恩義を感じている。今回は私たちが応えるべきときだ」。北越紀州の岸本社長は大王の佐光社長にこう語り、創業家との仲介役を買って出た。

 岸本社長の仲介は、強気一辺倒だった高雄元顧問にとっても渡りに船だった。大王グループの分裂状態が長引けば製紙業界での競争力が弱まり、企業価値のさらなる低下は不可避。それは大王の「中興の祖」とされる高雄元顧問にとって、耐え難いことだった。株式売却に合意した日、高雄元顧問は「将来的に大王製紙の成長をいかに図るべきかを考えざるを得なくなった」とコメントし、経営陣と和解せざるを得なかった心情を正直に吐露した。

 一方、創業家の懐事情を指摘する向きもある。元会長の借入金は総額約107億円に上ったが、53億円余りが未返済。完済には保有株式を売却せざるを得なかったとみられている。

509 荷主研究者 :2012/08/12(日) 21:48:09
>>508 続き

宿願の「第3極」

 結果として、大王の「お家騒動」でもっとも利益を得たのは北越紀州だった。連結売上高で約1・8倍の規模の大王を持ち分法適用会社とし、来年6月以降には取締役も送り込む。

 北越紀州では、大王株を買い増す考えはないとしており、大王も経営の独立性は維持したいとの考え。だが、両社の24年3月期の連結売上高を合算すると6395億円となり、王子製紙(1兆2129億円)や日本製紙グループ本社(1兆424億円)に次ぐ第3位連合となる。高雄元顧問は「縁ある北越紀州とともに業界再編の道筋を付け得れば」と期待する。

 製紙業界は合併や買収を繰り返した王子と日本製紙が規模で他社を引き離した。だが近年は王子が北越の敵対的買収に失敗し、日本製紙と段ボールのレンゴーの提携も21年に解消。同年に北越が紀州製紙を完全子会社化して以降、業界再編は小康状態にある。

 国内の製紙業界は内需縮小に加え、円高で海外からの輸入紙も増加。にもかかわらずメーカー数が多く過当競争が続いており、いつ業界再編が進んでもおかしくない状況にある。

 大王のお家騒動で突如生まれた第3位連合だが、「第3極」の形成は旧北越製紙時代からの岸本社長の持論だ。大王を手繰り寄せた北越紀州が今後どう動くのか。業界は岸本社長の次の一手を見守っている。(森田晶宏)

510 荷主研究者 :2012/08/12(日) 22:36:47
>>503
http://www.minyu-net.com/news/news/0713/news7.html
2012年7月13日 福島民友ニュース
いわきの新工場白紙へ 大王製紙、中期計画見直し

 大王製紙が、中期事業計画に盛り込んでいた、いわき市と静岡県富士宮市での新工場建設を白紙に戻す方向で調整していることが12日、分かった。

 中期事業計画は創業家との対立が残っていた3月に作成。しかし、6月に北越紀州製紙との資本提携で合意し、創業家との対立を解消できることになったため、計画を見直す。大王製紙は8月にも新たな計画を発表する。

 いわき大王製紙(いわき市)は2010(平成22)年11月、板紙、段ボール事業の競争力強化のため、段ボール用の紙をすく抄紙機1台を新設し、今年10月をめどに稼働する計画を発表した。しかし、東京電力福島第1原発事故の影響で生産設備の増強を凍結。当初計画では約155億円を投じ、生産能力を約4割増やす予定だった。増設に伴い関連会社を含め50人程度の雇用が見込まれていた。

511 チバQ :2012/08/16(木) 20:50:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000086-jij-bus_all
北越紀州、大王の筆頭株主に=創業家から株式取得
時事通信 8月15日(水)16時5分配信

 製紙業界5位の北越紀州製紙は15日、同4位の大王製紙株式の約2割を取得し、筆頭株主になったと発表した。大王の創業家が保有する同社株式全てを買い取り、持ち株比率(議決権ベース)を2.86%から22.29%に引き上げた。これにより、業界首位の王子製紙、2位の日本製紙グループ本社に次ぐ売上高6400億円規模の3位連合が誕生する。
 大王は、その損益の一部が北越紀州の業績に反映される「持ち分法適用会社」となる。両社は今後、技術・資本提携した2006年に発足させた「提携推進委員会」を拡充し、具体的な提携強化策を検討する。
 大王では、昨年秋に発覚した創業家出身の井川意高前会長による関連会社からの巨額借り入れ事件をきっかけに、創業家と経営陣が対立。大王と提携関係にある北越紀州が仲介に入り、6月26日に同社が大王株式を創業家から取得することを柱とする内紛の収拾策がまとまった。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000006-fsi-bus_all
大王製紙元会長、貸付金53億円を返済 北越筆頭、3位連合誕生
SankeiBiz 8月16日(木)8時15分配信

 製紙業界4位の大王製紙と5位の北越紀州製紙は15日、大王の創業家から大王の株式を北越紀州が買い取り、発行済み株式総数の22.29%(議決権ベース)を保有する筆頭株主になったと発表した。大王は北越紀州の持ち分法適用会社となり、王子製紙、日本製紙グループ本社に次ぐ3位連合が誕生した。

 大王は、創業家出身の井川意高(もとたか)元会長による巨額借り入れ事件を機に経営陣と創業家が対立。事態収拾のため北越紀州が仲介に入り、6月下旬に大王との資本提携に合意していた。

 また、大王は15日、総額約106億円のうち約53億円が未払いだった井川元会長への貸付金が全額返済されたと発表した。創業家側が株式を売却して得た資金などを充てたとみられる。

 さらに、大王の製造子会社18社の株式を創業家から北越紀州が買い取り、大王に譲渡する手続きが完了。大王グループは事件前の37社体制に戻り、「お家騒動」に終止符が打たれた。

512 荷主研究者 :2012/08/17(金) 00:29:50
>>510
http://www.minyu-net.com/news/news/0725/news7.html
2012年7月25日 福島民友ニュース
佐光社長が白紙化否定 大王製紙・いわき新工場建設

 大王製紙が中期事業計画に盛り込んでいた、いわき市での新工場建設を白紙に戻す方向で調整しているとの報道に対して、同社の佐光正義社長は24日、白紙化を否定した。

 同日、福島民友新聞社の取材に対し「白紙ではなく、実現したいと思っている。補助金申請などの段階で、後はタイミングの問題」と、建設に前向きな姿勢を示した。現在の中期計画では、いわき市には成長分野の段ボール原紙を生産する子会社を新設する予定。

513 荷主研究者 :2012/08/24(金) 00:06:23
>>503
http://www.at-s.com/news/detail/397735719.html
2012/8/9 08:10 静岡新聞
新工場白紙化せず 大王製紙、富士宮市に意向表明

 富士宮市は8日、同市の富士山南陵工業団地に新工場建設を計画している大王製紙グループが、工場新設を白紙化せず、従来方針通り建設を進めるとの意向をあらためて市側に伝えていたことを明らかにした。

 市によると、大王製紙の佐光正義社長が3日、市役所に須藤秀忠市長を訪ね、「事業計画に若干の見直しはあるが、新工場建設は実施する。関連会社が集積する富士地域を一大生産拠点にしたい」などと強調。新工場の着工については、「年内には取り掛かりたい」と説明したという。

 市や大王製紙によると、新工場では需要拡大が見込まれる大人用紙おむつなどを生産する。新工場の完成、稼働の時期や、地元雇用につながる人員体制は明らかにしていない。生産体制が整うまでの間、グループ会社エリエールペーパーテックの富士北山工場(富士宮市)の設備増強で対応する。

 須藤市長は8日の定例会見で「市も市民も大王製紙進出を心待ちにしている。一日も早い創業を期待したい」と述べた。新工場をめぐっては建設白紙化が一部報道されていた。

514 荷主研究者 :2012/08/24(金) 00:17:45

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD0807Z_Y2A800C1TJ0000/
2012/8/8 23:43 日本経済新聞
日本製紙、印刷用紙の輸出を再開 豪州向けに

 日本製紙は東日本大震災後に中断していた印刷用紙の輸出を再開する。震災で被害を受けた石巻工場(宮城県石巻市)の生産量が増えた分を輸出に振り向ける。オーストラリアの出版社向けを中心とし、2013年度中には月間1万トン前後の輸出を目指す。

 主に雑誌に使う薄い塗工紙を中心に9月から豪州向けの輸出を始める予定。出荷価格は1トン1000〜1200ドル(運賃込み)前後とする。豪州に続き、北米の出版社向けの輸出も検討する。高級雑誌に使う極薄の軽い塗工紙は中国の製紙会社には生産が難しく、海外の出版社の間では日本製の需要が大きいという。

 基幹工場の石巻工場は震災で操業を停止。復旧後も為替が円高で推移しているうえ、国内の印刷会社や出版社向けの出荷を優先するために輸出は中断していた。9月までには稼働率が約9割まで回復し、印刷用紙の月間生産量は6万3000トン程度になる見通し。円高基調が続いているため、採算は悪いものの、輸出を再開することで国内需給を調整する。

515 荷主研究者 :2012/09/17(月) 10:50:34

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620120814aaas.html
2012年08月14日 日刊工業新聞
石巻の製紙業復活へ−七星社、主力工場10月再開

 【仙台】七星社(しちせいしゃ)(宮城県石巻市、刈谷芳博社長、0225・22・3101)は、東日本大震災で全壊した工場を再建し、10月から本格操業に入る。主力の洋紙加工工場が9月20日に完工予定で、パッケージ工場と印刷工場、倉庫も8月末までに稼働予定だ。

 投資総額は約16億6000万円で、国が再建費用の最大75%を支援する「グループ補助金」制度を活用した。2015年3月期に震災前8割程度の売上高40億円を目指す。

 同社は石巻市の製紙加工メーカーの最大手で、日本製紙石巻工場(石巻市)から原紙を受け入れて、コート紙や上質紙、コピー用紙などを生産していた。また鮮魚などの出荷に使う発泡スチロール、食品包装材、段ボールなども手がけていた。本社と主力工場は日本製紙に隣接しており、震災による津波で全壊した。

516 荷主研究者 :2012/09/17(月) 10:51:19

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520120816cbai.html
2012年08月16日 日刊工業新聞
東邦特殊パルプ、稲わらからパルプ−北上工場で試験開始

 東邦特殊パルプ(東京都墨田区、金浜福美社長、03・5600・1490)は、北上工場(岩手県北上市)で稲わらから「わらパルプ」を取り出す試験を始めた。現在、同社では蒸解工程を経たわらパルプを購入し、小山工場(栃木県小山市)で漂白などを行い製品化している。わらパルプは自然条件によって調達リスクがある。北上工場で稲わらから一貫して生産する技術を確立することで、より安定的に製品供給をできるようにする。早期の実用化を目指す。

 パルプは原料を蒸解窯に入れ、薬品を加えて煮込んで取り出す。北上工場では蒸解窯を用いて麻パルプを生産している。現状は設備に余剰があるという。また、わらパルプの生産時に発生する廃液の回収も課題となっている。

517 荷主研究者 :2012/09/22(土) 18:32:39

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120831t13019.htm
2012年08月31日金曜日 河北新報
日本製紙石巻、全面再開 「地域とともに街再生」

抄紙機を稼働させるスイッチが押され、操業が全面再開した

 東日本大震災で壊滅的な被害を受け、段階的に操業を再開してきた宮城県石巻市の日本製紙石巻工場が30日、全面再開した。最後まで復旧していなかった抄紙機と塗工機が稼働し、年間生産量85万トンを目指す。

 再稼働したのは、カレンダーなどに使用される高級紙の製造ライン。原料から紙をすく抄紙機と、紙をコーティングする塗工機が動き始め、大勢の社員から大きな拍手が起きた。

 復興式では藤崎夏夫工場長が「最後まで残っていた生産設備が稼働し、ようやく完全復旧できた。多くの人に紙を使ってもらい、地域とともに石巻を再生させたい」とあいさつ。石巻市の北村悦朗副市長は「これまでの苦労を糧に、グループトップの工場に飛躍してほしい」と述べた。

 石巻工場は震災前、抄紙機8台で国内最大規模の年間100万トンを生産していたが、津波で1階が水没した。

 2台の運転を停止し生産量を15%抑える復興計画を立て、昨年9月に操業を再開。抄紙機の稼働を徐々に増やしてきた。

518 荷主研究者 :2012/09/23(日) 01:11:20

http://www.at-s.com/news/detail/397743512.html
2012/9/5 07:38 静岡新聞
日本製紙 鈴川・富士事業所 製造部を10月廃止

 日本製紙グループは4日、今月末で生産停止を決めた富士市の同社鈴川事業所(今井)と富士事業所(蓼原)の両製造部を、10月1日で廃止すると発表した。鈴川事業所は新設する管理部に移行し、富士事業所は工務部と統合する。

 鈴川事業所は、コピー用紙や封筒用紙など洋紙を生産する3台の抄紙機のうち、7号機と8号機を今月30日で停止。生産調整で休止の9号機も10月以降は稼働しない。

 富士事業所の13号抄紙機と33号塗工機は2月で運転を止め、日本大昭和板紙吉永工場(比奈)のN2号抄紙機も3月で停止した。

 10月以降、鈴川と富士両事業所の約400人の正規従業員を順次削減し、最終的に半数ほどに減らすとみられる。グループ内の異動などで対応していく見通し。

519 とはずがたり :2012/09/24(月) 18:00:39
>>508-511
おお,今頃気付きましたが「北越製紙」の一人勝ちですなぁ♪(・∀・)b

北越を核とした第三位Gの形成をとりま喜びたい所。将来的には北越大王製紙かな?
再編には上手に絡んでくる三菱ですが,三菱製紙のプレゼンスは全くないですなぁ・・。

それにしても大王の創業家は今後どうするんですかねぇ!?

520 荷主研究者 :2012/10/21(日) 15:23:28
>>512
http://www.minyu-net.com/news/news/0908/news7.html
2012年9月8日 福島民友ニュース
いわき工場建設先送り 大王製紙・新中期計画

 大王製紙は7日、約1000人のグループ人員削減や工場建設の先送りを盛り込んだ2012〜14年度の中期事業計画を発表した。コストを圧縮する一方で海外事業を拡大し、経営基盤の強化を進める。資本提携している北越紀州製紙との協力内容については、今月から協議を進める。

 人員削減は新規採用を凍結し、自然減を補充しないことで14年度までに達成する計画。早期退職の募集などは行わない。

 また静岡県富士宮市で13年度に稼働を予定していた大人用紙おむつの新工場と、いわき市で14年春に計画していた段ボール原紙の工場建設はいずれも数年後に先送りする。

521 名無しさん :2012/10/23(火) 10:15:11
さいたま市

買取業者の選定は競争入札ではなく随意契約しているので、変更する気は
無いとのこと。 
これはおかしい話で一部の業者だけに買い取らせているのは許させない!!

522 とはずがたり :2012/10/25(木) 23:52:32

国際紙パルプと住商紙パルプが合併とのこと
http://www.kppc.co.jp/news/2012/pdf/20121022.pdf

合併を繰り返しているけど国際紙パはどんな会社かね??
http://www.kppc.co.jp/company/history/index.html

528 荷主研究者 :2012/11/16(金) 00:16:39

http://www.at-s.com/news/detail/474533485.html
2012/10/16 09:14 静岡新聞
島田工場に抄紙機2機整備へ 特種東海製紙

 特種東海製紙は15日、2015年春までにペーパータオル用紙の抄紙機2機を島田工場(島田市)に整備すると発表した。投資額は30億円を見込む。輸入紙が増加する国内ペーパータオル市場で、品質を改良しながらコスト競争力の強化を目指す。

 ペーパータオル用紙は現在、横井工場(同)の2機の抄紙機で生産している。ともに1950年代に設置され、老朽化が進んでいるため、島田工場の新設備の完成に合わせて順次稼働を止める。

 新設する2機の生産能力は、現設備と同水準の1機当たり年産約1万8千トン。新設備は品質向上と省エネルギーを両立する設計とし、製造ラインの動線を改善して生産性を一段と高める。さらに、連結子会社の東海加工紙が新設備を管理・運営し、製造・加工・販売を一貫して担うことで事業効率を向上させる。

529 荷主研究者 :2012/11/25(日) 23:30:35

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20121025/CK2012102502000037.html
2012年10月25日 中日新聞
木材集積場「サテライト名倉」開所 設楽で式典

木材の仕分け作業を見学する参列者=設楽町東納庫のサテライト名倉で

 東海木材相互市場(名古屋市熱田区)が設楽町東納庫に造成した木材集積場「サテライト名倉」で二十四日、開所式があり、本格的な操業が始まった。

 式典には林業関係者らが参列。東海木材相互市場の鈴木和雄社長が「山間部に集積場を設けることで運送コストを削減できる。良質な三河材の消費を拡大し、林業振興に寄与したい」とあいさつ。設楽町の横山光明町長は「木材流通の基幹施設の完成は地域の活性化につながる」と述べた。この後、参列者らは木材の仕分け作業を見学した。

 サテライト名倉は北設楽郡全域と長野県飯田地方、静岡県天竜地方、岐阜県恵那地方をエリアに本年度は五千立方メートル、二〇一三年度は一万立方メートル、一四年度以降は年間二万立方メートル以上の取り扱いを目指す。

 この日は、サテライト名倉を拠点の一つとして県内の木材関連企業が連携する「三河産材活用プロジェクト『あいち里山の木の会』」(山本栄男(ひでお)会長)も正式に発足。県内の製材、プレカット、集成材加工、建築設計、住宅建築、木材チップの十六社が加盟し、三河材の積極活用に取り組む。

 同会の村瀬勝美事務局長は「衰退が激しい奥三河の林業を何とか元気にしたい。優良な住宅建築や製材業界に呼び掛けて参加を募り、消費拡大を図っていく」と話した。

(鈴木泰彦)

530 荷主研究者 :2012/12/12(水) 00:53:24

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820121107cbbh.html
2012年11月07日 日刊工業新聞
北越紀州紙、“深遠の黒”を再現した最上級特殊紙を発売

 北越紀州製紙は主にカーボンブラック顔料を使用し、深遠な黒をイメージした特殊紙「ブラックアンドブラックG」を発売した。従来品に比べて表面の光沢感や平滑さを高めたもので、最上位タイプの黒紙と位置づけた。価格は仕様などにより異なる。各種パッケージ(写真)や台紙、ファイル用途として提案。年間30トンの販売を目指す。

 長岡工場(新潟県長岡市)に設置した抄紙機を使って生産する。一般的に黒い紙は機械のメンテナンスがかかることに加え、排水作業の整備が必要なことから、数カ月に1回程度しか生産しないケースが多いという。長岡工場では毎月の生産ができるほか、3トンから供給可能といった小ロット生産にも対応した。

 新製品の重さは1平方メートル当たり310グラム、同360グラム、同420グラム、同465グラムの4タイプを用意した。いずれも包装枚数は50枚。

531 荷主研究者 :2012/12/20(木) 01:09:45

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD120KN_S2A111C1TJ0000/
2012/11/13 2:00 日本経済新聞
北越紀州・大王が製品融通 生産技術も相互開示

 国内製紙4位の大王製紙と、製紙5位で大王の筆頭株主の北越紀州製紙は、製品の相互供給や生産技術の相互開示に踏み切る方針を固めた。週内に技術提携契約を結ぶ。北越紀州が8月に大王に出資後、具体的な連携策の第1弾になる。印刷用紙などの価格低迷で収益環境は厳しさを増しており、合理化によるコスト削減の早期実現をめざす。両社で数十億円規模の利益底上げ効果を狙う。

 両社の技術部門の役員をトップとする技術提携委員会を週内に発足させ、2013年度からの実施に向け具体策を詰める。

 大王は国内最大の生産量を誇る三島工場(愛媛県四国中央市)、北越紀州は印刷・情報用紙で最大の新潟工場(新潟市)を持つ。製品の相互供給では、例えば大王が三島工場から東北へ出荷している製品を、北越紀州が新潟工場から出荷することなどを想定。顧客に納品するための物流コストを大幅に削減できる。

 両社が互いの顧客向けの仕様で製品をつくれるようにするため、木材チップなど原料の種類や配合割合、効率的な操業の工夫など、製造技術の要になる部分にまで踏み込んで開示する方針だ。

 技術共有では、代表的な印刷用紙である塗工紙のほか、コピー用紙、色付きの色上質紙、包装用紙など両社が共通して手がけている製品を幅広く検討対象にする。重油などボイラー燃料や薬品など、共同購入による原燃料費の削減も狙う。

 両社は06年に塗工紙の技術情報の公開で提携したが、実効は上がっていなかった。北越紀州が12年8月に大王の創業家から同社株を買い取って2割の筆頭株主になったことを受け、両社は本格的協業に踏み出す。

 製紙大手は、日本製紙グループ本社が東日本大震災で被災した石巻工場(宮城県石巻市)の復旧にあたって一部の抄紙機を止めるなど、需給調整を進めている。ただ、円高に伴う輸入紙流入や景気減速による需要低迷などで、市況悪化のペースに追いつかない状況。11年秋に実施した印刷用紙の5%程度の値上げ効果も既に消え、コスト削減が急務となっている。

532 荷主研究者 :2012/12/30(日) 22:22:32

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD220KE_S2A121C1TJ0000/
2012/11/22 20:45 (2012/11/22 22:52更新) 日本経済新聞
王子HD、国内で2000人削減 工場閉鎖も検討

 王子ホールディングスは22日、東京都中央区の本社で経営説明会を開き、2016年3月末までに国内の全従業員の1割にあたる約2000人の削減を柱とするリストラ策を明らかにした。印刷用紙などの工場閉鎖も検討する。内需の縮小、円高による輸入紙の定着で国内市場が厳しさを増すと判断、一段の構造改革に踏み込む。同時に東南アジアを中心とする成長地域へ経営資源を集中していく方針だ。

 王子の本社と国内の連結子会社86社の従業員数は今年9月末時点で約2万人。16年3月期に約1万8千人へと削減する。進藤清貴社長は「厳しい環境を想定し構造改革のスピードを上げなければならない」と話した。

 人員削減の内訳は示していないが、「団塊世代の定年退職が増える自然減の要因が最も大きい」と同社は説明した。コスト削減効果は年約100億円とみられる。

 王子は国内工場の閉鎖の可能性にも言及。国内に約30カ所ある生産拠点のうち、主力の印刷情報用紙を手掛ける工場も含め、将来の生産性などを試算して拠点の絞り込みを検討する。

 08年の米リーマン・ショック後、国内では値下がり相場となり収益力を高めるために設備を廃棄してきた。今後は不採算品から撤退するなど対策を広げる。

 紙・板紙の11年の国内市場は00年と比べ約13%減った。電子メディアの普及などもあり需要が縮小。さらに円高で昨年から中国などの輸入紙が急増した。

会見する王子HDの進藤社長
 王子はこの環境が今後も続き、国内工場の稼働率の維持は難しいとみている。印刷情報用紙の設備稼働率は現在の95%から15年度には最悪のケースで80%を切る水準になると予測。「厳しくみた上で構造改革を進める」(進藤社長)

 王子は今後、アジア展開を急ぐ。海外売上高を16年3月期に3600億円と現在のほぼ2倍にする。全体に占める割合は現在の11%から26%へ高まる。東南アジアなどの物流増加を狙い段ボール事業に注力、企業買収も積極的に狙う。インドでも現地製紙大手や丸紅と組み、14年に段ボール箱工場を稼働させる。

 このほか再生可能エネルギー買い取り制度を踏まえ、すでに北海道で地熱発電や太陽光発電への着手を表明。今後はバイオマス発電の強化に乗り出す。化学品にも力を入れ、スマートフォン(高機能携帯電話)などのタッチパネル向けフィルムの増産を進める。

 王子ホールディングスは構造改革をテコに16年3月期の連結業績で売上高が13年3月期予想比11%増の1兆4000億円、営業利益が同55%増の900億円を目指す。

533 荷主研究者 :2012/12/30(日) 23:42:43

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO48875260X21C12A1L61000/
2012/11/28 12:04 日本経済新聞
東海加工紙、医療・食品分野を開拓 静岡・島田に新工場

 特種東海製紙の子会社の東海加工紙(島田市、岡本進社長)は2013年3月に新工場を稼働する。紙などを樹脂で覆って機能性を加えるラミネート設備やクリーンルームを新設し、食品や医療関連の商品を強化する。主力のペーパータオル事業は底堅いが、新分野を開拓することで成長力を高める。

 島田市にある本社と2工場を統合して、同市内に新工場を建設する。2階建てで延べ床面積は約5800平方メートル。1階に加工工場と倉庫を設け、2階には本社と試験室を置く。建設や生産設備の導入などにかかる費用は約15億円を見込む。集約で空いた土地は特種東海製紙グループ全体で活用方法を検討する。

 新工場の建設を機に新たにフィルムなどにラミネート加工ができる設備を導入する。加工工程などでホコリなど異物が入るのを防ぐクリーンルームも整備。食品や医療機器関連製品の製造に対応できるようにする。

 同社は現在もラミネート技術を活用してコピー用紙向けの包装紙などを製造している。今後は耐熱性や気密性が高い製品などを開発し、食品を入れる紙器や医療機器を包む袋などに応用していく計画だ。食品や医療分野で「求められる機能に合った製品を開発して需要を取り込みたい」(岡本社長)としている。

 同社は飲食店などで利用されるペーパータオルが主力製品。業績は堅調だが、工場の集約に伴う効率化に加えて、付加価値の高い食品、医療関連などの強化を通じて収益力を一段と高めたい考えだ。

534 荷主研究者 :2013/01/03(木) 10:24:55

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520121203cbai.html
2012年12月03日 日刊工業新聞
特種東海製紙、島田工場にバイオマス発電を導入

 特種東海製紙は電力コスト削減のため、クラフト紙やライナーを生産する島田工場(静岡県島田市)にバイオマスボイラと発電用タービンを導入する。基礎工事やタービン建屋の建設などを含め、投資額は104億円の予定。2015年10月の運転開始を目指して計画を進め、年間2億5000万円の利益改善効果を見込む。

 設備投資により同工場で使う電力会社からの購入電力を減らす。ボイラ燃料に生木を含む木くずやタイヤチップなどを使う予定。発電量は最大3万キロワット時、蒸発量は最大で毎時130トンを想定する。

 また、約10億円を投じ、リチウムイオン二次電池用セパレーターのテスト機を開発、13年10月をめどに完成を目指す。同工場で量産化の検証を行うなど新ビジネスへの取り組みも強化する。

535 荷主研究者 :2013/01/10(木) 23:58:43
>>520
http://www.minyu-net.com/news/topic/1229/topic6.html
2012年12月29日 福島民友トピックス
段ボール工場を増設 いわき大王製紙に生産機械移設

 大王製紙は28日、連結子会社のいわき大王製紙(いわき市)の段ボール原紙工場を増設すると発表した。大王製紙可児工場(岐阜県可児市)で洋紙を生産している抄紙機1台を段ボール生産用に改造、移設する。

 移設する抄紙機の生産能力は月1万2千トン、改造・移設にかかる投資額は83億円で、営業運転の開始は2014(平成26)年10月の予定。「ふくしま産業復興企業立地補助金」を活用する。大王製紙によると、操業や保守などのため50人程度の新規雇用が見込まれるという。

 大王製紙の国内段ボール原紙工場は、工場ごとに生産品種が分散しており、品種ごとに出荷工場が異なる。いわき大王製紙は現在、段ボール原紙の主要品種を生産。大王製紙可児工場から抄紙機を移設することで、主要品種を一つの工場から安定供給できる国内唯一の工場となり、小ロットや短納期化が進む中で、全品種の組み合わせ配送が可能になる。

536 荷主研究者 :2013/01/11(金) 00:07:18
>>535
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2800U_Y2A221C1EB2000/
2012/12/28 11:14 日本経済新聞
大王製紙、福島・いわきで段ボール原紙の生産能力増強

 大王製紙は28日、東日本大震災や創業家との内紛などで先送りしていた段ボール原紙の生産能力増強を決めた。製造子会社、いわき大王製紙(福島県いわき市)に月産1万2千トンと中規模の設備を導入。2014年10月に稼働させる。大王グループで約18%の能力アップとなる。投資額は83億円。市場の需要動向をにらみ増産規模は当初計画の半分に縮小する。

 大王製紙本社の拠点である可児工場(岐阜県)から、コピー用紙や包装用紙をつくる抄紙機設備をいわき大王製紙に移し、改造して段ボール原紙の生産にあてる。

 抄紙機の改造でコピー用紙など洋紙品種の生産能力を月7千トン分減らす。過剰感が出ている国内洋紙品の需給調整につなげる。

 大王製紙は従来、150億円程度を投じて月産2万トン以上の設備をいわき大王製紙に新設する方向で検討してきた。しかし震災や創業家出身の元会長によるグループ会社からの巨額借り入れ事件を発端にした内紛で投資を先送りしていた。政府などの「ふくしま産業復興企業立地補助金」も得て、投資再開を決めた。

 大王製紙の段ボール原紙の生産体制はほかに同社三島工場(愛媛県四国中央市)、子会社の大成製紙(岡山県津山市)などがある。

537 荷主研究者 :2013/01/11(金) 00:08:25

http://www.nikkei.com/markets/kigyo/editors.aspx?g=DGXNMSGD2006P_20122012000000
2012/12/21 6:00 日本経済新聞
北越紀州紙、円安は敵か味方か

 政権交代を境として、ここ1〜2週間で急速に進んだ円安。株式相場では輸出企業の見直し買いが進んでいるが、製紙株も当然、為替とは無関係ではない。円安になれば原燃料の調達コストが上昇する懸念もあるが、そのような中で北越紀州製紙が強化する戦略は円安を味方につけられるか、試されることになりそうだ。

北越紀州製紙の新潟工場(新潟市)

 製紙会社の場合、原燃料となる木材チップや原油を海外から輸入している。そのため、基本的には円高が進むほど製造コストの圧縮につながりやすい。北越紀州製紙も例外ではなく、1ドルあたり1円の円高が進めば、3億円の営業利益の押し上げ要因とされている。「円高で紙パは買い」とする経験則が長く株式市場に浸透してきたゆえんだ。

 為替感応度は製紙会社によっても差がある。一因となっているのが、各社の事業構成の違いだ。製紙会社が製造する紙は、チラシや書籍などに使う洋紙と段ボールなどの板紙、ティッシュやトイレットペーパーなどの家庭紙に分かれる。一般に古紙などの原料を国内で調達する板紙とは違い、洋紙の方が原燃料の輸入依存度は高く、結果として為替の影響を受けやすくなる。そのため、洋紙事業の構成比が高い会社ほど利益規模に比べ為替感応度が高まる要因となる。

 こうした背景を考えると、北越紀州製紙は印刷・情報用紙への依存度が業界内でも高く、為替による収益の振れ幅が大きくなりやすいとも思われる。しかし、同社は洋紙の輸出を強化しており、工場の稼働率を上昇させるだけではなく、為替感応度を低減する可能性がありそうだ。

 2012年4〜9月期には洋紙の輸出量が11万トンとなり、東日本大震災で代替供給を進めた前年同期よりも3万トン弱増えた。上期としては過去最大規模まで拡大したという。年間の輸出量は今期で24万トン、来期に30万トンまで伸ばす計画だ。来年3月には主力の新潟工場(新潟市)から物理的には年40万トンの輸出も可能になるという。

 今期から来期にかけて年5万〜6万トンの輸出が増えると仮定した大まかな試算では、為替感応度を数千万円低減する可能性がありそうだ。特に今回の円高修正は、内需の低迷や輸入紙の増加など製紙会社にとっての「悪材料」の後退も期待されており、製紙株も上昇が続いている。こうした「悪材料」の後退が、円安による原材料購入費の増加をある程度は相殺できるという見立てだ。それに加えて、北越紀州製紙は輸出を増やして、連結ベースで為替による利益への影響を輸入と輸出を一定程度均衡させて、利益の安定を図る。

 また、SMBC日興証券の岡芹弘幸シニアアナリストは「限界利益が確保できれば、効率化と稼働率の上昇が期待でき、ポジティブな取り組みだ」と評価する。今回の円高局面での輸入紙増にみられるように国内の紙パ市場は、グローバル化が進んでいる。国内で内需が縮小するなか、国内拠点で安定した利益を確保する方策として奏功するか。国内でも国際競争に挑む北越紀州紙の戦略が試されることになる。(小林由佳)

538 荷主研究者 :2013/02/06(水) 00:12:54

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20130123k
2013/01/23 16:12 秋田魁新報
フル操業続く、日本製紙秋田工場 裁断加工強化し25%増産

24時間態勢でフル操業が続く秋田工場の裁断加工ライン

 日本製紙(東京)の板紙事業本部秋田工場(秋田市向浜)は、カタログ冊子や新聞折り込み広告などに使われる洋紙の裁断加工を強化し、「平判(ひらばん)」というカット済み印刷用紙の生産量を従来から25%増の月6250トンへと引き上げた。東日本大震災で被災し昨年8月に復旧した石巻工場(宮城県石巻市)から、裁断工程の一部を受け入れた。秋田工場は約5億円を投じて工場を増築したほか、従業員20人を増員し、先月から増産体制に入った。

 秋田工場に移管された生産数量は月1250トン。同工場ではロール紙の保管場所を確保するため、1400平方メートルの建屋を増築。石巻工場からの異動者5人、新規採用の15人を合わせ、20人を増員した。

 裁断設備は3基のままだが、操業は従来の午前8時?午後11時半の2交代制から24時間の3交代制に移行し、増産に対応する。また、紙の汚れや傷をカメラで判別し、不良紙を取り除く設備1台を岩国工場(山口県岩国市)から移設。生産効率と品質の向上を図っている。

539 荷主研究者 :2013/02/10(日) 12:52:14

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130124/201301241036_19187.shtml
2013年01月24日10:36 岐阜新聞
国内製材最大手の「中国木材」、郡上市に新工場 協定締結

工場立地協定締結式で握手を交わす堀川保幸社長(中央)と日置敏明市長(左)、近田和彦県中濃振興局長=郡上市役所

 郡上市白鳥町の民有地に国内最大手の製材企業「中国木材」(広島県呉市、堀川保幸社長)が進出し、23日、同市と製材工場立地に関する協定書を締結した。本年度内に地元林業関係団体と事業協同組合を設立、新工場で県内最大となる年間約5万立方メートルの原木を加工する。

 同社は木材の製造・販売が主で、年間原木消費量は約200万立方メートル。森林資源の集積度の高さ、東海北陸自動車道による都市圏とのアクセスの良さなどから進出した。同市白鳥町には製材の長良川ウッド協同組合があるが、新組合設立に合わせて解散する。

 新工場では主にスギを使い住宅用の無垢(むく)の梁(はり)や柱など製造。将来的には年間原木使用量を国内最大規模の10万立方メートルにまで引き上げる計画、新年度の操業を予定している。協定締結で市は、工場へのアクセス道路整備などを新組合と進めていく。

 市役所での締結式で堀川社長は「長期的展望に立って臨む」と述べ、日置敏明市長は「林業振興に向けた一つの基礎が整おうとしている」と歓迎した。

540 荷主研究者 :2013/03/17(日) 13:48:31

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130221_3
2013/02/21 岩手日報
北上に合板大手工場 東京・ホクヨープライウッド
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 木材合板製造販売大手のホクヨープライウッド(東京都文京区、資本金1億円、井上篤博社長)は、北上市和賀町の後藤野工業団地内に合板工場を新設する方針を固めた。生産規模は年間10万立方メートルで約300万枚の合板を製造。総事業費は約75億円で、操業開始時に約40人の新規雇用を見込む。津波で大きな被害を受けた同社関連の大船渡2工場は2011年11月に再開を断念しており、震災で行き先を失っていた県産木材の供給先が復活する。

 同社は宮古市と茨城県に合板工場を持ち、震災で宮古工場が浸水。関連会社で大船渡市の大船渡プライウッド、北日本プライウッドの2工場は津波被害が大きく、事業再開を断念した。

 県内での事業再開を念頭に関係機関との調整を進め、北東北の物流拠点となっている北上市へ進出。港湾を利用した輸入から国産材の利用比率を高める狙いもあり、内陸部へ立地を決定。同市と後藤野工業団地の土地売買仮契約を結んだ。

541 荷主研究者 :2013/03/31(日) 22:08:42

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130302305.htm
2013年3月2日02時53分 北國新聞
植物系ナノ繊維発売 中越パルプ工業

 中越パルプ工業(高岡市)は1日、鋼鉄の5分の1の軽さで5倍の強度を有する繊維素材「セルロースナノファイバー」のサンプル販売を始めたと発表した。原料のパルプから一貫生産・販売する企業は国内初となる。

 セルロースナノファイバーは植物細胞壁の構成物質で、パルプをナノレベルまでほぐして製造する。自動車や家電、建材、IT部品など多彩な用途での利用が見込まれる。

542 荷主研究者 :2013/04/21(日) 13:18:11

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD180PM_Y3A310C1TJ2000/
2013/3/18 20:23 日本経済新聞
木材由来の極細繊維で透明シート 王子と三菱化学

 王子ホールディングスと三菱化学は18日、木材から取りだす極細繊維を材料とした透明シートを世界で初めて開発したと発表した。直径ナノ(ナノは10億分の1)メートル級の繊維を使ったシートと樹脂を混ぜ、折り曲げが可能な有機ELの表面などに使う。2016年以降の実用化を目指す。

 この繊維は木材成分の約5割を占めるセルロースを髪の毛の2万分の1程度の細さにしたもの。「セルロースナノファイバー」と呼ばれ、国内外の製紙会社などが研究開発を進めている。

 開発したシートは高温でも縮みにくく、引っ張りに強い。透明で、ぐにゃりと曲がる。三菱化学の化学処理技術や王子の抄紙技術を活用した。

 王子が東雲研究センター(東京・江東)にシート量産用の試験設備を備え、同日からサンプル出荷に応じている。

 有機ELの材料や、樹脂の補強材としての需要も見込む。従来はガラス繊維などが使われているが、より丈夫なセルロースナノファイバーにかえることで、樹脂部品の薄型・軽量化につながるとみている。

543 荷主研究者 :2013/04/21(日) 13:23:58

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130321/bsc1303210503010-n1.htm
2013.3.21 05:00 Fuji Sankei Business i.
【製紙産業特集】(4−1)生産・出荷は減少、新聞用紙が震災後回復

 2012年の製紙業界は、震災があった昨年に続いて生産、出荷ともに減少したが、新聞用紙はオリンピックなどの需要によって伸びた。輸入はインドネシアを中心に増加の傾向にある。さらに、国内需要は頭打ち状態にあり、苦戦が続くなかで国内製紙メーカーは環境保全、省エネの先端的な取り組みを進めている。

 ◆印刷・情報用紙は減少

 日本製紙連合会(製紙連)の調べによると、2012年の紙・板紙の需給は、生産が2596万トンで2.5%減、出荷は2581万トンで同2.7%減とともに前年を下回り、2年連続の減少となった。11年は東日本大震災の影響で生産・出荷ともに減少した。12年は持ち直しが期待されたが、円高を背景とした輸入の増加と後半の需要低迷が影響した。在庫は国内出荷の減少と被災したマシンの再稼働による供給力の上昇から紙・板紙とも高水準で推移した。

 まず、紙の需給については、生産が1507万トンで前年比2.5%減となった。出荷は1495万トンで同3.0%減と生産、出荷ともに2年連続減少した。出荷のうち、国内向けは1438万トンで同2.7%減となった。新聞用紙を除き、コピー紙などの主要品目は軒並み前年を下回った。内需が総じて低調だったことに加えて輸入の増加が影響した。

 このうち、新聞用紙の国内出荷は、326万トンで前年比2.5%増となった。11年の大震災後に急減した新聞広告の回復によるページ数増加、うるう年で2月の発行日数が1日多かったこと、ロンドンオリンピックなどのイベントの需要によって出荷増となった。

 一方、印刷・情報用紙の国内出荷は、787万トンで同4.7%減となった。800万トンを割るのは88年以来。2000年のピーク時と比べると3割減となった。出版の低迷、電子媒体への移行などの要因から需要は低調に推移し、塗工紙やPPC用紙を中心に輸入品と競合したことも響いた。品種別では上級印刷紙の落ち込み(8.9%減)が大きかった。PPC用紙は4.6%減と前年を上回る落ち込みとなった。

 ◆PPC用紙中心に輸入増

 紙の輸入は183万トンで前年比5.4%増となり、輸入比率は前年の10.5%から11.3%に上昇した。品種別では印刷・情報用紙が174万トンで同9.9%増となった。新聞用紙は5万トンで同55.4%減と大幅に減少した。印刷・情報用紙の中ではPPC用紙が53万トンで同12.3%増、塗工紙が98万トンで同5.0%増とともに過去最高を更新した。PPC用紙が50万トンを超えたのは初めてのことで、輸入比率は40.9%に達した。輸入先はインドネシアが8割弱を占めている。塗工紙の輸入比率は17.9%で前年から1.3ポイント上昇。国別では中国が全体の5割弱を占めている。

 続いて、板紙の需給については、生産は1089万トンで2.4%減、出荷は1086万トンで2.3%減となった。海外経済の低迷や円高などを背景に輸出関連需要が減少、前年は大震災による特需の影響もあったことから生産・出荷ともに3年ぶりに前年を下回った。国内出荷については1078万トンで2.1%減、輸出は8万トンで16%減となった。

 財務省貿易統計によると、紙・板紙の輸出は80万トンで前年比15.3%減となった。このうち紙の輸出は、71万トンで同14%減となった。東日本大震災以降、国内市場への供給が優先されたことから輸出が減少、円高の影響もあって低調に推移したが、アジア向けの輸出減は比較的少なかった。

 12年の古紙消費については、紙・板紙の生産が減少したことから、1677万トンで前年比1.1%減となり2年連続のマイナスとなった。紙の古紙消費は604万トン、同2.0%増と5年ぶりにプラスとなった。古紙配合率の高い新聞用紙の生産が増えたことが要因として挙げられる。板紙向けは1073万トン、同2.7%減と3年ぶりにマイナスとなった。

544 荷主研究者 :2013/04/21(日) 13:24:19

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130321/bsc1303210503011-n1.htm
2013.3.21 05:00 Fuji Sankei Business i.
【製紙産業特集】(4−2)2013年内需試算、依然厳しい局面

 製紙連の内需試算によると、2013年は実質GDPは2年連続のプラス成長が見込まれるが、電力問題や世界経済の先行きの不透明感から、紙・板紙の内需は引き続き厳しい局面が予想される。紙は広告費抑制の継続や電子媒体へのシフトにより減少、板紙も電気・機械向けの不振により微減ながら前年を下回ると予測している。

 紙・板紙の内需は、2736万トンで前年比1.5%減、3年連続でマイナスになり、過去最高の2000年(3197万トン)に対して85.6%の約461万トン減。紙については、新聞用紙、印刷・情報用紙、包装用紙が構造的にマイナスになることから、内需は1605万トン前年比2.1%減と7年連続でマイナスになると予測している。過去の実績値と比較すると90年代前半と同水準。過去最高の06年(1946万トン)に対しては82.5%の約340万トン減。

 品目別にみると、新聞用紙は減少ペースが緩和されるが、イベント需要などのスポット需要は期待できず、さらに前年から発行日数が1日減ることなどが減少要因となる。印刷・情報用紙の内需は942万トンで前年比2.8%減となり、7年連続のマイナス。非塗工印刷用紙は、上級印刷紙については汎用性の高さから多品種からのシフトが予想される。中・下級印刷紙については、出版市場の縮小やスマートホン、タブレットなど電子媒体の普及などによって前年を下回りそうだ。

 塗工印刷用紙は広告宣伝費の抑制などから全般的に低調に推移するとみられている。板紙の内需については、1131万トンで前年比0.6%減と2年連続でマイナスになると予測している。過去最高の97年(1282万トン)に対しては88.2%の約151万トンの減。

 紙・板紙の内需は、リーマンショック後の09年に大きく数量を落とし、10年には4年ぶりにプラスに転じたものの、大きな反動もなく微増にとどまった。11年は大震災の影響もあって再びマイナスになり、12年は世界経済の不振や円高を背景とした輸出関連需要の減少、前年の大震災の特需の影響から2年連続のマイナスとなった。

                   ◇

 ■間伐材で森林所有者へ資金を還元 森林保全、温暖化防止に貢献

 間伐材を使った紙で森林整備を−。九州森林管理局や九州全県、製紙会社などが参加する「国民が支える森林づくり運動」推進協議会は、スギやヒノキなど国内人工林の間伐材を使った「木になる紙」を製造・販売している。

 同製品は、製材工場で間伐材からチップを製造、製紙工場でこれをパルプ化して古紙パルプと混合して紙に加工する。紙の売り上げの一部は、森林所有者など森林を手入れする業者に還元される。例えばA4一箱(2500枚)ごとに50円が森林所有者に還元される。こうした取り組みによって、「木になる紙」の製造が始まった2009年から12年までに、累計で2700万円以上が森林所有者らに還元された。

 同製品はグリーン購入法において、総合評価点86点の高い評価を得ている。消費者はこの製品を購入することによって、森林保全に貢献できる。

 また、カーボンオフセットに使用できるCO2クレジットが付与されており、同製品を購入することによって二酸化炭素(CO2)をオフセットできる。例えば、A4コピー用紙1箱(2500枚)にカーボンオフセットクレジット1キログラムが付与されている。「木になる紙」は、コピー用紙のほかにチラシ、ポスターなどの印刷用紙、名刺用紙や封筒などの品揃えがある。国の機関や自治体、企業などで利用されており、個人でもホームセンターや文具店、ネット通販を通じて購入できる。

 戦後に造林された人工林の8割は間伐が必要な樹齢を迎えている。適切な間伐が行われないと森林内の光が失われ、樹木の立ち枯れや、下草が生えずに表土が流出するなど森が荒れてしまう。木材生産、水源かん養といった森の多面的な機能が失われ、土砂災害の危険も高まる。このため間伐によって森林整備を行い、森を保全する必要がある。

 しかし、国内の森林の間伐は進んでいない。理由は、木材価格が低く、伐採、搬出、運搬の経費に見合わないからだ。コストに見合う木材価格や収入があれば、森林所有者は間伐を行うことができる。CO2の吸収源となる森森整備は、地球温暖化防止につながる。森林所有者や林業従事者など山元へ資金を還元する仕組みをいかにつくるか。「木になる紙」は、誰もが日常的に使う紙を活用してそのモデルを作った。もちろん林産物は紙だけではない。木製品をはじめ、こうした取り組みの広がりが期待されている。

545 荷主研究者 :2013/04/21(日) 13:24:40

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130321/bsc1303210503012-n1.htm
2013.3.21 05:00 Fuji Sankei Business i.
【製紙産業特集】(4−3)持続可能な森林経営と、違法伐採対策

 紙は木材と古紙を原料にしてつくられる。製紙産業は、貴重な森林資源である木材を有効活用するとともに、木材原料の調達方針を定め、違法伐採対策を進めている。

 ◆森の役割と種類

 森林には木材などの林産物を供給するだけでなく、さまざまな役割がある。洪水や山崩れなどの災害を防ぎ、貴重な水資源をかん養する。さらに、二酸化炭素(CO2)を吸収して地球温暖化を防ぎ、人々に憩いの場を提供する。

 一口に森林といってもさまざまな種類がある。天然林は自然の力によってできたもの。このうち人の手が全く及んでいない森林は「原生林」と呼ばれる。人が伐採した後に再生した森林は「二次林」と呼ばれる。日本は雨が多く温暖なため、伐採されても比較的短期間で「二次林」として再生できる。中でも地表の手入れや下草狩り、間伐などの保育作業をしたものを「育成天然林」という。

 天然林に対して、人手によって植えられたものが「人工林」。日本の森林の約4割を占めており、その多くはスギやヒノキなど針葉樹で構成されている。人工林では、樹木の成長に合わせて保育や間伐などの作業が行われている。

 森林は再生可能な資源であり、「収穫(伐採)」と植林などの「更新」を行い、そのサイクルを適正に回転させることによって「持続可能な森林経営」を行うことができる。このため、循環を前提にした収穫や、収穫された木材を利用することは、森林の減少や破壊を招くものではなく、そこから若い樹木が育ち、森林が更新されていくことにつながる。

 ◆製材残材を活用

 紙パルプの原料となる木材には、国産材と輸入材がある。国産材の構成比をみると、製材残材が約4割、天然林材が約3割を占めており、残り約2割が人工林材となっている。丸太から建築用材を製材すると、三日月状のフチが残る。製紙産業はこの製材残材を原料として有効活用している。ほかにも曲がった木や芯などが傷んだ低質材が多く使われている。一方、輸入材は人工林材が7割以上を占めている。

 日本のパルプ原料の約7割は輸入材が占めている。木材チップ輸入の国別割合をみると、針葉樹は米国が約3割を占め、オーストラリア、ニュージーランドと続く。一方、広葉樹はチリが3割弱を占め、オーストラリア、ベトナムの順になっている。

 ■サプライチェーン全体で環境対策

 ◆目安となる森林認証

 国内企業では、温暖化防止、生物多様性保全を目的として使う資材の調達方針を定め、サプライチェーン全体で環境対策に取り組む動きが活発になっている。紙の調達方針に関しては、適切な森林管理を行っているメーカーや販売事業者から購入することを定める企業が増えている。その目安となるのが森林認証だ。

 森林認証制度は、国内の社有林や海外植林地において適切な森林管理や持続的な森林経営が行われているかどうか、第三者機関が評価する環境ラベリング制度。認証機関として世界規模の森林管理協議会(FSC)、森林認証プログラム(PEFC)や日本独自の制度である緑の循環会議(SGEC)がある。認証を受けた森林から生産された木材や木材製品は認証マークがラベリングされ購買の目安となっている。

 製紙メーカー各社は国内企業に先駆けて、早くから森林認証の取り組みを実施している。日本製紙連合会では、2006年に違法伐採に関する行動指針を公表、翌年から「違法伐採モニタリング事業」を開始した。行動指針では「持続的森林経営を阻害する行為や、森林生態系の維持に支障となる行為等森林の健全性を損なう恐れのある全ての違法行為に対して強く反対する」ことを表明するとともに、会員企業は木材の調達方針を定め、原料・製品の合法性を確認するシステムの構築に努めるよう促している。

546 荷主研究者 :2013/04/21(日) 13:25:02

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130321/bsc1303210503013-n1.htm
2013.3.21 05:00 Fuji Sankei Business i.
【製紙産業特集】(4−4)植林によるCO2吸収効果も増大

 ◆森のリサイクル

 製紙業界では、「使う原料は自分でつくる」「森林資源を循環させながら持続的に利用する」という観点から、原料の安定確保を図る植林活動を世界各国で展開している。海外における植林事業は1970年代にはじまり、90年代から活発化、現在では中国、インドネシア、ベトナム、ラオス、ブラジル、ニュージーランド、オーストラリア、南アフリカ、チリの9カ国でプロジェクトが進んでいる。

 一般的に、木材を生産するための植林は「産業植林」、環境保全を目的とする植林は「環境植林」と呼ばれている。製紙会社における産業植林とは、木材を紙の原料とするために植えるもの。植林地では成長した木を伐採したら、その後、再び植林することを繰り返している。

 樹種は、生育が早く丈夫で製紙原料としても使いやすいユーカリやアカシアが多い。植林については、環境への影響を懸念する声もあるが、牧草地や牧場跡地、灌木地、荒廃地など木の生えていない利用度の低い土地の有効活用を図っており、計画的に伐採と植林を行うことによって植林の面積を一定に保つ「森のリサイクル」を行っている。

 例えば8年で成木になる樹種の場合、土地を8区画に分類して、育種→植林→保育→伐採のサイクルを繰り返すことで一定の収穫量と植林の面積を維持できる。さらに植林を増やすことによって、地球温暖化防止への効果も得られる。二酸化炭素(CO2)の吸収源となる森林の面積が世界的に減少する中で、植林されて成長し続ける若木がCO2を吸収して削減してくれる効果がある。

 日本製紙連合会では、20年度までに所有または管理する植林地の面積を80万ヘクタール(90年度比52.5万ヘクタール増)とすることを目標として掲げている。これによって製紙業界が所有または管理する国内外の植林地のCO2蓄積量は90年度比で1億1200万トン増の1億4900万トンとなり、CO2吸収量は年平均で370万トンになる。植林面積は11年度末で69.1万ヘクタールになっている。

 ◆古紙のリサイクル

 古紙リサイクルは資源の有効活用に大きく貢献している。日本製紙連合会は2015年度までに古紙利用率64%達成を目標として掲げている。

 昨年の古紙利用率は63.7%。ここまで増えたのは、技術革新が進んだことが大きな理由。もともと段ボールなどの板紙は古紙配合率が高く、原料の90%以上に使われていた。一方で印刷適性や保存性が求められる情報用紙といった洋紙には古紙は不向きとされてきた。しかし、漂白技術などの向上によって、洋紙での配合率も高まっており、それが全体の数字を押し上げている。

 製紙業界ではパルプ製造工程で発生する廃液(黒液)を回収してエネルギー源として再利用している。古紙利用率を上げると総エネルギー原単位を削減することができるが、黒液の発生がないため、化石エネルギー原単位は増加して、地球温暖化の観点からはマイナスになる。このため、古紙の利用率を上げるとともに、燃料転換を進めて化石エネルギーの使用を抑える必要もある。

                  ◇

 ■化石エネルギー原単位の削減進む

 ◆5年連続で目標達成

 日本製紙連合会が昨年発表した「環境に関する自主計画フォローアップ調査」によると、2011年度の化石エネルギー原単位は、減産にもかかわらず地道な省エネ対策と工場・生産設備の統廃合によって10年度とほぼ同等の原単位となった。その結果、90年度比でマイナス25.4%となった。

 製紙連は、2008〜12年度の5年間平均で、製品当たり化石エネルギー原単位を90年度比20%削減するという方針を打ち出したが、5年連続で目標を達成した。

 一方、11年度の化石エネルギー起源のCO2排出量は1879万トンで10年度に比べて約11.4万トンの減少となり、3年連続で2000万トンを下回った。90年度比では26.6%減と大幅に減少している。

547 荷主研究者 :2013/04/29(月) 13:49:58

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130404/bsc1304040710011-n1.htm
2013.4.4 07:10 Fuji Sankei Business i.
王子HD、復興で需要拡大 福島の段ボール工場を増強

 王子ホールディングスは3日、段ボール製品の製造・販売を手がけるグループ企業の王子コンテナーの福島工場(福島県伊達市)で、増強工事を行うと発表した。

 東日本大震災からの復興が本格化することに伴い、各種産業における段ボール需要の回復を見込む。運転開始は2014年夏の予定だ。

 王子コンテナーによると、同工場敷地内のグラウンド部分に新たに建屋を拡張。延べ床面積は現状の約1万5000平方メートルから約3万9000平方メートルに大きく拡大する。

 福島工場では、東日本大震災以降、被災した仙台工場(宮城県多賀城市)の生産分もカバーしてきたが、今回の設備増強で「コルゲーター」と呼ばれる段ボールを張り合わせるための機械を新たに増やして、さらなる生産拡大を図る。また建屋の拡張部分には太陽光発電設備も設置する。

 現有設備で操業を続けながら増強工事を実施する予定。投資総額は約65億円に上る見込みという。

548 荷主研究者 :2013/04/29(月) 14:37:34
国内のチップ供給ネットワークが興味深い
>年間7万1千トン(乾燥前の生重量)の木材チップは、グループの南栄(八代市)が供給。熊本、宮崎、鹿児島にある計6カ所のチップ工場、50キロ圏内の砥用(美里町)、港(八代市)、深田(あさぎり町)を利用する

http://kumanichi.com/news/local/main/20130407008.shtml
2013年04月07日 熊本日日新聞
木質バイオマス発電に着手へ 日本製紙八代工場

 日本製紙(東京)は7日、八代市の八代工場内に発電設備を新設し、2015年3月をめどに、県内をはじめ九州地区の間伐材などを燃料にする木質バイオマス発電事業に乗り出すことを明らかにした。

 現在、同工場に木材チップを供給しているグループ会社の集荷網を活用。多くが廃棄物になっている間伐材や切り落とした枝などの未利用材を百パーセント使うことで、地域の森林保全や国産材の利用拡大にも貢献する。

 計画では、新設する発電設備の出力規模は5千キロワット。13年度中に着工し、15年3月に完成予定。投資額は約30億円。予想発電量は年間約4千万キロワット時(約1万世帯分相当)で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、全量を九州電力に売電する。売上高は約13億円を見込む。

 同社は現在、グループ全体で国内に13基のバイオマス発電設備を保有しているが、売電専用は八代工場が初めてという。

 燃料に使う年間7万1千トン(乾燥前の生重量)の木材チップは、グループの南栄(八代市)が供給。熊本、宮崎、鹿児島にある計6カ所のチップ工場のうち、50キロ圏内の砥用(美里町)、港(八代市)、深田(あさぎり町)を利用することで、課題とされるコスト面に対応する。

 県内では、水俣市でも、山林維持による二酸化炭素(CO2)の吸収量増大を目指し、地元間伐材などを使った木質バイオマス発電が計画中。日本製紙は、自社以外の施設へのチップ供給も検討する。

 同社は「長年培ってきた発電設備の運営技術や山林事業のノウハウ、チップの安定供給といった強みを発揮したい。森林を守り、林業を育てることで地域の雇用や経済の活性化にもつながる」と話している。(田川里美)

549 荷主研究者 :2013/04/29(月) 14:44:50

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD120FP_S3A410C1TJ1000/
2013/4/12 20:59 日本経済新聞
中越パルプ、未利用木材のバイオマス発電 川内工場に

 中越パルプ工業は約85億円を投じ、川内工場(鹿児島県薩摩川内市)で主に未利用木材を使ったバイオマス(生物資源)発電設備を建設する。発電した電気はすべて九州電力に販売し、年約48億円の売上高を見込む。間伐材や残材などの未利用木材は森林環境を悪化させる恐れがあるため、政府は再生可能エネルギーの買い取り制度で高値に設定している。国内の製紙需要が落ち込む中、エネルギー事業で収益確保を狙う。

 バイオマス発電設備の出力は2万5000キロワットで、2015年11月に発電を始める。燃料は未利用木材を使った木質チップを約7割分使用する。残りは製材過程で発生する木片などの一般木材を使う。

 年間発電量は1億5400万キロワット時。買い取り価格が1キロワット当たり33.6円と高値の未利用木材を主に使うため、年間の売上高は約48億円に上る見通しだ。

 未利用材のバイオマス発電を巡っては、製紙用に独自の木材調達網を持つ製紙会社の参入が相次いでいる。日本製紙は八代工場(熊本県八代市)で未利用木材を100%利用するバイオマス発電設備を建設する。15年3月に発電を始め、売電で年64億円の売り上げを見込む。王子ホールディングスも国内2工場のバイオマス発電設備で未利用木材を活用する。

 中越パルプはメガソーラー事業にも参入する。川内工場近くの遊休地に出力1810キロワットの太陽光発電設備を導入。投資額は約5億円で、今年8月に発電を始める。

 同社の13年3月期連結決算では営業利益は前期比36億円減の見込み。国内の製紙需要が落ち込む中、エネルギー事業の強化を狙う。

552 とはずがたり :2013/05/03(金) 14:42:02

問題の構図はなんなんだ??

大王製紙の社長解任も視野 北越紀州製紙、株取引問題で
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201305020295.html
2013年5月2日(木)19:18

 北越紀州製紙は2日、資本提携している大王製紙の企業統治が改善する見込みがなければ、6月下旬の大王の株主総会で佐光正義社長の解任を求める可能性があると発表した。大王グループだった運輸会社が北越紀州株式を無断で取得したためだ。大王は弁護士らによる委員会でこの問題を検証し、5月中にも結果を公表する。北越紀州の岸本晢夫(せきお)社長は「不十分な内容で改善が見込めなければ、株主の権利を行使する」と話した。

559 荷主研究者 :2013/05/12(日) 16:09:17

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD220FX_S3A420C1TJ2000/
2013/4/22 19:34 日本経済新聞
紙・板紙の国内出荷2.6%減 12年度、製紙連合会

 日本製紙連合会は22日、2012年度の紙・板紙の国内出荷量が前年度比2.6%減の2505万6219トンだったと発表した。円高是正の影響で中国やインドネシアなどからの輸入の減少した。芳賀義雄会長(日本製紙社長)は「国内メーカーへの注文が増え、足元で製紙工場の稼働率が上がってきている」とし、13年度以降の本格回復に期待を寄せた。

 12年度の生産量は前年度比3%減の2572万7749トン。輸出量は同22.3%増の72万1448トンだった。

 13年3月の国内出荷量は、前年同月比1.3%減で10カ月連続で減少した。ただ、チラシやカタログなどに使う印刷・情報用紙は同2.9%増え、12年3月以来1年ぶりにプラスに転じた。割高になった輸入紙からの振り替えが進んだ。単月の紙・板紙の輸入量は12年8月に20万トンを超えたが、13年2月は約13万トンだった。

 ただ、対ドルで100円を超えて円安になった場合には「原材料費の高騰で収益が悪化する」(芳賀会長)としている。製紙各社は今後も為替動向を注視する展開が続きそうだ。

560 名無しさん :2013/05/16(木) 19:33:12
最近どーなの?

561 荷主研究者 :2013/05/29(水) 23:59:25

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130518303.htm
2013年5月18日01時36分 北國新聞
戦略プラン投資650億円 中越パルプ

 中越パルプ工業(高岡市)は17日、2017年度に連結売上高1100億円、経常利益55億円を目指す中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」の詳細を発表した。650億円を超える設備投資を行う。

 高岡工場は、約200億円を投じ、即席麺や飲料の容器に用いられる高板系加工原紙の生産機械を導入する。15年度内の稼働予定で、販売促進部門を設置して医療品用途も探る。13年度は5%を見込む高板系加工原紙の生産割合を17年度には12%へ拡大する。

 製袋事業の強化へ、3月に製袋メーカーの中部紙工(愛知県半田市)を子会社化したのに加え、来年に中部紙工のベトナム子会社の新工場を稼働させる。中国・青島市の製袋工場は13年度中に稼働する。

 35億円のコストカット、木質バイオマス燃料や太陽光による発電事業、繊維素材「セルロースナノファイバー」の製品開発などパルプの高度化利用などが盛り込まれた。

562 荷主研究者 :2013/06/02(日) 14:19:20

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB1307T_W3A510C1L01000/
2013/5/16 21:39 日本経済新聞
段ボール製造の王子コンテナー、福島工場の生産能力を1.4倍に

 段ボール製造・販売の王子コンテナー(東京・中央)は来年夏までに、福島工場(福島県伊達市)の段ボール箱の生産能力を現在の1.4倍に増強する。建屋を増築し、新たな生産ラインを設ける。東北では新たな工場立地が相次ぎ、農産物の出荷量も回復しつつあることから、段ボールの需要拡大が見込めると判断した。

 現在の福島工場は敷地面積が約5万8千平方メートル。建屋の延べ床面積は1万5千平方メートル。10月に拡張工事を始め、操業を続けながら建屋を約3万9千平方メートルに増築する。

 同工場の段ボール箱生産能力は現在、面積ベースで月間平均350万平方メートルだが、ライン増設で同500万平方メートルまで可能となる。箱の材料となる段ボールシートの生産能力も7割増える。同社によると、国内の段ボール工場では最大級の生産能力になるという。

 段ボールの生産過程には2枚の紙の間に波打つ形状の「中芯」を挟んでシート状にする張り合わせ工程と、シートを切断・印刷して組み立て前の箱の状態にする製函(せいかん)工程がある。福島工場の現有設備は張り合わせが1ライン、製函が4ラインで、それぞれ1ラインを増設する。既存ラインも更新し加工精度などを高める。

 投資総額は約65億円。一部は県の「ふくしま産業復興企業立地補助金」を充てる。従業員は現在75人だが、15人程度を新規に雇用できる見通しという。

 東北地方は東日本大震災後、立地補助金などの県や国の手厚い助成が呼び水となり、製造業の新規立地が相次いでいる。原子力発電所事故による風評被害で落ち込んだモモなどの青果物の出荷も回復基調にある。

 王子コンテナーは製紙大手の王子ホールディングス傘下で、全国に26の段ボール工場を持つ。東北には福島、青森、宮城の各県に工場があるが、仙台工場は東日本大震災の津波被害が完全に復旧しておらず、福島工場が生産を一部肩代わりしている。

 同社では「肩代わりが当面続くことに加え、道路網の結節点に位置する福島工場は東北一円への出荷に適していることもあり増強を決めた」と話している。

563 荷主研究者 :2013/06/20(木) 00:14:38

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFC06008_W3A600C1L41000/
2013/6/7 12:00 日本経済新聞
王子エフテックス江別工場、特殊紙生産能力1.6倍に

 王子ホールディングス傘下の王子エフテックス(東京・中央)は江別工場(江別市)で、食品包装用など特殊紙の生産を拡大する。約40億円かけて設備を改修、特殊紙の生産能力を1.6倍に引き上げた。一般の印刷用紙は需要が減り、安い海外製品との競争が激しい。技術力を生かし収益性の高い分野に重点を移す。設備の新設や大規模な改修は11年ぶり。

 江別工場には7台の設備がある。従来、2台が書籍やポスターなどに使う印刷用の上質紙向け。5台がラベルの台紙や家具など貼る建材用紙といった特殊紙向けだった。

 4月に印刷用紙向けの1本を特殊紙向けに転換。年明けには最も古い設備の特殊紙の設備を1台止めて6台体制にするが、特殊紙の生産能力は従来の1.6倍となる日産約330トンに増える。工場全体の生産能力は2割近く減るが、特殊紙が占める割合は3割から6割に高まる。

 特殊紙向けに転換した設備には従来なかった特殊加工を導入した。厚みがあるのに軽い紙を加工できる新装置をつけ、表と裏に異なる薬品や樹脂を塗るといった装置も備えた。

 扱う製品の幅が広がっただけでなく、特殊加工を1台でこなせる特殊紙の種類が増え、作業の効率化にもつながる。新設備ではハンバーガーを包む包装紙や、両面テープの剥離紙、マークシート用紙などをつくる。いずれも印刷用紙より収益性が高い商品だ。

 日本製紙連合会によると、印刷・情報用紙の出荷量は2009年に1000万トンを割り、12年は前年比5%減の830万トンにまで落ち込んだ。製紙業界では国内需要の減退や、アジア製を中心にした安い紙製品が流入し価格競争が激しくなっており、製紙各社は生産体制の見直しが急務になっている。

 山岸良央工場長は「付加価値の高い製品の割合を増やし、生き残りを図る」と話す。今回のライン改修で江別工場の従業員288人の雇用に影響はないという。また、同工場内にある王子ホールディングスの研究所を、特殊紙の研究拠点としても活用していく。

565 荷主研究者 :2013/07/04(木) 23:54:34

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130615/bsc1306150800005-n1.htm
2013.6.15 08:00 Fuji Sankei Business i.
国内製紙大手、発電事業に本腰 新たな柱へ、事業構造転換する理由

王子HDの売電目標内訳

 王子ホールディングス(HD)や日本製紙をはじめとする国内製紙大手が、本腰を入れて発電事業に乗り出している。主力の紙・板紙事業は国内需要の減少が続き、先行きも厳しい。本業の立て直しに取り組むとともにインフラとノウハウ、燃料を持ち合わせる発電を事業の新たな柱の一つに育てたい考えだ。自由化を軸に据える政府のエネルギー政策の行方をにらみながら、製紙各社は事業構造の転換を狙い、今まさに生まれ変わろうとしている。

国内需要減少続く

 「輸出や海外事業を今後展開するにしても、コア事業の紙や板紙は基本的に国内需要が減っている。その中で王子グループが持つ資産を有効利用するため、電力事業の強化を決めた」

 再生可能エネルギーを利用した発電事業を手掛ける王子HDのグループ企業、王子グリーンリソースの小貫裕司取締役はこう説明する。

 国内では電子化へのシフトを背景に、チラシやカタログといった情報印刷用紙を中心に紙の需要が減退。人口減も避けられない中、収益を紙だけに依存する経営では今後の成長は厳しいとの見方が業界では支配的だ。

 日本製紙連合会によると、2012年度の紙と板紙の国内出荷量は前年度比2.6%減の2505万トンで、2年連続で減少。板紙を除いた情報印刷用紙などは円高の影響もあって安価な輸入品に押され、ピークの07年度に比べて2割以上も落ち込んでいる。

 もともと製紙各社は工場で使う電力を自家発電で賄い、余剰分を電力会社に売電してきた経緯がある。王子グループは10年ごろから、発電事業の将来性の検討を重ねていた。その答えが売電用の専用設備を導入し、収益事業として明確に位置づけて取り組むことだった。

 王子グループの13年3月期までの売電量は、火力を中心に年間6億キロワット時と一般家庭16万6600戸分にすぎないが、植物などの生物体を利用したバイオマス発電や太陽光、地熱発電などを加え、将来的には倍増近い年間11億キロワット時の売電量を確保し、280億円の売上高を目指す。

 13年3月期連結決算の売上高1兆2400億円と比べて規模は小さいが、「発電事業の売上高は計画案件を基にした目標値にすぎず、上積みされる可能性が高い」(小貫取締役)という。

 既に静岡県の富士工場と宮崎県の日南工場で、バイオマス発電に乗り出すことを決定。ボイラーなどの設備を新設し、15年2〜3月頃に稼働させる。さらに全国各地の工場の屋上に太陽光パネルを設置するとともに、北海道白糠町のチップ工場跡地に建設する大規模メガソーラーを今夏から稼働。北海道千歳市の水力発電設備も増強する。

 業界2位の日本製紙も、将来の有力な収益源として発電事業への投資とスピードを加速させている。11年末に立ち上げた発電事業の推進室を12年7月に「エネルギー事業部」に格上げし、さらに今月27日には「エネルギー事業本部」へと体制を強化。売電の年間売上高は現在200億円程度だが、中期的には500億円以上を目指す。

 具体的には石巻工場(宮城県石巻市)に300億円弱を投資し、木材などを燃料とするバイオマス発電所を建設する計画を検討しているほか、八代工場(熊本県八代市)でも未利用材を100%使用したバイオマス発電を15年3月にスタートさせる。

566 荷主研究者 :2013/07/04(木) 23:55:08
>>565 続き

森林活性化にも意義

 製紙会社にとってバイオマス発電は、優位性を生かせる発電形態だ。製紙原料だでけなく、発電の燃料源にもなる木材チップを購買するルートを確保し、社有林も保有している。さらに「今まで使っていなかった未利用材を有効活用する」(大手製紙)ことで、森林の荒廃を防ぐメリットも生まれるという。

 国が推進する再生可能エネルギーの拡大も製紙各社の発電事業を後押しする。政府の固定価格買い取り制度によって、事業の採算性を見込めるようになった。発電用の土地や設備、ノウハウを持つため、製紙会社にとって発電事業はいいことずくめにみえるが、懸念材料もある。

 原発の再稼働や発送電分離などの行方次第で、発電事業を取り巻く環境は大きく変化する。「国のエネルギー・電力政策がどうなるかを見極めなくてはならない」(小貫取締役)

 ただ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉山賢次アナリストは「製紙会社の発電事業への参入は、方向として間違っていないだろう」とした上で、「製紙メーカーがやる事業として適当かといった指摘や本業にもっと力を入れるべきだという声もあるが、森林の活性化につながる形で発電に取り組める点で意義がある」と強調する。

 発電事業には自動車メーカーなど異業種が相次いで参入しているほか、都市ガスや石油大手などエネルギー関連企業も発電事業を強化している。ライバルとの競争の中で製紙各社が発電事業を収益源に育てるには、コスト低減も課題となりそうだ。(兼松康)

567 荷主研究者 :2013/07/21(日) 10:23:34

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201307/0006131712.shtml
2013/7/5 06:00 神戸新聞
レンゴー、姫路工場閉鎖へ 岡山の新工場稼働後

 レンゴーは4日、岡山県瀬戸内市に段ボールを生産する「瀬戸内工場」を新設すると発表した。2014年5月に稼働する予定。投資額は約50億円。

 瀬戸内工場が生産を始めた後、老朽化した岡山工場(岡山市)と姫路工場(兵庫県太子町)は閉鎖する。従業員は瀬戸内工場に異動させるなどして雇用を維持する方向だ。

 瀬戸内工場は、レンゴー子会社の大和紙器(大阪府茨木市)が運営する。鉄骨2階建てで、延べ床面積は約2万4千平方メートル。敷地内に出力500キロワットの太陽光発電設備も導入する。

568 荷主研究者 :2013/07/21(日) 11:45:59

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD100PW_Q3A710C1TJ2000/
2013/7/11 0:37 日本経済新聞
国内おむつ生産、高齢者にシフト 製紙各社が設備増強

 製紙各社は国内工場で高齢者が使う大人用紙おむつの生産能力を高める。大王製紙は全体の生産能力を1.2倍に引き上げ、王子ホールディングスは福島市に専用工場を新設する。少子高齢化で2020年ごろに大人用の需要が乳幼児用を逆転する見通し。各社は新興国向け乳幼児用を現地生産に切り替え、利益率の高い大人用は国内シフトを強める。

 大王製紙の家庭紙子会社、エリエールプロダクト(愛媛県四国中央市)は寒川工場(同)と富士北山工場(静岡県富士宮市)に大人用紙おむつの生産設備を導入する。投資総額は約35億円で8〜9月の稼働をめざす。

 月産6500万枚だった全体の生産能力を8100万枚に引き上げる。寒川工場は乳幼児用の工場だったが、11月に稼働予定の中国の拠点に設備の一部を移設。空いたスペースを活用する。

 大王は07年に米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)から日本国内の大人用紙おむつ事業を買収。P&Gが展開していた「アテント」ブランドに統一した。シェアは約2割で首位のユニ・チャームに次ぐ。ユニ・チャームは既に12年度に大人用の売上高が乳幼児用を逆転しており、紙おむつ市場の高齢者シフトが鮮明になってきた。

 王子ホールディングス傘下の王子ネピア(東京・中央)は福島市の段ボール工場跡地に大人用の新工場を建設する。約10億円を投じて「ネピアテンダー」ブランドの商品を年間で2500万枚生産する設備を導入。14年度末のフル稼働をめざす。設備の増設も検討しており、実現すれば名古屋工場(愛知県春日井市)と合わせた生産能力は2倍の年産9500万枚になる。

 日本製紙子会社の日本製紙クレシア(東京・千代田)も京都工場(京都府福知山市)で軽失禁ケアの「ポイズ」シリーズを増産。花王も来春に稼働する酒田工場(山形県酒田市)で大人用紙おむつの生産を検討する。

 大人用紙おむつの国内生産量は12年で約62億8800万枚と年6〜10%成長している。輸出用が伸びた乳幼児用も国内生産は増えているが、業界では「20年ごろにほぼ並ぶ」(日本衛生材料工業連合会)とみている。

 大人用の価格は乳幼児用の約2.5倍。ユニ・チャームによると大人用の市場は12年度で1300億〜1400億円に達したもよう。金額ベースでは大人用が乳幼児用を上回っている可能性もある。製紙各社は新興国で需要が高い乳幼児用や段ボールの生産を現地にシフトしている。印刷用紙の内需低迷もあり、国内工場を大人用に振り替える動きが続きそうだ。

569 荷主研究者 :2013/08/03(土) 11:24:29

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130718cbag.html
2013年07月18日 日刊工業新聞
日本製紙、重油高騰で燃料転換−秋田、オイルコークスに

 日本製紙は段ボール原紙やコート紙、製紙用パルプを扱う秋田工場(秋田市)でエネルギーコストの削減に乗り出す。化学パルプ(KPクラフトパルプ)の製造時における薬品の回収・再生工程において、炭酸カルシウムを焼成して生石灰にするための装置である「キルン」を対象に実施する。従来は重油を100%使用していたが、これをオイルコークスに転換する。重油価格が高騰しており、コスト削減につながると見ている。設備など、燃料転換にかかる総投資額は約5億7000万円。月内からの本格運転を目指す。

燃料コスト削減に乗り出す秋田工場

 木材パルプは、まず木材チップと蒸解薬品(白液)を蒸解設備に入れて繊維分のセルロース(パルプ)とリグニン(黒液)に分類する。パルプは抄紙機に送られて紙を製造する。一方で黒液は「黒液エバポレーター」で濃縮後、ボイラに送られて燃料となる。

 ボイラでは、燃焼後の無機分を回収して弱液に溶解し、緑液として苛性化工程に戻される。

570 荷主研究者 :2013/08/25(日) 12:06:00

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20130815/1112646
2013年8月16日 下野新聞 朝刊
国産人工乾燥木材出荷量 本県が2位

 本県の国産木材の人工乾燥材出荷量は2012年、15万立方メートルで2年連続の全国2位となり、1位の宮崎県に肉薄していることが15日までに、県林業振興課のまとめで分かった。宮崎県は15万2千立方メートルで、2千立方メートル差まで迫った。同課は「県内の業者が乾燥材の良さを理解し、乾燥機の導入に努力している結果だろう」と分析している。

 乾燥材は建築用材に使用する前に、あらかじめ乾燥させた木材。人工乾燥材は乾燥機を使い、木材に含まれる水分を15%程度までに減少させる。乾燥材は寸法の狂いやひび割れを防止でき、強度を上げる効果がある。

 県は農水省の木材統計で公表されている人工乾燥材出荷量に対し、県ごとの国産材率を乗じて、国産材の人工乾燥材出荷量を算出した。

 11年の本県は14万5千立方メートルで、17万8千立方メートルだった1位宮崎県に3万3千立方メートル離されていたが、12年はその差を縮めた。3位の大分県は12年が13万6千立方メートル、11年が12万3千立方メートルだった。

 同課によると、県内の業者は国の補助などを活用し、乾燥機の導入を図ってきた。その成果が出荷量に現れた。

571 荷主研究者 :2013/08/25(日) 12:17:11

http://www.at-s.com/news/detail/744822262.html
2013/8/9 7:52 静岡新聞
原木安定取引へ協定 ノダと県内森林2団体

野田社長(右)と原木の安定取引に関する協定を結んだ榛村会長(右から3人目)、柳川会長(左から2人目)=県庁

 富士市に大型合板工場を新設する計画の総合建材メーカーのノダ(東京、野田章三社長)は8日、原木の取引を安定的に行うため、県森林組合連合会(榛村純一会長)、県民間素材生産事業者協議会(柳川真佐明会長)と協定を締結した。

 ノダは同社の富士川事業所内で、フローリング台板などを製造する工場を来年秋から稼働させる予定。原材料を輸入材から県産材に切り替える。両団体は稼働から3年後、年間13万2千立方メートルの原木供給を目指す。

 林業で同様の協定が締結されるのは県内で初めて。樹種はスギ、ヒノキで「ヒノキ使用量が半数以上」(野田社長)とした。取引価格は市場相場を参考にし、3カ月ごとの協議で決める。

 協定締結後、榛村会長は生産コスト削減や零細な土地の集約化を課題に挙げ、「早期に安定供給の態勢を構築したい」と述べた。

 県林業振興課によると、県内人工林の蓄積量は約7千万立方メートル。県は年間原木生産量について、現状の約1・6倍となる45万立方メートルに増やす「ふじのくに森林・林業再生プロジェクト」を進めている。川勝平太知事は「できることから始める」と話した。

572 荷主研究者 :2013/08/25(日) 12:17:34

http://www.at-s.com/news/detail/744823362.html
2013/8/13 8:12 静岡新聞
大王製紙と資本提携 事業拡大へ特種東海製紙

 特種東海製紙は12日の取締役会で、大王製紙との業務提携を推進するため、関係強化に向けた資本提携と第三者割当による自己株式処分を決議したと発表した。両社の協力関係を発展させ、家庭紙事業の拡大や他事業分野で生産の最適化、製品開発を推進し、収益向上を目指す。

 特種東海は既に大王製紙と家庭紙分野を中心に事業連携を実施している。

 OEM(相手先ブランドによる生産)供給している古紙トイレットペーパー、大王製紙の子会社への段ボール原紙の一部供給などで実績が上がったとして、事業提携を本格実施する。

 特種東海は「グループ化ではなく、互いの強みを生かして同じ業種についての一部業務提携を図る」としている。

 具体的には、古紙トイレットペーパーの生産態勢の強化、吸収体を用いた加工品の共同開発に取り組む。一部供給している段ボール原紙についても、製品の輸送コストを考慮した地域生産の相互協力態勢構築の可能性などの協議を進める。この他にも幅広く事業提携を検討する。

 資本提携については特種東海が大王製紙株式387万1千株(発行済株式総数の3・0%)を東京証券取引所の立会外取引を通じて取得する。大王製紙は特種東海が自己株式処分した489万9千株(同3・0%)を取得する予定。

573 荷主研究者 :2013/08/25(日) 13:53:58

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/487171.html
2013年08/23 07:20、08/23 08:30 北海道新聞
需要減で「脱・紙」加速 北海道内の製紙工場 発電、衣料繊維業に参入

レーヨン原料の溶解パルプを製造するために改修された日本製紙釧路工場の生産設備=2012年10月

 大手製紙会社が、北海道内の工場でバイオマス発電や繊維原料生産など、相次ぎ主力の印刷、新聞用紙生産に代わる事業に乗り出している。2008年のリーマン・ショック後、紙の需要減に歯止めがかからないためだ。各社は製紙工場の既存施設やノウハウを生かし、新たな収益源を確保しようと模索している。

 王子ホールディングス(東京、HD)は15年7月から、子会社の王子エフテックス江別工場で、木質バイオマス発電施設を稼働させる。来年4月にも着工し、総事業費は約85億円。燃料は道内の社有林などから出る間伐材を活用する。一般家庭4万世帯分を発電して北電などに販売し、年商40億円を見込む。

 一方、日本製紙(東京)は昨年10月から、新聞用紙生産が主力の釧路工場で、衣料繊維レーヨンの原料となる「溶解パルプ」の生産を始めた。既存の紙パルプ生産設備を22億円かけて改修。道内の間伐材から紙より純度の高い繊維分を取り出して、専用のパルプを作っている。

 日本製紙連合会は「新聞や出版業界は低迷しており、国内需要が上向く要素は見当たらない」として、今後も他分野の事業開拓が進むとみている。<北海道新聞8月23日朝刊掲載>

574 荷主研究者 :2013/09/01(日) 15:47:38

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308270004.html
'13/8/27 中国新聞
島根・邑南町がチップ工場

 島根県邑南町は本年度から木質チップ製造工場を整備する。松江、江津両市で民間業者が計画している木質バイオマス発電所への出荷を見込み、町の豊富な木材で新産業おこしに向け、2015年4月の稼働を目指す。

 県森林組合連合会江の川事業所(同町下田所)南隣の民有地を約1・3ヘクタール造成。年間2400トン以上の生産に向け、貯木場や、仕分け機、チップ製造機などを置く作業場を設ける。

 本年度は用地の購入や木の伐採を進め、14年度に工事を本格化させる。事業費は3億700万円を見込み、約半額は国の補助金で賄う。9月9日開会予定の町議会定例会に調査費を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を提案する。

 県内では、松江市で6250キロワット、江津市では1万2700キロワットの発電所を、いずれも民間業者が15年4月に稼働させる。両発電所で年間12万トンのチップが必要となる。

 面積(420平方キロ)の86%を森林が占める同町だが、他地域と同様に輸入品に押されて木材価格の低迷が続き「林業自体が縮小している」(町農林振興課)のが現状だ。

 木質チップ工場整備に、同課の植田弘和課長は「建設資材にできない細い木にも商品価値が付く。町の豊富な木材を有効活用したい」と期待している。

575 荷主研究者 :2013/09/01(日) 15:57:39

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130828/bsc1308280531002-n1.htm
2013.8.28 05:30 Fuji Sankei Business i.
日本製紙、板紙事業本部を再編

 日本製紙は27日、板紙事業本部を再編し段ボールなどの原紙を扱う「段原紙営業本部」とティッシュの箱用などに使われ表面を塗工できる板紙などを扱う「白板・産業用紙営業本部」を10月1日付で新設すると発表した。

 2014年度までの第4次中期経営計画で掲げる事業構造転換の一環。新聞・印刷用紙・情報用紙の営業本部と同列に2営業本部を置き、それぞれの分野の営業を強化することで、パッケージや紙加工の拡大へ取り組む。再編に伴い、板紙事業本部の下に置かれていた秋田や足利など国内5工場も他の洋紙工場と同様、本社直下に置く。

576 荷主研究者 :2013/09/01(日) 16:02:13

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130830cbbd.html
2013年08月30日 日刊工業新聞
北越紀州製紙、化学パルプさらし設備を改造−生産コスト3割削減

 北越紀州製紙は約8億円を投じて、化学パルプ(KPクラフトパルプ)さらし設備の改造に乗り出す。漂白工程にプレス型洗浄装置を設置し、漂白に必要となるカセイソーダと二酸化塩素の使用量を削減することで競争力を高めるのが狙い。既存設備を稼働させながら設置工事を進める計画で、2014年6月ごろの完成を予定する。約30%のコスト削減効果を見込む。

 新潟工場(新潟市)において改善を図る。KPクラフトパルプの工程は、まず蒸解工程でチップを薬品で煮て、パルプとして木材繊維を取り出す。次に洗浄工程でパルプに含まれる樹脂分を洗い落とす。樹脂分は回収されボイラ燃料となる。

 洗浄後のパルプは木の色をしており、漂白工程で真っ白なパルプに漂白する。真っ白となったパルプは紙の原料として抄紙機に送られる。今回、漂白工程にプレス型洗浄装置を設置することでカセイソーダなどの使用量を減らし、生産効率の向上を図る。

577 荷主研究者 :2013/09/29(日) 23:26:20

http://www.at-s.com/news/detail/775160817.html
2013年9/7 10:00 静岡新聞
未来技術遺産に登録 特種東海製紙「パンチカード」

「未来技術遺産」に登録された「レミントン統計カード」(上部)と「IBM統計カード」のパンチカード=長泉町の特種東海製紙資料館「Pam」

 特種東海製紙が昭和10年代から40年代にかけて製造した国内最初の情報記録紙「パンチカード」が、国立科学博物館が実施している「重要科学技術史資料(未来技術遺産)」として登録された。紙製品としては初めての登録という。10日に都内の同博物館で登録証の授与式が行われる。

 登録されたのは、情報化時代の草分けとなった国産最初期のパンチカード2種類。同社は米国のレミントンランド社と日本IBMそれぞれの統計機に対応したパンチカードを開発した。紙に穴を開けて情報を記録するため、耐久性や寸法安定性、パンチ穴の打ち抜きに対する機械的適性などの要望に応えた用紙を実現。日本の情報用紙分野の技術力が高められる要因となった点が認められた。

 特種東海製紙三島工場生産計画課の室伏敬治課長は「特殊紙のトップメーカーだった旧特種製紙が開発した。日本の情報化社会発展の一助となった製品。製紙業界として初めての登録で名誉なこと」と喜びを語った。

 国立科学博物館は日本の産業技術に影響を与え後世に伝える技術を「未来技術遺産」として顕彰している。本年度は「セメダインC」や世界初の蚊取線香など22件を登録し、県内関係は特種東海製紙のパンチカードだけ。これまでに113件が登録され、県内から3件選ばれている。

578 荷主研究者 :2013/10/17(木) 00:11:57

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20130916/CK2013091602000023.html
2013年9月16日 中日新聞
防災対応と供給両立 尾鷲市有林主伐事業

競りで市有林から搬出された丸太を見極める製材業者ら=尾鷲市矢浜の尾鷲木材市場で

 県のブランド材「尾鷲ヒノキ」の産地として知られる尾鷲市。市は昨年八月、市有林の尾鷲ヒノキを伐採し、丸太にして木材市場へ搬出する主伐(しゅばつ)事業を九年ぶりに再開した。地元の製材業に活気の兆しが見えるだけでなく、事業は森林保全の観点からも注目を集めている。

 県内の市町で三番目に広い三千六百ヘクタールの森林を保有する尾鷲市は一九五四(昭和二十九)年の市制施行以来、毎年市有林の五〜二十ヘクタールで主伐事業を実施してきた。丸太売却は市の重要な収入源だったが、外国産材の流入で木材価格の下落が続き、二〇〇三年度に主伐事業を中断した。

 市は一二年度、市有林の五割以上が樹齢五十〜六十年前後の伐採最適期を迎え森林管理と地元産木材の安定供給のため主伐事業を再開。十ヘクタールから二千立方メートルの尾鷲ヒノキ丸太を搬出した。本年度は九ヘクタールから千五百立方メートルの搬出を見込む。搬出した丸太は同市矢浜の尾鷲木材市場で競りにかけられ、市内や紀北町のほか県内各地の製材業者が購入している。

 市有林材の昨年度の丸太の一立方メートル当たりの平均価格は、市場全体の一万一千円を下回る一万円。しかし本年度は消費税増税を前にした駆け込み需要で、市有林材の今年の初競りだった八月の定期市では、市場全体の平均価格とほぼ同じ一立方メートル当たり一万四千円に上昇した。

 市有林材の売れ行きが伸びた理由について尾鷲木材市場で競り人を務める亀田普二さん(62)は「木材の供給が需要に追いつかず、価格は高騰している。市有林材は安定供給が見込めるので流れにうまく乗っている」とみる。林業従事者の高齢化で需要の多い樹齢五十〜六十年のヒノキの伐採が全国的に進んでいないという背景もある。

 市内で製材業を営む五十代の男性は「市有林材の質が特別良いわけではないが、安定供給を活用しない手はない。地元工務店と協力して尾鷲ヒノキの新たな住宅を商品化するなど可能性が広がった」と市有林材の供給を歓迎する。

 一方、県は森林の防災機能面から主伐事業に注目する。尾鷲市同様、県内の人工林の樹齢構成は五十〜六十年の森林が五割近くを占めるが、手入れされず放置された山林が年々増え、風水害による土砂崩れなどが懸念されるためだ。

 県尾鷲農林水産事務所森林・林業室の武南(たけなみ)茂室長(52)は「木材価格の低迷などで、放置される森林が増えている。尾鷲市の森林は三分の一が市有林。森林の治山機能を保つ上でも主伐事業は欠かせない」と話す。

 市の主伐事業は一八年度まで実施する計画で、主伐地六十ヘクタールには半世紀後の伐採を見据えてヒノキの苗を植樹する。市木のまち推進課の小倉宏之課長(59)は「地元林業に元気がない今こそ市が先頭に立つ必要がある。防災対応と製材業者への供給を両立させ、数十年後はバイオマス発電用の間伐材から樹齢百年の大木まで、多様な木材が供給できる豊かな森造りを目指したい」と市有林管理の方向性を示した。

◆視線

 長年の国産木材価格の低迷から苦境が続く尾鷲市の林業。市内には手入れしていない森林だけでなく、伐採後、植樹されない荒れ地も目立つ。林業従事者の高齢化が進み、将来は荒廃した森林が増え、木材生産量が減少する可能性が高い。

 林業は単なる地場産業というだけでなく、環境保全や防災と密接に関わっており、公共性の高い産業でもある。行政による林業経営は長期的な視野に立って事業を進める必要がある。今後は民間の林業者のように、木材を利用する「川下」の製材業者らの需要をしっかり見据えた生産計画が求められる。

(宮崎正嗣)

579 荷主研究者 :2013/10/20(日) 12:43:10

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_137825542689.html
2013年09月04日 09:42 大分合同新聞
県産の丸太輸出絶好調 昨年実績上回る

 大分県内からの丸太の輸出が伸びている。今年は1〜6月の上半期で既に昨年1年間の実績を上回り、初めて1万立方メートルを突破した。中国からの引き合い増加が背景にあり、円安が追い風となっている。国内では消費増税を控え住宅建設などの駆け込み需要が高まり競合も起きているため、関連業者は、輸出用の低質材の確保や集出荷などに躍起になっている。

 県産材の輸出は伐採作業で出る低質材の有効利用を目的に2009年から始まった。財務省の貿易統計によると、今年1〜7月に大分、佐伯両港から輸出された丸太は1万2678立方メートル。6月時点で、過去最も多かった11年(9881立方メートル)の輸出量を上回った。

 木材業者などによると、最近は米国の住宅建設が好調で、安価な北米産の木材が中国で手に入りづらくなっている。経済成長に伴い木材を確保したい中国の視線が日本など他国産に向いているという。県は「為替など大きな環境の変化がなければ今年の輸出量は2万立方メートルを超えるのは確実」とみている。

 木材輸出を扱う大成木材(大分市)の横山久雄社長は「引っ張りだこの状態」と説明。一度に1万立方メートルの注文もあり、「集荷が追い付かない」と話す。

 並行して低質材の価格も上昇している。佐伯広域森林組合によると、1立方メートル当たりの価格はこの半年間で5千円から2千円ほど上昇した。住宅建設のほか、同じ低質材を使うバイオマス発電の稼働で、需要が競合している。

 県林産振興室は「これを機に新たな販路を確立し、付加価値の高い製品の出荷などに結び付けるなどして林業全体の振興につなげたい」としている。

589 荷主研究者 :2013/11/01(金) 00:25:07

http://www.minyu-net.com/news/news/1021/news7.html
2013年10月21日 福島民友ニュース
大王製紙がいわきに工場新設へ 紙おむつの生産設備

 大王製紙は20日、製造子会社のいわき大王製紙(いわき市)に、大人用や乳幼児用の紙おむつの生産設備を新設することを明らかにした。投資額は約90億円。

 高齢化の進行に伴う大人用紙おむつの需要増などに対応する。生産能力は月間5000万枚で2017(平成29)年度の稼働を目指す。将来的に3000万枚分の設備増設も検討する。現在のいわき大王製紙の敷地内に新たな工場を設立し、「エリエール」ブランドの製品を製造する。増設では県の企業立地補助金を活用する。

 県内では、王子ネピアも震災後に福島市の福島西部工業団地に工場を新設、大人用紙おむつ製造を開始。棚倉町のユニ・チャームプロダクツ福島工場も大人用紙おむつを製造している。

590 とはずがたり :2013/11/10(日) 12:53:10
>>552>>572

苦境の製紙業界、再編のカギを握る大王の迷走…創業家内の争い、北陸紀州との対立
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20130719/Bizjournal_201307_post_2516.html
ビジネスジャーナル 2013年7月19日 05時55分 (2013年7月19日 12時08分 更新)

 製紙業界第4位の大王製紙は6月27日、株主総会を開催した。佐光正義社長の取締役再任に反対していた筆頭株主の北越紀州製紙は総会に出席しなかったため、同社長の再任は賛成多数で認められた。
 大王が公表した臨時報告書によると、佐光社長の取締役選任の賛成(出席した株主の議決権に対する賛成の割合)は75.1%にとどまった。北越出身の社外取締役1人(賛成67.2%)を除いて、他の取締役選任については、98.2〜99.4%の高い支持を得た。22%の議決権を持つ北越が出席していれば、佐光社長の再任は微妙だったということになる。北越は総会を欠席することで、決定的な対立は回避したが、火種はくすぶったままだ。

●大王製紙にインサイダー取引疑惑
 両社の関係が悪化したのは今年2月。大王の社員が「インサイダー取引や不正会計」を業界紙に内部告発したことが発端だった。大王の関連会社である川崎紙運輸が2012年7月から11月末にかけて、北越に断りなく北越株式を2%取得していたのだ。北越は大王に説明を求めたが、当初、大王はこれを拒否した。
 両社は12年11月、総合技術提携契約を結んだ。北越側は技術提携交渉をしている間に、大王の関連会社が密かに北越株を買い付けていたことを問題視。2月14日、「インサイダー取引の疑いがある」として、大王に第三者による特別調査委員会の設置を要請。誰が株式取得を決めたのかを検証するよう求めた。大王は川崎紙運輸との資本関係を解消し、川崎紙運輸は関連会社から外れた。
 大王が設置した外部委員会は5月中旬、「川崎紙運輸の株取得に大王本体は関与していない。違法行為はない」との報告書を発表した。これを受けて、大王の佐光社長は5月24日に会見を開き、「再三にわたって問題があると指摘してきた北越の行為は、大王の企業価値を傷つけるもので誠に遺憾だ」と強い口調で批判。その一方で、「できればこれで区切りをつけたい」と問題の幕引きを図りたいとの意向を示した。これに対して北越は5月28日、「『問題なし』との結論の妥当性、合理性に疑義がある」として「説明責任を果たすものとは到底いえない」とした。
 北越は6月25日、大王が27日に開催する株主総会で「佐光正義社長の再任人事案に反対する」と発表した。

 北越は、調査が不十分だとして大王に再調査を求めたが、25日までに回答はなかった。北越は「大王は利害関係者への説明責任を放棄しており、その責任は佐光社長にある。選任に反対せざるを得ない」とする文書を公表した。
 北越は一時、疑惑解明のために、株主総会での株主提案を検討していたが、結局これを見送った。創業家一族による大王株式の買い増しで、簡単には北越側の提案が通らないと判断したからだ。北越は、大王の社外取締役候補として1人派遣したが、株主総会には出席しなかった。北越出身の社外取締役選任の賛成票は低率にとどまり、創業家一族の反発が強いことをうかがわせた。

●大王前会長の不祥事の収拾に乗り出した北越
 株主総会前日の6月26日、子会社7社から55億3000万円を無担保で借り入れ損害を与えたとして、会社法の特別背任罪に問われていた大王製紙・前会長、井川意高被告の上告審で、最高裁第3小法廷は前会長側の上告を棄却する決定を下し、懲役4年の1、2審判決が確定した。
 創業家の3代目である意高氏は07年に社長、11年6月に会長に就任。だが、カジノのバカラ賭博に溺れた彼は、子会社からの借り入れをカジノにつぎ込んでいたことが発覚し、同年9月に引責辞任した。
 大王の佐光社長は、井川一族による「完全な支配体制」が不祥事の根本原因だとして“脱創業家”に踏み出した。これに創業家の本家で意高氏の父親である高雄氏が猛反発。佐光社長ら経営陣と高雄氏との血みどろの抗争が勃発した。
 佐光社長と高雄氏の間に立って“お家騒動”を収拾したのが北越である。両者から請われる形で北越は高雄氏側から大王の株式を100億円で引き取った。高雄氏は、この100億円を原資に意高氏が子会社から引き出した借金を返済し、大王の経営から手を引いた。北越は19.59%(議決権比率は22.2%)を保有する筆頭株主になった。その後、北越と大王は技術提携交渉に入ったが、その最中にインサイダー取引疑惑事件が起き、両社の間に亀裂が走った。

591 とはずがたり :2013/11/10(日) 12:53:51
>>590-591
●分家の「新・井川家」の台頭
 大王vs.北越紀州に参戦してきたのが、創業家の井川一族だ。本家の高雄氏は、息子の借金の尻拭いのために株式を手放したので影響力を失った。とはいえ、事件に無関係な一族は健在である。
 創業者の井川伊勢吉氏には4人の弟がいたが、全員、関連会社の社長を務めた。さらに、長男の高雄氏をはじめ6男2女の子だくさんで、息子や娘婿は全員、大王の役員か関連会社の社長になった。

 高雄氏の長男がカジノに溺れた意高氏で、次男がカーレーサーで大王の取締役だった高博氏(事件後、退任)。伊勢吉氏の次男、尚武氏の2人の息子は関連会社の社長と取締役。全員が大王にぶら下がっている構図を維持していくため、一族は新たに結束することになった。
 高雄氏に代わって、井川一族の取りまとめ役になったのが、高雄氏の弟で特別顧問の俊高氏と、大王専務の英高氏の2人だ。俊高氏は伊勢吉氏の三男で、副社長として本家の高雄社長を支えてきたが、高雄氏が、不祥事を起こした息子の後任社長に創業家以外の佐光氏を指名したことで亀裂が入った。本家が信頼を失った以上、分家から社長を出すべきと考えていたからだ。
 英高氏は伊勢吉氏の五男。11年に大王の常務(現専務)に就任するまで、関連会社のトップに据え置かれていたこともあって、高雄氏とは距離を置いていた。
 本家の高雄=意高親子の失脚によって、井川一族の中心に座ったのが分家の俊高氏。大王の創業地で基幹工場がある愛媛県四国中央市の商工会議所会頭を務めた人物だ。佐光社長は権力基盤を固めるため、俊高氏に接近した。佐光社長と分家の俊高・英高の両氏が手を組んだ。
 一方、高雄氏は王子製紙に敵対的買収を仕掛けられた北越陣営に“白馬の騎士”として駆けつけたことから、北越の岸本哲夫社長とは関係が深い。佐光社長=分家の俊高氏vs.北越=本家の高雄氏の対立の構図と見る向きもある。

●大きく変わった株主構成
 川崎紙運輸が北越株を買い集めていた時期から、分家は大王株を買い増してきた。大王の13年3月期の有価証券報告書では、12年同期と大株主の構成が大きく変わった。12年に筆頭株主だった大王商工は姿を消し、北越がその地位に就いた。高雄氏ら本家の資産管理会社が持つ大王株式が、北越に売却されたからだ。
 本家の株主と入れ替わるように、12年には上位10社に入っていなかった大王海運が3.57%を保有する第5位の大株主として登場してきた。社名に大王がつくが、俊高氏が実質的なオーナーの会社だ。
 上位10社の大株主で井川一族の会社は愛媛製紙4.13%、カミ商事3.64%、大王海運3.57%、兵庫製紙2.44%、兵庫パルプ工業2.13%の5社。その持ち株比率は15.91%だ。これ以外に創業家の10人強の少数保有株主がいる。大王製紙持ち株会の持ち分を合わせると、筆頭株主の北越を超える可能性がある。
 分家が大王株式を買い増したのは、疑惑を追及している北越に対抗する狙いがあるものとみられている

 北越との提携を解消して、分家の手で「新・井川王国」を再興するという秘めた狙いがあるといわれている。
 創業家(分家)の株式買い増しに、北越は困惑している。北越の岸本社長は積極的な業界再編論者として知られ、大王との経営統合で、王子ホールディングス、日本製紙に続く「第三極」を目指していた。だが、大王の佐光社長は、北越に高雄氏の防波堤を期待しただけで、経営統合を前提とした提携ではなかった。「3位連合」の結成は空中分解しそうな雲行きなのだ。
 円安による新・パルプの輸入原料の高騰、国内紙の需要の低迷、中韓など新興諸国の安値攻勢の三重苦にあえぐ日本の製紙業界。本家、分家などと言っていられる状況にないことは明らかだ。北越が提携を解消して大王株式を売却すれば、業界地図は一から描き直さなければならなくなる。
(文=編集部)

592 荷主研究者 :2013/11/10(日) 14:59:31

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO61398820R21C13A0L61000/
2013/10/22 6:00 日本経済新聞
信栄製紙、富士に新工場 グループの拠点再編

 製紙会社の信栄製紙(富士宮市、黒崎暁社長)などで構成するJPコアレックスホールディングスはグループ内の生産拠点を再編する。信栄製紙が富士市にトイレットペーパーなどを生産する新工場を建設し、富士宮市内の本社工場を移転。山梨県の子会社が手がける一部の業務も移管する。輸入紙の流入などで事業環境に厳しさが増すなか、拠点再編で競争力を強化する。

 JPコアレックスホールディングスグループは静岡県や北海道など国内6カ所に工場を持つ。新工場の建設に伴い、信栄製紙の本社工場(富士宮市)と、ティッシュペーパーを製造するサンペーパーの本社工場(山梨県市川三郷町)の生産工程の一部を移管する。

 信栄製紙の本社工場は閉鎖して新工場に生産と本社機能を移す。サンペーパーはティッシュペーパーの加工や包装などに特化する。

 新工場は2階建てで、延べ床面積は約2万3800平方メートル。1階は工場、2階には倉庫や事務所などを併設し、災害時には周辺住民の避難所として活用できるようにする。2014年に着工し、15年度の完成・稼働を目指す。投資額は約100億円の見通し。

 トイレットペーパーやティッシュペーパーといった家庭紙は、中国やインドネシアなどから輸入紙が流入し、競争が激化している。新工場には抄紙機や、コピー用紙など再生紙を細かく砕く破砕機を導入。生産設備の大型化で生産効率を上げ、価格競争力を高める。

 家庭紙の生産能力も増強する。現在はトイレットペーパーとティッシュペーパーを月2300トン程度生産している。新工場では大型の最新設備の導入で生産能力をさらに上積みする。

 信栄製紙の13年3月期の売上高は約120億円。生産能力の増強などで新工場の稼働3年以内に約150億円まで引き上げる。

 JPコアレックスホールディングスは日本紙パルプ商事が11年に子会社化し、67%の株式を保有している。

593 荷主研究者 :2013/11/10(日) 15:14:58

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131022/bsc1310220505009-n1.htm
2013.10.22 05:40 Fuji Sankei Business i.
9月の紙・板紙出荷、3.5%増 「駆け込み」想定、チラシ好調

 日本製紙連合会が21日発表した紙・板紙の9月の国内メーカー出荷量(速報)は、前年同月比3.5%増の213万3000トンとなり、3カ月連続で前年実績を上回った。来年4月の消費税増税前の駆け込み需要が想定される住宅や家電といったチラシや広告関連向け用紙が好調に推移、全体を押し上げた。

 内訳は、紙が3.6%増の122万8000トン、板紙が3.3%増の90万5000トンで、ともに3カ月連続のプラス。紙ではチラシや広告などに使用される印刷・情報用紙が7.8%増の70万8000トン。板紙は段ボール原紙が3.8%増の71万6000トンと堅調。

 また、輸出は円安を受けて34.6%増の8万トンで、13カ月連続のプラス。東南アジア向けなどに塗工紙や包装用紙が2桁増で推移。板紙は2.2倍と大幅に伸長した。

 一方、輸入は15.7%減の17万5000トンだった。

 同連合会の芳賀義雄会長(日本製紙社長)は「国内景気は良い方向に向かいつつあり国内出荷が伸び始めている」と分析。今後も「2020年の東京五輪開催が決まり、不動産関連を中心に需要は底堅い」と予想する。

594 とはずがたり :2013/11/15(金) 21:20:20

もはや製紙スレではなく芸能スレ向けやけど

宮沢りえも登場…「大王製紙」前会長のアイドル豪遊記
日刊ゲンダイ 2013年11月14日 10時26分 (2013年11月15日 08時04分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20131114/Gendai_000197199.html

「すべてを失った私に、守るべきものなどない。見栄も外聞も捨て、ここに至るまでの私の半生を皆さんにお話ししたいと思う」――。
 総額106億8000万円をカジノで負け、会社法違反(特別背任)で逮捕された大王製紙の井川意高(もとたか)前会長(49)。裁判では懲役4年の実刑判決を受け、現在は喜連川社会復帰促進センターに服役しているが、今月15日に獄中から「熔ける 大王製紙前会長 井川意高の懺悔録」(双葉社)を出版。その赤裸々すぎる内容を巡り、各方面に衝撃が走っている。
<「東尾修、二谷友里恵とテキーラ一気飲み対決」>
 井川前会長が半生をつづったこの本は、「創業家三代目 転落の記」という副題からもわかるように、東大に現役合格し、赤字子会社を立て直した20代、役員を歴任した30代、そして42歳での社長就任というオモテのプロフィルからはうかがい知れないウラの部分がたっぷり。井川家に生まれたがゆえの苦悩、父親との確執、そしてカジノにどっぷりとハマっていく様子が詳細につづられている。
 中でも衝撃的なのがタレントや有名人との華麗なる交遊だ。
 ウワサになった女性タレントや、六本木・西麻布界隈(かいわい)で飲み遊ぶうちに知り合った芸能人のほとんどが「実名」で明かされているのだ。
 そのいくつかをかいつまむと、歌舞伎役者とお忍びでデート中の宮沢りえに声をかけて怒られたエピソードから始まり、東尾修、二谷友里恵とのテキーラ一気飲み対決も。バーで酔っぱらった女優の岩佐真悠子から耳に噛みつかれたとか、ほしのあきとは月に2〜3回は食事をする仲で、ダンボール1箱分のティッシュをプレゼントしたこともあったという。
 ちなみに、交際がウワサされたセクシー女優とは泊まりがけで軽井沢の別荘に出掛けたことはあるが、プールやサウナも水着着用だったとか。
 その他にも酒席などをともにした芸能人は元AKB48の大島麻衣、ジャニーズの山Pこと山下智久、加藤ミリヤ、田丸麻紀など数十人。西麻布で暴行被害にあった市川海老蔵とも飲み仲間で、海老蔵を殴った側の「関東連合」の石元太一とも面識があるというからスゴイ話である。
<「1万円」に釣られた某人気アイドル>
 また、名前こそ伏せているが、人気アイドルグループの元メンバーの2人とは彼女たちが高校1年生の時に西麻布のバーの個室で遭遇したというくだりも興味深い。
 さすがに女子高生はヤバイと判断した井川氏がソフトドリンクを飲ませて1万円ずつタクシー代を握らせて帰らせたところ、「1万円をポンと渡されて味を占めたのだろう。
 それから数カ月間、2人からは毎日のように、『今日は何をやっているんですか?』と電話やメールで連絡が続いた」というからホステス顔負け。
 今や人気タレントになっているという2人だが、高校生の頃から目先のカネ欲しさに西麻布や六本木界隈を徘徊(はいかい)していたとは、表沙汰にならない芸能界の暗部と恥部には驚くしかない。
 衝撃の記述はまだまだ続き、芸能界とタニマチ、そして「半グレ」と呼ばれる関東連合をつなぐ点と線までもが明らかに。
 上場企業創業家の転落記としては空前絶後の内容だが、今ごろ、真っ青になっている芸能人は少なくない。

595 とはずがたり :2013/12/04(水) 10:45:04

王子HD、ベトナムの高級紙器製造を買収
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXNASDD020F2_02122013TJ2000
2013/12/2 19:45

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 王子ホールディングス(HD)は2日、ベトナムの高級パッケージ製造会社ユナイテッド・パッケージング・ジョイント・ベンチャー(UPJV、ホーチミン)を買収すると発表した。同社の発行済み株式75%を取得する。両社は同日、株式売買契約を締結。今年度中に買収を完了させる。

 王子HDはベトナムで工場を3カ所運営しているが、いずれも段ボールを生産している。UPJVは食品や化粧品の包装に使う高級紙器などを製造している。同社を傘下に収めることで現地供給できる製品のラインアップを拡充し、ベトナムに進出する日系食品・化粧品メーカーなどの需要を取り込む。

 UPJVの2012年12月期の売上高は約6億円。王子HDは買収額を明らかにしていないが、数億円規模とみられる。

597 とはずがたり :2013/12/13(金) 20:39:21

三菱製紙 洋紙事業部に海外営業部
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130830/bsc1308300601003-n1.htm
2013.8.30 06:00

 三菱製紙は29日、10月1日付で洋紙事業部内に海外営業部を新設すると発表した。欧米などで需要拡大が見込まれる産業用インクジェット用紙や、北米などで拡大を見込む感熱紙などの情報用紙の輸出拡大を図る。

 これまで情報・特殊紙営業部の下にあったドイツ事業についても新設する海外営業部の下に置く。

598 荷主研究者 :2014/01/12(日) 14:19:13

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131225/bsc1312250502007-n1.htm
2013.12.25 05:00 Fuji Sankei Business i.
王子HD、静岡と宮崎の生産一部停止

 王子ホールディングスは24日、子会社が運営する静岡県と宮崎県の拠点での生産の一部を2014年10月までに順次停止し、別の拠点などに移管する方針を発表した。国内需要の減少が見込まれる中、設備の集約で生産効率を高めるのが狙い。年間約50億円の経費節減につなげる。

 人員削減は予定しておらず、配置転換や退職者の補充を見送ることで対応する方針という。発表によると、王子エフテックス(東京)の東海工場富士宮製造所(静岡県富士宮市)では、食品の箱に使う白板紙などの生産を14年9月に停止する。

599 荷主研究者 :2014/01/19(日) 12:04:07

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140104/201401040925_21682.shtml
2014年01月04日09:25 岐阜新聞
県内の山林に架線、搬出 木材供給拡大狙う

 県は2014年度、空中に張ったワイヤロープで伐採した木材を集める「架線集材」の普及に乗り出す。欧州の林業先進地で普及している手法で、急傾斜地が多い県内の山林に適していると評価。作業道整備と組み合わせることで県産材の供給量拡大を図る。

 普及に向け、産官学連携の体制をつくる。14年度、県森林研究所(美濃市曽代)に県森林技術開発・支援センター(仮称)を設立し、県森林文化アカデミー(美濃市曽代)、県内の森林組合、木材加工業者などとコンソーシアムを立ち上げる方針。県内の山林で林業関係者を対象に研修を行う。林業機械メーカーなどにも加わってもらい架線集材機器の開発を促す。

 架線集材は、数百メートルのワイヤを山林の立木に架け、専用の機器で木材をつり下げて搬出する手法。林道が整備できないほど険しい地形でも木材を搬出できるメリットがある。

 県は13年5月、ドイツ南西部のバーデン・ビュルテンベルク州と林業分野などで交流する覚書を締結。同州は林業の先進地で架線集材も普及している。林業専門の州立ロッテンブルク大と交流を深め、欧州の先進技術を学ぶ。

 県が急傾斜地からも木材搬出ができる架線集材に注目するのは、今後県産材へのニーズが高まると見込まれるためだ。

 県産材の供給量は12年度で36万3千立方メートル。14年度、郡上市白鳥町で中国木材(広島県呉市)の製材工場、瑞穂市で染色加工の岐センが運営する木質バイオマス発電所が稼働すると、年間で15万立方メートルの木材が必要になると予想されている。県は16年度に県産材の供給量を50万立方メートルに引き上げる計画を立てている。作業道に加え、架線集材を導入することで供給量を増やす考えだ。

600 荷主研究者 :2014/01/26(日) 18:51:44

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720140108eaac.html
2014年01月08日 日刊工業新聞
神戸大・日本製紙など産学連携プロ、バイオコンビナート構築へ−木材から化学品製造

 環境保全に貢献するバイオマスを燃料に転換するのではなく、高付加価値の多様な精密化学品の製造につなげようという研究開発が本格化してきた。バイオマスは一般に集荷・輸送効率が低くコスト高の問題を抱えるが、木材チップを原料とする既存の製紙工場の設備を活用するのがポイント。製紙会社と化学会社のプラントをつなげ、石油コンビナートならぬ“バイオコンビナート”を構築するのが理想像だ。神戸大学、日本製紙を中心とする産学連携プロジェクトからこの壮大な夢の可能性を探る。(編集委員・山本佳世子)

(上)バイオコンビナートでの製品の流れイメージ(神戸大資料に加筆)

(下)バイオコンビナートの候補の一つ、日本製紙岩国工場(日本製紙提供)

 バイオマス由来の化学品としては、サトウキビから作製したバイオエタノールや、それを使ったポリエチレン樹脂などが実用化されている。しかし、これらは価格が安く、市況の影響を受けやすい。一方、バイオマスから導かれる高付加価値品には機能性ペプチドやイノシトール、コハク酸などがあり、採算上、価格の高い化学品に事業化は限定される。

 これに対してバイオコンビナートで検討するのは、バイオマスの中心成分、多糖のセルロースと芳香族のリグニンを出発物質に、多様な化学品や燃料の製造を組み合わせるものだ。大量のバイオマスを一括処理する前処理のほか、熱活用や排水処理でもスケールメリットの創出を狙う。

 この構想を進める神戸大学の「バイオプロダクション次世代農工連携拠点(iBiok=アイバイオケー)」には化学や食品など17社が参加する。化学企業にとってはビジネスの環境対応に加え、中東の石油依存を脱して原料を多様化できる点が魅力だ。神戸大の近藤昭彦副拠点長は「バイオをベースとする化学品は、製造コストが石油化学品と同等以下になれば、市場が一気に変わる」とその潜在力を説明する。

601 荷主研究者 :2014/02/23(日) 18:10:09

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2014_139026726252.html
2014年01月21日 10:20 大分合同新聞
中津港から大分県外へ 県北部・西部産木材

中津港に停泊した船舶に積み込まれる県産木材。中津港から木材を船舶輸送するのは初めて=15日、中津市

 大分県産木材を中津港(中津市)から海上輸送する新たな取り組みが始まった。地元の木材市場と国内大手の合板製造会社が連携。県北部・西部で伐採されたスギ丸太を県外の工場に送る。原材料の国産化で需要がある合板での利用を拡大するため、従来のトラック輸送に大量に運べる船舶を加えた。同港は木材を運ぶ船舶の荷受け業者がいなかったが、大分、佐伯両港に続いて県内主要産地と連携した輸送体制が整った。

 15日に中津港で初めて日田、中津両市で切り出された丸太が船に積み込まれ、送り出された。輸送は17日にもあり、計約2300立方メートルが日新林業(本社・島根県)の工場がある浜田港に運ばれた。本年度は計4隻で約5千立方メートルを送る。

 これまで北部・西部の産地から船舶輸送する場合は大分港などを利用していた。当面はトラックより割高になるため、県は本年度を試験事業と位置付けて経費を一部補助する。

 日新林業の上田良樹原木部次長は「原料の国産割合を高めており、より多くの木材を集めるのにトラック輸送は限界がある。船舶なら将来的に鳥取県や四国などの工場に運ぶ可能性も広がる」と歓迎する。

 県内では多くの森林が伐採期を迎えているが、合板やパルプに適した低質材の大口需要がない。県によると、県西部の低質材の割合は7割に上り、宮崎県の35%を大きく上回る。低質材の安定した販路の確保が必要になっている。

 新年度以降も船舶輸送を継続するには、需要に応じた木材の質や量を供給できる体制を山側が整備できるかが課題となる。中津木材相互市場の若松定生代表取締役は「原木を切り出す山側との需給調整の役割を果たしたい」と話している。

 県林産振興室は「ここ数年、木材価格は乱高下が激しい。信頼できる企業との関係構築が林業関係者の所得安定、向上につながる」と強調する。

<メモ> 木材は家屋の柱などに使う高品質なA材、合板や集成材などの材料となるB材、木質バイオマス発電やパルプの原料として利用するC材に分かれる。大分県西部のスギは、成長は早いが大きくなると曲がりやすい品種「ヤブクグリ」が多いため低質材の割合が高くなる傾向がある。

602 荷主研究者 :2014/02/23(日) 18:45:56

http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140207t12005.htm
2014年02月07日金曜日 河北新報
「ストーンペーパー」製造販売のTBMが白石に新工場

TBMが白石市に建設する工場の完成予想図

 石灰石を主原料とした印刷用の紙「ストーンペーパー」を扱うベンチャー企業のTBM(東京)が宮城県白石市に工場を建設することになり、宮城県庁で6日、県、市と立地協定を結んだ。ことし春の着工、秋の稼働を目指す。

 工場は、白石市大鷹沢にある他企業の工場跡地を改修し建設する。敷地面積は約1万平方メートル、延べ床面積は約2800平方メートルで、年間6000トンのストーンペーパーを生産する。総投資額は約16億円。地元中心に30〜40人の新規採用を見込む。

 協定締結式には山崎敦義社長と村井嘉浩知事、風間康静市長が出席。山崎社長は「国内では初のストーンペーパーの生産工場となる。耐火性、耐久性に優れた素材で、全国そして世界に普及させたい」と述べた。

 同社は2011年設立。森林伐採を伴う木材チップなどを原料に使わないため環境に優しいとされるストーンペーパーに注目し、台湾製の製品の輸入、販売を手掛けた。より高品質の製品を生産する技術開発に成功し、工場を新設し自社生産に乗り出すことにした。

603 荷主研究者 :2014/03/22(土) 01:15:56

http://kumanichi.com/news/local/main/20140305002.xhtml
2014年03月05日 熊本日日新聞
県産木材、中国など輸出好調 13年度過去最高

 県産木材の海外への輸出が好調だ。県によると、2013年度の輸出額は12月までの9カ月間で3億4900万円。過去最高だった12年度の年間輸出額(2億900万円)を既に上回っている。経済成長が続く中国などアジア諸国の需要拡大が主な要因。林業・製材業界は海外市場拡大への期待を高めている。

 県林業振興課によると、県産材輸出は11年度から増加。13年度輸出先のトップは中国(2億5500万円)で、台湾(4900万円)、韓国(4200万円)−の順。中国では開発ラッシュが続いており、土木・建設用資材として使われる比較的低価格の木材が多いという。

 輸出の伸びは全国的な傾向。円安による価格競争力アップや、米国の住宅需要増で同国産材が品薄になっていることもあり、「日本産の需要を押し上げている」(同課)。県は、12年10月に県木材輸出促進協議会(26森林組合・製材業者)を設立。海外の市場調査などを進めており、この機に一層の輸出拡大を図る考えだ。

 港湾別の木材輸出量は、(1)志布志港(鹿児島)(2)細島港(宮崎)(3)八代港−と九州が全国の上位を占める。木材輸出で県内最大手の日本製紙木材八代営業所(八代市)は「地理的に有利な条件を生かし、さらに高付加価値の製品輸出を手掛けたい」と話している。(蔵原博康)

604 荷主研究者 :2014/04/06(日) 11:10:30

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20140314l
2014/03/14 15:57 秋田魁新報
木材関連2社、工場建設に着手へ 大館・釈迦内工業団地

釈迦内工業団地へのアクセス道の整備が進む大館市釈迦内の工事現場

 大館市が同市釈迦内字野崎の市有地で進めている「釈迦内工業団地」の一部で用地造成工事が終わり、来月から木材関連の地元2社が工場などの建設工事に着手する。操業開始はいずれも8月の予定。市内の工業団地は県営と市営を合わせ10カ所目。市は引き続き市内外の企業に進出を呼び掛ける。

 釈迦内工業団地の整備面積は約21ヘクタール。造成・分譲は企業立地に合わせて進めることにしており、現在までに約5ヘクタールの造成を終えた。

 新規進出する2社のうち、木質ペレット製造販売の北秋容器は約2・2ヘクタールにチップ工場を建設する。建設費は機械設備の購入を含め3億6900万円。年間生産量は約2万2千トンの見込み。操業時の新規雇用は5人。

605 荷主研究者 :2014/04/06(日) 12:08:19

http://www.at-s.com/news/detail/976980095.html
2014/3/18 07:41 静岡新聞
特種東海製紙 売上高850億円目標

 特種東海製紙は17日、4月から始まる第3次中期経営計画(2014?16年度)を公表した。計画の最終年度となる17年3月期の連結売上高は850億円(14年3月期見込み比80億円増)、連結経常利益は50億円(同19億円増)の過去最高益を目指す。

 同社によると、紙業界が人口減少や高齢化に伴う市場の縮小などで厳しい経営環境に置かれる中、自社の強みを生かした事業の展開を図る。「変革への挑戦、そして未来へ」をテーマに、将来を見据えた新商品の開発や新規分野への進出、海外展開などを進める。

 新規加工技術による新製品開発や、紙の領域を超えたシート状物質の開発、大型機能紙の海外展開などに取り組んでいく。JR東海のリニア中央新幹線工事に関連した社有林の有効活用も計画に盛り込み、観光事業の強化や新規事業の検討などを行う。

 島田工場内には新バイオマスボイラーを建設し、16年10月に稼働する予定。木質バイオマス燃料を主に使い、投資額は約80億円。電力価格の高騰に対応するため、発電した電力は自社工場への消費分に充てる。ボイラー建設により、同工場内の自家発電率は約2割増の8割になる見通し。

606 荷主研究者 :2014/04/06(日) 12:24:43

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140319eaak.html
2014年03月19日 日刊工業新聞
京大と日本製紙、透明な紙を作製−化学処理で樹脂浸透

 京都大学生存圏研究所の矢野浩之教授と日本製紙は18日、紙を透明にする技術化に成功したと発表した。化学処理と樹脂を取り入れることで透明化する。紙への導電性物質の塗布で透明紙の作製も実現したという。プリンテッド・エレクトロニクス(PE)や有機ELなどで用いる透明基材での活用が期待される。

 矢野教授らは製紙用パルプがセルロースナノファイバーの束であることに着目。化学処理でパルプを構成するセルロースナノファイバー間の結束構造をほぐし、パルプ内部深くまで樹脂を浸透させた。こうすることで透明なパルプ繊維複合樹脂材料が得られるという。透明な低熱膨張材料の生産性向上が見込める。

 従来、セルロースナノファイバーは低濃度でしか取り扱いが難しく、機械で紙の繊維をほぐす解繊だとコスト負担が大きいのが難点だった。

 今回の研究は、導電性を持つナノペーパーの開発で実績を持つ大阪大学産業科学研究所の能木雅也准教授の協力を得た。

607 荷主研究者 :2014/04/06(日) 12:35:29

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO68987420X20C14A3LA0000/
2014/3/28 1:01 日本経済新聞
愛媛大、高機能紙の開発拠点を新設

 愛媛大学は27日、高機能紙の研究開発を担う「紙産業イノベーションセンター」を4月1日に設立すると発表した。現在は大学院に教育を中心とした紙産業特別コースがあるが、センター設立で産学連携の研究開発を強化する。教員を2人から6人に増やし、愛媛県四国中央市を中心とする紙産業の活性化を目指す。

 愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター(四国中央市)内に拠点を設け、内村浩美教授がセンター長に就く。製紙の製造過程で生じる廃棄物の再利用方法を検討、紙を活用した医療用バイオチップの開発も目指す。高機能紙の開発につながる新材料も研究する。

 センターが立地する予定の四国中央市は紙製品の製造出荷額が全国の市区町村で最も多いが、低価格の輸入品の攻勢などで苦戦している。愛媛大には地元企業から巻き返しに向けた次世代品の開発相談が相次いでおり、研究体制を強化することにした。

608 とはずがたり :2014/04/14(月) 23:17:13

王子ホールディングス-未利用木材をバイオマス発電燃料に使用する新ボイラー設置へ。発電事業強化
http://www.tpc-cs.com/news/no6248.html
竹橋コミュニティスクエア

 王子ホールディングス株式会社(旧:王子製紙株式会社,10月1日より純粋持株会社へ移行。以下,王子グループ)は,約90億円を投資し,100%子会社の王子マテリア株式会社(旧:王子板紙)傘下の富士第一工場(静岡県富士市)内に新ボイラーを設置し,初めての試みであるとして間伐材等の未利用木材などを主な使用燃料としたバイオマス発電を始めると,10月1日付けのニュースリリースで発表しています。

 設置するボイラーは,1時間当たり230トンの蒸気を発生させる大型ボイラーで,主に社有林などから集めた未利用の間伐材等の木質バイオマス燃料を燃やすとのこと。他にRPや石炭等も含まれます。蒸気で電気を起こすタービンは工場内の既存の設備を活用し,その発電能力は4万kW程度,年間の発電量は約2億8000万kW時とされ,未利用材を燃料にするバイオマスボイラーでは国内最大級の発電量となるとしています。稼働時期は,2015年3月を予定しているとのこと。

 王子グループは,その大型ボイラー設置の目的として,グループ資源を活用した資源環境ビジネスの一層の拡大を目指していること,再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まったこともあり,発電事業をその大きな柱の一つと考えているとし,今回の新ボイラー設置も,その一環であるとしています。
 さらに,このボイラーを設置し稼働させることで,主に社有林から伐採された間伐材等の山林未利用木材などの木質バイオマス燃料の有効利用を促進するとともに,重油使用量の大幅削減を図るという目的もあるとしています。すでに,15箇所の工場でバイオマス発電がおこなわれていますが,これまでは,パルプの製造工程で出る黒液(※3)などを主に使っていましたが,未利用材を燃料として有効利用した方がコストを削減できることから,この方式を採用することになったそうです。

 王子グループは,今回の年間売り上げを40億円程度と予測。

 王子グループは,3月末に発表した事業構造転換計画の中で,発電事業の強化を打ち出しています。
 その計画の中で,主力の苫小牧工場(北海道苫小牧市)で所管する9カ所の水力発電所(出力計5万kW)のうち,老朽化した6カ所の改修に順次着手する方針を表明しています。

609 とはずがたり :2014/04/14(月) 23:17:38
>>608-609
 王子グループは,現在,苫小牧工場(北海道),富士工場(静岡県),王子特殊紙中津工場(岐阜県),東海工場芝川事業所(静岡県)に水力発電設備があり,工場で使用する以外に売電もおこなわれています。
 特に,苫小牧工場の水力発電の歴史は古く,1906(明治39)年に支笏湖の水利権を獲得したことに始まり,1910年には,千歳第一発電所で1万kWの運転と当時国内に類を見ない4万ボルトの長距離送電に成功し,操業が開始されたそうで,100年以上稼動しているとのこと。
 このように古い設備もあるため20億円をかけて改修し,外部販売分を含めた電力の安定供給を図る方針が出されたそうです。
 さらに釧路市の釧路工場で,新聞用紙の生産能力削減に伴って生じる余剰電力を活用し,2012年度中に発電事業を始める予定もあるとのこと。
 また,2012年の6月には,北海道美瑛町の社有林である美瑛山林(面積3152ヘクタール)に,国の調査でエネルギー量の高い地熱貯留層があることが判明したことから,ゼネコン大手の大林組と地熱発電の共同調査にも乗りだし,その調査の結果次第で,地熱発電事業へ参入し事業化を目指すと発表しています。

 日本製紙連合会によると,国内の紙・板紙生産量は2000年の3183万トンをピークにほぼ横ばいで推移しており,2008年のリーマン・ショックを契機に急減。2011年度は,前年比2.9%減の2658万トンにとどまったそうです。その一方で,円高を背景に2011年の輸入は16.7%増の209万トンと過去最高を記録したとのこと。
 王子グループだけでなく,製紙業界全体が,資源環境ビジネス事業(エネルギー事業)を拡大する戦略の一環として,発電事業を新たな収入源の柱の一つとする方向で事業展開を進めていっています。

※3:「黒液」
 黒液(こくえき)は,パルプの製造工程で,木材チップからリグニンやヘミセルロースが分離された黒い植物性廃液で,紙パルプ産業に特有のバイオマス燃料といえます。黒液などのバイオマス燃料は,燃焼した際にCO2を発生しますが,これは木材の成長過程で光合成により大気中から吸収したCO2を再び大気中に放出するため,全体的なライフサイクルから見ると大気中のCO2を増加させることにはならないと判断されています。環境用語では,このような状態を「カーボン・ニュートラル」と呼びます。
 王子グループでは濃縮した黒液をバイオマス燃料として利用し,エネルギー使用量全体の約3割に達しているとのこと。

610 荷主研究者 :2014/04/27(日) 20:16:30

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140415_12008.html
2014年04月15日火曜日 河北新報
日本製紙、石巻工場に火力発電施設を建設 17年度稼働へ

 日本製紙は宮城県石巻市の石巻工場隣接地に火力発電施設を建設し、企業向けの電力小売り事業に乗り出す。8月ごろまでに事業化を正式決定し、2017年度中に稼働する予定。燃料は石炭を主体に木質バイオマスを利用する。林業資源などの多角的な活用を図り、総合バイオマス企業を目指す。

 建設地は雲雀野地区に所有する埋め立て地約10ヘクタールを想定し、出力は14万9000キロワット。導入する発電設備や電力の販売先といった事業計画を策定し、年内に予定地の整備などに着手する方針。

 燃料の1割程度は、間伐材などの木質バイオマスを取り入れる。効率良く燃料化し、エネルギーとして利用できる技術や設備の開発も進める。

 電力小売り事業の展開に合わせ、地元を中心に50人程度を新たに雇用。焼却灰の用途拡大や、発電熱などを生かす植物工場といった農業分野の新規事業も検討する。

 石巻工場の井沢佳昭工場長代理は「エネルギーを安定供給し、地域と一体となって発展できるような事業を模索していきたい」と話した。

 日本製紙は、企業に電力を供給できる特定規模電気事業者の認可を国から受けている。

611 荷主研究者 :2014/06/21(土) 18:06:39

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ140FX_U4A510C1TJ2000/
2014/5/14 21:07 日本経済新聞
王子HD、中国・南通工場を本格稼働へ パルプ設備試運転

 王子ホールディングス(HD)は年内にも、地元住民の反対などで遅れていた中国江蘇省南通市の紙パルプ一貫工場を本格稼働させる。紙の原料となるパルプ設備の試運転を6月に始める。年40万トンの南通工場の生産能力はアジアにある王子HDの工場では最大。これまでパルプを外部から調達していたため、工場単体では赤字だった。早期にパルプと紙の一貫生産を軌道に乗せ、中国での需要開拓を進める。

 南通工場は同じ敷地内にパルプと紙の生産設備がある。2007年に着工し、これまでに約14億ドル(約1400億円)を投じてきた。当初計画は南通市が整備するパイプ経由で黄海に排水する予定だった。このパイプ建設に地元住民が反対し、パルプ生産設備の操業が遅れていた。排水を中水処理することで現地での法的手続きが完了し、6月からパルプ製造設備の試運転に入る。

 パルプの自社調達ができなかったため、生産コストが上昇し、南通工場単体は営業赤字が続いてきた。14年3月期の王子HDの印刷情報メディア部門が26億円の赤字となったのも南通工場の赤字が響いていた。

 日本国内で紙需要の減少傾向が続くなか、王子HDは海外での事業展開に力を入れている。4月には産業革新機構と共同でニュージーランドの紙パルプ・段ボール会社を約920億円で買収すると発表。15年にはミャンマーでも段ボール工場を立ち上げる。アジア最大の紙の需要地である中国での生産体制を確立することで、アジアでの事業拡大を加速させる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ140JJ_U4A510C1TJ2000/
2014/5/14 23:19 日本経済新聞
中国・南通の紙パ一貫工場 王子、年内にも本格稼働へ

 王子ホールディングス(HD)は年内にも、地元住民の反対などで遅れていた中国江蘇省南通市の紙パルプ一貫工場を本格稼働させる。現地当局の認可を得て、6月から紙の原料となるパルプ設備の試運転を始める。年産40万トンの南通工場はアジアにある王子HDの工場では最大。早期にパルプと紙の一貫生産を軌道に乗せ、中国での需要開拓を進める。

 南通工場は同じ敷地内にパルプと紙の生産設備があるのが特徴。南通市が整備する全長100キロのパイプ経由で黄海に排水する予定だった。このパイプ建設に地元住民が数千人規模のデモを起こして反対。排水処理の整備に時間がかかり、パルプ生産設備の操業が遅れていた。膜処理で排水を浄化して再利用する方法で当局の認可を得られたため、6月からパルプ製造設備の試運転に入る。

 南通工場はパルプの自社調達ができなかったため、生産コストが上昇。工場単体は赤字が続いてきた。2014年3月期に印刷情報メディア部門が26億円の赤字となった王子HDには南通工場の収益改善が課題だった。

 03年に発表した南通工場の当初計画は総投資額20億ドル(約2千億円)。年産80万トンは中国最大規模になる見通しだった。年産30万トン以上の製紙工場に外資の全額出資を認めないという中国政府の方針を受け、着工の認可を得るまでに3年を要した。合弁方式に転換し、07年に着工。これまでに約14億ドル(約1400億円)を投じている。

 日本国内で紙需要の減少傾向が続くなか、王子HDは海外での事業展開に力を入れている。4月には産業革新機構と共同でニュージーランドの紙パルプ・段ボール会社を約920億円で買収すると発表。15年にはミャンマーでも段ボール工場を立ち上げる。アジア最大の紙の需要地である中国での生産体制を確立し、海外事業の拡大に弾みを付ける。

612 とはずがたり :2014/06/24(火) 10:34:23
大王製紙三島工場の発電設備などスペックが見付からん。
古い資料なら見付かった。。

今はボイラー・タービンとも1基ずつ増強されているようだ。古い奴が廃止になってもっと入れ替わってる可能性もあるけど。

工場紹介(8)
大王製紙(株)三島工場
紙パ技協誌 第46巻第9号(1992年9月)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jtappij1955/46/9/46_9_1137/_pdf

613 とはずがたり :2014/06/24(火) 11:20:54

国内製紙大手、発電事業に本腰 新たな柱へ、事業構造転換する理由
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130615/bsc1306150800005-n1.htm
2013.6.15 08:00

 王子ホールディングス(HD)や日本製紙をはじめとする国内製紙大手が、本腰を入れて発電事業に乗り出している。主力の紙・板紙事業は国内需要の減少が続き、先行きも厳しい。本業の立て直しに取り組むとともにインフラとノウハウ、燃料を持ち合わせる発電を事業の新たな柱の一つに育てたい考えだ。自由化を軸に据える政府のエネルギー政策の行方をにらみながら、製紙各社は事業構造の転換を狙い、今まさに生まれ変わろうとしている。

 国内需要減少続く

 「輸出や海外事業を今後展開するにしても、コア事業の紙や板紙は基本的に国内需要が減っている。その中で王子グループが持つ資産を有効利用するため、電力事業の強化を決めた」

 再生可能エネルギーを利用した発電事業を手掛ける王子HDのグループ企業、王子グリーンリソースの小貫裕司取締役はこう説明する。

 国内では電子化へのシフトを背景に、チラシやカタログといった情報印刷用紙を中心に紙の需要が減退。人口減も避けられない中、収益を紙だけに依存する経営では今後の成長は厳しいとの見方が業界では支配的だ。

 日本製紙連合会によると、2012年度の紙と板紙の国内出荷量は前年度比2.6%減の2505万トンで、2年連続で減少。板紙を除いた情報印刷用紙などは円高の影響もあって安価な輸入品に押され、ピークの07年度に比べて2割以上も落ち込んでいる。

 もともと製紙各社は工場で使う電力を自家発電で賄い、余剰分を電力会社に売電してきた経緯がある。王子グループは10年ごろから、発電事業の将来性の検討を重ねていた。その答えが売電用の専用設備を導入し、収益事業として明確に位置づけて取り組むことだった。

 王子グループの13年3月期までの売電量は、火力を中心に年間6億キロワット時と一般家庭16万6600戸分にすぎないが、植物などの生物体を利用したバイオマス発電や太陽光、地熱発電などを加え、将来的には倍増近い年間11億キロワット時の売電量を確保し、280億円の売上高を目指す。

 13年3月期連結決算の売上高1兆2400億円と比べて規模は小さいが、「発電事業の売上高は計画案件を基にした目標値にすぎず、上積みされる可能性が高い」(小貫取締役)という。

 既に静岡県の●富士工場と宮崎県の●日南工場で、バイオマス発電に乗り出すことを決定。ボイラーなどの設備を新設し、15年2〜3月頃に稼働させる。さらに全国各地の工場の屋上に太陽光パネルを設置するとともに、北海道白糠町のチップ工場跡地に建設する大規模メガソーラーを今夏から稼働。●北海道千歳市の水力発電設備も増強する。

614 とはずがたり :2014/06/24(火) 11:21:13
>>613-614
 業界2位の日本製紙も、将来の有力な収益源として発電事業への投資とスピードを加速させている。11年末に立ち上げた発電事業の推進室を12年7月に「エネルギー事業部」に格上げし、さらに今月27日には「エネルギー事業本部」へと体制を強化。売電の年間売上高は現在200億円程度だが、中期的には500億円以上を目指す。

 具体的には●石巻工場(宮城県石巻市)に300億円弱を投資し、木材などを燃料とするバイオマス発電所を建設する計画を検討しているほか、●八代工場(熊本県八代市)でも未利用材を100%使用したバイオマス発電を15年3月にスタートさせる。

 森林活性化にも意義

 製紙会社にとってバイオマス発電は、優位性を生かせる発電形態だ。製紙原料だでけなく、発電の燃料源にもなる木材チップを購買するルートを確保し、社有林も保有している。さらに「今まで使っていなかった未利用材を有効活用する」(大手製紙)ことで、森林の荒廃を防ぐメリットも生まれるという。

 国が推進する再生可能エネルギーの拡大も製紙各社の発電事業を後押しする。政府の固定価格買い取り制度によって、事業の採算性を見込めるようになった。発電用の土地や設備、ノウハウを持つため、製紙会社にとって発電事業はいいことずくめにみえるが、懸念材料もある。

 原発の再稼働や発送電分離などの行方次第で、発電事業を取り巻く環境は大きく変化する。「国のエネルギー・電力政策がどうなるかを見極めなくてはならない」(小貫取締役)

 ただ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉山賢次アナリストは「製紙会社の発電事業への参入は、方向として間違っていないだろう」とした上で、「製紙メーカーがやる事業として適当かといった指摘や本業にもっと力を入れるべきだという声もあるが、森林の活性化につながる形で発電に取り組める点で意義がある」と強調する。

 発電事業には自動車メーカーなど異業種が相次いで参入しているほか、都市ガスや石油大手などエネルギー関連企業も発電事業を強化している。ライバルとの競争の中で製紙各社が発電事業を収益源に育てるには、コスト低減も課題となりそうだ。(兼松康)

615 とはずがたり :2014/06/24(火) 13:07:52
日本製紙株式会社、石巻工場の石炭ボイラー燃焼灰を有効利用 東北復興に貢献するコンクリート用混和材高品質フライアッシュの実証事業を始動
https://bio.nikkeibp.co.jp/article/pressrelease/20140527/176663/?ST=invest
2014年5月27日 11:43

 日本製紙株式会社(社長:芳賀 義雄、以下「当社」)は、コンクリート用混和材:高品質フライアッシュ「CfFA」(Carbon-free Fly Ash、以下「CfFA」)の生産・販売のための実証事業の開始に向けて、本年7月1日、株式会社ゼロテクノ(社長:岡田 秀敏、本社:大分県大分市、以下「ゼロテクノ」)とともに、「日本製紙ゼロテクノ東北有限責任事業組合」(以下「日本製紙ゼロテクノ東北」)を、当社石巻工場(宮城県石巻市)内に設立します。

616 とはずがたり :2014/07/04(金) 18:02:36
グループの結束力を活かした再編上手はアンチ三菱の俺でも評価は高いんだけど三菱自工と三菱製紙はあんまうまくないねぇ。。三菱製紙もそろそろ身軽になって嫁入り先探してもいい頃合いなんちゃうか?

三菱製紙 希望退職者200人を募集 27年3月期に特損計上
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140331/biz14033117250008-n1.htm
2014.3.31 17:24

 三菱製紙は31日、全社員の約5%に当たる200人程度の希望退職者を募集すると発表した。対象は4月1日現在、満39歳以上の正社員。同社が希望退職を募るのは平成17年以来、2度目。主力の洋紙市場の縮小や競争激化で収益力が低迷しており、人件費を削減して収益性の改善を進める。

 募集期間は7月1日から8日で、8月20日を退職日とする。退職者には通常の会社都合退職金に加算金を上乗せして支給する。また、希望者に対しては再就職支援も行う。

 希望退職の実施に伴い、27年3月期連結決算に特別損失を計上する予定。業績への影響については、応募状況などを精査した上で公表する。

617 荷主研究者 :2014/07/05(土) 16:00:49

http://www.sankeibiz.jp/business/news/140607/bsc1406070500001-n1.htm
2014.6.7 07:02 Fuji Sankei Business i.
成長限界の製紙大手、業容拡大急ぐ 「もはや製紙企業ではない」

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1406070500001-p1.jpg
製紙5社が手がける主な新規事業分野

 国内製紙メーカーが、本業である洋紙や板紙事業以外の業容拡大を急いでいる。少子高齢化やインターネットの普及によるペーパーレス化の進展などで市場は成熟化。紙・板紙事業だけでは立ち行かなくなりつつある厳しい現状を踏まえ、新たな収益源を育てる必要性に迫られているからだ。

野菜工場など事業化

「もはや製紙企業ではない」

 最大手の王子ホールディングス(HD)が5月28日に開いた経営説明会。グループ経営理念の冒頭に掲げられたのは、こんな一文だった。

 刺激的なメッセージについて武田芳明常務は「急激な業容変化の中で、企業としてよりどころにすべき価値観について見直す」と説明。成長戦略として、中核事業の深耕・深化、新規事業分野の開拓に注力する。

 中核事業とは、紙の他に電気自動車に搭載されるコンデンサー用高機能性フィルムやスマートフォン(高機能携帯電話)に使われるタッチパネル用部材などで、生産能力を増強し、新製品開発も強力に推進。レーヨン向けに使われる溶解パルプの生産設備が5月に稼働し、今後は食品添加剤や医療品材料といった特殊用途に向け、高付加価値化を進めた製品を2015年度にも投入する。

 一方、新規事業は薬用植物や医療・化粧品関連などで、研究開発体制を強化する。この一環として苫小牧工場(北海道苫小牧市)では、工場から熱供給・排出される二酸化炭素(CO2)を活用し、野菜工場の事業化を検討。3月にはノウハウ取得のため小規模工場を立ち上げた。将来的には海外進出も視野に入れており、着実な事業拡大に取り組む。

 14年3月期決算では、王子HD、日本製紙、大王製紙が増収・営業増益を確保。一方で、北越紀州製紙と三菱製紙は増収ながら減益を余儀なくされた。洋紙値上げの浸透度が利益面での明暗を分けた格好だが、紙・板紙需要は頭打ち状態から抜け出せない。このため、新たな戦略を描く時期を迎えたとも言える。

 日本製紙が目指すのは「総合バイオマス企業」。国内外の社有林や植林が生み出す豊富な資源を活用、バイオマス発電のほか、植物由来の軽量・高強度材料としてフィルター部材や医薬・化粧品などでの利用が期待されるセルロースナノファイバーの用途開発を進める。

 北越紀州製紙は14〜16年度の中期経営計画で「新規分野の創造」「事業構成の変革」を打ち出した。これを担うのが特殊紙事業本部。なかでも12年9月に買収したフランスのデュマ社とともに事業化を進めてきたガラス繊維シートが1つの柱として芽を出そうとしている。例えば、3マイクロ(1マイクロは100万分の1)メートル以下の極細ガラス繊維を使い、より微細なごみを吸着できるフィルターとして使われ始めた。

ニッチで高付加価値

 「ニッチだが、世界的プレーヤーも限られる。付加価値が高いため、フランスと長岡(新潟県)での生産で、市場が世界のどこでも輸送コストを負担できる」と同本部の川島嘉則本部長は強調する。デュマ社との一体化が、取引先拡大のきっかけになったという副次効果も生み、20年度までに100億円規模の売り上げを目指す。

 大王製紙は、セルロースナノファイバーの開発やサンプル提供に加え、電子分野の高機能材やタイヤ原料となるリグニンブラックの開発に注力。14年3月期に大幅減益となった三菱製紙も、化学繊維由来の車内用フィルターの生産を今月からメキシコで開始、日・中を合わせた3極体制を整えた。4月には不織布由来の留置針固定テープで医療機器事業にも参入した。

 日本の人口減少に加え、洋紙のコモディティー化で、これまで製紙メーカーの屋台骨を支えてきた洋紙事業に代わる新規事業の育成が急がれる。それだけに、その成否が製紙各社の行方を大きく左右しそうだ。(兼松康)

618 荷主研究者 :2014/07/11(金) 00:22:03

http://www.at-s.com/news/detail/1077625398.html
2014/6/17 08:02 静岡新聞
紙のまち富士 発電設備着々 売電事業が本格化

石炭火力発電所の完成予想図(鈴川エネルギーセンターの冊子から引用)

 2016年に電力小売りを全面自由化する改正電気事業法が成立したばかりの16日、「紙のまち」富士市で製紙会社などによる売電事業が本格的に動き出した。日本製紙などは石炭火力発電所の建設に着手し、王子マテリアのバイオマス発電の燃料となる木材チッププラントも完成した。

 石炭火力発電所は日本製紙、中部電力、三菱商事が進め、紙生産を停止した日本製紙富士工場鈴川事業所(今井)敷地内で16年に事業を開始する予定。中電が買収した新電力が売電を担い、販売先には首都圏も視野に入れるとみられる。

 発電所起工式後の祝賀会では、3社の合弁会社「鈴川エネルギーセンター」の片山祥徳社長は「東日本大震災後に不透明感を増した電力の安定供給の役に立ちたい」とあいさつ。日本製紙の芳賀義雄社長は「鈴川で新たな事業展開ができる」と述べるとともに、地元住民の理解の重要性を説いた。仁藤哲副市長は田子の浦港の利用拡大など地域経済への波及効果に期待した。

 ボイラーを新設し、15年3月にもバイオマス発電に乗り出す王子マテリア富士第一工場(平垣)。16日には、木材リサイクル「ミズキ林産」(大淵)で、木材チップを同工場に供給するプラントの完成式典が行われた。王子ホールディングスのグループ会社役員は「バイオマス発電強化は今後の経営方針。その先陣を富士で切る」と事業の意義を強調した。

619 とはずがたり :2014/08/10(日) 09:11:50

世界の古くて新しい資源、森林の利用に異変中国で紙の使用が急伸、その他の国で横ばいが続く理由
藤原 秀樹
2014.04.21(月)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40424

世界の森林資源を最も多彩な姿で提供してきたのが紙パルプ産業である。先進国の紙パルプ産業も構造的な変化を経て、将来を模索している。その1つがエネルギーへの応用である(参考:バイオ燃料で世界から取り残され始めた日本)。そして、新素材として有望視されているのがナノクリスタリンセルロースである。

 特に後者は、日本、スウェーデン、フィンランド、米国、カナダなど、紙パルプ先進諸国で開発競争が行われている。

 その背景として、先進国での紙の使用量の減少がある。なぜ、先進諸国で紙の使用量が減ったのであろうか。まず、ITの発達が考えられる。しかし、それだけではなさそうである。一方で、中国をはじめとするアジア諸国での急激な紙の生産増も特記に値する。

 それらの現象を総括的に把握して、今後の動向を見ることは重要である。なぜなら、森林資源の有効活用につなげることが可能になるかもしれないからである。

中国が紙の生産で世界一に

 さて、世界の「紙・板紙」の年間総生産量は2012年で約4億トンである。紙・板紙とは新聞用紙、印刷筆記用紙、板紙他の合計のことで、統計で使われる用語である。紙の回収のとき、新聞、雑誌、ダンボールを分別するが、それぞれ新聞用紙、印刷(筆記)用紙、板紙*に相当する。

*板紙:主に紙器や包装に使用される厚手の紙

 21世紀初め、2001年の紙・板紙の総生産量は3億2000万トンであったから、2012年までの間に約8000万トン増加した(図1)。2008年、2009年はリーマン・ショックによる落ち込みである。伸びが2007年頃から伸びが緩やかになったように見えるが、減少した国も含む世界の合計であるからだ。

図1
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/paper/img_f45cb9a04c357d1e9b2fc37083d0167060486.jpg

 図2のように中国とそれ以外の国とに分けて見ると、興味深いことにその他の国の合計は約3億トンで10年以上変わらない。

図2
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/paper/img_cffc5027fdb047dd02ae70c5bdb0f16a75705.jpg

 一方、中国は約3000万トンから約1億トンに7000万トン増加した。日本は、現在、世界第3位で、年間生産量は2640万トン。つまりこの間に中国では日本の年間生産量の2倍以上増加したことになる。


 図3に示したように、2000年には中国の生産量は3050万トンで第3位、日本は3180万トンで第2位、そして米国が8620万トンで第1位であった。それが、2012年には中国の生産量は1億250万トンで第1位になった。

図3
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/paper/img_ee8941b3e14ba370d0825035a9a6ddf584926.jpg

620 とはずがたり :2014/08/10(日) 09:12:18
>>619-620
 日米ともに生産量は落ち、それぞれ2640万トン、7550万トンとなった。図でお分かりのように、中国のみがその生産量を急激に伸ばしているように見える。「見える」としたのは、生産量はまだ少ないものの、比率では大きく伸びているベトナムのような国もあるからだ。

図4
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/paper/img_5ca4c850d0a0362fcd830e2d177b7e1594727.jpg

 2012年と2000年の生産量の差を国別に表すと、図4のようになる。すなわち、中国の伸びが極めて大きく、それ以外の国の伸びは、生産量が減少した米国、カナダ、日本、フィンランドにより相殺されたのだ。


 インドからポルトガルまでの増加分の総量が約2700万トン、一方、米国からフィンランドまでの減少分の総量が約2900万トンである。いずれにせよ、中国以外では、この10年余りで日本1国分の生産量が増えたり、減ったりしたわけである。

増える板紙の生産量

 それでは、いったい何が増えたのであろうか。それは図5のように一目瞭然、「板紙他(以後、板紙とする)」である。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/paper/img_6adc8c13dfae8c92f98ce4ef912f3a9953423.png

 2000年には印刷・筆記用紙と新聞用紙の合計と板紙の比率が、1:1.35であった。それが2012には、1:1.91になった。すなわち、世界全体を見れば、あたかも板紙だけが増加し、印刷・筆記用紙はほぼ一定、新聞用紙は漸減しているように見える。

 もちろん、印刷・筆記用紙、新聞用紙ともに増加している国はある。減少量と増加量の合計がほぼ同じだったに過ぎないことは前に述べたとおりである。

 世界経済が発展していけば、紙・板紙の使用量は増える。以前(20年前)までの、ITが今ほど発達せず、また、先進国だけの経済を論じていればよかった時代には、紙と板紙の生産比率はほぼ1:1だったのだ。

 それが経済の発展とともに板紙は伸びていくが、紙の使用量は一定のように見える。しかし、既にお分かりだと思うが、先進諸国、発展途上国、そして中国と分けて論じる必要がある。

 先進諸国で紙・板紙の生産はどうなっているのか。発展途上国ではどうか。そして、中国でなぜ急激に伸びたのか、そしてその中身は・・・。

 それを、これから解きほぐしていきたい。

621 とはずがたり :2014/08/10(日) 09:13:10
図3は少々興味深い

森林資源の消費量が如実に示す世界の構造変化板紙に見る「世界の工場」は中国、タイ、韓国・・・
藤原 秀樹
2014.05.14(水)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40578

森林資源を最も多彩な姿で提供してきた紙パルプ産業の構造的な変化とその背景について、前回の「世界の古くて新しい資源、森林の利用に異変」では、世界の紙・板紙の生産量は、2000年以来あたかも中国のみが増加したかのように見えることを述べた。

 実際には、中国以外の発展途上国も伸びているが、その増加分が先進国の減少分と、偶然にも同程度の2700万トンであったために起こったことである。2000年から2012年まで、中国の紙・板紙生産量は約3000万トンから1億トンに、飛躍的に増加した。

板紙市場の推移から見えてくるもの

 まずは、板紙*を比較しよう。米国、EU、日本、中国の消費量の比較をしてみる。紙の生産量と消費量はそれほど違わないが、市場の変化を見るために、より正確に消費量を用いる。

*板紙:主に紙器や包装に使用される厚手の紙


 中国のGDP(国内総生産)は2000年が1兆2000億ドルで2012年には8兆2000億ドルと、およそ7倍弱になっている。一方、板紙消費は2800万トンから7700万トンとおよそ2.8倍である。この伸び率をどう見るかは、後で考察したい。

 図1のように、米国、EU、日本に関しては、板紙の消費量は10年以上にわたり大きな変化はない。しかし、経済は変化している。

図1
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 米国のGDPは2000年には10兆ドルであったが、2012年には16兆ドルに上昇している。EUもこの間で上昇している。日本は2000年で4.7兆ドルが2012年で5.9兆ドルとそれほど伸び率は大きくないが増えている。

 つまり、先進諸国では、経済が停滞しようが、発展しようが関係なく板紙の使用量は一定だった。一方、中国の伸びは順調だった。図2に、2012年の1人あたりの消費量をプロットしてみた。

図2
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 この1人あたりの板紙年間消費量であるが、私たち日本に住む者にとっては、ここ十数年変わりがなく、納得のいくものだろう。米国はやや日本より多い。生活スタイルの違いなどの差であろう。EUは今やギリシャ、ポーランドなどを含み、日本より使用量が少ないのもうなずけるが、フランス、英国のようにもともと100Kg/年の国もある。

 米国に代表されるように、GDPが増えても(2000年10兆ドル、2012年16兆ドル)、板紙が増えなかったということは、板紙を使用しない形でGDPが増えたということを意味する。つまり、産業構造の変化である。金融、ITなどへのシフトもあるだろうし、中国での生産移行もあるだろう。

 中国の板紙の1人あたり年間使用量が、日本の約半分(日本116kg/年、中国57kg/年)というのは、今までの常識からすると(常識はもう古いのだが)多すぎる感がある。

 図3は、2012年の板紙の生産量の多い国をプロットしてある。1人あたり年間GDPと1人あたりの板紙消費量の関係である。およそ、この2つは比例関係にあると思われる。一方、国の産業構造をも表している。

図3
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 中央の黒線は、最も理解しやすい線である。米国を筆頭にインドまで直線上に並ぶ。つまり、1人あたりの豊かさが増せば、その分、板紙の使用量も増える。ブラジル、ロシア、インドなどBRICsと呼ばれた国々も、中国を除いてすべてこの線上にプロットされる。

622 とはずがたり :2014/08/10(日) 09:13:31
>>621-622
 もちろん、日本、ドイツも例外ではない。一方で、英国、フランス、カナダのように、予想よりも消費量の低い国もある(緑線)。

 赤線上にプロットされた、タイ、中国、ポーランド、韓国であるが、1人あたり年間GDPから予想される線(黒線)の約2倍の消費量である。消費といっても、実際に国民が消費するとは限らない。物資を国内で運んだり、また物資を輸出したりするのに使用される量も加算される。

 すなわち、私たちの身の回りにある中国製品を運ぶために、中国で板紙は生産されているのだ。タイも同様である。ただ、中国に生産が集中したため、人口が多いので、タイ、ポーランド、韓国と同様の条件にもかかわらず、そのインパクトが大きいのだ。

 先進諸国で、従来ならば板紙使用増をもたらしたであろう物資の生産を、中国、タイにシフトした結果とも考えられる。その結果2000年以降、先進諸国では板紙の消費量にほぼ変化はない。もっとも、板紙の個人使用量は、ほぼ上限に達しているのだが。

板紙生産の原料を大量に輸入する中国

 さて、その中国での板紙生産が何を原料としているかというと、主として古紙である。中国が古紙を大量に輸入している先が、米国と日本である。2012年の日米の紙・板紙生産量の合計は中国のそれとほぼ等しい、約1億トンである。表1のように、米国、日本とも輸入はほとんどなく輸出が多い。

表1
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 米国は生産量の26%の約2000万トンの古紙を輸出している。日本は自国での古紙利用が進んでいることもあり、米国より少ない生産量の18%を輸出している。だが、日本の古紙は選別が良く、高品質の古紙として取引されている。

 一方、中国はほぼ3000万トンを輸入している。もちろん国内でも古紙回収は行われているのだが、世界最大の古紙輸入国である。3000万トンというと、日本の全紙生産量の2600万トンを上回る莫大な量である。日本はというと中国、米国に次ぐ、世界で第3位の紙製品の生産国なのである。

 日米合わせて、2500万トンの輸出量であるが、ほとんどが中国向けである。日本と米国で足りない分はヨーロッパからの輸入でまかなっている。

 中国が3000万トンの輸入に頼っているということは、1億トンの紙製品の約30%である。さらに言えば、古紙を主に使う板紙の生産量が7600万トンであるから、その40%近くを輸入古紙に依存していることになる。

 中国へは世界中から部品が集まり、加工され製品の形で出荷される。その製品を梱包する板紙もまた、輸入された原料を多用しているのである。

 さて、中国以外の国では、古紙の輸入はどうなっているのだろう。図4は純古紙輸入量(輸入量−輸出量)の多い国である。

図4
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 古紙純輸入量が紙・板紙生産量の30%に近い国は、インド、インドネシア、タイ、台湾である(それぞれ紙・板紙生産量の約20%)。ベトナムは37%とかなり多い。

 韓国(8%)、ドイツ(4%)では絶対量が91万〜92万トンであるが、古紙の比率はそれほどでもない。オーストリアの古紙純輸入量が30%など例外もあるが、EU全体でまとめれば、それほど多くない。

 中国では、2000年に約400万トンであった輸入量が、2012年には3000万トンになった。すなわち、この12年間に古紙の輸入量が、日本の紙の総生産量に匹敵するまで増加したことになる。

 しかし、古紙の輸入をいつまでも増やせる保証はない。古紙資源は回収を進めても有限であり、石油やガスのように採掘量の調整で増やせるものではないからだ。

623 とはずがたり :2014/08/10(日) 09:27:56

中国以外の紙生産量が一定と同様に森林資源利用も一定とのこと。即ち,中国(と韓国・タイ)の生産と故紙利用が増加していると云う構造の様だ。
で,中国向け輸出はブラジル、インドネシア、チリ産で賄われている様だ。

実は環境にやさしくない古紙の利用製造過程でエネルギーを生み出す化学パルプとのバランスを
藤原 秀樹
2014.05.29(木)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40709

前回の「森林資源の消費量が如実に示す世界の構造変化>>621-622」では、一度使用した紙を再利用する古紙について述べた。

 昨今、中国で古紙の利用が進み、世界一の製紙大国になっている。そして、その生産量の約30%を日米欧からの輸入古紙に依存しており、その量は3000万トンと日本の紙・板紙生産量2600万トン以上である。しかし、国民1人当たりの生産量は決して多くない。

 このような傾向が、製紙用原料、すなわち森林資源にどのような影響を与えたのであろうか。この点に焦点を当ててみたい。

古紙の利用は省資源だが環境にはやさしくない

 表1に製紙用パルプの世界生産量を示した。製紙用原料は2000年には木材パルプが1億6830万トンで最も多く、次いで古紙の1億4300万トン、そして非木材パルプの1520万トンだった。木材パルプのうち最も生産量の多いのが、化学パルプである。

表1
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 化学パルプの大半はクラフトパルプ法という方法で、木材からセルロースを主体として抽出し、約50%をパルプに、残り50%をエネルギーとして再利用する。その過程で、必要な蒸気、電力を賄うことができる。従って、石油、石炭などの化石燃料への依存を最小限に抑えられる。

 また、使用する薬品も回収することができる。植林木を使う限り、二酸化炭素の発生量は木が蓄えた空気中のもの由来であり、化石燃料とは異なる。すなわち、カーボンニュートラルである。強度も最も強くできる。

 その他、木材パルプにはセミケミカルパルプ、機械パルプなど、用途に応じたパルプがあるが、やはり植林木を使う限り、環境への負荷は最少にできる。非木材パルプは、主として発展途上国で使用される。原料は、ワラ、竹、バガス(サトウキビの搾りかす)などである。量は多くない。

 2000年と2012年の世界の生産量を比較すると、木材パルプの合計は2000年に1億6830万トンであったが、2012年にはほぼ同数の1億6890万トンだった。すなわち、10年以上にわたって増加していない。非木材パルプも同様である。

 古紙のみが、1億4300万トンから2億1390万トンに、7100万トンの大幅な増加を記録した。増加分のうち中国での生産増が3470万トン、輸入増が2400万トンで合計5870万トンであるから、82%が中国向けであると考えていい。

 いわば、この十数年間、新たに森林の伐採量を増やすことなく、古紙の回収を増やすことで、紙の生産を増加させたことなる(図1参照)。これは、増加した紙の種類が、中国を中心とした古紙を多量に配合する種類の板紙であったことによる。

図1
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624 とはずがたり :2014/08/10(日) 09:28:20
>>623-624
 古紙を利用するのは、安価でありまた省資源であるのは間違いない。しかし、古紙を利用するには化石燃料をエネルギー源として使用することを忘れてはならない。古紙の利用が増えれば、それだけ化石燃料の使用も増える。

 一方、化学パルプの生産法では、その過程で出る副産物の可燃性の排液(約50%を占める)を燃焼させてエネルギー源とすることが可能である。すなわち化学パルプ化は化石燃料に頼ることなく、すべてを樹木から作る。そのため、植林と密接にリンクしていると言える。

 肝心なことは、環境問題と省資源、すなわち、化学パルプと古紙とのバランスを考えて使用することなのである。

輸入に依存する中国の製紙産業

 紙製品の生産が、中国をはじめとする新興国で急激に伸び、先進国では減少したことは、前回の記事で述べた。

 紙の原料であるパルプの生産でも、図1のように、木材パルプの生産量が2000年来トータルとして変化がないのは、やはり新興国の増加分と先進国での減少分が、ほぼ一致しているからだ。

 図2は化学パルプの2000年と2012年における変化である。図に示すように、2000年の1位から3位の化学パルプ生産国である米国、カナダ、日本は、2012年までに揃ってその生産量を減少させた。北米市場と日本の紙製品の需要減のためである。

図2
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 表2は各国におけるパルプ生産の増減を示しているが、2000年から2012年にかけて、米国、カナダ、日本がそれぞれ500万トン、440万トン、190万トンで計1130万トン減らした。

 一方、ブラジル、ロシア、インドネシア、チリ、中国は、それぞれ67万トン、110万トン、270万トン、240万トン,410万トン、計1700万トン増やしている。

表2
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 表2に示されるように、中国の化学パルプ生産量は世界一の紙・板紙生産国(1億トン)としては少なく、2012年にはわずか550万トンである。

 一方、ブラジル、インドネシア、チリの輸出量は、2000年に比較して2012年には約990万トン増加している。この間、中国の輸入は1066万トン増加している。従って、3国の輸出増はほぼ中国向けの増加だと推測できる。

 世界一の製紙大国となった中国は、古紙の多くを米国、日本をはじめとする先進国からの輸入に依存している。製紙用化学パルプもまた、ブラジル、チリなどの南米、インドネシアなどに依存しているのである。

625 荷主研究者 :2014/09/21(日) 23:40:28

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140715cbaj.html
2014年07月15日 日刊工