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2021年03/17 21:31 北海道新聞
勇払バイオ発電所、建設進む　日本製紙など２３年１月稼働目指す　年間売電収入、百数十億円の見込み

日本製紙旧勇払事業所内で建設が進む木質チップ供給棟（右）、ボイラー棟（手前左）とタービン棟

　苫小牧市勇払の日本製紙旧勇払事業所で、昨年１月に停止した洋紙生産の後継事業として、２０２３年１月の稼働を目指す「勇払バイオマス発電所」の建設が着々と進んでいる。木質専用では国内最大級の発電所で、着工から約１年が経過し、高さ約５０メートルになる心臓部のボイラー棟は建屋の骨組みが姿を見せ始めた。今後、燃料を燃やすボイラー本体やタービンなど発電の中核設備が整備され、来年の試運転を予定する。

　洋紙生産を停止した製紙工場から北西に約２キロ離れた旧事業所の敷地内に、高さ数十メートルまで組み上がった鉄骨の建造物が並び立つ。

　昨年３月に着工したバイオマス発電所は、燃料の木質チップ供給棟、チップを燃やすボイラー棟、燃焼で発生した蒸気で発電するタービン棟など、七つの建物、設備で構成する。建設主体は日本製紙（東京）と総合商社の双日（同）が共同出資した勇払エネルギーセンター合同会社（苫小牧）。総事業費は２００億～３００億円で、現在は約１００人の作業員が建屋の建設工事を進める。

　現場では、従業員の検温や休憩室の人数制限など新型コロナウイルスの感染防止策を取っており、これまで感染者は出ておらず、工程に遅れはないという。

　今後は、ボイラーやタービンのほか、木質チップを運搬するチップ供給棟、ボイラー棟からタービン棟に蒸気を送るパイプの整備などを行い、２２年中の完成、試運転開始を予定する。

　主な燃料は輸入した木質チップやパームヤシ殻で、国産の未利用材も使用予定。発電所の運転は日本製紙が請け負い、人員規模は約３０人。発電出力は７万４９５０キロワットで、年間３３０日稼働して年間発電量は一般家庭で十数万世帯分の使用量に相当する６億キロワット時。全量を北海道電力に売電する。買い取り単価は１キロワット時２４円（税別）で、年間の売電収入は単純計算で百数十億円程度に上る見込みだ。

　旧事業所内では洋紙生産の後継事業として、２１年度中に電気自動車（ＥＶ）のモーターなどに使われる電気絶縁用の高機能紙の生産も始め、約１００人を雇用する予定。用排水の維持管理の従事者やバイオマス発電所の従業員を含む全体の雇用数は約１９０人になる見通しだ。協力会社を含め約４７０人だった洋紙生産停止前の人員体制に対し、約４割の雇用を維持する。

　日本製紙の担当者は「コロナの影響もなく、工事の進捗は順調。事業を通じ電力の安定供給や地域の発展に貢献したい」と話す。（小宮実秋）