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製紙産業スレッド

843 荷主研究者 :2017/10/01(日) 10:37:50
>>842 続き

■CLTで需要開拓

 柱を使わなくても壁や床など「面」で建物を支えられる強度があり、施工が簡単なため、鉄筋コンクリート造りの建物と比べ、工期を約3分の2に短縮できる利点がある。耐震性や断熱性、遮音性、耐火性にも優れ、欧州で普及が先行。道外では集合住宅やホテルで活用が進んでいる。

 オホーツクウッドピアは2月、道内で初めてCLTの生産に必要な日本農林規格(JAS)認定を取得した。渡島管内知内町で今月着工する移住希望者向けの研修・宿泊施設(3階建て、延べ350平方メートル)に、ウッドピアで製造した知内産スギのCLTを使う。来年3月の完成を目指しており、道内3例目のCLT建築となる予定で、ウッドピアとして製造は初めて。今回の事業を足がかりに、さらなる需要開拓を目指す。

 道立総合研究機構林産試験場(旭川)の松本和茂研究主幹は「従来は木材を使いにくかった高層ビルなどにも利用でき、公共施設だけでなく民間建築物にも普及する可能性を秘めている。都市部の木材需要が増えれば、地方の林業発展にもつながる」と期待する。

 課題は価格面だ。現時点でCLTによる建物の建設費は、鉄筋コンクリート造りの1・5〜9倍ほどかかる。道は「量産によって価格を下げ、普及につなげたい」(林業木材課)とし、26年度に木造住宅2500軒相当の5万立方メートルのCLTを道内で生産する体制づくりを目標に掲げている。(経済部 五十地隆造)

<ことば>CLT 木材の繊維の向きが交差するように厚さ3センチほどの薄い板を重ねて接着した大型パネル。軽量で強度に優れ、1990年代から林業を国の基幹産業として位置づけるオーストリアを中心に欧州各国で普及した。欧州では一般住宅のほか、10階建てを超えるビルなどの建築にコンクリート代わりに利用されている。日本国内でも最近になってパネル製造に必要な大型プレス機の導入とともに、普及が進みつつある。

■EPA大枠合意 道内懸念 中韓への輸出拡大に活路

 日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉の大枠合意を受け、木材は集成材やCLTなど10品目の関税(2・2〜6%)が発効から段階的に削減され、8年目に撤廃される。EU産は安価で質も良く、道内の林業関係者には「やっと勢いづいてきた道産材の活用に水を差される」と懸念が広がっている。

 林野庁によると、集成材など丸太を加工した「製材」の国内供給量(2015年)は国産が1200万立方メートルに対し、輸入は950万立方メートル。EUなど欧州産は370万立方メートルと輸入ものの約4割を占める。道産は170万立方メートルで欧州産の半分に満たないが、貿易自由化の影響で供給減が続いた状況から00年代以降は回復基調。5年前と比べても1割増えている。

 北海道森林組合連合会(札幌)の浜田修弘担当部長は「道内業者によるコスト削減の努力により、道産材はEU産との価格差がほぼなくなり、質も同程度であるため利用が進んできた」と指摘。関税が撤廃されれば、EU産のさらなる流入は避けられないとみる。

 道産材の価格競争力の強化に向け、浜田部長は「効率良く伐採できる林道の整備や最新機械の導入の費用補助を国に求めたい」。木材需要が伸びている中国や韓国への輸出拡大にも活路を見いだしたい考えだ。

 一方、CLTに限っては関税撤廃の影響は少ないとの見方もある。

 道立総合研究機構林産試験場(旭川)によると、CLTの価格自体は国産が1立方メートル当たり12万円で、およそ6万5千円のEU産の2倍近い。だが、壁や床など大きな「面」で使うCLTに一般的な寸法の規格はなく、EU産だと受注後にサイズを調整してから船で運ぶことになり、時間のロスが大きい。このため、「現在CLTは海外から輸入されておらず、施工業者の要望に素早く応えられる国内の加工場に競争力がある」(同試験場)という。


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