製紙産業スレッド - 1070379937

544：荷主研究者：2013/04/21(日) 13:24:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130321/bsc1303210503011-n1.htm
2013.3.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
【製紙産業特集】（４－２）２０１３年内需試算、依然厳しい局面

　製紙連の内需試算によると、２０１３年は実質ＧＤＰは２年連続のプラス成長が見込まれるが、電力問題や世界経済の先行きの不透明感から、紙・板紙の内需は引き続き厳しい局面が予想される。紙は広告費抑制の継続や電子媒体へのシフトにより減少、板紙も電気・機械向けの不振により微減ながら前年を下回ると予測している。

　紙・板紙の内需は、２７３６万トンで前年比１．５％減、３年連続でマイナスになり、過去最高の２０００年（３１９７万トン）に対して８５．６％の約４６１万トン減。紙については、新聞用紙、印刷・情報用紙、包装用紙が構造的にマイナスになることから、内需は１６０５万トン前年比２．１％減と７年連続でマイナスになると予測している。過去の実績値と比較すると９０年代前半と同水準。過去最高の０６年（１９４６万トン）に対しては８２．５％の約３４０万トン減。

　品目別にみると、新聞用紙は減少ペースが緩和されるが、イベント需要などのスポット需要は期待できず、さらに前年から発行日数が１日減ることなどが減少要因となる。印刷・情報用紙の内需は９４２万トンで前年比２．８％減となり、７年連続のマイナス。非塗工印刷用紙は、上級印刷紙については汎用性の高さから多品種からのシフトが予想される。中・下級印刷紙については、出版市場の縮小やスマートホン、タブレットなど電子媒体の普及などによって前年を下回りそうだ。

　塗工印刷用紙は広告宣伝費の抑制などから全般的に低調に推移するとみられている。板紙の内需については、１１３１万トンで前年比０．６％減と２年連続でマイナスになると予測している。過去最高の９７年（１２８２万トン）に対しては８８．２％の約１５１万トンの減。

　紙・板紙の内需は、リーマンショック後の０９年に大きく数量を落とし、１０年には４年ぶりにプラスに転じたものの、大きな反動もなく微増にとどまった。１１年は大震災の影響もあって再びマイナスになり、１２年は世界経済の不振や円高を背景とした輸出関連需要の減少、前年の大震災の特需の影響から２年連続のマイナスとなった。

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　■間伐材で森林所有者へ資金を還元　森林保全、温暖化防止に貢献

　間伐材を使った紙で森林整備を－。九州森林管理局や九州全県、製紙会社などが参加する「国民が支える森林づくり運動」推進協議会は、スギやヒノキなど国内人工林の間伐材を使った「木になる紙」を製造・販売している。

　同製品は、製材工場で間伐材からチップを製造、製紙工場でこれをパルプ化して古紙パルプと混合して紙に加工する。紙の売り上げの一部は、森林所有者など森林を手入れする業者に還元される。例えばＡ４一箱（２５００枚）ごとに５０円が森林所有者に還元される。こうした取り組みによって、「木になる紙」の製造が始まった２００９年から１２年までに、累計で２７００万円以上が森林所有者らに還元された。

　同製品はグリーン購入法において、総合評価点８６点の高い評価を得ている。消費者はこの製品を購入することによって、森林保全に貢献できる。

　また、カーボンオフセットに使用できるＣＯ２クレジットが付与されており、同製品を購入することによって二酸化炭素（ＣＯ２）をオフセットできる。例えば、Ａ４コピー用紙１箱（２５００枚）にカーボンオフセットクレジット１キログラムが付与されている。「木になる紙」は、コピー用紙のほかにチラシ、ポスターなどの印刷用紙、名刺用紙や封筒などの品揃えがある。国の機関や自治体、企業などで利用されており、個人でもホームセンターや文具店、ネット通販を通じて購入できる。

　戦後に造林された人工林の８割は間伐が必要な樹齢を迎えている。適切な間伐が行われないと森林内の光が失われ、樹木の立ち枯れや、下草が生えずに表土が流出するなど森が荒れてしまう。木材生産、水源かん養といった森の多面的な機能が失われ、土砂災害の危険も高まる。このため間伐によって森林整備を行い、森を保全する必要がある。

　しかし、国内の森林の間伐は進んでいない。理由は、木材価格が低く、伐採、搬出、運搬の経費に見合わないからだ。コストに見合う木材価格や収入があれば、森林所有者は間伐を行うことができる。ＣＯ２の吸収源となる森森整備は、地球温暖化防止につながる。森林所有者や林業従事者など山元へ資金を還元する仕組みをいかにつくるか。「木になる紙」は、誰もが日常的に使う紙を活用してそのモデルを作った。もちろん林産物は紙だけではない。木製品をはじめ、こうした取り組みの広がりが期待されている。