したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

製紙産業スレッド

1 荷主研究者 :2003/12/03(水) 00:45
業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内2強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集(製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある)
http://www.idek.jp/print/link.asp

2 荷主研究者 :2003/12/03(水) 00:46

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031129&j=0024&k=200311293291
しわができない軽〜い紙 王子製紙が開発  2003/11/29 08:00 北海道新聞

 王子製紙は二十八日、高速のオフセット輪転印刷でも印刷面にしわができない軽量の印刷用紙「軽量ノンリンクルシリーズ」を開発し、製造を開始したと発表した。苫小牧と釧路、冨岡(徳島県阿南市)の三工場で生産している。

 オフセット輪転印刷は印刷面を高速で乾燥する必要から、雑誌の広告ページなどの薄い紙では乾燥時にしわができる欠点があった。同社では紙の原材料の選定や表面の塗工処理の技術を改良することで、乾燥時の伸縮を抑えた。写真などカラー印刷が多く使われる雑誌や各種カタログ向けに、二○○四年度で約三万トンの販売を目指す。

3 荷主研究者 :2003/12/03(水) 00:50

http://www.ibaraki-np.co.jp/
2003/08/22(金) 茨城新聞
石岡加工 紙容器中心に成長続く

 石岡市の柏原工業団地内に立地する石岡加工は、日本製紙系で紙器などを手掛けるメーカー、日本紙パック(東京)の国内四カ所の生産子会社の一つ。「ピュアパック」と呼ばれる海外ブランドの液体用紙容器を中心に製造し、十数年来右肩上がりの成長を続けている。

 ■ピュアパック主体

 ピュアパックはエクセロ社(米国)の紙器ブランドで、国内では日本紙パックがブランド使用の権利を持つ。石岡加工で生産する紙器製品の九割はこのピュアパック関連。残りが、再生紙を利用したティッシュペーパーの箱や冷凍食品などの一般紙器になる。
 容器の用途は、牛乳など乳製品や果汁、業務用卵黄、お茶用など多種多彩。生産は右肩上がりで、二〇〇二年の生産個数は十二億個と、一九八九年(五億個)の二倍以上になった。鹿野勲社長は「多色刷りのニーズが追い風になった」と要因を話す。
 一方、一般紙器の生産は減少傾向。九七年の二億個から現在は四千万個程度になっている。

 ■生産工程を振り分け

 ピュアパック関連の紙器製品は、高級厚紙の原紙に印刷、裁断して作る。同社は現在七十社と取引があり、二千五百銘柄を作り分けている。
 主な生産設備は印刷機。同社にはオフセット輪転印刷機一台、枚葉印刷機(平版印刷機)五台がある。印刷機のタイプにより、作業工程は異なり、「枚葉印刷の方がより工程数が多く人員も必要だ」(鹿野社長)という。
 生産効率はオフセット印刷の方が格段にいい。「生産速度は四倍。そのためロット数の多いものをオフセット印刷に回し、少量の場合は枚葉印刷機で対応している」(鹿野社長)。
 ロットが多いのは五〇〇㍉㍑や千㍉㍑の牛乳容器などで、反対に少量品は業務用卵黄用の容器や二〇〇㍉㍑の学校給食用の牛乳容器などだ。

 ■苦労する「ベタモノ」

 「紙器の印刷で苦労するのは『ベタモノ』だ。汚れが出やすいから」と鹿野社長。ベタモノとは紙器の全面に印刷するもののこと。「最近は、こうした印刷の注文が増える傾向にある」という。デザインの変更スパンも短くなる傾向にあるようだ。
 生産ラインで「欠陥が出る比率は0・1-0・3%」と鹿野社長。工程の中に印刷の欠陥や原紙の汚れを自動的に除外する工程が組み込まれているが、「気を使う」という。
 製造コストをいかにして下げるか。同社は日夜頭を悩ませる。鹿野社長は「コンビニやスーパーなど流通ルートからの包材に対するコストダウン要求が強い」と指摘する。
 同社では、対策として小集団活動などを通した作業員の技術向上に力を注ぐほか、歩留まり向上、設備の省力化に力を入れている。来年三月には、生産効率を高めるため、新規にオフセット輪転印刷機を一台導入する予定だ。
 食品業界に対する消費者の目は厳しさを増している。同社は「雪印事件をきっかけに、品質要求の水準は格段に高くなった」(鹿野社長)とする。品質管理体制を充実させるため、昨年から食品衛生基準、HACCP(ハサップ)も自主的に導入した。

・所在地 石岡市柏原
・操業開始 一九八〇年
・敷地面積 五・〇七㌶
・生産品目 液体用紙容器、一般紙器

4 荷主研究者 :2003/12/03(水) 00:53

http://www.ibaraki-db.com/dpscripts/DPDetail.dll?Detail
日本加工製紙高萩工場跡地 新加工紙が進出断念「住民理解得られない」
0000298886 2003/10/23 茨城新聞 朝刊 総合1 A版 1頁 自社 著作権:有 写真:無 図表:無

 昨年五月に破たんした日本加工製紙高萩工場跡地に進出する意向を示していた新日本加工紙(神奈川県相模原市、小松和史社長)が、進出を断念する意向であることが二十二日、分かった。
 関係者によると、小松社長らが同日、高萩市役所を訪問。進出条件に新たな廃棄物処理施設の整備を挙げていることで地元住民の反対が根強く、これ以上説明を続けても理解が得られないと判断したことから、進出断念の意向を市側に伝えてきたという。
 同社は再生紙製造以外に廃棄物を蒸して炭化燃料化し、電力、熱源に利用する炭化炉や産業廃棄物処理施設などの整備を計画、操業再開に伴い約二百人の雇用を見込んでいた。
 進出をめぐっては岩倉幹良市長が税収、雇用、ごみ処理、跡地保全などの面でメリットがあるなどとして誘致の姿勢を表明。市内各地で住民懇談会を開き、理解を求めてきたが、環境汚染や農作物への風評被害などを懸念する地元住民や農協の反対が強く、十一月九日投開票の市議選後に住民投票を行って市民に賛否を問う方針でいた。
 同社誘致に反対する市民団体は二十六日に千人規模の反対集会とデモ行進を行い、運動の盛り上げを図る矢先だった。
 後継企業の進出断念で、跡地問題はあらためて破産管財人に委ねられることになる。巨大ごみ処理施設建設に反対する市民の会の谷田部庄一会長は「運動に協力してくれた多くの市民の成果。二度と同じようなことが起こらないように今後も見守っていきたい」と話している。

5 荷主研究者 :2003/12/07(日) 00:17

2003年6月4日 日刊工業新聞 23面
製紙大手 設備投資に温度差 4社減額、北越を拡大 今年度 環境対応に重点

製紙大手の03年度設備投資計画が出そろった。事業再編を進める王子製紙、日本ユニパックホールディングの2社が環境対応型設備に重点を置き投資額を絞る一方、生産効率の向上を掲げる北越製紙は設備の改善などに積極的な投資を計画している。投資への姿勢に各社の間で違いが出てきている。

03年度の設備投資計画では王子製紙が前年度の652億円から614億円、日本ユニパックが769億円から640億円にするほか、大王製紙、三菱製紙と上位4社がそろって投資額を減らす。国内市場は景気低迷を受け市場拡大が見込めず、生産体制の再構築による効率化を進めているためだ。

一方、環境対応型生産システムへの投資には各社とも積極的。日本ユニパックホールディングは八代工場(熊本県八代市)に、塩素を使用しないパルプの漂白設備(ECF)を新設。オゾン漂白を導入した。王子製紙もRPF(廃プラスチック固形燃料)による発電設備を日南(宮崎県日南市)、米子(鳥取県米子市)に導入する予定で、総投資額145億円を見込む。

北越製紙は設備投資額を02年度の118億円から03年度に152億円に引き上げる計画。主力の新潟工場の生産効率化などに振り向けるもので、抄紙機の改修などを見込む。また、関東工場市川工務部5号抄紙機の品質改善増産、子会社の北越パッケージミルクカートン製造設備の増強を行う。

王子、ユニパックの2社は非効率な設備の廃棄など、生産体制の構築に主眼を置く。既存設備の稼働率向上が最優先課題としており、老朽設備の更新などの積極策に出るには数年かかりそうだ。

6 荷主研究者 :2003/12/07(日) 23:57

【王子製紙】2002年10月10日 日経産業新聞 16面
王子製紙 新塗工紙を開発

王子製紙は雑誌・書籍向けの新塗工紙を三種類開発した。雑誌や書籍に使う紙の種類が多様化していることに対応、紙の白色度や不透明度を従来の製品に比べ高めた。春日井工場(愛知県春日井市)で生産を始め、初年度は三種類で合計六千トンの販売を間目指す。

開発した塗工紙はビジュアル雑誌向け「OKオプトグロス」、女性誌やファッション誌向け「OKアストロ・マット」、ムック向け「OKバルーニー」。「オプトグロス」は従来製品に比べ白色度を7ポイント、不透明度を1.4ポイント高めた。「アストロ・マット」は光沢度を抑え、文字を読みやすくしたのが特徴。「バルーニー」は微塗工紙で、少ないページ数で雑誌に厚みを持たせることができるとしている。

7 荷主研究者 :2003/12/07(日) 23:58

【大昭和製紙】2002年10月10日 日経産業新聞 16面
脱墨パルプ設備 本社工場に導入 大昭和製紙

日本ユニパックホールディンググループの大昭和製紙は9日、本社工場吉永事業所(静岡県富士市)に白色度の高い脱墨パルプ(DIP)製造設備を導入したと発表した。投資額は約42億円で、11月から稼動する。設備の日産能力は200トンで、75%程度の白色度を持つPPC(普通紙コピー機)用紙が生産できるという。このほか、パルプの原料として、上質紙系の古紙は使わず、雑誌古紙を25%、新聞古紙を75%の割合で用いているという。

8 荷主研究者 :2003/12/09(火) 01:38

【中越パルプ工業】2001年11月5日 日経産業新聞 18面
中越パルプ 新聞用紙設備を増強 富山県の二塚工場 古紙配合率70%に

中越パルプ工業は二塚工場(富山県高岡市)の製造設備を増強する。新聞用紙を生産する3号抄紙機に「ソフトカレンダー」と呼ばれる設備を設置。仕上げ工程を担当するもので、脱墨パルプ(DIP)を配合しやすくするのが狙い。総投資額は20億円。来月の稼動を目指す。現在、同工場での古紙配合率は60%弱だが、将来的には70%を目標に配合を増やしていく考え。

3号抄紙機は新聞用紙専用で、日産430トンの能力を持つ。ソフトカレンダーは、ロールの間に紙を通して、紙の厚さをできるだけつぶさないで紙を平滑にしたり、紙表面に光沢を出したりする役目を果たす。

設備導入によって後工程を強化することで、DIPの比率を上げても厚さが落ちるなどのトラブルを未然に防ぐことができるという。2号抄紙機にはすでに1999年11月に設置しており、DIP100%配合も可能となっている。

3号抄紙機のソフトカレンダーは今月中旬から取り付け工事を開始、月末をメドに試運転を実施した後、12月から本格稼動に入る予定。二塚工場のDIP製造設備は1998年に能力増強を実施済み。ただ、今回のソフトカレンダー設置でさらにDIPの使用量が増加するため、能町工場(高岡市)から余剰分を調達する計画。

製紙業界では地球環境への負荷を抑える狙いのほか、コスト削減策の一貫としてDIP配合率を引き上げる動きが広がっている。中越パルプ工業もソフトカレンダー設置でDIP利用を促進していく方針。

9 荷主研究者 :2003/12/11(木) 00:20
繊維スレに貼るか、製紙スレに貼るかで迷ったが・・・。

【日清紡】2003年5月16日 13面
日清紡 紙製品 特殊分野狙い投資拡大

繊維の老舗メーカー、日清紡の紙製品事業が伸びている。大手製紙会社が生産合理化を進めているのとは対照的に、2004年には約30億円を投じて家庭紙の最新設備を導入、年産能力を従来に比べ4割増の約2万5200トン体制にする。大手製紙があまり力を入れていない市場に着目して新製品を投入し、将来は非繊維部門の柱の一つに育てる方針だ。

日清紡の繊維生産拠点、島田工場(静岡県島田市)。14万平方メートルに及ぶ広大な敷地の一角にトイレットペーパーなど家庭紙の生産工場がある。家庭紙は紙製品でも成熟化が進む分野だが、この工場は現在、ほぼフル稼働状態だ。

受注が伸びている代表商品が2001年9月に発売した、温水洗浄便座専用と銘打ったトイレットペーパー。2002年度の出荷量は半期ベースで前年度に比べ約3倍に拡大した。

発売前の時点で温水洗浄便座の家庭への普及率はすでに4割を超え、既存のトイレットペーパーでは洗浄後に使うと紙が破れやすいといった消費者の声も出ていた。日清紡はこうした声をもとに製品開発に着手。紙を二枚重ねにしてトイレットペーパーをつくる際に、特殊加工で紙同士の接合を工夫し、吸水力を従来製品に比べ2倍に高めた。その結果、紙が水にぬれても破れにくいうえ肌にも張り付きにくいとして、消費者に使い勝手の良さが浸透し始めた。

家庭紙以外でも、書籍のカバーなどに使うファインペーパー、立体ポスター向けの合成紙など、大手製紙会社が注力していない分野に目を向ける。「紙製品は量を追い求めると価格競争に巻き込まれる。特殊分野なら需要はまだまだ開拓できる」と恩田義人取締役紙製品事業本部長は話す。

紙製品事業の2002年度まで5年間の平均投資額(連結ベース)は約12億円と、「地道に続けてきた」(恩田取締役)。今年度からは3年間で島田工場の増強を含め約54億円投資する計画で、積極的な拡大に転じる。

同社の2003年3月期の連結営業利益は57億円で、紙製品事業は約14億円となったもよう。売上高の3割強を占める繊維事業が7億円の赤字に陥るのに対し、紙製品は自動車ブレーキ、不動産に次ぐ安定的な収益源になりつつある。

「(主力である)綿紡織業も企業にとって事業拡大の手段に過ぎない」。日清紡の6代前の社長で財界四天王と言われた桜田武氏は、既存事業にとらわれないことを説いた。その精神をもとに、紙事業の拡大にも「従業員の知恵と技術を生かしきる」(指田禎一社長)考えだ。(田中良喜)

10 とはずがたり :2003/12/14(日) 03:08
俺んちに山と積まれた新聞紙があるぞ。盗み出して頂戴。

http://mytown.asahi.com/yamagata/news01.asp?kiji=4514
古紙戦争 山形編

「新聞・雑誌・段ボールを無断で持ち去ることは絶対にやめてください!」と書かれた黄色いチラシが張られたゴミ集積所=山形市六日町で
他県から複数の業者参入

  新聞や段ボールなど古紙の争奪戦が山形市内で激化している。一時はただでも引き取ってもらえなかった古紙相場が上昇した結果、複数の業者が県外から新規参入し、買い取り価格が高騰。これを受けてごみ集積所から古紙を無断で持ち去る問題も頻発し、回収を地元業者に委託してきた同市は、「持ち去り禁止」の張り紙を出すなど防戦に躍起だ。

 買い取り価格、倍以上に

  「1キロ10円」の文字が電光掲示板に躍る。

  関東地方から同市内に進出し、10月から操業を始めたある古紙問屋は12日、古新聞と段ボールの引き取り価格をキロあたり8円から値上げした。夕方にもなると、工場には古新聞などを満載したトラックがひっきりなしに入ってくる。

  この価格は、同市内の古紙業界に衝撃を与えた。それまでの相場の倍以上だったからだ。

  古新聞や段ボールなどは、回収業者が家庭などから集めた後、古紙問屋が引き取って製紙会社などに送っている。相場は長く低迷、ある回収業者によると、昨年は問屋にキロあたり2円支払わなければ引き取ってもらえないこともあったという。今年に入ってからはこの状態は解消したが、買い取り価格は4円前後で推移していた。

  ところが今夏以降、他県から同市内に新たに問屋3社が進出し、価格をつり上げた。背景には全国的な相場上昇がある。急成長を続ける中国で段ボールの原料となる古紙の需要が急増、輸出が活発化したためだという。

  市内で以前から営業している既存問屋側も最近、買い取り価格を1キロ7円前後に上げた。これでも関東地方の相場より高く、ある問屋は「採算度外視の過当競争だ」と話す。これに対し、10円を掲げる問屋は「まだまだ競争できる」と強気だ。

     ◇

 持ち去り増え、パトロールも開始

  「古紙類持ち去り禁止……現場を見かけたらご一報願います」

  先月下旬、山形市内の可燃ごみ集積所約4千カ所に、こんなチラシが張り出された。市が回収を委託した業者以外の車が、持ち去る場面がたびたび目撃されたためだ。

  古紙価格の上昇が背景にあるとみられ、今年度に入って古新聞の回収量は前年を下回るようになった。10月は約144トンと前年より4割以上少なく、その分、問屋から市に入るはずだったお金も減ることになった。

  このため市が山形署に相談したところ、「集積所の古紙は市に帰属することを明示する必要がある」と助言を受けたという。同市は早朝のパトロールも試験的に始めた。

  古紙の持ち去りが早くから問題化した東京などでは、条例で持ち去りを禁止している自治体があり、世田谷区は罰則規定も設けた。山形市は「価格が下がれば持ち去りもなくなり、条例が無用となる可能性もある」と、当面は推移を見守る方針だ。

     ◇

  市による古紙回収は01年度から始まったごみの分別収集にあわせてスタート。可燃ごみの日に集積場に出せば、市と年間契約している回収業者が集め、市内の既存問屋3社でつくる協会に引き取ってもらう仕組みだ。

  引き取り価格は市と協会との交渉で決まる。高く引き取ってもらえれば市の収入になるが、昨年度は市がキロあたり0・5円を支払う契約だった。今年度は差し引きゼロで始まり、10月以降は2・5円を市が受け取ることになったという。

  価格改定は実質的にほぼ半年ごとで、市場価格との差額は協会のもうけになる。市場価格との乖離(かいり)が拡大して持ち去りが増えた格好だ。新規参入したある問屋は「行政が業者を保護し、市内の価格が不当に低く抑えられていたつけだ」と皮肉っている。
(12/13)

11 荷主研究者 :2003/12/14(日) 03:28

【東海パルプ】1998年10月26日 日本工業新聞 15面
東海パルプ 段ボールの軽量化に対応 34億円投入し 本社工場の原紙設備改造

東海パルプは、約34億円を投じ本社工場(静岡県島田市)で、薄いクラフトライナー(段ボール原紙)を効率的に生産できる体制を整えた。段ボールの軽量化が進んでいることを背景に、クラフトライナーも薄形・軽量化が求められており、これに対応することが狙い。これにより主力事業である板紙の競争力強化に結び付ける考えだ。

段ボールは、軽量化の流れにあり、これに伴ってクラフトライナーも、薄くする必要に迫られていた。15−20年前は、クラフトライナーの重量は1平方メートル当たり220グラムのタイプが主流だったのに対し、現在ではこれが180グラムになっている。段ボールの軽量化は、一段と進展する見通しから、薄いクラフトライナーの生産量を増やしても、全体への支障が出ないように改善した。

改造したのは本社工場のクラフトライナーの主力抄紙機で、同社最大の日産750トンの生産能力を誇る「9号機」。モーターやワイヤの交換、ドライヤー、プレスの増設など主要設備の大部分を改造。これにより、日産能力を従来の2割増にあたる900トンに拡大した。

現在、同社は1平方メートルあたりの重量が140グラムから320グラムまでのクラフトライナーをそろえており、9号機と7号機(日産能力430トン)で生産している。

今回の改造を受けて、2つの抄紙機間で生産品目の組み替えを行い、7号機でやや厚い同200−220グラムクラスを、9号機では現在の主流である同180グラムを中心に、極薄物、厚物をそれぞれ生産し、効率化を図る。

12 荷主研究者 :2003/12/19(金) 00:26

【三島製紙】1998年11月17日 日本工業新聞 13面
静岡・江尾作業所の隣接地 1万3000平方メートルを購入 三島製紙 事業の拡大にらむ

たばこ巻紙トップメーカーの三島製紙は、将来の事業拡大に備え、紙類の加工・仕上げ拠点である江尾作業所(静岡県富士市)に隣接する土地約1万3000平方メートルを、7億7800万円で購入した。当面は物流センターとして活用するが、江尾作業所が手狭になっていることとも関連し、有効活用策の検討に本格的に乗り出す考えだ。

購入したのは、粘着・接着素材メーカーのリンテックが今年3月末に閉鎖した富士工場の敷地。延べ床面積約7500平方メートルの建物もあることから「江尾物流センター」と名付け、パルプなど原材料、製品の倉庫として活用を始めた。

同社は静岡・富士地区に江尾作業所を含め3つの生産拠点を持つ。併せて富士地区を中心に県内に10近くの営業倉庫を借りている。自前の倉庫を確保できたことで、自社倉庫の利用に切り替え、年間で3千万円前後の経費節減を図る。倉庫の運営は子会社の三島化工があたる。

水溶紙、化粧紙、耐水伝票紙など各種機能紙の加工拠点である江尾作業所の敷地面積は約2万平方メートル。同社では機能紙事業の強化をめざしているが、同作業所が手狭になってきているため今後の拡大をにらんで用地を確保した。

13 荷主研究者 :2003/12/21(日) 23:51

【大昭和製紙】2001年10月25日 日刊工業新聞 23面
大昭和製紙 DIPラインを増設 吉永工場 日量200トンで来秋に稼動 古紙配合率38%に

日本ユニパックホールディンググループの大昭和製紙(静岡県富士市今井4−1−1、北岡郊司郎社長、0545・30・3000)は富士地区の本社3工場の1つ、吉永工場に古紙パルプ(DIP)ラインを42億円で増設する。2002年10月に日量200トン能力で稼動予定。富士工場の2000年増設に続くDIP投資で、3工場のDIP能力を約27%増の日量930トンに引き上げる。今後見込む抄紙機の設備更新に先行し、安価な原料自給の確立を急ぐ。

大昭和製紙の吉永工場に導入するのは、新聞や低級な雑誌古紙を原料に白色度70-73%の高白色DIPを生産するライン。吉永の洋紙系の既存100トンラインに日量200トンの新ラインを加えて、塗工紙や上質紙の原料パルプに対するDIP配合率を現在の28%から36%へと高め、本社3工場の木材チップからパルプを製造している鈴川工場にも4分の1を供給し、鈴川での再生紙製品の生産も拡充する。鈴川が主に生産しているコピー紙は安い海外製品の攻勢を受けており、コスト競争力とともに古紙配合による環境対応イメージの差別化を図る。

新ラインの増設で富士地区3工場の原料自給率は、木材チップからの新パルプとDIP合わせて現在の85%から91%にアップする。これまで大昭和は製紙大手の中で海外からの購入パルプの使用比率が高いのが弱点だったが、古紙発生源の首都圏に最も近い工場立地を生かして競争力を高める。吉永は新ラインの増設後、既存100トンラインで白色度を一段高めたDIPの技術開発にも取り組み、DIP活用の拡大を狙う。日本ユニパックグループのうち日本製紙はDIP投資が2000年までにほぼ一巡。今後は大昭和の宮城県・岩沼工場、北海道・白老工場でのDIP投資やエネルギー源の転換にも投資を進める考え。

14 とはずがたり :2003/12/24(水) 15:09
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20031224AT3K2402524122003.html
日本ユニパック、中国に洋紙合弁会社設立

 日本ユニパックホールディング(3893)は24日、中国・河北省承徳市に現地の製紙メーカーと合弁で洋紙製造会社を設立すると発表した。総投資額は約100億円で2005年6月の設立を予定。傘下の日本製紙の白老工場(北海道白老町)から紙の製造機械を3台持ち込み、年15万トン製造、年間売上高約100億円を見込む。需要状況によっては2007年度をメドに60万トン規模に拡大する考えだ。

 合弁会社の資本金は約60億円。日本製紙グループが55%、現地メーカーの承徳帝賢針紡股分有限公司(河北省)が45%出資する。日本製紙から社長を派遣する。 (14:44)

15 とはずがたり :2003/12/24(水) 19:13
>>1にこれはっつけとくべきだったじゃないだ?
http://buturyu.e-city.tv/paper.html

16 荷主研究者 :2004/01/07(水) 00:08

【大昭和製紙】2001年7月23日 日本工業新聞 12面
大昭和製紙 製造設備を更新 ホワイトカーボン 岩沼工場で月産750トン

日本ユニパックホールディンググループの大昭和製紙は、岩沼工場(宮城県岩沼市)に新聞用紙に添加するホワイトカーボンの製造設備を8億4千万円を投じて新設する。生産量は月産750トンで2002年3月の完成を目指す。

ホワイトカーボンはシリカの微粒子。紙中に充填することで紙の不透明性を高めてインクの吸収性を改善する効果がある。新聞用紙の軽量化や古紙パルプ配合率の増加で使用量が増えている。

新設する設備は、日本ユニパックグループの日本製紙が開発したもので、従来に比べて細かで多孔質の粒子を製造できる。すでに日本製紙は釧路工場(北海道釧路市)で生産している。

大昭和製紙は日本製紙から技術移転を受けるとともに、新設備で製造するホワイトカーボンを日本製紙の石巻工場(宮城県石巻市)に供給する。

現在、大昭和製紙は岩沼工場に28億円を投じて古紙処理設備を改造中で、来年6月に古紙パルプ配合率は65%以上を計画している。高品質のホワイトカーボンを使用することで新聞用紙の品質向上を期待している。

17 荷主研究者 :2004/01/08(木) 23:51

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040107c3d0701b07.html
【大日本紙業、日本ハイパック】2004/01/08 日本経済新聞
大日本紙業と日本ハイパック、製版部門を統合へ

 中堅段ボールメーカーの大日本紙業と日本ハイパックは、4月をメドに段ボールなどに文字や絵柄を印刷する製版部門を統合する。ハイパックが大日本紙業の子会社に出資し、事業を移管する。両社は2001年以降、業務・資本提携を進めているが、事業を統合するのは初めて。重複部門の一体化で業務を効率化する。

 大日本紙業の100%子会社、サン・プリプレス(名古屋市、船木泰生社長)を受け皿に製版部門の事業を統合する。ハイパックが1000万円を出資し、折半出資とする方向で検討中。役員構成などは今後詰める。統合後の年間売上高は6億円程度になる見通しだ。

 大日本紙業は、中部での段ボール製版を大府事業所(愛知県大府市)で手掛けているが、設備が古く生産能力が低いなどの問題がある。このため、設備が整っているハイパックの名古屋工場(愛知県春日井市)に移し、双方のラインを統合する。軌道に乗った時点で、生産体制を1ラインから2ラインに増設する考えだ。

18 荷主研究者 :2004/01/08(木) 23:56

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040107c6b0702607.html
【ニッポン高度紙】2004/01/08 日本経済新聞
ニッポン高度紙、南国市に絶縁紙加工の新工場

 コンデンサー向け絶縁紙最大手のニッポン高度紙工業は7日、絶縁紙を裁断加工する新工場を高知県南国市に新設すると発表した。同県内の2工場に分かれている裁断加工機能を新工場に集約して効率を高める。裁断加工能力は月1300トンで、現行より30%増強する。2月に着工し、8月にも試運転を始める。

 新工場は高知みなみ流通団地の1万3000平方メートルを年1400万円で20年間賃借する。鉄骨造り2階建て、延べ床面積7700平方メートルで、総投資額11億5000万円。海に近いことによる塩害を防ぐため、新工場は窓をなくし、搬出口も海と反対側に設置する。

 ニッポン高度紙は本社工場(春野町)と安芸工場(安芸市)でそれぞれ絶縁紙を製造、裁断加工しているが、担当品目により繁閑の差が大きかった。今後は2工場を製造に特化し、空いたスペースを当面は原料パルプの倉庫として活用する。

19 とはずがたり :2004/01/09(金) 03:15
>>18

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040108-00000003-mai-l39
ニッポン高度紙工業が南国市に新工場建設 7月完成へ /高知

 コンデンサー用絶縁紙メーカーとしては世界トップのニッポン高度紙工業(本社・春野町、関裕司社長)が7日、南国市内に新工場を造ると発表した。デジタル家電などの需要を見越した計画で、2月に着工、7月に完成し、8月から操業を始める予定。
 同社はアルミ電解コンデンサー用絶縁紙の分野では国内9割、世界でも7割を占める。売上高(02年度で約137億円)の約75%が絶縁紙で、他にプリント基板なども製造している。現在は春野町、安芸市、マレーシアに工場があり、春野と安芸では抄紙工程(絶縁紙をつくる工程)と裁断工程(できた絶縁紙を裁断する工程)を両方行っている。
 同社によると、新工場は鉄骨2階建て、延床面積7780平方メートルで、南国市十市の高知みなみ流通団地内に建設する。建物と設備への投資金額は約11億5000万円で、新工場完成後は春野・安芸の裁断工程をすべて新工場に移し、事業の効率化を図るという。 (毎日新聞)
[1月8日20時42分更新

20 荷主研究者 :2004/01/10(土) 02:47

【日本製紙】2001年8月16日 日本工業新聞 9面
日本製紙 塩素化PPペレット製造設備 岩国工場(山口)に新設

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙は、岩国工場(山口県岩国市)に、塗料やインキの原料となる塩素化ポリプロピレン(PP)のペレット品の製造設備を新設する。投資額は約8億円。

同社の塩素化PPの生産能力は年間2000トン。ペレット品の製造能力は明らかにしていないが、設備新設で生産能力は現状に比べて30%アップするという。また増強に合わせて約2億円を投資して溶媒回収装置も新設し、溶媒の使用量を80%削減する計画だ。

塩素化PPは、日本製紙の化成品事業の主力製品。自動車用PP製バンパー用の塗料やPPフィルム用印刷インキの主力樹脂として使用されており、需要が伸びている。

21 荷主研究者 :2004/01/12(月) 23:52

【レンゴー】1999年4月15日 日本経済新聞
レンゴー 国内2工場を閉鎖 3ヵ年リストラ策発表

4月1日にセッツと合併したレンゴーは14日、工場閉鎖を含む3ヵ年のリストラ計画を発表した。老朽化が進んだ旧レンゴーの淀川工場(大阪市)、旧セッツの大阪分工場(同)を2、3年内に閉鎖し、全国6ヵ所の板紙工場を茨城、埼玉、福井、兵庫の4ヵ所とする。これにより板紙の生産能力を約15%減らす。また、パートを含む従業員数を3年で700人程度削減する。思い切ったリストラ策を打ち出すことで合併効果の早期実現を目指す。

閉鎖する淀川工場、大阪分工場と旧セッツの尼崎工場(兵庫県尼崎市)の3工場は淀川を挟んだ大阪北港地区に集中している。淀川工場は市街地に位置し、工場の移転集約が長年の課題になっていた。大阪分工場の設備も小規模のため、設備を旧セッツの八潮工場(埼玉県八潮市)や尼崎工場に集約する。

今後は旧レンゴーの利根川製紙工場(茨城県岩井市)、金津製紙工場(福井県金津町)と八潮工場、尼崎工場の4工場を「主力拠点として強化する」(長谷川薫社長)。同社の板紙の生産能力は月間約17万4千トン。これに対して生産実績は同15万トンにとどまっている。設備廃棄後も残りの抄紙機をフル操業して現行の生産実績を維持できるという。設備廃棄に伴いパートを含め現時点で約5千人の従業員も、3年後に4300人程度に削減する。

22 荷主研究者 :2004/01/12(月) 23:57

【三菱製紙】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040112AT1D1100G11012004.html
三菱製紙、写真印画紙向け原紙の生産倍増

 三菱製紙は2005年をめどに、写真用印画紙の原紙であるレジンコート紙の生産量を03年に比べ約二倍の4億平方メートルに拡大する。デジタルカメラの画像印刷に使うインクジェット用紙向けの需要などが増えているため。レジンコート紙の新設備を北上工場(岩手県北上市)に導入済みで、既存設備と合わせフル稼働させる。

 北上工場には03年に閉鎖した中川工場(東京・葛飾)から製造設備を一台移管し、レジンコート紙の生産体制を集約。生産統合が完了したのを機に、04年には3億平方メートルの増産体制を敷く。 (07:00)

23 荷主研究者 :2004/01/14(水) 00:26

【王子製紙】2003年1月16日 日経産業新聞 13面
デジタルプリンター対応 王子が新上質紙

王子製紙は15日、オフセット印刷が可能でデジタルプリンターでも利用できる上質紙を開発したと発表した。一般の上質紙はオフセット印刷しか適応する性質を持っていないため、デジタルプリンターで印刷すると、紙にしわができるなどのトラブルが発生する恐れがあった。

開発した上質紙は「PODプリンス上質」で、抄紙方法に工夫を凝らし開発に成功した。すでに江別工場(北海道江別市)で生産を始めており、印刷会社などに売り込む。初年度は3千トンの販売を見込んでいる。

この上質紙を使った案内状を作成する際には、オフセット印刷機で会社ロゴなどを印刷しておき、文章などはデジタルプリンターで印刷できる。サイズは縦880ミリ、横625ミリなど3種類を取りそろえるが、他のサイズの製品化も請け負う。

王子はデジタル印刷向け高画質用紙「PODシリーズ」を発売しているが、オンデマンド印刷の需要拡大をにらみ、一般商業印刷用途に適した新たな上質紙も売り込んでいく。

24 荷主研究者 :2004/01/19(月) 01:44

昭和45年版専用線一覧表によると、名鉄広見線の可児川駅に名古屋パルプ株式会社の専用線(作業キロ1.6km)がある。昭和58年版では無し。

【名古屋パルプ】2001年8月8日 日経産業新聞 6面
DIP設備 運転を開始 名古屋パルプ

大王製紙グループの名古屋パルプ(岐阜県可児市)は約20億円を投じて脱墨パルプ(DIP)設備を新設、運転を始めた。生産能力は月間三千トンで、PPC用紙や色上質紙に配合する。この結果、大王グループの古紙パルプ生産能力は月間10万800トンとなった。

25 とはずがたり :2004/01/20(火) 23:34
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040121k0000m020114001c.html
国内紙需要:
3年ぶりに増加 03年実績見込み

 日本製紙連合会は20日、紙・板紙国内需要の03年実績見込みと04年見通しを発表した。03年はデジタル家電販売の好調に伴い、カタログやパンフレットなどが伸び、前年比0.5%増の3130万トンと3年ぶりに増加した。ただ、輸入紙が18.2%増と大幅に伸びた半面、国内出荷は0.5%減と落ち込み、国内メーカーにとっては厳しい環境が続いた。

 用紙別では、広告出稿が減少した新聞用が前年を下回り、印刷・情報用はプラスに転じた。段ボール原紙は、機能性飲料など加工食品向けが堅調に推移した。

 04年は、国内景気の緩やかな回復を背景に、前年実績見込み比0.7%増の3151万トンを見込む。デジタル家電向けが引き続き伸びるほか、アテネオリンピック特需などから新聞用も増加に転じる見通し。

[毎日新聞1月20日] ( 2004-01-20-22:04 )

26 荷主研究者 :2004/01/21(水) 01:53

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/01/20040119t15024.htm
2004年01月19日月曜日 河北新報
オフィス古紙“地産地消”で再生 3月、仙台に新組織

 オフィスなどから大量に排出される古紙を原料に、地元の製紙メーカーが再生紙を製造する“地産地消”の仕組みづくりが、仙台市で進んでいる。東北大工学部と大学院工学研究科は昨年12月、古紙回収のモデルケースとして、排出される紙類の分別を本格的に始めた。排出者と回収業者、製紙メーカーが一体となった紙の地域リサイクルシステムづくりに期待が集まっている。

 システム確立を目指すのは、東北大や古紙再生促進センター、製紙メーカー、宮城県、仙台市など。今年3月をめどに「古紙リサイクル推進協議会」(仮称)の立ち上げを目指す。

<工学系の7000人参加>
 紙の地産地消を進めるには一定量の古紙を安定的に確保することが大前提で、日々大量に出るオフィス古紙が注目されている。回収モデルとなる東北大では、工学部と大学院工学研究科、環境科学研究科など、青葉山キャンパスの工学系教職員・学生約7000人が参加。先月、実施要綱を定め、分別徹底を確認した。構内9カ所に指定集積所を設け、毎月排出量を計測してデータを集める。

<二重の利点にらむ>
 同大は現在、業者に無料で古紙を回収させているが、新年度以降は入札で業者を選定し「商品」として売り払うことを検討している。ごみとして出していた分の古紙も商品として売れば、ごみ処理費の削減と古紙の売却という二重のメリットが得られ、4月の独立行政法人化に向けたコスト削減策としても期待できる。

 昨年1年間、化学・バイオ系の教職員と学生約600人が排出した古紙は12.3トン。分別を工学系全体に広げることで、100トン以上の回収を目標にしている。近い将来、大学全体の取り組みに発展させたい考えだ。
 東北大大学院環境科学研究科などは昨年夏、紙のリサイクルをテーマにしたシンポジウムを仙台市で開催、その場で地域循環型のオフィス古紙リサイクルが提言された。シンポジウムの後、産官学が一体となったリサイクル推進の方策の検討が始まり、推進母体となる協議会設立へ向けた動きが本格化していた。

<中国向けにも期待>
 古紙の需要は昨年から中国向け輸出を中心に伸びており、本格的なビジネスとして注目され始めた。協議会の活動が軌道に乗れば、古紙の回収、再生紙製造・販売などの事業が生まれ地域経済を活性化させるほか、仙台港から中国などに向かう輸出貨物の増加にもつながると期待されている。

 組織の中心メンバーになる東北大研究教育振興財団の石井敏夫常務理事は「仕組みさえ出来上がれば、かなりの量のオフィス古紙を回収できる。合理的な仕組みを築き、地域産業の発展にも貢献できれば」と話している。

27 荷主研究者 :2004/01/28(水) 01:46

タイヤチップの輸送は鉄道貨物の可能性があるのでは? http://homepage1.nifty.com/yswww/rekisi/2003/11/tire.html

【中越パルプ工業:新ボイラー】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040119211812-PBAPBNWJNV.nwc
中越パルプ、CO2削減へ二塚工場に新ボイラー設置(日本工業新聞 2004/1/20)

 中越パルプ工業は、二塚工場(富山県高岡市)にタイヤチップなどを燃料とする高効率ボイラーを設置する。同工場1号ボイラーの老朽化更新に伴う措置で、これによって年間約8万8000トンのCO2(二酸化炭素)削減につながる、という。

 新ボイラーは2006年8月の稼働予定。発電設備は既存設備(発電能力は2万3700キロワット)を利用し、燃料にはタイヤチップのほか、RPF(廃プラ・紙混合の固形化燃料)、木質系燃料を使用する。タイヤチップで年間5万4000トン、RPFで同1万8000トン、木質系燃料で同3600トン(絶対乾燥重量)の使用を計画している。総投資額は60億円。

 中越パルプは、環境保全活動として、地球温暖化防止、産業廃棄物の削減、副産物の発生抑制、化学物質の自主管理、古紙使用量の拡大、環境配慮型製品づくりなどを推進しており、今回の新ボイラー設置もその一環。これまでのオイルコークス、重油混焼のボイラーに比べて年間8万8000トンのCO2排出削減量が見込まれ、これは同社の1990年度の化石燃料使用によるCO2排出量の約12%に相当する。

28 とはずがたり :2004/01/28(水) 04:09
>>27 興味深い記事なので転載

サポートオーティーが廃タイヤの鉄道輸送を獲得
http://homepage1.nifty.com/yswww/rekisi/2003/11/tire.html

2003年11月11日の交通新聞は、JR貨物グループのサポートオーティー(SOT)がJR貨物関東支社とともに発電所の燃料となるカットされた廃タイヤの鉄道輸送を獲得したと、報じた。
輸送区間は、栃木や埼玉・千葉などのカットタイヤの工場から、秋田まで。金属製のメッシュパレットに15cm角のカットタイヤを入れ、コンテナ輸送する。パレットは12フィートコンテナに48個積載でき、SOTは1600個を製作した。JR貨物と共に特許を出願中。
輸送量は一月当たり約2000トン、年間およそ2万5千トンを見込んでいる。

廃タイヤを受け入れるのは、秋田市の臨海部にある日本大昭和板紙東北(旧・東北製紙)の製紙工場。秋田臨海鉄道から専用線が工場内に延びており、首都圏への紙製品輸送のほとんどが鉄道。
従来は空コンテナを回送していたため、カットタイヤ輸送はコンテナ輸送の効率化ともなる。

製紙工場では製造過程でペーパースラッジと呼ばれる紙くずが発生する。従来は海洋投棄していたが、環境面・リサイクル面で好ましくないため検討し、カットタイヤとペーパースラッジを混合し燃焼させる火力発電が有効なことがわかり、2001年度から静岡県内の製紙工場で稼動している。

SOTは日本オイルターミナル(OT)の全額出資子会社。1994年の設立。JR貨物にとっては孫会社。
新規貨物を開拓している中で、カットタイヤに着目した。
テスト輸送を数回行い荷主企業からも高い評価を受け、2003年秋から本格的な輸送となった。

29 荷主研究者 :2004/02/08(日) 23:12

【秋田十條化成】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/02/20040205t42013.htm
2004年02月04日水曜日 河北新報
白いマイタケ人気 秋田十條化成が生産販売

 日本製紙(東京)の子会社、秋田十條化成(秋田市)が生産、販売しているマイタケ「華まいたけ」が好評だ。焦げ茶色のほかに真っ白なものもあり、加藤洸一社長は「白は高級感があり、首都圏や大阪の料理店で使われている」と説明している。

 マイタケに着目したのは1980年代。十條製紙(現日本製紙)が秋田工場のパルプ生産を停止したのを機に、廃液利用で培った培養技術を生かそうと、86年に秋田十條化成を設立。オガクズなどを使った菌床培地によるキノコ栽培と販売を始めた。

 独自の培地に特にこだわる。抗がん作用があるとされる多糖類のベータグルカンの含有量は、華まいたけは通常のほぼ2倍に上るという。

 ただ「安売り競争に巻き込まれたくない」(秋田十條化成)と、スーパーでの販売はごく一部にとどめている。料理店などにじかに売り込んでおり、現在は8割以上を玉川温泉(秋田県田沢湖町)や鬼怒川温泉(栃木県)の旅館やホテルなどに直接販売している。

 華まいたけは茶色が7割、白が3割を占め、生産量は当初の70トンから150トンに増加した。価格はいずれも1キロ1500円で、昨年の売上高は1億円以上に上る。

 加藤社長は「食材へのこだわりが、親会社のイメージアップにもなる」と話している。

30 とはずがたり :2004/02/14(土) 02:22

http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=7012
日本加工製紙 元従業員らに社宅退去を通告

 02年5月に破産宣告を受けた高萩市の日本加工製紙の破産管財人が1月下旬、同社の社宅に住む元従業員らに、退去を求める文書を出していたことが12日わかった。退去期日は3月末日となっている。元従業員らの入居者は、市営住宅などへの入居を希望しているが、空き待ちの状態で、市も対応に苦慮している。

 市などによると、社宅は鉄筋コンクリート4〜5階建てで、高浜アパート6棟、海浜アパート7棟がある。敷地建物とも日本製紙(本社・東京都)の所有で、日本加工製紙が借り受け、破産宣告後、管財人が賃借料を支払っている。

 現在、高浜アパートの136戸に72世帯、海浜アパートの176戸に61世帯が入居している。以前、市民を対象に入居募集していたこともあり、元従業員だけでなく、一般市民も住んでいるという。家賃は4千〜3千円。破産後に明け渡しを求められていたが、工場跡地が1月20日に外資系会社に売却されてから、退去通告となった。

 退去を通告された入居者は、市営住宅や県営住宅、雇用促進住宅への入居を願っているが、いずれもふさがっているという。幼稚園児や小中学生のいる家庭もあり、すんなりと退去できる状況ではないという。

 岩倉幹良市長は「4月以降に日本製紙がどういう態度に出るか。市営住宅などへの入居希望や問い合わせが多く来ているが、応じられないで苦慮している」と話している。

(2/13)

31 とはずがたり :2004/03/01(月) 03:04
日商岩井、ベトナムに合弁会社 チップ加工・輸出と植林
http://www.asahi.com/business/update/0229/TKY200402290105.html

 日商岩井は3月、ベトナム国営林産物輸出入公団と合弁で、製紙用ウッドチップの加工・輸出と植林の両方を行う事業会社をベトナム北部に設立する。当面はすでに植林が終わった地域から木の供給を受け、6月から年間約30万トンを生産。12年までに2万1000ヘクタールの植林も同時に進め、自前の植林木からチップを生産する。全量を王子製紙に供給し、年間売上高は1000万ドルを見込む。

 森林資源の保護のため、チップ原料は天然木から植林木へと比重が移っており、コスト面でアジアなどからの輸入が増えている。日商岩井は4月に合併するニチメンと合わせると、アジア産チップの取扱高は日本企業で1位といい、さらにアジア、オセアニアからの輸入を拡大する方針。 (02/29 20:16)

32 荷主研究者 :2004/03/09(火) 00:34

トキワ印刷は郡山タ駅からハガキをコンテナ輸送している。

【トキワ印刷】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040227c3b2704027.html
2004/02/28 日本経済新聞<東北>
トキワ印刷、はがきを再利用して緩衝材

 トキワ印刷(福島県須賀川市、後藤裕社長)は、はがきを再利用して緩衝材をつくる環境事業を本格化する。日本郵政公社が試験販売を始めた郵便小包(ゆうパック)用の緩衝材付き包装用品向けに、今月約8万枚を納品した。これまで保冷箱や靴の中敷き製品を生産してきたが、ゆうパック向けを手掛けることで事業を拡大。印刷に加え、新たな経営の柱に育てる考えだ。

 トキワ印刷は官製はがき生産の指定工場になっている。緩衝材は、書き損じのはがきや工場から1日当たり約2トン出るくずを再利用。粉末状にした紙に結合剤などを加え発泡させるもので、同社が開発した。焼却しても有害物質を出さないのが特徴で発泡スチロールの代替品になる。

 郵政公社は13日から全国2万7400の郵便局で1升びん1本用の箱タイプ(170円)やCD用の封筒タイプ(110円)など計五種類の緩衝材付き包装用品を取り扱っている。トキワ印刷は仕入れた段ボール素材の表面に印刷し、加工した緩衝材を袋詰めして納品した。

33 荷主研究者 :2004/03/17(水) 01:12

【大日本紙業と日本ハイパック合併へ】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040228/ftu_____thk_____003.shtml
2004.02.28 中日新聞
大日本紙業と日本ハイパック合併へ 来年1月で合意

 段ボールメーカーで東証・名証二部上場の大日本紙業(名古屋市)と、同業で名証二部上場の日本ハイパック(愛知県春日井市)は二十七日、二〇〇五年一月一日付で合併することで基本合意したと発表した。原料となる古紙の価格上昇などで競争力の向上が求められるため、経営基盤の拡大と効率化で生き残りを図る。

 合併比率は大日本紙業一に対し、日本ハイパックが〇・六五の割合。大日本紙業が存続会社として上場を継続する。新会社の社名や本社、トップ人事など詳細は未定だが、両社の生産部門だけをそれぞれ分社化し、新会社の子会社とする。

 新会社の市場占有率(シェア)は全国ベースで七位、中部地区で三番手となり、業界最大手のレンゴー(大阪市)などに対抗できる見通しだ。

 両社は中国の事業展開で昨年資本提携するなど関係が密接な上、大日本紙業は食品業界向け、日本ハイパックは製造業向けと、主力の販売先が重複しない。さらに、大日本紙業はデザイン力などのソフト面、日本ハイパックは緩衝材の開発などの技術力に定評があり、持ち味が異なることも合併を後押しする要因になったとみられる。

 段ボールの原紙価格は、原料となる古紙が中国での需要増で高騰したことなどから、昨年十月に10%余り上昇した。

 名古屋市内で記者会見した大日本紙業の飯田真之社長は「厳しい経営環境のなか、元気なうちに一緒になって強い会社を目指したい」と語った。

34 荷主研究者 :2004/03/21(日) 02:31

【世界2位の洋紙会社「キュンメネ」:仙台支店開設】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/03/20040313t12001.htm
2004年03月12日金曜日 河北新報
世界2位の洋紙会社「キュンメネ」 仙台に支店開設

 世界第2位の生産量を持つ洋紙メーカー「UPMキュンメネ」(本社フィンランド)の日本法人(東京)は12日までに、北日本での販売拠点として、仙台市青葉区に仙台支店を開設した。仙台市がフィンランドと共同で進める「フィンランド健康福祉センター」事業でフィンランドの知名度が高まっているのを受け、東北での営業を強化する。

 UPMキュンメネは1995年、フィンランドの製紙大手2社が合併して誕生。14カ国に工場を持ち、日本をはじめ170カ所に販売会社を展開している。従業員は3万4500人。
 2003年の生産量は紙類が約1000万トン、化学パルプ200万トンなどで、このうち日本法人の販売高は製紙部門約200億円、木材部門約20億円となっている。

 日本法人のUPMキュンメネ・ジャパンは3年前に発足し、紙類、木材ともに関西地方を中心に販売を続けていた。仙台支店は青葉区内のビルに入居し、当面は常駐スタッフ2人で活動する。
 日本法人のティモ・バルハマ社長は「健康福祉センター事業で、仙台でフィンランドの知名度が高まり、特に木材の市場拡大を目指す環境が整ったため」と説明している。

35 荷主研究者 :2004/04/07(水) 00:07
天間製紙は富士駅から紙を発送していた。

【天間製紙:破産宣告】
http://www.shizushin.com/area21/area21_2004032713.html
2004年03月27日(土)静岡新聞
天間製紙に破産宣告 負債総額は68億円 静岡地裁富士支部

 板紙メーカーの天間製紙(富士市、後藤芳弘社長)は二十六日までに、静岡地裁富士支部から破産宣告を受けた。静岡商工データによると、負債総額は約六十八億四千万円。
 同社は昭和二年創業で業歴は長く、地元では名門の板紙メーカー。市況低迷から業績が低迷、平成十四年三月には天間工場を閉鎖し、リストラなどで従業員を削減。昨年二月には関連会社の富士宮通運を鈴与に株式売却するなど、経営合理化を進めた。

 また昨年八月には天然ガスコージェネレーション(熱電併給)システムを導入し、大幅な燃料費削減に向けて環境対策への投資を行い県などから補助金の交付を受けていた。

36 荷主研究者 :2004/04/07(水) 00:11
赤字工場だったのか・・・。

【日本製紙旭川工場、黒字転換へ】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?j=0024&d=20040328
2004/03/28 01:30 北海道新聞
日本製紙旭川工場、3年ぶり黒字転換へ 存続の追い風に

 【旭川】製紙大手の日本製紙(東京)旭川工場の二○○四年三月期決算が、経常利益約一億円の黒字に転じる見通しであることが、二十七日までにわかった。同工場の黒字決算は、日本製紙が誕生した一九九三年以降では三年ぶり二回目。

 日本製紙と大昭和製紙の持ち株会社、日本ユニパックホールディング(東京)は、○五年度までにグループ全体で二千三百人以上の人員削減などを計画している。赤字工場の再編も取りざたされる中、三年ぶりの黒字は旭川工場存続の追い風になりそうだ。

 同工場の○四年三月期決算は、紙価低迷で売上高は前年比2%減の予想だが、従業員の他工場への期限付き転勤、ボイラー燃料費の節約などで経費を計八億円圧縮し、一億円の経常利益を達成できる見通しとなった。

 同工場は○一年に日本製紙の誕生以来初の経常利益約八千万円を計上したが、その後、売上高の低迷を支えきれず、○二年は十二億円、○三年は一億円の経常損失を出した。

37 荷主研究者 :2004/05/01(土) 04:14

【カートカンの普及団体】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040416214308-AETGXXLZZW.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/17
紙製飲料缶もっと使って ポッカ、凸版など30社で普及団体

「カートカン」の普及は、環境対策だけでなく、林業の振興にもつながる

 国産の間伐材や端材を使ってつくられた紙製の飲料缶「カートカン」の普及を目指した団体が設立された。ポッカコーポレーションや凸版印刷など30社が中心となって、清涼飲料水や加工食品業界に紙製飲料缶の採用を働きかける。カートカンの利用本数は現在、年間1億本だが、10年後には1人週1本消費する量にあたる年間54億本を狙う。

 このほど発足した「森を育む紙製飲料容器普及協議会」には、清涼飲料メーカーや印刷会社、製紙会社など30社が参加。会長には内藤由治ポッカ会長、副会長には足立直樹凸版印刷社長がそれぞれ就任した。事務局は東京都台東区の凸版印刷本社内に置いた。

 材料に国産の間伐材や端材を活用することから、全国森林組合連合会、全国木材組合連合会、木材利用推進中央協議会の林業関連3団体もアドバイザーとして協議会の活動を支える。

 「カートカン」は、紙でできた缶状の容器。液体がもれないように、紙製牛乳パックのように表面をフィルム加工してある。アルミ缶やスチール缶と同様に、保温、加熱もでき、飲み終えた缶は、はさみで切り開いてリサイクルに回せる。

 ポッカは96年に初めて採用した。「爆発的に普及したペットボトルよりも、もっと簡単にリサイクルできる容器はないか」(内藤会長)と考え、凸版印刷と伊藤忠商事の協力を得て、欧州では一般的だったカートカンを日本でも導入した。

 協議会の最初の活動として、17、18の両日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれるイベント「グリーンリバー・アートinアースデイ東京2004」にブースを出展。紙製飲料缶の購入により、間伐材や端材の利用が進み、森林資源の維持などにつながることを消費者に訴える。

 今後も林野庁などの協力を得ながら、こうした活動を展開する。環境教育の教材として、学校給食向けに拡販することも検討している。

 内藤会長は「国産間伐材の利用を増やすには、製造ラインの生産能力を上げたり、われわれ(飲料メーカー)も採用を増やすなどの取り組みが必要。特定の企業だけではできない」と話す。

38 荷主研究者 :2004/05/06(木) 01:07

【三菱製紙八戸:パルプ漂白非塩素化を推進】
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aomori/keizai/news/20040311ddlk02020370000c.html
毎日新聞 2004年3月11日
あおもり経済:パルプ漂白の非塩素化、さらに推進−−三菱製紙八戸 /青森

 ◇有害化合物削減へ

 八戸市の三菱製紙八戸工場(亀田利昭工場長)はこのほど、パルプ漂白工程の非塩素化をさらに進めると発表した。塩素による漂白で排出される有害な有機塩素化合物を削減する狙い。代わりに有機塩素化合物を生じない二酸化塩素を使用する。05年8月までに7億円を投資し、漂白工程の8割を非塩素に転換する予定だ。

 有機塩素化合物は発がん性などを指摘される有害物質。三菱製紙によると、パルプを塩素で漂白する過程で生成され、排水に含まれてしまうという。国による排出規制はないが、製紙業界は独自に非塩素化を図ることで合意している。

 三菱製紙八戸工場では00年8月にも、工程の一部で塩素を使うのをやめ、二酸化塩素に転換。現在では、パルプ生産量の約5割が非塩素で漂白されている。今回の工事で非塩素漂白が5割から8割に増え、有機塩素化合物の排出を2割削減できるという。

 非塩素化では、有機塩素化合物のほか、クロロホルムや汚泥の排出削減も期待できる。同工場は「将来的には、すべての工程を非塩素にする予定」と話している。【小山由宇】

39 荷主研究者 :2004/05/16(日) 02:24

【王子製紙:特殊紙事業を統合へ】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040423214832-ZIIYFVANXU.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/24
王子製紙が特殊紙事業を統合へ

 王子製紙は23日、超軽量印刷紙や食品用包み紙など特殊紙の事業統合をグループ内で検討すると発表した。特殊紙・フィルム事業を10月をめどに分割し、全額出資子会社の富士製紙(静岡県富士市)に統合する。

 多様化する市場ニーズに迅速に対応するとともに、事業の効率化を図る。

 王子紙の特殊紙カンパニー特殊紙事業本部と、江別(北海道江別市)、岩渕(静岡県富士川町)、中津(岐阜県中津川市)、滋賀(滋賀県甲西町)の各工場を分割。富士製紙を継承会社として事業統合し「王子特殊紙」を発足させる。新会社の規模は、2003年度業績見込みを基に試算すると、売上高が1000億円、従業員1600人。

 王子紙は、生産効率の向上や人件費の削減など統合効果を、年間約30億円と見込んでいる。

40 とはずがたり :2004/06/24(木) 17:56
洋紙・板紙の市況に明暗
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/column/20040408e1j0800g08.html
商品部・石原恭子(4月12日)

 製紙業界で、印刷用紙に代表される洋紙と段ボール原紙など板紙の市況が明暗を分けている。段ボール原紙の市況が昨秋の値上げ以降も底堅いのに対し、一昨年秋に値上げした印刷用紙は弱基調。一部の品種では「値上げ分はほぼ帳消しになった」とも言われる。市況を左右したのが値上げのタイミングと輸入紙の存在だ。

 製紙メーカーが採算改善を目的に印刷用紙を値上げした2002年秋以降、韓国や中国、欧州などの製紙メーカーが日本への輸出姿勢を強めた。重症急性呼吸器症候群(SARS=サーズ)で中国などで荷動きが停滞したことに加え、日本品の値上げで海外品に割安感が出たためだ。昨年の印刷用紙における輸入紙のシェアは9.3%と過去最高を記録。以後、国内市況はジリ安をたどる。今となっては「値上げに無理があった」(商社)との声も聞こえるほどだ。

 一方、段ボール原紙の市況は昨年の値上げ後も軟化の兆しがみられない。値上げは主原料となる古紙の高騰が根拠。中国での需要増加で古紙は国際的に品薄感が強まっており、需要家側も値上げを受け入れざるを得なかった。段ボール原紙市況は中国や東南アジアでも高値基調。日本の輸入量も減っている。

 これまで乱高下を繰り返してきた板紙市況が堅調に推移する一方、大手メーカーの減産など業界挙げて市況を維持してきた洋紙は低迷。市場では「かつてとは全く様変わり。それぞれの業界が入れ替わったようだ」(商社)とあきれる声も出ている。

41 名無しさん :2004/07/09(金) 12:16
製紙2強、分かれる戦略 印刷用紙価格
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200407090111.html

 主力の印刷用紙の価格を巡って、製紙大手2強の日本ユニパックホールディングと王子製紙の戦略が分かれている。ユニパック傘下の日本製紙が、原料と燃料の値上がりを理由に値上げを表明したが、王子製紙は「必要なし」という構え。値上げ表明が横並びになることが多い製紙業界では、異例の事態だ。

 日本製紙は8日、印刷用紙の代理店への出荷価格について、8月21日から10%以上値上げする、と発表した。中国の旺盛な需要を背景に、原燃料の木材チップや重油、石炭などが高騰し、今年度は105億円のコストアップになる見通しになったためだ。

 王子製紙にとっても、原料などの価格上昇は同じだが「さらなるコスト削減と高付加価値品へのシフトで乗り切る」と値上げに慎重だ。

 対応が分かれた背景には、00年ごろから安価な輸入紙が国内市況に大きな影響を与えるようになり、国内メーカーだけをみて価格を決めにくくなったことがある。

 輸入量の推移をみると、40万トン程度だった90年代から1.5倍に増加。02年秋の値上げ後は、高価格で取引される国内市場をねらって100万トン(03年)まで急増した。

 日本製紙は、急成長する中国の需要増で、日本向けの輸入は減少すると判断。値上げの環境は整ったとみている。

 一方で、王子製紙の鈴木正一郎社長は「値上げを打ち出せばまた輸入紙が増えるだけ。同じことを繰り返しても仕方ない」と話す。

 2社の判断が分かれたことで、大手が値上げ交渉を先導する従来の価格決定のパターンは今後変わっていきそうだ。

 一方、製紙業界ではメーカーが2強体制になったにもかかわらず、流通業者の再編が遅れ、たたき合いで値崩れが起きやすい、という指摘がある。価格の横並びが崩れることは、こうした構造全体を揺るがす可能性もある。 (07/09)

42 とはずがたり :2004/07/09(金) 12:17
>>41
とは です。

43 荷主研究者 :2004/07/19(月) 02:24

【日本製紙:カラーレーザープリンタ向け耐水印刷紙】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040530203348-XDHVLXJFAM.nwc
日本製紙、カラーレーザープリンター向け耐水印刷紙を開発
FujiSankei Business i. 2004/5/31

 日本製紙は、業務用に普及しているカラーレーザープリンターで印刷できる耐水用紙を開発、6月1日から販売を始める。既存のフィルム製耐水紙と同等の耐水性を確保したうえで、高い印字性能や通常の紙と変わらない加工性を実現した。価格はA4判で50円前後とフィルム製の半額程度になる見通し。

 飲食チェーンのメニューや小規模スーパーなど小売業の屋外展示用値札などに使う耐水用紙として売り込む。

 製品名は「オーパーMDP(メディア・オン・デジタルプリンティング)」。印刷業者向けのオフセット印刷用耐水紙を改良し、レーザープリンターの熱(180〜190度)に耐える特殊樹脂を塗布して製品化した。

 印字速度が速く印刷品質も優れたカラーレーザープリンターは低価格化とともに出荷台数を伸ばしており、2003年度の出荷台数は18万台(前期比20%増)。従来、同プリンターで使用できる耐水用紙は、実際にはフィルム材による“紙”や、紙に樹脂を染み込ませた製品があるが、フィルム材はA4判で120円前後と高く、樹脂浸透紙は耐水性能に難点があった。

 オーパーMDPは、印字性能と耐熱・耐水機能を強化した樹脂層とコート層で紙を挟み込んだ独自の構造。フィルム材と同等の耐水性に加えて適度な光沢と色彩再現性を備え、ミシン目や折り加工も可能。紙なので通常の燃えるゴミとして処理できる。

 対応プリンターは当初、カシオ計算機の「スピーディア」、東芝の「e−スタジオ」の2機種。カシオはすでにスピーディアにオーパーMDP専用モードを設定するとともに、サプライ製品カタログに掲載。流通業や飲食チェーン向けのプリンター市場でトップシェアの強みを生かし、拡販への相乗効果を狙う考えだ。

 日本製紙は当初、月50トン程度の生産を見込んでいる。

44 荷主研究者 :2004/07/19(月) 02:42

【東海パルプ:間伐材から紙一貫生産】2004年5月14日 日経産業新聞 14面
間伐材から紙一貫生産 東海パルプ、6倍の月120トン

東海パルプは、森林育成の妨げとなる間伐材を使った紙の一貫生産体制を構築する。これまで間伐材の原料パルプを購入して原紙生産を手掛けていたが、今夏から自前で間伐材を調達、パルプからコピー用紙など最終製品まで生産する。これにより間伐紙の原紙生産量を月120トンと6倍に増やす。木材資源の有効活用につながる環境対応型製品として市場拡大を狙う。

間伐紙の一貫体制を整えるのは製紙メーカーで初めて。島田工場(静岡県島田市)の古紙パルプ製造装置を改良し、間伐材を使ったパルプを製造する。これに古紙からつくるパルプを混ぜて、原紙を生産する。1日当たり生産能力は最大200トン程度。間伐材は同工場付近を流れる大井川流域の山林から調達する予定。

最終製品は新たに始める。第一弾として来月から、コピー用紙の販売を始める。価格は通常のコピー紙に比べてやや割高に設定する予定だ。

これまで東海パルプは南信パルプ(長野県辰野町)から間伐材のパルプを調達したうえ、紙加工会社に原紙を販売していた。南信パルプが業績不振で来月にも自主清算するのを機に、自前の体制を構築する。

間伐材は森林がうまく育つよう、密集した木の一部を伐採するもので、そのまま放置されているケースが多い。2002年ごろから間伐材を使った紙が本格的に市販され始めた。今のところ商品は封筒や名刺などに限られ、市場規模は年間1千万円程度にとどまる。

45 荷主研究者 :2004/08/10(火) 03:10

【王子製紙江別:石狩新港でチップ荷揚げへ】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040701&j=0024&k=200407017529
2004/07/01 07:40 北海道新聞
王子製紙江別工場、石狩新港で荷揚げへ チップを06年から 貨物量1割以上増

 【石狩湾新港、江別】王子製紙江別工場は三十日までに、原料のチップ全量の荷揚げ、保管業務を石狩湾新港西地区(小樽市)に建設中の水深一四メートル岸壁と後背のチップヤードで二○○六年秋から行う方針を固め、道と石狩湾新港管理組合に伝えた。

 現在は苫小牧港から陸送しているが、これにより新港の年間取扱貨物量は一割以上増える見込み。苫小牧への貨物一極集中が進む中、大量の荷揚げが日本海側に移るのは異例だ。

 新岸壁は五万トン級の大型貨物船が運ぶチップや木材、石炭などの荷揚げを想定し、○六年春の供用開始を目指している。チップヤードは岸壁の後背地約七万平方メートルで、同組合が約二十五億円かけてベルトコンベヤーなどを整備し、同工場が使用料を払って専用ヤードとする。

 同工場が使うチップは年間約三十五万トンに上り、苫小牧港に輸入されるチップ全体の約8%を占めていた。新港のヤードは苫小牧の約二倍の広さがあり、在庫量も一・二倍の六万トンに増える。また輸送距離が現在より三十キロ以上近くなるため、荷揚げ、輸送の経費、時間とも大幅に圧縮できるという。

 一方、石狩湾新港の○三年の取扱貨物量は約三百三十六万トンにとどまっていたことから、同組合は「大手の王子製紙進出により、新港全体の活用に弾みがつく」と歓迎している。

46 荷主研究者 :2004/08/10(火) 03:40

【日本ユニパック白老:人員削減】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040717&j=0024&k=200407177307
2004/07/17 08:35 北海道新聞
日本ユニパック白老工場100人削減 07年度に350人体制

 【白老】製紙大手の日本ユニパックホールディング(東京)は十六日までに、傘下の日本製紙白老工場(胆振管内白老町)の従業員を段階的に百人削減し、二○○七年度に三百五十人体制とすることを明らかにした。同工場の従業員は現在四百五十人。定年退職者の不補充や道外の他工場への異動で削減する見通し。

 ○三年四月の日本製紙、大昭和製紙の合併に伴う合理化で、大昭和系の白老では今年四月、段ボール原紙や新聞用紙製造の抄紙機二台、パルプ製造設備三台を停止。全社的に希望退職者を募り、苫小牧市の勇払工場との事務部門の統合も進めている。

 同社は抄紙機の停止により、従業員五百五十人(三月末)を○五年度までに四百人規模にする方針を四月に示し、今回は○五年度以降の削減人員を具体化した。「これ以上の希望退職者募集や新たな抄紙機などの停止は考えていない」(広報室)と話している。

47 荷主研究者 :2004/08/16(月) 01:43
>>35

【旧天間製紙の紙器事業、北越製紙買収】2004年8月2日 日経産業新聞 16面
今年3月に自己破産 旧天間製紙の紙器事業買収 北越製紙、高級分野に進出

北越製紙は子会社を通じ、今年3月に自己破産した旧天間製紙(静岡県富士市)の紙器事業を事実上、買収する。買収金額は約4億円。天間が神奈川県綾瀬市に持っていた工場を引き継いで再開する。北越は汎用紙器が中心のため、天間が得意としていた高級紙器との補完を狙う。紙器事業の売上高を2005年度に約24億円と03年度から倍増させる方針だ。

北越製紙子会社で紙器などを手掛ける北越パッケージ(東京・千代田)が、旧天間製紙の東京工場(綾瀬市)の土地(約8千6百平方メートル)と建物、印刷機や型取り機などの紙器の加工設備一式を買い取る。天間が破産した当時、同工場に約70人いた従業員のうち約30人を引き継ぐ予定だ。工場は停止していたが月内にも再開する。紙器の原紙となる板紙は主に北越製紙が供給する。

北越パッケージは食品容器や化粧品など汎用紙器を主力とする一方、天間は主に菓子箱や靴箱など高級紙器を手掛けていた。高級分野進出に当たり、設備新設より投資が少なくて済み、人材・ノウハウを手に入れることもできるため、買収を提案した。

天間製紙は年間80億円を売り上げていたが、板紙市況の低迷などのあおりを受け、自己破産を申請し破産宣告を受けた。東京工場のほかに、紙器原料となる板紙をつくる長沢工場(静岡県富士市)を持っていた。北越は自前で板紙を生産しているため、長沢工場は買収対象としない。

北越パッケージは87.1%の株式を保有する北越製紙の子会社。2004年3月期の売上高は128億円で、うち紙器部門は約12億円。国内の紙器の市場規模は数千億円規模。中堅の北越パッケージは旧天間の工場買収でシェア10位以内に入ると見られる。

48 とはずがたり :2004/08/17(火) 00:21

【チップ輸送】

◆日本製紙(旧大昭和製紙)白老工場
陣屋町―[鉄道輸送/トラック併用]→白老
(チップ専用貨車は老朽化等が原因でワム改造車に)
http://www.d3.dion.ne.jp/~df200/zinyadf.htm
http://homepage2.nifty.com/~c5550/senro14.htm
http://www.kumac.com/tanisi/tora90000.shtml


◆王子製紙 春日井工場
<旧>
北長野2.1・下諏訪0.5・三岡0.9・飛騨一宮2.3・飛騨古川1.6・奥田0.4・金沢0.1・直江津0.3・黒井0.3・来迎寺0.3・新津0.3・新潟港0.3・川端1.1・日高川1.0・殿田1.9・武州中川0.2・渋川1.5─チップ専用車?→春日井(1977年の納入チップの原材構成は海外材54.5%,国内材45.5%。駅の後ろの数字は1977-78平均月毎輸送量:千㌧)ソース:『日本の物流=産業構造の転換と輸送空間=』野尻亘 古今書院 1997
<現>
名古屋西港─トラック→春日井?
(名古屋西港に王子製紙の工場有りから推定)

◆王子製紙 江別工場
<旧>
苫小牧─トラック→江別
<新>
石狩新港─トラック→江別
ソース>>45

◆東海パルプ・間伐材製紙
<旧>
南信パルプ(長野県辰野町)→島田
<新>
大井川沿から自社工場へ
ソース>>44

49 荷主研究者 :2004/09/03(金) 00:44

【大分製紙:北九州に新工場】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040805AT1D0403E04082004.html
大分製紙、北九州に新工場・生産能力5割増

 古紙利用トイレットペーパー最大手の大分製紙(大分市、田北裕之社長)は北九州市に新工場を建設する。新日本製鉄八幡製鉄所の工場跡の建屋を賃借し、トイレットペーパーを年3万6000トン生産する計画。総事業費は約50億円とみられる。牛乳パックやオフィス用紙のリサイクル需要が伸びると判断し、生産能力を約5割増やす。

 八幡製鉄所内に残るシームレスパイプ工場跡建屋に、抄紙機や古紙再生処理機などの設備を据え付ける。系列の休眠会社、九州製紙が進出する形をとる。大分製紙グループにとっては3カ所目の工場となり、来年夏にも稼働する。 (07:00)

50 荷主研究者 :2004/09/03(金) 00:49

紀州製紙鵜殿には安治川口、能町などから液化塩素が到着している。(鉄ダ情報1995年11月号29頁)

【紀州製紙:無塩素漂白100%に】2004年8月23日 日経産業新聞 14面
紀州製紙、原料パルプ工程 無塩素漂白100%に 環境対策強化

紀州製紙は主力工場の紀州工場(三重県鵜殿村)の製紙原料パルプの漂白工程を無塩素漂白(ECF)ラインに転換する。これまで使用してきた塩素漂白剤は汚染物質のクロロホルムを発生させる塩素ガスを含むため、工場排水の汚染源となってきた。新ラインの投資額は約27億円。環境対策を強化する狙い。

導入するECFは塩素ガスの代わりに二酸化塩素を使う。今回の投資で同社が生産する年間20万トンのパルプは全面的にECFとなる。他社からの購入分(年間約8万トン)は既にECF100%パルプを使用している。

製紙業界では1998年に北越製紙がECFを導入、王子製紙などもECFを採用している。

51 荷主研究者 :2004/09/20(月) 20:22

http://job.nikkei.co.jp/contents/news/inews/nt21auto005/025.html
2004年7月21日/日本経済新聞 地方経済面
【日本製紙ケミカル、11月から江津事業所で、粉末セルロース増産】

 日本ユニパックホールディング傘下のパルプメーカー、日本製紙ケミカル(東京・千代田、町原晃社長)は食品添加物などの用途で需要が伸びている粉末セルロースを増産する。十一月をめどに江津事業所(島根県江津市)の生産能力を倍増し、新たな戦略製品に育成する。
 約二億五千万円かけて江津事業所の生産ラインを増設し、粉末セルロースの生産能力を現在の年間千二百トンから二千四百トンに引き上げる。年間約二億七千万円の売り上げ増加を目指す。

 粉末セルロースはパルプから精製した無味無臭の白色粉。保水性が高いほか、形状が安定しやすく、焼却時に灰が少ないなどの特性がある。食品や化粧品、排水ろ過材など様々な用途で需要が広がっている。

 既に勇払製造所(北海道苫小牧市)でも粉末セルロースを年間二千四百トン生産しているが、主力の江津事業所に最新設備を導入し、生産コストを下げ、競争力を高める。

52 荷主研究者 :2004/09/20(月) 23:40

【王子製紙が中国の紙市場に参入】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040826205143-PAOHJVDZLJ.nwc
王子製紙が中国の紙市場に参入、来年末にも販売開始
FujiSankei Business i. 2004/8/27

 製紙業界大手の王子製紙(東京都中央区)は、来年末にも印刷用の上質紙などを日本から輸出する形で中国の紙市場に参入する。2007年半ばにスタートする現地生産に先行して販売活動を展開し、中国市場でブランドの浸透を図る。

 王子は、販売網を構築するため、上海に販売子会社を新設するか、既存の持ち株会社「王子制紙中国」(上海市)を増強するかを来春までに詰める。

 06年は日本から10万トンを輸出し、07年には25万トンに拡大、07年半ばからは現地生産に切り替える。11年にはシェア10%の獲得を目指している。

 中国での塗工紙と印刷用の非塗工紙の需要は03年が約800万トン。上海万博が開始される10年までに1700万トンと年率10%の成長が見込まれている。

 特に印刷向けの上質紙は、08年の北京五輪などをにらんだ広告の増大、出版や広告業の規制緩和を背景に需要が拡大するとみられている。

 王子は成長市場を取り込むため、07年半ばから江蘇省南通市で年40万トン規模で生産を開始する。11年には年産120万トンを計画しており、総投資額は約2200億円にのぼる。

 生産当初は購入したパルプを使うが、パルプ生産から製紙までの一環生産体制を構築することでコスト削減につなげ、競争力を高める。

 中国市場ではインドネシアの華僑グループのアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP、本社・シンガポール)が最大の生産力を誇るほか、販売面でも先行している。王子は、APPの牙城(がじょう)を切り崩すには、早期に販売体制の構築が必要と判断。早ければ05年末から営業活動を開始し、代理店網も構築する。

 販売開始時には、上海の拠点に加えて北京、広州、深センに在庫を置けるデポと営業拠点を設置する。

 中国市場ではAPPが約4割のシェアを持ち、トップ。2位は中国国営企業の山東晨鳴紙業集団。この2社をフィンランドのユーピーエム・キネメ、ストラエンツの2社が追っている。

 日本勢では国内で王子のほか、日本ユニパックホールディンググループの日本製紙も、05年6月をめどに、河北省承徳市に合弁会社を設立する計画。当初は15万トン規模で07年度をメドに年60万トン規模への拡大を検討しており、7月に販売会社「日紙国際貿易(上海)」を設立している。

53 荷主研究者 :2004/09/21(火) 00:26

http://job.nikkei.co.jp/contents/news/inews/nt21auto005/003.html
2004年9月2日/日本経済新聞 地方経済面
【ニッポン高度紙、裁断加工能力3割増、南国市の新工場稼働】

 コンデンサー向け絶縁紙最大手のニッポン高度紙工業は一日、絶縁紙を裁断加工する南国工場(高知県南国市)を本格稼働させた。裁断加工能力は月千三百トンで、従来二工場に分かれて加工していた時に比べ約三割増。自動倉庫などを新設したことで、絶縁紙の需要増で裁断加工量が多くなっても、人手を増やさずに対応できるのが特長だ。

 新工場は高知みなみ流通団地に新設した。七月下旬に完成、八月中旬に裁断加工用の機器を運びこみ、一日に安全祈願祭を行い本格的に稼働し出した。設備投資額は十一億五千万円で、約十億円を銀行借り入れで賄った。新工場の従業員は六十五人。

 コンデンサー用の絶縁紙は、抄紙機で製造したロール状の紙をさまざまなコンデンサー向けに裁断加工する必要がある。従来は本社春野工場(春野町)、安芸工場(安芸市)、外注工場の三カ所で別々に裁断加工していた。

 南国工場の新設にともない、裁断加工についてはすべて同工場に集約した。加工そのものについては従来の設備を流用するが、自動倉庫や無人搬送機などを新設し裁断加工の効率を高めた。これまでは加工量が増えた時は稼働時間の延長で対応していたが、新工場では稼働時間を延長しなくても対応できるという。また新工場は高知新港(高知市)に近い。神戸や下関を利用していた輸出業務の相当部分を、高知新港経由に移す計画だ。

54 荷主研究者 :2004/10/25(月) 00:06

【三菱製紙:八戸のリサイクル発電完成】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/023.html
2004年9月9日/日経産業新聞
三菱製紙、八戸のリサイクル発電完成――経費、年10億円削減へ

 【青森】三菱製紙が八戸工場(青森県八戸市)に建設していたリサイクル発電設備が完成した。廃タイヤや工場内で発生する残さ(ペーパースラッジ)、廃木材を燃やし発電する。自家発電用重油の使用量減少や売電で年十億円の経費削減になる。同社全体で排出する二酸化炭素(CO2)も八・五%減らせる。「自家発電比率の低い北上工場(岩手県北上市)でも同様の設備の導入を今後検討している」(佐藤健社長)。

 八戸の設備は二〇〇三年五月に着工した。投資額は四十五億円。このうち十億円を国の新エネルギー事業者支援対策補助金でまかない、約七年で投資を回収できる。発電能力は一万八千キロワット時で、廃棄物の処理能力は一日当たり廃タイヤ百四十トン、ペーパースラッジ四百六十五トン、廃木材は九十トン。

55 荷主研究者 :2004/10/25(月) 00:07

【三菱製紙:中期経営計画利益未達成】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/018.html
2004年9月15日/日経産業新聞
三菱製紙が希望退職――中期経営計画利益未達成で、人員削減を前倒し

 三菱製紙は十四日、今年度中に希望退職などでグループ人員を現行より三百人減の四千九百人体制とする計画をまとめた。進行中の中期経営計画(二〇〇三年度―〇五年度)の利益目標達成が需要見誤りなどで困難となったためリストラを前倒しする。同社が希望退職を実施するのは初めて。

 希望退職の時期、人員など詳細は未定だが、二〇〇五年三月期連結で退職加算金として約二十億円を特別損失として計上する見通し。当初の中期計画によると、人員は〇五年度末に〇二年度末比四百人減の五千人とし、経常利益目標は〇四年三月期連結で五十億円、二〇〇六年三月期連結で百三十億円を掲げていた。

 しかしデジタルカメラなどの写真の印刷に使うレジンコート紙の需要予測が甘く、約三百億円を投じて北上工場(岩手県北上市)に導入した新設備の稼働率も現状は五割程度。原油高による燃料コスト上昇も加わり、前期連結の経常利益は十五億円にとどまった。このため今回、経常利益百三十億円の達成時期を〇七年三月期に修正した。

 人員削減前倒しに加えて、物流体制の見直しや、研究拠点を四カ所から三カ所に減らすことも検討していく。

56 荷主研究者 :2004/10/25(月) 00:09

【王子製紙:紙流通再編】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto016/012.html
2004年10月19日/日経産業新聞
紙再編、流通にボール(取材ファイル)

 王子製紙が紙の流通にメスを入れる。十八日、全額出資子会社の紙代理店、王子通商が今年末で地方での紙販売業務から撤退すると発表。率先して多段階の紙流通を整理するのは、最大の課題である値上げ後に価格を維持しやすい環境整備への思惑が見て取れる。

 製紙業界ではメーカーの集約は進んだものの、流通整理は遅れ、かねて鈴木正一郎・王子製紙社長は「再編は待ったなし」と訴えてきた。今回、王子は仙台、広島、関西、九州で展開していた紙販売事業から撤退。これに伴い王子通商は約四十億円の減収要因となる見通しだ。

 「安値販売に走らなかった」ため不採算ではなかった地方での紙販売事業だが、流通の過当体質が温存されたままでは販売減に歯止めがかからず展望は描けなかった。メーカー段階で値上げしても流通が安値競争していては、海外品への抵抗力はあっても流通の共倒れを招きかねない。王子は自ら撤退し資本関係のない紙代理店(一次卸)や卸商(二次卸)の自主的な再編を促したい考え。首都圏での業務は温存するなど中途半端なリストラとの印象は残るものの、ボールはひとまず流通業者に投げられた。(創)

57 とはずがたり :2004/11/21(日) 03:21
http://www.kyokuyo-pp.co.jp/
旭洋紙パルプ(株)…紙類専門商社

大阪本社ビルは『旭洋・宮崎銀行ビル』(H4.11竣工)

上位株主は王子製紙25%,中越パルプ10%,日本土地建物10%(旧一勧G不動産会社),加ト吉10%,持株会45%。
メインバンクは一勧,UFJ,広島,宮崎,農中,商中である。

本社ビルは大阪中央区にあるが宮崎銀行も一緒のビルに入っている。両者の親密な関係が気になるところ。
日南工場つながりか?

58 荷主研究者 :2004/12/26(日) 22:32

【王子製紙が物流再編】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/004.html
2004年10月27日/日経産業新聞
王子製紙が物流再編、グループ業務など重複解消

 王子製紙はグループの物流事業を再編成する。二〇〇五年四月にグループの物流管理とグループ外から請け負う物流事業を王子物流(東京・中央)に、トラック輸送業務を王子陸運(東京、中央)にそれぞれ一本化する。間接部門の合理化を進め、年間四億円のコスト削減効果を見込む。

 王子物流はグループ内の富士臨海倉庫(静岡県富士市)を来年四月一日付で吸収合併する。富士臨海倉庫の株式五株に対し王子物流の株式三株を割り当てる。

 トラック輸送業務分野でも王子陸運が同じグループの坂東運輸(群馬県藤岡市)と三興運輸倉庫(静岡県富士市)の両社を同日付で吸収合併する。坂東運輸五百株、三興運輸倉庫二十五株に対し王子陸運株一株を割り当てる。

 再編に伴い、王子物流は従来まで複数の会社にまたがっていた、グループ外企業向けの物流の営業や受注を一手に引き受ける。王子陸運はグループ外企業への営業などは王子物流に移管し、グループ内外のトラック運送業務を担う。

59 荷主研究者 :2004/12/26(日) 22:37
>>49

【大分製紙:北九州市の新日鐵遊休地に進出】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto009/003.html
2004年10月30日/日本経済新聞 朝刊
九州経済特集――食・環境でもリード、企業の枠超えリサイクル

 今年八月、古紙利用トイレットペーパー最大手の大分製紙(大分市、田北裕之社長)が子会社を通じ、北九州市の新日本製鉄八幡製鉄所内のシームレス鋼管工場跡に進出する計画が明らかになった。新工場は製鉄所の構内電力の供給を受けるなど、コスト抑制を図る。北九州市の垣迫裕俊環境局長は「企業の枠を超えてエネルギーの活用や廃棄物の再利用を図るエコ・コンビナート構想の先行事例だ」と胸を張る。

 かつて製鉄や化学など素材産業を中心に、アジア有数の工業地帯として威容を誇った北九州市は、広大な遊休地や余剰な工業用水、発電施設などを抱えている。企業誘致によってこうした資産を活用することは、遊休資産を抱える企業と、地域の地盤沈下に歯止めをかけたい市の共通課題だ。

 エコ・コンビナート構想もこうした地域資産の活用を目指す施策の一つ。新日鉄、三菱化学、旭硝子など市内に製造所を持つ十五社が市や九州経済産業局の後押しを受け、工場排熱の民生利用や企業の枠を超えた廃棄物の再利用などを盛り込んだ構想を今年三月にまとめた。具体策の検討も企業間で始まっている。

 大分製紙の新工場は製鉄所から構内電力や工業用水の供給を受けるだけでなく、工場排水は製鉄所と共同で処理する。製紙工場の排水処理で出る汚泥はろ過、乾燥などの処理を加え、製鉄工程で不純物を取り除く際に必要なフォーミング(発泡)抑制剤として製鉄所に有償で供給する。汚泥再利用の施設は、先進的なリサイクルの試みとして、経済産業省のエコタウン補助を受ける。

 新工場の敷地面積は約四万九千五百平方メートル、従業員はおよそ百人で、大部分が新規雇用になる。二〇〇六年の初頭に操業を開始する見通し。

 大分製紙が進出する八幡製鉄所のシームレス鋼管工場跡の総面積は約五十二ヘクタールある。大分製紙を含め、安川電機のモーター工場や三井ハイテックのモーターコア生産子会社など、八社が進出あるいは進出を決めている。

 遊休地への企業進出としてはこのほか、大日本印刷が三菱化学黒崎事業所(北九州市八幡西区)内での大型液晶パネル向けカラーフィルターの生産を決めた。国際競争を意識しながら国内での生産拠点を求める企業にとって、北九州は魅力的な進出候補地となっているようだ。

60 荷主研究者 :2004/12/26(日) 23:40

【特種製紙:三島に新型設備】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/011.html
2004年11月18日/日本経済新聞 地方経済面
特種製紙、静岡・三島に新型設備、来春稼働

 特種製紙は主力の三島工場(静岡県長泉町)に約六十億円を投じて新型の製紙設備を設置し、二〇〇五年四月から稼働させる。新型機の設置は十七年ぶり。薄型テレビに使う液晶用ガラス基板の保護に使う紙など、工業用の特殊紙を生産する。新機械で年間二十億円分程度の紙を製造する。

 新機械は大手コンビニエンスストアなどで総菜の油取りに使う「耐油紙」など十種類以上の特殊紙を製造できる。顧客の要望に合った紙を生産できるよう改造しやすくしている。

 オゾンを活用した排水脱色装置を岐阜工場に設置するなど、今回の新型機を含め〇六年三月期までに総額百三十五億円の設備投資を予定する。

61 荷主研究者 :2004/12/26(日) 23:40

【大王製紙:出版向け印刷用紙を発売】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/013.html
2004年11月17日/日経産業新聞
雑誌のつや・白さ、アート紙並みに、大王製紙が印刷紙

 大王製紙は近く、つやと白さを向上させた出版向けの印刷用紙を発売する。美術書などに使うアート紙並みのつやなどを実現。主に雑誌向けに月間千トンの販売を目指す。

 新製品「オードリーホワイト」(商品名)は、印刷用紙の中でも需要の高い塗工紙と呼ばれる紙の一種。見た目の美しさを際立たせるため、紙に塗工する薬品を変えるなどして、紙の表面の光沢感を高めた。世界中から原料パルプを厳選するなどして、白さの度合いを示す白色度を九三・五%と平均的な塗工紙に比べ一〇ポイント以上向上させた。

 光沢感と白色度の高い紙は写真や文字映えがするため広告宣伝向けとされており、出版業界で採用が広がっている。今年から来年にかけ雑誌の復刊や新刊が増えることから、同社は新製品投入で出版需要を取り込みたい考えだ。

62 とはずがたり :2005/01/31(月) 22:53:15
キタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━!!
これあるんちゃうかと思ってた組み合わせの一つやねんけど,中越は王子系だし実現するかなって思ってたところ。

三菱石油+日本石油―日石三菱→新日本石油
三菱自動車→ダイムラークライスラー→三菱G
三菱製紙+中越パルプ→三菱中越製紙

中越パルプ、三菱製紙を吸収合併
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050131AT1D3108431012005.html

 製紙業界第7位の中越パルプ工業と同5位の三菱製紙は31日、10月1日に合併すると発表した。中越パルプが三菱紙を吸収し、新会社の社長も中越パルプ出身者が就任する予定。2005年3月期に2期ぶりの赤字になるなど経営不振の三菱紙は売り上げ規模が約半分の中越パルプの主導で経営再建を目指す。

 中越パルプの菅野二郎社長と、三菱紙の佐藤健社長が会見、合併計画を説明した。両社は今後、資産査定を進め5月下旬までに合併比率を決め、正式に合併契約書を締結する。新会社「三菱中越製紙」(仮称)の社長には中越パルプ工業、会長には三菱製紙の出身者が就任する予定だ。両社の2004年3月期の連結売上高を単純合計すると3457億円となり、国内第五位。両社が主力とする印刷・情報用紙の生産シェアは合計約13%と、同部門で日本製紙グループ本社、王子製紙に次ぐ勢力となる。今回の合併交渉は三菱製紙が持ちかけ、中越パルプ主導で進められてきたとみられる。昨年11月下旬に交渉を始め、わずか2カ月半ほどでスピード合意に達した。 (21:00)

63 とはずがたり :2005/02/01(火) 09:02:55
アンチ三菱を気取ってはいるが,こういう合併に積極的な所は痺れるねぇ。
業務提携をしている北越製紙との関係はどうなるのかな?

三菱製紙と中越パルプ合併、規模拡大で収益力強化へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/ynews/20050131ib22.htm

 総合製紙4位の三菱製紙と6位の中越パルプ工業は31日、今年10月1日に合併すると発表した。国内市場の頭打ちに加え、中国などアジア各国の製紙業が成長し、国際競争が激化するとみられることから「規模拡大で収益力を強化する」(菅野二郎・中越パルプ社長)としている。

 合併会社の社名は「三菱中越製紙」(仮称)で、業績が良く発行済み株式数も少ない中越パルプを存続会社とする。三菱製紙が会長、中越パルプが社長を出す予定。合併比率は5月までに決める。両社合わせた2004年3月期の連結売上高は3456億円で業界3位の大王製紙(同3914億円)に迫る。

64 とはずがたり :2005/02/01(火) 09:03:12

(1/22)製紙大手2社、中国で苦戦
http://www.nikkei.co.jp/china/industry/20050121d1d2103z21.html

 国内製紙大手が中国事業で苦戦を強いられている。日本製紙では合弁相手企業の破たん懸念で計画が中止の危機に直面。王子製紙も原料製造設備の認可などが遅れ稼働時期が遅れる見通しだ。国内の紙需要が頭打ちとなるなか、中国進出を決断した両社だが出鼻をくじかれた格好だ。

 日本製紙の合弁相手企業である承徳帝賢針紡は資金繰り悪化から原材料を購入できず生産活動を停止している。帝賢は昨年約4億9800万元(約65億円)の大型増資を実施したが、増資額の約8割を銀行借り入れの返済に充てたもよう。

 優良な販売ルートを抱えていることや海外製の中古設備の輸入許可を持っていることなどから帝賢を合弁相手に選んだが、日本製紙の三好孝彦社長は「引き締め政策の影響で銀行の態度が厳しくなったのかもしれない」と当惑している。

65 荷主研究者 :2005/02/20(日) 23:41:24

【王子製紙呉工場:抄紙機1台を停止】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/012.html
2004年11月29日/日経産業新聞
王子製紙、呉工場の抄紙機1台を停止(情報プラス)

 王子製紙は呉工場(広島県呉市)で紙袋用紙を生産していた抄紙機一台を十二月で停止させる。設備が老朽化したため。同マシンが生産していた品目を他のマシンに移管することで工場全体の生産能力は落とさない。

 停止するのは三号抄紙機で、一九五五年からセメント袋などに用いられるクラフト紙を生産していた。生産能力は日産七十六トンと小規模。今後、三号機で生産していたクラフト紙を同工場の一号抄紙機と四号抄紙機に移管させる。年間一億円程度のコスト削減効果を見込む。呉工場の年間生産量は約二十八万トン。

66 とはずがたり :2005/03/15(火) 14:49:04
むぅ,大日本昭和板紙がんばれ。
大王製紙が立地すれば北秋田辺りの林産資源を活かして製紙の町になってたのかもねぇ。。

24時間経過、依然くすぶり続ける/秋田市の製紙工場火災
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050315h

 秋田市向浜の製紙会社「日本大昭和板紙東北」(梅田浩彬社長)のタイヤチップ貯蔵庫で14日昼発生した火事は15日午前8時半ごろ、貯蔵庫とボイラーをつなぐベルトコンベヤーに延焼した。発生から24時間近く経過した15日11時半現在、貯蔵庫内のタイヤチップはくすぶり続け、開口部やベルトコンベヤーから黒煙が上っている。同社は午前7時、梅田社長が操業停止命令を出し、同9時半に段ボール原紙とコート紙を生産するラインをすべて停止した。

 秋田市消防本部は14日昼すぎから、消防車15台前後、消防職員約50人体制で消火活動を続けている。冷却のため、貯蔵庫の外壁に夜通し放水しているが、発生から煙の勢いに変化はないという。貯蔵庫の外壁は炎に熱せられて酸化し、赤褐色に変色した。

 同社は午前9時に会見し、梅田社長は「大変な災害を引き起こして申し訳ない。住民には煙で迷惑を掛けている。現在も消防が鎮火に向け消火活動を行っている。二度とこのようなことがないよう、万全の安全対策を取りたい」と謝罪した。

 同本部や秋田中央署、秋田臨港署には、泉、八橋、外旭川などの各地区の住民から「ゴムが燃えたようなにおいがする」などの苦情が20数件寄せられている。

(2005/03/15 11:32)

67 とはずがたり :2005/03/15(火) 14:58:46
http://www.jelf-justice.org/newsletter/contents/victory97.html
No.2.1997.7 誘致企業による大規模開発に一石
      弁護士 虻川高範(秋田弁護士会)

 秋田地裁は、97年3月21日、大王製紙秋田工場誘致のために、 県・秋田市から支出される巨額補助金が、違法であるとして、そ の支出差止を命ずる原告側勝訴の判決を言い渡した。判決要旨、http://www.justnet.or.jp/home/abukw/に掲載しているが、このうち、工業用水に関して、立証方法を中心に紹介する。
 秋田県と秋田市は、大王製紙の誘致にあたり、同社と、原価(1 トン当たり約45円)を大幅に下回る同12円50銭で工業用水を 供給することを約束した。このため、県は一般会計から工業用水 特別会計に補助金を出し、市は大王製紙に直接補助金を出すこととした。製紙工場は、大量 の工業用水を使用するから、その破格 の料金設定は、同工場誘致の切り札であった。しかし、そのため には、県と市合計200億円以上もの巨額の負担を強いられること になる。他方、製紙工場は、大量 の廃棄物、工場排水などの環境 への悪影響を与えることから、住民に大きな不安を与えることに なった。
 県・市は、財政負担を超える「地域への経済波及効果」を主張 した。これに対し、保母武彦島根大学教授は、巨額財政負担が地 方財政原則からも逸脱していること、遠藤宏一大阪市立大学教授 は、優遇措置による企業誘致が、地域開発に有用ではなく「経済 波及効果」をもたないことをそれぞれ証言した。公害企業の操業 がもたらす「負の経済波及効果 」などとの関連で、製紙工場から の排出されるダイオキシンの危険性について高橋晄正氏、環境ア セスメントのずさんさについて藤原寿和氏、漁業への影響などに ついて、地元住民の証言を行った。
 これらの証言等を踏まえ、判決は、「県の補助は、地方公営企 業における独立採算制等の諸原則から大きく乖離し、本件補助の 期間、金額等を考慮すると補助を正当化できる『特別の理由』(地 方公営企業法17条の3)を認めることができず違法。市が相当期 間を越えて補助する部分は、経済効果不十分のおそれ、環境への 影響状態の変化があり得る上、長期間にわたり、巨額で、操業12 年目以降の補助は『公益上必要』(地方自治法232条の2)ある 場合とは認められず違法。」と述べ、県と市の支出差し止めを命 じた。
 大規模開発への巨額な財政負担と環境破壊が、「経済波及効果」 の名のもとに安易に推し進められてきた政策手法に、一石を投ず るものとなった。もちろん、湯水のように宴会に消えていく公金 のあり方への怒りも背景にあったかもしれない。

68 とはずがたり :2005/03/15(火) 14:59:00

秋田湾開発(下) −工業用水で巨額負担(2000.2.28)
http://www.toonippo.co.jp/rensai/ren2000/kakunen/kak0228.html

 「秋田湾開発は結果的に中止となり、バカなことをやらなくて済んだが、工業用水を供給するために先行投資して秋田県民が負担した。余った工業用水を売るための大王製紙(本社・愛媛県伊予三島市)誘致問題で、まだ尾を引いている」。開発批判の急先ぽうだった元秋田高専文部技官の後藤美千男さん(67)は、秋田湾開発はまだ終わっていないという。

 秋田県は工業用地計二千五百ヘクタールの埋め立てを踏みとどまった。このため、用地の処理に頭を悩ますという事態は避けることができたものの、工業用水道事業に伴うダム負担金という“負の遺産”が残ったからだ。

 基本計画で想定された開発区域内での水需要は日量四十万トン。秋田県は水源を、田沢湖上流部に建設省が計画していた雄物川水系の玉川ダム(田沢湖町)に求めることにし、昭和四十八年に計画に参入。

 建設省は当初計画では九十八メートルだったダムの堤高を百メートルにかさ上げした。約千二百二十億円の総事業費のうち、秋田県は起債によって百三十三億円のダム負担金を支出したが、製鉄所の立地がないために金利がかさみ、償還額は元利合わせて二百八十三億円に膨らむ結果となった。

「工場が来ない…」

 「秋田湾に立地する製鉄所のために、早くから工業用水の手当てをしておかなければいけないと考えた。だから、秋田県は建設省の玉川ダム事業に乗った。けれども、工場は来ない。工業用水を使ってくれるところがない。これが今、大変なツケとなって回って来た」と当時、秋田県開発局主任だった中村徹生活環境部次長(58)は表情を曇らせる。

 工業用水の需要先を確保するために秋田県が進出を要請したのが大王製紙だった。平成元年には秋田市と大王製紙の三者で「秋田進出に係る覚書」を締結するところまでこぎ着けた。

 工業用水の料金は一トン当たり十二円五十銭(最大日量二十万トン)に設定。工業用水道の建設費用などが料金へ上乗せされるのを避けるため、秋田県が補助金百十三億円、秋田市が補助金八十九億円をそれぞれ支出する内容だった。同社が低料金で工業用水を使用できるようにとの配慮からだった。

 ところが四年七月、市民団体が「経済波及効果が乏しい上、公害による重大な社会的損失を発生させる営利企業への補助に公益上の必要性は認められない」と補助金の差し止めを求めて提訴。県と市の補助金は原価四十五円四十八銭(一トン当たり)の工業用水を十二円五十銭で供給するために不足分を支出するものだと主張した。秋田地裁は九年三月、「地方公営企業の独立採算性の原則からかけ離れている上、工業用水道建設費分を補助する特別の理由がなく違法」と市民団体の主張を大筋で認めた。県による補助金差し止めを命じたため、県が控訴する事態となっている。

誘致型の時代終わる

 秋田県の試算によると、ダム負担金のほかに、工業用水道敷設工事やダムの維持管理などで工業用水道事業に伴う同県の財政負担額は四百三十六億円に上るという。当初、七年の操業開始を予定していた大王製紙は、景気低迷や工業用水の補助金をめぐる訴訟を理由に進出計画を再三延期。工業用水の供給先確保と雇用創出という一石二鳥を狙った秋田県のもくろみは実現していない。

 秋田湾開発の反省を込めて、中村次長は誘致型開発の時代は終わったのではないかという。「常に右肩上がりの経済成長はもうないんだ−ということを行政も県民も自覚しなければならない。貧しくとも我慢するということではなく、何に生きがいや豊かさを見いだすのか、それらを将来とも維持するためにはどんな対策を講じるべきなのか、いよいよ考えなければならない時代に来たのではないか。工業開発だけではなく、何か別な地域活性化の方法があるはずだ」

69 荷主研究者 :2005/04/11(月) 00:28:06
>1日3千トンの製品が新潟から首都圏へ送られている。6割はトラック、4割は貨車…

【北越製紙社長インタビュー】
http://mytown.asahi.com/niigata/news01.asp?c=15&kiji=36
[新潟の経済50人]
三輪 正明さん 北越製紙社長

 北越製紙は、本社機能こそ東京・日本橋にあるものの、発祥の地は長岡市。生産拠点は今も新潟市にあり、社員の7割は県内出身者が占める。日本製紙や王子製紙の2大グループの中にあって紙パルプ業界で、12期連続で経常利益率業界1位という健全経営を保つ。今回、突如襲った中越地震にどう対応したのか、そして、今後の課題などを三輪正明社長(60)に聞いた。(桧山直樹)

 −−法人登記上の本店は、今も長岡ですね

 「最初は、越後平野の水田が生む稲藁(わら)を原料に板紙製造を始めた。信濃川の水流も利用して。次第に原料用地の確保や川への水質問題もあり、原料を木材チップに転換する頃から新潟市へと拠点を移した」

 工場は、新潟、長岡、関東2カ所の4カ所。主力は新潟工場で、主に印刷情報用紙を集中生産。日本の消費、古紙発生の6割は関東。このため、関東の2工場は古紙の再生を扱う。長岡工場は、特殊な紙づくりが得意だ。

 「長岡工場は様々なユニーク製品を生んでいる。新型肺炎(SARS)対応型のマスクや、半導体工場内を清浄に保つためのエアクリーンフィルター用紙。精密機器運搬用の緩衝材つきの箱。回転すし用のトレーは、東京駅の東京食堂で使われている。コップは愛知地球博で採用された。生分解プラスチックとの混合なので、自然界で分解するものです」

 −−中越地震、長岡工場はどうでしたか

 「築70年ほどの古い建物もあり、壁や天井がはがれ、設備にもダメージが出た。新潟工場から当日のうちに40人ほどが援助物資を持って救援に入った。私も10月25日に郡山経由で入った。在庫から逆算したところ、顧客に迷惑をかけないで済むリミットは1週間。修理業者もすぐ駆けつけてくれ、何とか納期も守れ、操業再開にこぎつけました」

 −−関越道もJRも止まりました

 「これも痛かった。新潟工場は世界第9位の生産規模を誇り、全社の売り上げの7割を占める。1日3千トンの製品が新潟から首都圏へ送られている。6割はトラック、4割は貨車です。貨車分の荷を運ぶためトラックを急きょ100台手配したり、JR貨物にお願いして普段は客車しか通らない磐越西線や、秋田・青森経由で運んでもらったりした」

 64年の新潟地震でも被災。経営立て直しのため新潟西港近くの工場用地を売却した。それでも借金が重くのしかかり、大口の新聞用紙部門や、成長が期待できる段ボール部門には投資できなかった。社業を拡大できない時期が80年代前半まで続いた。

 −−苦しい経験は生きていますか

 「派手さはないが、堅実な経営風土になった。12期連続の経常利益率業界1位はその象徴です。新潟工場も、住宅地に囲まれ、製紙業界一厳しい環境。パルプ製造工程で発生する独特の臭気をなくそうと研究を重ね、今は臭気成分も燃焼しています。煙突から出ている煙はすべて水蒸気。臭気は出ていません。環境面では、経済専門紙の評価で環境経営度が業界1位を継続中です」

 −−2大メーカーのはざまでの生き残り、また海外の動向など課題は

 「中国は市場も巨大で、工場能力の巨大化や安い労働単価でライバルになりつつある。しかし従業員1人当たりの生産力や、女性雑誌が求めるような、鮮やかな表現力をもつコート紙など、日本の技術は負けない。総合メーカーを目指すつもりもない。新潟を拠点に、まだまだ行けます」

■北越製紙■ 1907(明治40)年創立。従業員1111人。年間生産量125万4千トン。売上高1475億円(連結)。経常利益124億円。経常利益率8.4%。木材チップ全体に占める植林木の比率は91%で、主な輸入元は南アフリカ、チリ、豪。天然林を伐採しない「植林サイクル」を確立している。
(12/16)

70 とはずがたり :2005/04/27(水) 00:50:33
王子製紙、森紙業グループを買収
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050426AT1D2609I26042005.html

 王子製紙は26日、段ボール業界3位の森紙業グループを買収すると発表した。買収総額は明らかにしていないが、300億―500億円程度になる見込み。10月までに森紙業などの株式を取得しグループ35社を傘下に収める。業界2位である王子製紙の段ボール生産シェアは今回の買収で24%となり、業界首位のレンゴーグループ(25%)にほぼ並ぶ。

 王子製紙は全国に生産拠点を持つ森紙業グループを取り込み、生産効率向上と営業力増強を狙う。王子製紙の段ボール事業の売上高は2005年3月期で約1500億円で経常利益は約50億円。今回の買収が約50億円の経常増益要因になると見込んでいる。

 王子製紙は森紙業の藤定輝好社長などからグループ9社の株式を取得。同グループは内部で株式を持ち合っており、この方法でグループ35社の議決権の過半数を握る。 (23:57)

71 とはずがたり :2005/04/27(水) 00:51:59
日本製紙、中国合弁事業から撤退 
http://www.sankei.co.jp/news/050426/kei080.htm

 日本製紙は26日、中国河北省での洋紙合弁事業から撤退すると発表した。合弁先の「承徳帝賢針紡」が資金難に陥った上、同社から再建計画の説明を拒否されるなど信頼関係を回復できず、事業継続が難しいと判断した。

 中国河北省に年産15万トン規模の工場を建設中で年内の稼働を予定していたが、現在は工事を中断している。合弁会社は、日本製紙グループが55%、承徳帝賢針紡が45%を出資。年間売り上げ100億円を目指していた。(共同)

(04/26 15:27)

(4/13)日本製紙と提携の中国・承徳帝賢、前期純利益27%減
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20050413d1d1306t13.html

[上海=川瀬憲司] 日本製紙との合弁で中国に製紙工場の建設を進めている承徳帝賢針紡(中国河北省)は13日、2004年12月期の連結純利益が前の期に比べ27%減の1億510万元(約13億7000万円)だったと発表した。同社は昨年秋に銀行融資を突然止められ、一時経営危機に陥った。地元政府からの緊急支援で窮地は脱したが、今年上半期の収益も前年同期比で50%以上の落ち込みは避けられない見通し。

 同社は03年12月、日本製紙と河北省承徳県に合弁の製紙会社を設立することで合意。今夏の生産開始を目指し、工事が進んでいる。承徳帝賢は「引き続き(日本製紙との)合弁の製紙プロジェクトの建設を急ぐ」ことを今年の主要な経営計画に挙げている。

72 とはずがたり :2005/05/14(土) 19:55:50
何故だ・・。中越が有利な合併だったんだから販社の2系列ぐらい認めてやれなかったのか?
将来的な三菱・北越・中越・東海の大合同きぼんぬ。

三菱製紙・中越パルプの合併白紙に、販売戦略で対立か
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050514i203.htm

 総合製紙4位の三菱製紙と6位の中越パルプ工業が、今年10月に予定していた合併を白紙撤回することが14日、明らかになった。

 販売戦略での意見対立が主な原因とみられる。

 関係筋によると、13日に三菱製紙の佐藤健社長が中越パルプに合併の白紙撤回を通告した。中越パルプも受け入れる方針で、週明けに両社の取締役会で合併の中止を決定する方向だ。1月31日の合併合意から、わずか3か月半のスピード破談となる。

 両社の合併にあわせて中越パルプの主力販売代理店と三菱製紙の販売子会社を合併させるとした中越パルプ側の提案に、三菱製紙が反対し、歩み寄れなかったという。

 両社は国際競争の激化を受け、収益力強化のため合併で合意した。存続会社は中越パルプで、3月に決めた合併比率は、三菱製紙株1株に対し中越パルプ株0・555株を割り当てるという中越側に有利な条件で、規模では小さい中越パルプが経営不振の三菱製紙を救済合併する色彩が濃かった。

合併を白紙撤回へ 三菱製紙と中越パルプ
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/05/2005051401001056.htm

 三菱製紙と中越パルプ工業が10月に予定していた合併を白紙撤回することが、14日分かった。中越パルプが、業績低迷に陥っている三菱製紙を事実上吸収合併する予定だったが、販売施策などで方針が一致しなかった。16日に両社の取締役会で正式に決定する。
 合併に向けた交渉では、三菱製紙が販売子会社の三菱製紙販売を当面存続させるよう求めたが、中越パルプは同社の主力販売店による吸収合併を主張するなど条件面で折り合いが付かなかったという。
 製紙業界は、東アジア地域での競争が激化しており、両社は規模拡大による収益向上を目指して、今年1月に合併を発表。合併比率は三菱製紙の株式1株に対し中越パルプの0・555株を割り当てる予定だった。

2005年05月14日土曜日

中越パルプ:三菱製紙との合併計画を白紙撤回
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050514k0000e020025000c.html

 製紙業界第7位の中越パルプ工業と同5位の三菱製紙は合併計画を白紙撤回する方針を14日、明らかにした。製紙業界は王子製紙と日本製紙グループ本社との2強体制となっており、王子製紙が筆頭株主になっている中越パルプが、経営不振の三菱製紙を事実上、吸収合併する予定だった。しかし、三菱製紙の販売子会社の存続などを巡り対立し、白紙撤回につながったとみられる。

 両社は1月、収益率や株価などを踏まえ、中越パルプを存続会社として、今年10月にも合併する計画を発表していた。
毎日新聞 2005年5月14日 10時56分

73 とはずがたり :2005/05/15(日) 11:11:10
ぷうむ。北上工場が足枷なのか。。
個人的には2大製紙メーカーの寡占体制をうち破るべく第3極形成を狙って欲しいが何やらせても弱小の三菱には無理かなぁ〜。と奮起を促してみるテストw

三菱製紙、北越製紙に再接近も・中越パルプとの合併撤回
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050515AT1D1402714052005.html

 中越パルプ工業と三菱製紙が10月に予定していた合併を解消することで、三菱製紙が北越製紙に再接近する可能性が出てきた。三菱製紙は北越製紙と2000年から資本・業務提携しているが、中越パルプとの合併を機に解消するとみられていた。三菱製紙は単独での生き残りは難しく、北越製紙との関係強化に乗り出すとの見方が浮上している。

 三菱製紙と北越製紙は原材料の共同調達などで、両社で50億円以上の費用削減効果を上げてきた。一時、合併交渉のテーブルについたが、三菱製紙の経営悪化の原因となった北上工場(岩手県北上市、現在は分社化)について北越製紙が工場閉鎖も視野に入れた抜本策を主張し、意見が対立した。一方、中越パルプは三菱製紙が北上工場を分社化した後に自社の筆頭株主である王子製紙が出資する再建案を提示し、三菱製紙はこれを受け入れ合併合意に至った。 (07:00)

74 荷主研究者 :2005/05/22(日) 02:25:49

【2004年の紙の国内出荷量】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/014.html
2005年1月17日 日経産業新聞
紙の国内出荷、昨年は2%増――4年ぶり増加

 日本製紙連合会によると、二〇〇四年の紙の国内出荷量は前の年に比べ二%増の千七百八十一万七千トンと四年ぶりに増加に転じた。景気が回復基調をたどったことで、広告ページが増加したほか、デジタル家電関連の需要などがけん引役となった。

 主力の印刷・情報用紙の国内出荷量は一・七%増の千七十二万七千トンとなった。中でも、薄型テレビやDVD(デジタル多用途ディスク)レコーダーなどのパンフレットやカタログなどに使う、表面に光沢感のある塗工印刷用紙が六百十八万八千トンと、前の年に比べ四・二%増となった。

 書籍需要が中心の中下級印刷用紙は、大型ヒット本が相次いだものの、伸び率は〇・七%増にとどまった。

75 荷主研究者 :2005/05/22(日) 02:37:40

【日本製紙旭川工場、インクジェット対応の新OCR用紙製造】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050130&j=0024&k=200501292714
2005/01/30 08:07 北海道新聞
インクジェットに対応 日本製紙旭川工場、新OCR用紙製造へ

 【旭川】日本製紙旭川工場は二月から、光学式文字読み取り装置(OCR)と呼ばれるデータ処理に使われる専用用紙に、インクジェット印刷への適性を加えた新製品の製造を始める。

 マークシートや官公庁への各種申請用紙など情報を機械処理するために使われるOCR用紙には、近年、個人名や会社名、数字など固有の情報を液体インクを吹きつける方法でインクジェット印刷する頻度が増えている。しかし、インクがにじんで不鮮明になるなどの課題があり、耐水性やインクの速乾性などの点でインクジェット印刷への対応が求められていた。

 月産二万トンの製紙能力を持つ旭川工場は、高付加価値の商品としてこれまで、月産約七百トンのOCR用紙を生産している。今後、同工場はOCR用紙のほぼ全量をインクジェット印刷の適性を持った新製品に切り替えていく方針。

76 荷主研究者 :2005/05/22(日) 03:10:24
合併が破談した今では・・・。

http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/019.html
2005年2月2日 日経産業新聞
10月合併、中越パルプ・三菱製紙、両社長に聞く――中越パルプ社長菅野二郎氏

 売上高経常利益率、1―2年で5%に

 製紙業界七位の中越パルプ工業と五位の三菱製紙が十月一日付で合併する。国内需要の低迷など取り巻く環境が厳しくなるなか、規模拡大で生き残りを目指す。中越パルプ工業の菅野二郎社長と三菱製紙の佐藤健社長に、新会社の目標などを聞いた。
 ――合併にあたり三菱紙に出した条件は。
 「存続会社は中越パルプで、新会社の社長も中越パルプ出身者とすることが大前提だった。不振の北上工場(岩手県北上市)の収益力向上への道筋を明らかにすること、有利子負債と人員の削減も実行することも条件となった。いずれも三菱紙が合併までにある程度、実行する確証が得られたので合意に達した」
 「具体的には、三菱紙が北上工場について二〇〇五年三月期中に約二百四十億円の固定資産評価損を特別損失として計上し、四月一日に分社化する方針を打ち出した。王子製紙からの出資も仰ぎ、王子からの受注生産で稼働率も上がるとみている。交渉スタート時に北上工場が重荷となる懸念を持っていたが、今はそれも薄らいだ」
 ――新会社の目標は
 「合併後一―二年で売上高経常利益率五%を目指したい。現在の両社の経常利益は合わせて約六十億円(〇四年三月期)。今後、北上工場の約四十億円の赤字を解消し、生産効率化や人件費削減による合理化効果を年間五十億円加えれば、単純合算で百五十億―百六十億円の経常益を確保できると試算している」
 ――中越パルプが存続会社だが、新社名には「三菱」を残した。
 「新社名の三菱中越製紙は来月に三菱グループの正式な承認が得られる見通し。新会社は三菱グループの一員であり金曜会に所属する。三菱ブランドは国内外で知名度があり活用していきたい」

77 荷主研究者 :2005/05/22(日) 03:11:33

【北越製紙、次の一手は?】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/004.html
2005年2月13日/日経産業新聞
北越製紙、次の一手は?(取材ファイル)

 三菱製紙と合併できるほどの“力”がなかった――。北越製紙の三輪正明社長の胸中はこんなとこかもしれない。十月一日に中越パルプ工業と合併する三菱製紙と二〇〇〇年から業務・資本提携を結び、三菱製紙の結婚相手として有力視されていたが、踏み切ることはなかった。

 実際、三輪社長は昨年十月、三菱製紙の佐藤健社長から合併を打診されたが、その場で難色を示したという。

 北越製紙の売上高経常利益率は八・四%(二〇〇四年三月期)と収益力で業界トップクラス。しかし売り上げ規模は約千五百億円と三菱製紙の約三分の二。規模拡大競争が続く業界にあって三輪社長にも大きくしたいとの思いはあったはず。

 だが約二千億円近い有利子負債を引き受けるリスクはとれない。赤字の三菱製紙・北上工場(岩手県北上市)問題も、北越は同工場の主力品の写真印画紙原紙などを手掛けていない。このため生産を委託するといった、北越が関与する形での再建の絵を描けなかった。その後、三菱製紙は、原紙を生産する王子製紙と連携して北上工場を再建する方向にカジを切り、王子製紙と親密な中越パルプ工業との合併が急浮上したようだ。

 北越が主導権を握る形で大きく規模を拡大できる相手はいなくなった。「規模は生き残りの十分条件であるが必要条件ではない」。三輪社長は選択の正しさを再確認するようにこう漏らした。(創)

78 荷主研究者 :2005/05/22(日) 03:12:33

【北上ハイテクペーパー】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20050214210943-ANIHIFHWWY.nwc
三菱製紙、北上工場を分社化 生産受託などで収益強化
FujiSankei Business i. 2005/2/15

 三菱製紙(東京都千代田区)は14日、写真印画紙などを製造する北上工場(岩手県北上市)を分社し、4月1日付で新会社「北上ハイテクペーパー」を設立すると発表した。

 デジタルカメラの普及に伴う印画紙の需要急減で、北上工場の稼働率は大幅に落ちている。分社でコストを削減し、他社からの生産受託などを通じて収益力回復を図る。新会社は10月1日をめどに、王子製紙などの他社と資本・業務提携する方向で協議を進めているという。

 資本金4億5000万円の全額を三菱紙が出資する。従業員は三菱紙からの出向扱いとし、分社時点では216人となる見込み。社長には石塚文彦同工場長が就任する予定。

79 とはずがたり :2005/05/22(日) 04:24:44
北上テクノペーパーへの王子の出資も中越との合併協議破談で消えたんかね?

むしろ王子製紙が直接,三菱製紙を救済合併,王子三菱,その後名前変更で新王子製紙とか?

王子との間で北上工場問題を処分,身軽になった上で北越・東海・三菱あたりで新会社という訳にはいかないのかな?新会社名は北越三菱パルプだな。

80 とはずがたり@レス移動 :2005/05/22(日) 12:41:50
40 名前: ■とはずがたり 投稿日: 2003/05/26(月) 09:26

http://www.shizushin.com/area21/area21_2003052312.html

東海パルプ2年連続減収 3月期連結、経常損益は黒字回復

東海パルプが二十二日発表した二〇〇三年三月期連結決算(対象十社)の売上高は、紙パルプの国内需要減と子会社の合板会社切り離しなどで前年同期比3・6%減の五百三十三億千三百万円と二年連続の減収となった。経常損益は主原料の古紙価格の大幅上昇や重油価格の上昇で厳しい環境にあったが、コスト削減の徹底で四億二千二百万円(前期六億八千三百万円の赤字)と二年ぶりに黒字回復した。だが当期純損益は投資有価証券評価損から九億三千六百万円の特別損失が発生し、四億二千七百万円の赤字(同二億三千万円の赤字)と二年連続の赤字となった。
〇四年三月期は一層のコスト削減を進め、売上高五百四十億円(前期比1・3%増)、経常利益七億円(同65・5%増)、当期純利益四億円(前期比八億二千七百万円増)を見込む。

81 とはずがたり :2005/06/21(火) 03:35:19
大王製紙、基幹工場に450億円投資・輸入紙に対抗
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050620AT1D2008J20062005.html

 大王製紙は20日、三島工場(愛媛県四国中央市)に450億円を投じ、抄紙機や製紙原料の生産設備などを2007年度中に新設すると発表した。国内製紙メーカーで大型の抄紙機を新設するのは約9年ぶり。中国などからの割安な輸入紙の増加に備え、基幹工場の生産効率を高め、価格競争力を強化する。

 新設する抄紙機は年産約28万8000トンと国内最大級。パンフレットやチラシなどに使われる表面に光沢感のある塗工紙を生産する。抄紙機の新設に伴い老朽化した抄紙機を2台停止する方針。生産した塗工紙は国内市場に供給するだけでなく、需要が伸びている中国や東南アジア諸国などへの輸出も視野に入れる。

 一方、製紙原料パルプの製造設備は年産28万2000トン。雑誌と新聞紙の古紙を原料とし、燃料コストが安い。新設備の稼働に伴い、電力を使用する燃料コストの高い現行設備を停止し、コスト競争力を高める。 (23:05)

82 とはずがたり :2005/07/01(金) 19:44:26

三菱製紙と北越製紙、提携解消を発表
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050701AT1D0104801072005.html

 三菱製紙と北越製紙は1日、業務・資本提携を解消すると発表した。今月10日で5年の期限を迎えるため予定通り提携関係を終了させる。

 両社は原料の共同購入などにより5年間で約55億円(三菱紙28億円、北越紙27億円)のコスト削減効果を上げた。三菱紙は北越紙株を約1.3%、北越紙は三菱紙株を約2.2%をそれぞれ持ち合っていたが、両社は売却する公算が大きい。

 2000年に王子製紙や日本製紙の大手メーカーに対抗するため両社は業務・資本提携で合意。合併を検討した時期もあったが、不振に悩む三菱紙の北上工場(岩手県北上市、現在は分社化)の扱いを巡り意見が対立した。三菱紙は今年1月、中越パルプ工業との合併を発表したが販売政策で折り合わず破談。今回の提携終了で北越紙との合併の可能性もなくなり、三菱紙は単独での生き残りを目指すことになる。 (19:14)

83 荷主研究者 :2005/08/13(土) 03:25:01

【王子製紙釧路工場:軽量紙を首都圏に初出荷】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050416&j=0024&k=200504163399
2005/04/16 07:49 北海道新聞
書籍用に軽〜い紙 王子製紙釧路工場 100トン首都圏に出荷

 【釧路】王子製紙釧路工場(釧路市大楽毛三)は、同社の既存製品と比べ、同じ厚さで重さが約10%軽い書籍用紙「OKサワークリーム」を開発し、十五日、新製品百トンを首都圏に向けて初出荷した。新製品は、文庫本などに主に使われる「セミ上質紙」の一種。紙の原料となる機械パルプと化学パルプの配合を変え、紙の繊維結合を緩める特殊な薬品を投入するなど、製造上の改良を重ね、一立方センチあたりで既存製品より約○・○五グラム軽い○・五五グラムまで軽量化を実現した。

 密度が低くなったことから、従来の厚さを保ったままで軽量化に成功、ページがめくりやすい柔らかな紙腰を実現。同時に、原料に堅い繊維を加えたことで強度も増した。また、日焼けや退色といった耐候性の面も強化された。紫外線を五時間照射した実験では、既存製品の十倍の耐候性を示した。同工場によると、出版市場では軽い本に人気が集まっており、需要は十分期待できるという。同工場は「年間四千−五千トンの新製品の販売を目指す」と話している。

84 荷主研究者 :2005/08/13(土) 03:40:31

【王子製紙:森紙業買収へ】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/005.html
2005年4月27日/日本経済新聞 朝刊
王子製紙、森紙業買収へ

 王子製紙は二十六日、段ボール業界三位の森紙業グループを買収すると発表した。買収総額は明らかにしていないが、三百億―五百億円程度になる見込み。十月までに森紙業などの株式を取得しグループ三十五社を傘下に収める。業界二位である王子製紙の段ボール生産シェアは今回の買収で二四%となり、業界首位のレンゴーグループ(二五%)にほぼ並ぶ。

 王子製紙は全国に生産拠点を持つ森紙業グループを取り込み、生産効率向上と営業力増強を狙う。

 王子製紙の段ボール事業の売上高は二〇〇五年三月期で約千五百億円で経常利益は約五十億円。今回の買収が約五十億円の経常増益要因になると見込んでいる。

 王子製紙は森紙業の藤定輝好社長などからグループ九社の株式を取得。同グループは内部で株式を持ち合っており、この方法でグループ三十五社の議決権の過半数を握る。

85 荷主研究者 :2005/08/13(土) 03:53:24
>>81

【大王製紙:三島工場、世界最大級の臨海工場】2005年3月15日 日刊工業新聞 18面
効率化へ手綱緩めず 世界最大級の臨海工場 大王製紙 愛媛・三島 環境配慮、改善重ねる アジア市場の生産基地に

製紙業界では中国などとの国際競争が本格化している。安価な輸入紙に対抗するには国内メーカーならではの高付加価値製品やサービスの強化と並び、製造コストの最小化が欠かせない。生産拠点の体質強化を加速している国内各社。その担当者が口をそろえて「理想的な製紙工場」と語るのが大王製紙の三島工場(愛媛県四国中央市)だ。紙・板紙の生産量は年間193万トン(03年実績)と単一工場としては国内首位。世界でも最大級を誇り、大王紙の成長エンジンとしてフル稼働を続けている。(井上正広)

▽年産200万トン

標高1,000メートル超の四国山地が、そのまま瀬戸内海に沈むような地形の四国中央市。その市内のどこからでも目に飛び込んでくる白い大煙突が、三島工場のシンボル「エリエールタワー」だ。

工場の敷地面積は、東京ドーム34個分に相当する約160万平方メートル。年産能力200万トンに及ぶ各種パルプ設備と、新旧24台の抄紙機を擁する大王紙としては唯一の、しかし国内最強レベルの競争力を持つ紙・パルプ一貫工場として知られている。

強さの秘密は瀬戸内海に短冊状に突き出す形で造築された通称「新工場」の存在にある。東西2面の岸壁の間に原料ヤード、抄紙機、塗工機、製品倉庫が直線状に幾列も並び、工場内の横持ちロスが極めて少ない。

また、外からはうかがえないが「水深が深く、10万トン級の大型船が接岸できる」(田中徹三島工場長代理)ため、石炭、木材チップの搬入や製品出荷の面でも優れた効率性を発揮する。

同業他社からは「右から原燃料を入れると、左から紙になって出てくる」などと、やっかみ半分でうらやましがられているほどだ。

▽輸送は船舶中心

だが、三島工場の高い競争力は工場レイアウトに負うばかりではない。細かく積み重ねてきた環境対策や改善活動の成果も見逃せない。例えば同工場で使用するエネルギーの原料別構成比の変化。02年に65%を占めていた石炭は04年には61%に減少した。

一方で廃プラ固形燃料(RPF)の使用量は1.5%から7%に増加。昨年1月には通算4基目となるバイオマスボイラも稼動した。

製品輸送については船舶を中心にロールオン・ロールオフ(RORO)船や鉄道を活用しており、トラック輸送の比率は44%にまで縮小した。一方で、ボトルネックの解消などを通じて「関連会社を含め年間40万トン相当の増産ができた」(木原和憲常務)という。

▽輸入紙が増勢

現在、国内の紙市場は印刷用紙を中心に、輸入紙が再び増勢に転ずる気配をみせている。また、家庭紙はメーカー間の激しい価格競争の真っ只中にある。いずれも生産コストの優劣が勝敗を大きく左右するため、三島工場でも「各品種ともほぼフル生産」(田中工場長代理)で対抗中。「合理化の余地はまだある」(同)とも続け、効率化の手綱は緩めない方針。

06年には、同工場西隣の三島川之江港に国土交通省が国際コンテナ埠頭を整備する予定で、大王紙は「中国などへの紙輸出に活用できる」(木原常務)と期待を寄せる。同埠頭が完成すれば三島工場には国内にとどまらず、アジア市場をにらんだ生産拠点としての役割が加わりそうだ。

86 荷主研究者 :2005/09/05(月) 00:14:21

【大王製紙:埼玉に物流拠点】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/009.html
2005年6月1日/日経産業新聞
大王製紙が埼玉に物流拠点(情報プラス)

 大王製紙は埼玉県行田市で物流センター建設に着手した。今年十月に完成予定。敷地面積は約一万三千平方メートル。最大一万三千トンを保管できる。投資額は十一億円。埼玉県北部をカバー、主に印刷工場向けにパンフレットなどに使う塗工紙などを販売する。同地域には印刷産業が集積、全国の塗工紙使用量の四分の一を占めており、供給体制を強化する。

87 荷主研究者 :2005/09/05(月) 00:14:59
>>85-86

【大王製紙:三島工場で生産増強】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/003.html
2005年6月21日/日本経済新聞 地方経済面
大王製紙、450億円投じ生産増強――新鋭設備で競争に備え

 大王製紙が二十日発表した四百五十億円を投じた塗工紙生産設備などの増強で、愛媛県内での大型設備投資の傾向が鮮明になってきた。今年度に入って丸住製紙(四国中央市)が大江工場(同)でパルプの増産に三百億円、東レが愛媛工場(松前町)で高性能炭素繊維の増産に二百五十億円を、それぞれ投じる方針を明らかにしている。(企業面参照)

 今回の大王製紙の増強も三島工場(四国中央市)では約十五年ぶりの大型投資。中国の成長など将来の堅調な需要を見越し、競争激化に新鋭設備で先手を打つ戦略だ。丸住製紙も同様の考え方で、県東部の基幹産業である紙・パルプの両社がそろって積極姿勢へ転換したことになる。

 ただ既存設備の稼働を停止するため「新規雇用の予定はない」(大王製紙担当者)という。製造現場の省力化は進んでおり、大規模投資が雇用情勢の好転に直結するものではなさそうだ。

88 荷主研究者 :2005/09/13(火) 00:37:11

【日本製紙釧路工場:灰で土壌改良】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050708&j=0024&k=200507088253
2005/07/08 09:23 北海道新聞
紙製造時の「灰」で土壌改良 特殊処理法を開発 日本製紙釧路工場 1年内に商品化

 【釧路】日本製紙(東京)釧路工場は七日、新聞用紙を製造する際に発生する繊維かすの「ペーパースラッジ灰」を特殊処理し、農地の土壌改良や凍結抑制の路盤材として有効活用する技術を開発したと発表した。一年以内の商品化を目指す。

 同社によると、紙を製造する過程で発生するペーパースラッジはいったんボイラーの補助燃料として燃やしているが、釧路工場だけでも年間で約二万八千トンの灰が発生。灰はセメント原料として利用するしかなかった。

 このため、釧路工場の技術環境室が中心となって別の活用法を模索。新商品は灰を圧縮した直径一センチほどの塊で、特殊処理を施すことで有害物質を取り除いた。無害で軽量のうえに吸水性に優れ、ドロドロにならない。

 昨年夏には、農地の土壌改良試験を実施。地下一メートルに新材料を敷き詰めた畑は水はけがよくなり、通常の土壌で育てたダイコンに比べて根の張り方も大きさも一−二割程度上回ることが確認された。さらに、釧路工場のアスファルトの下に新材料を敷き詰め、道路の凍結抑制効果を確認する。同工場は「一年以内の商品化を目指すとともに、農地や路盤材以外の活用法も探っていきたい」と話している。

89 とはずがたり :2005/09/23(金) 01:43:27
近藤功オンライン
http://kondokou.ld.infoseek.co.jp/
紙の業界の情報フォーラム主宰だそうです。
なにやら当スレをリンクしていただいてるのでこちらも貼り付けておきます。

90 とはずがたり :2005/12/08(木) 00:15:36
APP、コピー用紙の対日価格上げ表明
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/20051205d1j0500a05.html

 輸入コピー紙で国内最大のシェアを持つAPP(アジア・パルプ・アンド・ペーパー、本社シンガポール)は、普通紙コピー機用紙の対日価格の引き上げを表明した。上げ幅は10%で、額では1キロ10円程度になる見込み。2006年1月受注分から実施する。値上げ表明は約1年ぶり。

 重油や薬品など原燃料の価格が上昇しており、コスト増加分を製品価格に転嫁する。APPにとって日本は最大の輸出先であり、「コストアップの一部を製品価格に反映させないと安定供給が難しくなる」(同社)としている。

91 荷主研究者 :2005/12/29(木) 02:46:42

【大王製紙三島工場:漂白工程を無塩素化】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/024.html
2005年7月27日/日経産業新聞
大王製紙三島工場、漂白工程を無塩素化――32億円投資、今年度中に転換

 大王製紙は二十六日、三島工場(愛媛県四国中央市)の製紙原料パルプ漂白工程すべてを二〇〇五年度末までに無塩素漂白(ECF)に転換すると発表した。投資額は約三十二億円。品質面で環境に配慮する姿勢をアピールし紙製品の拡販につなげたい考え。

 無塩素漂白ラインに転換するのは三島工場のパルプ設備。これまで同工場のECF化比率は五〇%だった。パルプ設備ではチップ(木片)を高温・高圧で煮て取り出した繊維を漂白する。漂白に塩素ガスの代わりにオゾンを使う。オゾンを空気中の酸素を使用して製造する設備を導入する計画だ。

 製紙業界では一九九八年に北越製紙が一〇〇%のECF化を達成。日本製紙も〇五年度にECF化比率を約八五%に高めるなど、ECF導入の動きが広がっている。

92 荷主研究者 :2005/12/29(木) 02:47:38

【特種製紙:本社機能を東京に】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/002.html
2005年8月22日/日経産業新聞
特種製紙、本社機能を東京に――経営企画など、再編にらむ

 【静岡】特種製紙は十九日、東京本社を二十一日付で新設し、経営企画本部や秘書室を現本社(静岡県長泉町)から移すと発表した。経営環境の厳しい製紙業界では再編の動きが進む。特種製紙は多くの企業の本社が集まる東京に軸足を移し「業界再編に関する情報を集め、乗り遅れないようにする」(経営企画本部)。

 東京本社は当初、中央区の東京支店内に置き、十月一日に千代田区のJR神田駅近くに移る計画。静岡から東京に移るのは経営企画本部と秘書室の社員計七人。すでにある東京営業部を含め同社の内勤社員約百人のうち十三人が東京勤務となる。すでに三沢清利社長は四月から東京に常駐している。

 登記上の本社は静岡県長泉町から変更せず、長泉町には生産、技術部門が残ることになる。東京には紙関連の取引先企業の本社も集中しており、営業効率が高まるのも東京本社新設の理由の一つ。

93 荷主研究者 :2005/12/29(木) 02:51:13

【王子製紙釧路工場:新書籍用紙の出荷順調】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050822&j=0042&k=200508221249
2005/08/22 15:06 北海道新聞
王子製紙釧路工場 新書籍用紙の出荷順調 4カ月で40冊に採用 軽くしなやか 評判上々

 王子製紙釧路工場(近藤晋一郎工場長)が開発した、軽くてしなやかな書籍用紙「OKサワークリーム」の出荷が順調だ。商品化した今春から約四カ月間で、ライブドア社長の堀江貴文さんの単行本など四十冊に採用され、これまでに約百五十トンを首都圏に出荷。採用した出版社からの評判も上々という。

 OKサワークリームは、一定の厚さがありながらも軽い本に人気が集まる出版市場のニーズを見据えて、同工場が約一年かけて開発。

 機械パルプと化学パルプの配合を変え、紙の繊維結合を緩める特殊な薬品を投入することなどで、一立方センチあたりで既存製品より約○・○五グラム軽い○・五五グラムまで軽量化した。ページをめくったときに反動で紙がはねない柔らかさや、日焼けによる劣化を抑えたことも特徴だ。

 これまでに採用されたのは、堀江さんの「僕が伝えたかったこと」(マガジンハウス社)や、作家の椎名誠さんの「全日本食えば食える図鑑」(新潮社)のほか、「完全ビジネスマナー」(河出書房新社)などジャンルはさまざま。しなやかな紙質が出版社や作家から好評という。

 以前開発した同様の書籍用紙がベストセラーとなった「電車男」(新潮社)に使われ、一気に販売量が伸びたこともあり、同工場では「OKサワークリームも採用された本がベストセラーになれば、一気に需要が増えるはず」と期待をかけている。(舟崎雅人)

94 とはずがたり :2005/12/29(木) 11:33:41
>>92
最悪だ。。東京一極集中を打破せねば。。もう特種製紙の紙買ってやんねぇ〜。。
まぁ長泉は病院立地とか進んでちょっと調子に乗って合併とか嫌がってるから少しは懲らしめてやらんといかんから痛し痒しだけーが。。

95 荷主研究者 :2005/12/30(金) 21:24:42

【大分製紙:北九州新工場、汚泥利用で新日鐵と連携】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20051004c003y14804.html
2005/10/05<九州・沖縄>日本経済新聞
大分製紙の北九州新工場、汚泥利用で新日鉄と連携

 古紙利用トイレットペーパー最大手の大分製紙(大分市、田北裕之社長)が北九州市の新日本製鉄八幡製鉄所内のシームレス鋼管工場跡に建設する新工場の概要が4日明らかになった。新日鉄から電力や工業用水などの供給を受け、新工場から出る汚泥の再利用について共同研究する。新工場の年間出荷額は3年後に30億円を見込み、グループ全体で年間売上高130億円を目指す。

 新工場の敷地面積は4万5000平方メートル。建物、土地、廃水処理施設は新日鉄から賃借する。電力、工業用水のほか、ガスなども供給を受ける。共同研究するのは廃水処理の過程で出る汚泥の再利用。従業員は80人で、古紙利用トイレットペーパーを中心に年間2万5000トンを生産する。総投資額は50億円で来年6月の本格稼働を目指す。

 工場の建設・製品の生産はグループ企業の九州製紙(大分市、田北洋一社長)が担い、大分製紙が販売を受け持つ。

 大分製紙グループは北九州新工場の建設にあわせて、老朽化した本社工場と豊前工場について生産工程を見直し、品質の向上や高付加価値商品の開発に特化する。

96 荷主研究者 :2005/12/31(土) 21:48:31

【紀州製紙:競争力強化へ設備改良】2005年6月15日 日経産業新聞 15面
競争力強化へ設備改良 紀州製紙、12億円を投資

紀州製紙は今年度、主力の色上質紙や特殊紙などの生産性向上に向け工場設備を改良する。紀州工場(三重県鵜殿村)で色上質紙の裁断加工設備の処理能力を高めるほか、大阪工場(大阪府吹田市)ではマークシート用紙などを生産する抄紙機を改造してスピードを上げる。投資額は約12億円。色上質紙では大王製紙や日本製紙との競争が激しくなっているため、コスト競争力をつける。

今夏に、紀州工場の主に色上質紙を裁断するカッターと呼ぶ設備の処理能力を上げる。投資額は3億6千万円。従来の設備は老朽化しているため。約1億7千万円を投資、製紙原料パルプの製造工程でチップを煮る蒸解工程を改良、チップから不要物を取り除く能力を高める。

大阪工場では、マークシート用紙など特殊紙を主に製造する抄紙機2台の操業スピードを上げるため、設備を2億7千万円かけて改良する。

紀州製紙はパルプから紙まで一貫生産しており、年間生産量は約30万トン、連結売上高約500億円の中堅メーカー。

昨年7月に紀州工場の抄紙機の生産スピードを上げるため設備を改良したが、紙を巻き取りながら所定の幅に整えるワインダーと呼ぶ設備に不具合が生じ、操業度が大幅に低下。販売機会損失などで赤字に転落した。今年度に入り設備の不具合は解消されており、今回の投資で生産性を高め黒字転換を目指す。

▼色上質紙
高品質のパルプと染料からつくる色付き紙。書籍の表紙などに使う。安い原料を使うファンシーペーパーなどに押されており、2004年の国内出荷量は14万9千トンと、この6年で2割ほど減った。3社の寡占市場。最大手は紀州製紙でシェア約50%、大王製紙、日本製紙が続く。

97 とはずがたり :2005/12/31(土) 22:41:49

王子製紙と丸紅が広西壮族自治区で植林事業
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2001&d=1207&f=enterprise_1207_001.shtml
2001/12/07(金) 08:31:04更新

  王子製紙株式会社(本社:東京都中央区、社長:鈴木正一郎)と丸紅株式会社(本社:東京都千代田区、社長:辻亨)は、広西壮族(広西チワン族)自治区に現地法人を設立することで、中国南部のベトナムと国境を接している同区における共同植林事業を開始した。

  両社は、広西チワン族自治区において共同で植林事業を行うことに合意し準備を進めてきたが、先月30日同区南寧市に合弁会社「広西王子豊産林有限公司」を設立した。2002年2月より植林を開始し、2008年(植林後6年)より伐採開始、チップに加工、販売する。伐採後は再植林もしくは萌芽更新を行っていく。

  王子製紙は、オーストラリア、ニュージーランドなどの4カ国に8つの海外植林事業を展開し、既に約9万ヘクタールの植林を実施している。2010年には20万ヘクタールへと拡大していく予定。王子製紙の植林事業は、アジアでベトナムに次ぐ2番目となる。原料の安定確保、同社がこれまで培ってきた植林技術、植林実績に加え、中国現地の植林技術も活用し、「環境への貢献」に重点を置く。

  丸紅は、1987年来の中国ユーカリチップ開発輸入の経験を生かし、王子製紙の同事業をサポートしていく。また、同事業は同区林業局からの正式なサポートも受け展開される。

◆事業の概要
事業形態:現地に独資会社(合弁会社)「広西王子豊産林有限公司」設立
総事業費:約9億円
出資比率:王子製紙株式会社90%、丸紅株式会社10%
事業対象地区:南寧市および博白県周辺
植林樹種:ユーカリ
事業計画:毎年約1000haの植林を行い、植林目標面積6000ha。

98 とはずがたり :2005/12/31(土) 22:42:17

(8/29)王子製紙、中国広東省で植林事業・製紙原料チップ確保
http://www.nikkei.co.jp/china/industry/archive/20050829c1d2905329.html

 王子製紙は29日、製紙原料チップ(木片)を確保するため中国広東省の恵州市で植林事業を始めると発表した。丸紅や現地の資源商社と合弁会社を設立。2013年ごろまでに6万ヘクタールの植林を実施する。中国を中心に世界で紙需要が大幅に拡大するため、製紙会社にとって原料調達が課題になっている。

 今月に現地法人、「恵州南油林業経済発展」を設立した。出資比率は王子が30%、丸紅が5%、広東南油経済発展が65%。08年までに第1期工事として約40億円投資して3.3万ヘクタールにユーカリの植林を実施する。第2期工事で対象となる2.7万ヘクタールについては今後、現地政府に対して申請作業を進める方針だ。

 王子にとって中国での植林事業は、広西チワン族自治区に次いで2カ所目だ。同社は江蘇省で大規模な印刷用紙の生産を計画しており、現地での自前の原料調達を急ぐ。

http://www.marubeni.co.jp/news/nl/nl050829.htm
中国広東省における植林事業の件
王子製紙株式会社
丸紅株式会社
2005年8月29日
 

王子製紙株式会社と丸紅株式会社は、中華人民共和国広東省の広東南油経済発展公司と共同で広東省恵州市地域において植林事業を行うことに合意し、今般、現地法人 恵州南油林業経済発展有限公司を恵州市に設立しました。

本植林事業は広東省恵州市地域において第一期として計3.3万ヘクタールの植林を2008年までに行い、第二期の2.7万ヘクタールと合わせ合計6万ヘクタールを目標面積としています。第一期が終了した時点で、安定的に年間約20万BDTの木材チップ供給が可能となる計画です。なお、植林対象エリアは中国内でも経済発展著しい華南地区に位置し、植林木の生育に適した気象条件、土壌の条件を備えており、植林事業に適した地域です。

王子製紙はニュージーランド、オーストラリア、ベトナム、中国、ラオス、ブラジルの6ヶ国10ヶ所の海外植林事業を展開し、既に約14万ヘクタールの植林を実施済みで、今後さらに拡大し2010年までに30万ヘクタールの植林を行う計画です。

王子製紙の中国における植林事業は、2001年より広西壮族自治区において丸紅と共同出資の植林事業を開始しており、本事業は二番目となるものです。また、丸紅もオーストラリアなどにおいて植林事業を展開しており、中国においては前述の王子製紙との広西壮族自治区の植林事業に次ぐものです。なお、広東南油経済発展公司は王子製紙、丸紅と長年に亘る木材チップの取引実績があり、同地において植林実績を有しています。

本事業は、今後木材チップの需要が高まる中国における重要な原料供給基地と位置づけられます。さらに、今後のアジア地域での積極的な事業展開に伴う原料需要増加および激化する国際的なコスト競争に対応することが可能となります。

植林事業は王子製紙の推進する「森のリサイクル」の核であり、また、雇用創出によって地域社会の生活向上に寄与することで、王子製紙が「王子製紙グループ企業行動憲章」で掲げている「環境との調和」「社会貢献活動への参画」 「国際社会との共生」の実現を目指していきたいと考えております。

事業会社概要

1.商号 : 恵州南油林業経済発展有限公司

2.所在地 : 中華人民共和国広東省恵州市

3.設立年月日 : 2005年08月

4.主な事業概要 : 植林事業

5.登録資本金 : 100百万元 (13.6円/元として1,360百万円相当)

6.資本構成 : 王子製紙 30%、丸紅株式会社 5%、広東南油経済発展公司他 65%
 
以 上

99 とはずがたり :2005/12/31(土) 22:45:20

【王子製紙+丸紅:植林事業】>>97-99

「広西王子豊産林有限公司」…広西壮族自治区(王子製紙株式会社90%、丸紅株式会社10%)

「恵州南油林業経済発展」……広東省(王子製紙30%、丸紅株式会社5%、広東南油経済発展公司他65%)

100 とはずがたり :2006/02/21(火) 11:31:10
特種製紙は駿東郡長泉町の会社。独立系。四季報によると「特殊紙が主力。出版・商業美術関係に強く収益力高い。情報用紙では圧着ハガキ用紙に強み」だそうな。

発表日2006/01/25
【三菱製紙、子会社「北上ハイテクペーパー」株式20%を特種製紙に譲渡】
北上ハイテクペーパー株式会社への特種製紙株式会社の資本参加に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=121281&lindID=4

 三菱製紙株式会社(以下、三菱製紙)は、平成18年1月25日開催の取締役会において、三菱製紙の100%子会社である北上ハイテクペーパー株式会社(以下、KHP)の株式20%を特種製紙株式会社(以下、特種製紙)に譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。
 KHPは、パルプ・レジンコート紙・衛生用紙の製造・販売を目的として、三菱製紙の旧北上工場を簡易分割する形で昨年4月1日に設立されました。また、昨年11月22日に発表しました三菱製紙グループの中期再生計画(フェニックスプラン)の施策に基づき、KHPは、既存品目に加えて、印刷情報用紙・特殊紙の製造・販売を強化することを進めております。
 特種製紙は、日本における特殊紙のパイオニアであり、そのブランド力・商品開発力・技術力は、市場・顧客・デザイナー等から高い評価を受けております。
 今後、三菱製紙は、今回の特種製紙の資本参加をベースに、互恵精神のもと、同社とコラボレーションを推進していく所存です。KHPは、特種製紙へ高品質パルプの供給を行っていくとともに、紙生産面においても同社の協力を得て更に付加価値の高い製品構成化を目指してまいります。
 今回の資本参加により、特種製紙はKHPに非常勤取締役を1名派遣する予定です。
 なお、本株式譲渡に伴う今期の三菱製紙の業績への影響はありません。

(ご参考)

北上ハイテクペーパー株式会社の概要(平成17年4月1日現在)

 1)商号       北上ハイテクペーパー株式会社
 2)事業内容    パルプ、写真感材・インクジェット用レジンコート紙、衛生用紙の製造および販売
 3)設立年月    平成17年4月1日
 4)所在地      岩手県北上市相去町笹長根35
 5)代表者      代表取締役社長 石塚 文彦
 6)資本金      450百万円
 7)株主資本    3,000百万円
 8)総資産      9,495百万円
 9)出資比率    三菱製紙100%
10)その他      三菱製紙は、KHPに役員を派遣。
             KHP従業員は、三菱製紙からの出向。
             三菱製紙は、上記事業内容にある品目について製造を委託。

以上


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

■ したらば のおすすめアイテム ■

小林さんちのメイドラゴン : 1 (アクションコミックス) - クール教信者


この欄のアイテムは掲示板管理メニューから自由に変更可能です。


掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板 powered by Seesaa