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製紙産業スレッド

1 荷主研究者 :2003/12/03(水) 00:45
業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内2強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集(製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある)
http://www.idek.jp/print/link.asp

2 荷主研究者 :2003/12/03(水) 00:46

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031129&j=0024&k=200311293291
しわができない軽〜い紙 王子製紙が開発  2003/11/29 08:00 北海道新聞

 王子製紙は二十八日、高速のオフセット輪転印刷でも印刷面にしわができない軽量の印刷用紙「軽量ノンリンクルシリーズ」を開発し、製造を開始したと発表した。苫小牧と釧路、冨岡(徳島県阿南市)の三工場で生産している。

 オフセット輪転印刷は印刷面を高速で乾燥する必要から、雑誌の広告ページなどの薄い紙では乾燥時にしわができる欠点があった。同社では紙の原材料の選定や表面の塗工処理の技術を改良することで、乾燥時の伸縮を抑えた。写真などカラー印刷が多く使われる雑誌や各種カタログ向けに、二○○四年度で約三万トンの販売を目指す。

3 荷主研究者 :2003/12/03(水) 00:50

http://www.ibaraki-np.co.jp/
2003/08/22(金) 茨城新聞
石岡加工 紙容器中心に成長続く

 石岡市の柏原工業団地内に立地する石岡加工は、日本製紙系で紙器などを手掛けるメーカー、日本紙パック(東京)の国内四カ所の生産子会社の一つ。「ピュアパック」と呼ばれる海外ブランドの液体用紙容器を中心に製造し、十数年来右肩上がりの成長を続けている。

 ■ピュアパック主体

 ピュアパックはエクセロ社(米国)の紙器ブランドで、国内では日本紙パックがブランド使用の権利を持つ。石岡加工で生産する紙器製品の九割はこのピュアパック関連。残りが、再生紙を利用したティッシュペーパーの箱や冷凍食品などの一般紙器になる。
 容器の用途は、牛乳など乳製品や果汁、業務用卵黄、お茶用など多種多彩。生産は右肩上がりで、二〇〇二年の生産個数は十二億個と、一九八九年(五億個)の二倍以上になった。鹿野勲社長は「多色刷りのニーズが追い風になった」と要因を話す。
 一方、一般紙器の生産は減少傾向。九七年の二億個から現在は四千万個程度になっている。

 ■生産工程を振り分け

 ピュアパック関連の紙器製品は、高級厚紙の原紙に印刷、裁断して作る。同社は現在七十社と取引があり、二千五百銘柄を作り分けている。
 主な生産設備は印刷機。同社にはオフセット輪転印刷機一台、枚葉印刷機(平版印刷機)五台がある。印刷機のタイプにより、作業工程は異なり、「枚葉印刷の方がより工程数が多く人員も必要だ」(鹿野社長)という。
 生産効率はオフセット印刷の方が格段にいい。「生産速度は四倍。そのためロット数の多いものをオフセット印刷に回し、少量の場合は枚葉印刷機で対応している」(鹿野社長)。
 ロットが多いのは五〇〇㍉㍑や千㍉㍑の牛乳容器などで、反対に少量品は業務用卵黄用の容器や二〇〇㍉㍑の学校給食用の牛乳容器などだ。

 ■苦労する「ベタモノ」

 「紙器の印刷で苦労するのは『ベタモノ』だ。汚れが出やすいから」と鹿野社長。ベタモノとは紙器の全面に印刷するもののこと。「最近は、こうした印刷の注文が増える傾向にある」という。デザインの変更スパンも短くなる傾向にあるようだ。
 生産ラインで「欠陥が出る比率は0・1-0・3%」と鹿野社長。工程の中に印刷の欠陥や原紙の汚れを自動的に除外する工程が組み込まれているが、「気を使う」という。
 製造コストをいかにして下げるか。同社は日夜頭を悩ませる。鹿野社長は「コンビニやスーパーなど流通ルートからの包材に対するコストダウン要求が強い」と指摘する。
 同社では、対策として小集団活動などを通した作業員の技術向上に力を注ぐほか、歩留まり向上、設備の省力化に力を入れている。来年三月には、生産効率を高めるため、新規にオフセット輪転印刷機を一台導入する予定だ。
 食品業界に対する消費者の目は厳しさを増している。同社は「雪印事件をきっかけに、品質要求の水準は格段に高くなった」(鹿野社長)とする。品質管理体制を充実させるため、昨年から食品衛生基準、HACCP(ハサップ)も自主的に導入した。

・所在地 石岡市柏原
・操業開始 一九八〇年
・敷地面積 五・〇七㌶
・生産品目 液体用紙容器、一般紙器

4 荷主研究者 :2003/12/03(水) 00:53

http://www.ibaraki-db.com/dpscripts/DPDetail.dll?Detail
日本加工製紙高萩工場跡地 新加工紙が進出断念「住民理解得られない」
0000298886 2003/10/23 茨城新聞 朝刊 総合1 A版 1頁 自社 著作権:有 写真:無 図表:無

 昨年五月に破たんした日本加工製紙高萩工場跡地に進出する意向を示していた新日本加工紙(神奈川県相模原市、小松和史社長)が、進出を断念する意向であることが二十二日、分かった。
 関係者によると、小松社長らが同日、高萩市役所を訪問。進出条件に新たな廃棄物処理施設の整備を挙げていることで地元住民の反対が根強く、これ以上説明を続けても理解が得られないと判断したことから、進出断念の意向を市側に伝えてきたという。
 同社は再生紙製造以外に廃棄物を蒸して炭化燃料化し、電力、熱源に利用する炭化炉や産業廃棄物処理施設などの整備を計画、操業再開に伴い約二百人の雇用を見込んでいた。
 進出をめぐっては岩倉幹良市長が税収、雇用、ごみ処理、跡地保全などの面でメリットがあるなどとして誘致の姿勢を表明。市内各地で住民懇談会を開き、理解を求めてきたが、環境汚染や農作物への風評被害などを懸念する地元住民や農協の反対が強く、十一月九日投開票の市議選後に住民投票を行って市民に賛否を問う方針でいた。
 同社誘致に反対する市民団体は二十六日に千人規模の反対集会とデモ行進を行い、運動の盛り上げを図る矢先だった。
 後継企業の進出断念で、跡地問題はあらためて破産管財人に委ねられることになる。巨大ごみ処理施設建設に反対する市民の会の谷田部庄一会長は「運動に協力してくれた多くの市民の成果。二度と同じようなことが起こらないように今後も見守っていきたい」と話している。

5 荷主研究者 :2003/12/07(日) 00:17

2003年6月4日 日刊工業新聞 23面
製紙大手 設備投資に温度差 4社減額、北越を拡大 今年度 環境対応に重点

製紙大手の03年度設備投資計画が出そろった。事業再編を進める王子製紙、日本ユニパックホールディングの2社が環境対応型設備に重点を置き投資額を絞る一方、生産効率の向上を掲げる北越製紙は設備の改善などに積極的な投資を計画している。投資への姿勢に各社の間で違いが出てきている。

03年度の設備投資計画では王子製紙が前年度の652億円から614億円、日本ユニパックが769億円から640億円にするほか、大王製紙、三菱製紙と上位4社がそろって投資額を減らす。国内市場は景気低迷を受け市場拡大が見込めず、生産体制の再構築による効率化を進めているためだ。

一方、環境対応型生産システムへの投資には各社とも積極的。日本ユニパックホールディングは八代工場(熊本県八代市)に、塩素を使用しないパルプの漂白設備(ECF)を新設。オゾン漂白を導入した。王子製紙もRPF(廃プラスチック固形燃料)による発電設備を日南(宮崎県日南市)、米子(鳥取県米子市)に導入する予定で、総投資額145億円を見込む。

北越製紙は設備投資額を02年度の118億円から03年度に152億円に引き上げる計画。主力の新潟工場の生産効率化などに振り向けるもので、抄紙機の改修などを見込む。また、関東工場市川工務部5号抄紙機の品質改善増産、子会社の北越パッケージミルクカートン製造設備の増強を行う。

王子、ユニパックの2社は非効率な設備の廃棄など、生産体制の構築に主眼を置く。既存設備の稼働率向上が最優先課題としており、老朽設備の更新などの積極策に出るには数年かかりそうだ。

9 荷主研究者 :2003/12/11(木) 00:20
繊維スレに貼るか、製紙スレに貼るかで迷ったが・・・。

【日清紡】2003年5月16日 13面
日清紡 紙製品 特殊分野狙い投資拡大

繊維の老舗メーカー、日清紡の紙製品事業が伸びている。大手製紙会社が生産合理化を進めているのとは対照的に、2004年には約30億円を投じて家庭紙の最新設備を導入、年産能力を従来に比べ4割増の約2万5200トン体制にする。大手製紙があまり力を入れていない市場に着目して新製品を投入し、将来は非繊維部門の柱の一つに育てる方針だ。

日清紡の繊維生産拠点、島田工場(静岡県島田市)。14万平方メートルに及ぶ広大な敷地の一角にトイレットペーパーなど家庭紙の生産工場がある。家庭紙は紙製品でも成熟化が進む分野だが、この工場は現在、ほぼフル稼働状態だ。

受注が伸びている代表商品が2001年9月に発売した、温水洗浄便座専用と銘打ったトイレットペーパー。2002年度の出荷量は半期ベースで前年度に比べ約3倍に拡大した。

発売前の時点で温水洗浄便座の家庭への普及率はすでに4割を超え、既存のトイレットペーパーでは洗浄後に使うと紙が破れやすいといった消費者の声も出ていた。日清紡はこうした声をもとに製品開発に着手。紙を二枚重ねにしてトイレットペーパーをつくる際に、特殊加工で紙同士の接合を工夫し、吸水力を従来製品に比べ2倍に高めた。その結果、紙が水にぬれても破れにくいうえ肌にも張り付きにくいとして、消費者に使い勝手の良さが浸透し始めた。

家庭紙以外でも、書籍のカバーなどに使うファインペーパー、立体ポスター向けの合成紙など、大手製紙会社が注力していない分野に目を向ける。「紙製品は量を追い求めると価格競争に巻き込まれる。特殊分野なら需要はまだまだ開拓できる」と恩田義人取締役紙製品事業本部長は話す。

紙製品事業の2002年度まで5年間の平均投資額(連結ベース)は約12億円と、「地道に続けてきた」(恩田取締役)。今年度からは3年間で島田工場の増強を含め約54億円投資する計画で、積極的な拡大に転じる。

同社の2003年3月期の連結営業利益は57億円で、紙製品事業は約14億円となったもよう。売上高の3割強を占める繊維事業が7億円の赤字に陥るのに対し、紙製品は自動車ブレーキ、不動産に次ぐ安定的な収益源になりつつある。

「(主力である)綿紡織業も企業にとって事業拡大の手段に過ぎない」。日清紡の6代前の社長で財界四天王と言われた桜田武氏は、既存事業にとらわれないことを説いた。その精神をもとに、紙事業の拡大にも「従業員の知恵と技術を生かしきる」(指田禎一社長)考えだ。(田中良喜)

10 とはずがたり :2003/12/14(日) 03:08
俺んちに山と積まれた新聞紙があるぞ。盗み出して頂戴。

http://mytown.asahi.com/yamagata/news01.asp?kiji=4514
古紙戦争 山形編

「新聞・雑誌・段ボールを無断で持ち去ることは絶対にやめてください!」と書かれた黄色いチラシが張られたゴミ集積所=山形市六日町で
他県から複数の業者参入

  新聞や段ボールなど古紙の争奪戦が山形市内で激化している。一時はただでも引き取ってもらえなかった古紙相場が上昇した結果、複数の業者が県外から新規参入し、買い取り価格が高騰。これを受けてごみ集積所から古紙を無断で持ち去る問題も頻発し、回収を地元業者に委託してきた同市は、「持ち去り禁止」の張り紙を出すなど防戦に躍起だ。

 買い取り価格、倍以上に

  「1キロ10円」の文字が電光掲示板に躍る。

  関東地方から同市内に進出し、10月から操業を始めたある古紙問屋は12日、古新聞と段ボールの引き取り価格をキロあたり8円から値上げした。夕方にもなると、工場には古新聞などを満載したトラックがひっきりなしに入ってくる。

  この価格は、同市内の古紙業界に衝撃を与えた。それまでの相場の倍以上だったからだ。

  古新聞や段ボールなどは、回収業者が家庭などから集めた後、古紙問屋が引き取って製紙会社などに送っている。相場は長く低迷、ある回収業者によると、昨年は問屋にキロあたり2円支払わなければ引き取ってもらえないこともあったという。今年に入ってからはこの状態は解消したが、買い取り価格は4円前後で推移していた。

  ところが今夏以降、他県から同市内に新たに問屋3社が進出し、価格をつり上げた。背景には全国的な相場上昇がある。急成長を続ける中国で段ボールの原料となる古紙の需要が急増、輸出が活発化したためだという。

  市内で以前から営業している既存問屋側も最近、買い取り価格を1キロ7円前後に上げた。これでも関東地方の相場より高く、ある問屋は「採算度外視の過当競争だ」と話す。これに対し、10円を掲げる問屋は「まだまだ競争できる」と強気だ。

     ◇

 持ち去り増え、パトロールも開始

  「古紙類持ち去り禁止……現場を見かけたらご一報願います」

  先月下旬、山形市内の可燃ごみ集積所約4千カ所に、こんなチラシが張り出された。市が回収を委託した業者以外の車が、持ち去る場面がたびたび目撃されたためだ。

  古紙価格の上昇が背景にあるとみられ、今年度に入って古新聞の回収量は前年を下回るようになった。10月は約144トンと前年より4割以上少なく、その分、問屋から市に入るはずだったお金も減ることになった。

  このため市が山形署に相談したところ、「集積所の古紙は市に帰属することを明示する必要がある」と助言を受けたという。同市は早朝のパトロールも試験的に始めた。

  古紙の持ち去りが早くから問題化した東京などでは、条例で持ち去りを禁止している自治体があり、世田谷区は罰則規定も設けた。山形市は「価格が下がれば持ち去りもなくなり、条例が無用となる可能性もある」と、当面は推移を見守る方針だ。

     ◇

  市による古紙回収は01年度から始まったごみの分別収集にあわせてスタート。可燃ごみの日に集積場に出せば、市と年間契約している回収業者が集め、市内の既存問屋3社でつくる協会に引き取ってもらう仕組みだ。

  引き取り価格は市と協会との交渉で決まる。高く引き取ってもらえれば市の収入になるが、昨年度は市がキロあたり0・5円を支払う契約だった。今年度は差し引きゼロで始まり、10月以降は2・5円を市が受け取ることになったという。

  価格改定は実質的にほぼ半年ごとで、市場価格との差額は協会のもうけになる。市場価格との乖離(かいり)が拡大して持ち去りが増えた格好だ。新規参入したある問屋は「行政が業者を保護し、市内の価格が不当に低く抑えられていたつけだ」と皮肉っている。
(12/13)

11 荷主研究者 :2003/12/14(日) 03:28

【東海パルプ】1998年10月26日 日本工業新聞 15面
東海パルプ 段ボールの軽量化に対応 34億円投入し 本社工場の原紙設備改造

東海パルプは、約34億円を投じ本社工場(静岡県島田市)で、薄いクラフトライナー(段ボール原紙)を効率的に生産できる体制を整えた。段ボールの軽量化が進んでいることを背景に、クラフトライナーも薄形・軽量化が求められており、これに対応することが狙い。これにより主力事業である板紙の競争力強化に結び付ける考えだ。

段ボールは、軽量化の流れにあり、これに伴ってクラフトライナーも、薄くする必要に迫られていた。15−20年前は、クラフトライナーの重量は1平方メートル当たり220グラムのタイプが主流だったのに対し、現在ではこれが180グラムになっている。段ボールの軽量化は、一段と進展する見通しから、薄いクラフトライナーの生産量を増やしても、全体への支障が出ないように改善した。

改造したのは本社工場のクラフトライナーの主力抄紙機で、同社最大の日産750トンの生産能力を誇る「9号機」。モーターやワイヤの交換、ドライヤー、プレスの増設など主要設備の大部分を改造。これにより、日産能力を従来の2割増にあたる900トンに拡大した。

現在、同社は1平方メートルあたりの重量が140グラムから320グラムまでのクラフトライナーをそろえており、9号機と7号機(日産能力430トン)で生産している。

今回の改造を受けて、2つの抄紙機間で生産品目の組み替えを行い、7号機でやや厚い同200−220グラムクラスを、9号機では現在の主流である同180グラムを中心に、極薄物、厚物をそれぞれ生産し、効率化を図る。

12 荷主研究者 :2003/12/19(金) 00:26

【三島製紙】1998年11月17日 日本工業新聞 13面
静岡・江尾作業所の隣接地 1万3000平方メートルを購入 三島製紙 事業の拡大にらむ

たばこ巻紙トップメーカーの三島製紙は、将来の事業拡大に備え、紙類の加工・仕上げ拠点である江尾作業所(静岡県富士市)に隣接する土地約1万3000平方メートルを、7億7800万円で購入した。当面は物流センターとして活用するが、江尾作業所が手狭になっていることとも関連し、有効活用策の検討に本格的に乗り出す考えだ。

購入したのは、粘着・接着素材メーカーのリンテックが今年3月末に閉鎖した富士工場の敷地。延べ床面積約7500平方メートルの建物もあることから「江尾物流センター」と名付け、パルプなど原材料、製品の倉庫として活用を始めた。

同社は静岡・富士地区に江尾作業所を含め3つの生産拠点を持つ。併せて富士地区を中心に県内に10近くの営業倉庫を借りている。自前の倉庫を確保できたことで、自社倉庫の利用に切り替え、年間で3千万円前後の経費節減を図る。倉庫の運営は子会社の三島化工があたる。

水溶紙、化粧紙、耐水伝票紙など各種機能紙の加工拠点である江尾作業所の敷地面積は約2万平方メートル。同社では機能紙事業の強化をめざしているが、同作業所が手狭になってきているため今後の拡大をにらんで用地を確保した。

13 荷主研究者 :2003/12/21(日) 23:51

【大昭和製紙】2001年10月25日 日刊工業新聞 23面
大昭和製紙 DIPラインを増設 吉永工場 日量200トンで来秋に稼動 古紙配合率38%に

日本ユニパックホールディンググループの大昭和製紙(静岡県富士市今井4−1−1、北岡郊司郎社長、0545・30・3000)は富士地区の本社3工場の1つ、吉永工場に古紙パルプ(DIP)ラインを42億円で増設する。2002年10月に日量200トン能力で稼動予定。富士工場の2000年増設に続くDIP投資で、3工場のDIP能力を約27%増の日量930トンに引き上げる。今後見込む抄紙機の設備更新に先行し、安価な原料自給の確立を急ぐ。

大昭和製紙の吉永工場に導入するのは、新聞や低級な雑誌古紙を原料に白色度70-73%の高白色DIPを生産するライン。吉永の洋紙系の既存100トンラインに日量200トンの新ラインを加えて、塗工紙や上質紙の原料パルプに対するDIP配合率を現在の28%から36%へと高め、本社3工場の木材チップからパルプを製造している鈴川工場にも4分の1を供給し、鈴川での再生紙製品の生産も拡充する。鈴川が主に生産しているコピー紙は安い海外製品の攻勢を受けており、コスト競争力とともに古紙配合による環境対応イメージの差別化を図る。

新ラインの増設で富士地区3工場の原料自給率は、木材チップからの新パルプとDIP合わせて現在の85%から91%にアップする。これまで大昭和は製紙大手の中で海外からの購入パルプの使用比率が高いのが弱点だったが、古紙発生源の首都圏に最も近い工場立地を生かして競争力を高める。吉永は新ラインの増設後、既存100トンラインで白色度を一段高めたDIPの技術開発にも取り組み、DIP活用の拡大を狙う。日本ユニパックグループのうち日本製紙はDIP投資が2000年までにほぼ一巡。今後は大昭和の宮城県・岩沼工場、北海道・白老工場でのDIP投資やエネルギー源の転換にも投資を進める考え。

15 とはずがたり :2003/12/24(水) 19:13
>>1にこれはっつけとくべきだったじゃないだ?
http://buturyu.e-city.tv/paper.html

16 荷主研究者 :2004/01/07(水) 00:08

【大昭和製紙】2001年7月23日 日本工業新聞 12面
大昭和製紙 製造設備を更新 ホワイトカーボン 岩沼工場で月産750トン

日本ユニパックホールディンググループの大昭和製紙は、岩沼工場(宮城県岩沼市)に新聞用紙に添加するホワイトカーボンの製造設備を8億4千万円を投じて新設する。生産量は月産750トンで2002年3月の完成を目指す。

ホワイトカーボンはシリカの微粒子。紙中に充填することで紙の不透明性を高めてインクの吸収性を改善する効果がある。新聞用紙の軽量化や古紙パルプ配合率の増加で使用量が増えている。

新設する設備は、日本ユニパックグループの日本製紙が開発したもので、従来に比べて細かで多孔質の粒子を製造できる。すでに日本製紙は釧路工場(北海道釧路市)で生産している。

大昭和製紙は日本製紙から技術移転を受けるとともに、新設備で製造するホワイトカーボンを日本製紙の石巻工場(宮城県石巻市)に供給する。

現在、大昭和製紙は岩沼工場に28億円を投じて古紙処理設備を改造中で、来年6月に古紙パルプ配合率は65%以上を計画している。高品質のホワイトカーボンを使用することで新聞用紙の品質向上を期待している。

19 とはずがたり :2004/01/09(金) 03:15
>>18

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040108-00000003-mai-l39
ニッポン高度紙工業が南国市に新工場建設 7月完成へ /高知

 コンデンサー用絶縁紙メーカーとしては世界トップのニッポン高度紙工業(本社・春野町、関裕司社長)が7日、南国市内に新工場を造ると発表した。デジタル家電などの需要を見越した計画で、2月に着工、7月に完成し、8月から操業を始める予定。
 同社はアルミ電解コンデンサー用絶縁紙の分野では国内9割、世界でも7割を占める。売上高(02年度で約137億円)の約75%が絶縁紙で、他にプリント基板なども製造している。現在は春野町、安芸市、マレーシアに工場があり、春野と安芸では抄紙工程(絶縁紙をつくる工程)と裁断工程(できた絶縁紙を裁断する工程)を両方行っている。
 同社によると、新工場は鉄骨2階建て、延床面積7780平方メートルで、南国市十市の高知みなみ流通団地内に建設する。建物と設備への投資金額は約11億5000万円で、新工場完成後は春野・安芸の裁断工程をすべて新工場に移し、事業の効率化を図るという。 (毎日新聞)
[1月8日20時42分更新

20 荷主研究者 :2004/01/10(土) 02:47

【日本製紙】2001年8月16日 日本工業新聞 9面
日本製紙 塩素化PPペレット製造設備 岩国工場(山口)に新設

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙は、岩国工場(山口県岩国市)に、塗料やインキの原料となる塩素化ポリプロピレン(PP)のペレット品の製造設備を新設する。投資額は約8億円。

同社の塩素化PPの生産能力は年間2000トン。ペレット品の製造能力は明らかにしていないが、設備新設で生産能力は現状に比べて30%アップするという。また増強に合わせて約2億円を投資して溶媒回収装置も新設し、溶媒の使用量を80%削減する計画だ。

塩素化PPは、日本製紙の化成品事業の主力製品。自動車用PP製バンパー用の塗料やPPフィルム用印刷インキの主力樹脂として使用されており、需要が伸びている。

25 とはずがたり :2004/01/20(火) 23:34
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040121k0000m020114001c.html
国内紙需要:
3年ぶりに増加 03年実績見込み

 日本製紙連合会は20日、紙・板紙国内需要の03年実績見込みと04年見通しを発表した。03年はデジタル家電販売の好調に伴い、カタログやパンフレットなどが伸び、前年比0.5%増の3130万トンと3年ぶりに増加した。ただ、輸入紙が18.2%増と大幅に伸びた半面、国内出荷は0.5%減と落ち込み、国内メーカーにとっては厳しい環境が続いた。

 用紙別では、広告出稿が減少した新聞用が前年を下回り、印刷・情報用はプラスに転じた。段ボール原紙は、機能性飲料など加工食品向けが堅調に推移した。

 04年は、国内景気の緩やかな回復を背景に、前年実績見込み比0.7%増の3151万トンを見込む。デジタル家電向けが引き続き伸びるほか、アテネオリンピック特需などから新聞用も増加に転じる見通し。

[毎日新聞1月20日] ( 2004-01-20-22:04 )

26 荷主研究者 :2004/01/21(水) 01:53

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/01/20040119t15024.htm
2004年01月19日月曜日 河北新報
オフィス古紙“地産地消”で再生 3月、仙台に新組織

 オフィスなどから大量に排出される古紙を原料に、地元の製紙メーカーが再生紙を製造する“地産地消”の仕組みづくりが、仙台市で進んでいる。東北大工学部と大学院工学研究科は昨年12月、古紙回収のモデルケースとして、排出される紙類の分別を本格的に始めた。排出者と回収業者、製紙メーカーが一体となった紙の地域リサイクルシステムづくりに期待が集まっている。

 システム確立を目指すのは、東北大や古紙再生促進センター、製紙メーカー、宮城県、仙台市など。今年3月をめどに「古紙リサイクル推進協議会」(仮称)の立ち上げを目指す。

<工学系の7000人参加>
 紙の地産地消を進めるには一定量の古紙を安定的に確保することが大前提で、日々大量に出るオフィス古紙が注目されている。回収モデルとなる東北大では、工学部と大学院工学研究科、環境科学研究科など、青葉山キャンパスの工学系教職員・学生約7000人が参加。先月、実施要綱を定め、分別徹底を確認した。構内9カ所に指定集積所を設け、毎月排出量を計測してデータを集める。

<二重の利点にらむ>
 同大は現在、業者に無料で古紙を回収させているが、新年度以降は入札で業者を選定し「商品」として売り払うことを検討している。ごみとして出していた分の古紙も商品として売れば、ごみ処理費の削減と古紙の売却という二重のメリットが得られ、4月の独立行政法人化に向けたコスト削減策としても期待できる。

 昨年1年間、化学・バイオ系の教職員と学生約600人が排出した古紙は12.3トン。分別を工学系全体に広げることで、100トン以上の回収を目標にしている。近い将来、大学全体の取り組みに発展させたい考えだ。
 東北大大学院環境科学研究科などは昨年夏、紙のリサイクルをテーマにしたシンポジウムを仙台市で開催、その場で地域循環型のオフィス古紙リサイクルが提言された。シンポジウムの後、産官学が一体となったリサイクル推進の方策の検討が始まり、推進母体となる協議会設立へ向けた動きが本格化していた。

<中国向けにも期待>
 古紙の需要は昨年から中国向け輸出を中心に伸びており、本格的なビジネスとして注目され始めた。協議会の活動が軌道に乗れば、古紙の回収、再生紙製造・販売などの事業が生まれ地域経済を活性化させるほか、仙台港から中国などに向かう輸出貨物の増加にもつながると期待されている。

 組織の中心メンバーになる東北大研究教育振興財団の石井敏夫常務理事は「仕組みさえ出来上がれば、かなりの量のオフィス古紙を回収できる。合理的な仕組みを築き、地域産業の発展にも貢献できれば」と話している。

27 荷主研究者 :2004/01/28(水) 01:46

タイヤチップの輸送は鉄道貨物の可能性があるのでは? http://homepage1.nifty.com/yswww/rekisi/2003/11/tire.html

【中越パルプ工業:新ボイラー】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040119211812-PBAPBNWJNV.nwc
中越パルプ、CO2削減へ二塚工場に新ボイラー設置(日本工業新聞 2004/1/20)

 中越パルプ工業は、二塚工場(富山県高岡市)にタイヤチップなどを燃料とする高効率ボイラーを設置する。同工場1号ボイラーの老朽化更新に伴う措置で、これによって年間約8万8000トンのCO2(二酸化炭素)削減につながる、という。

 新ボイラーは2006年8月の稼働予定。発電設備は既存設備(発電能力は2万3700キロワット)を利用し、燃料にはタイヤチップのほか、RPF(廃プラ・紙混合の固形化燃料)、木質系燃料を使用する。タイヤチップで年間5万4000トン、RPFで同1万8000トン、木質系燃料で同3600トン(絶対乾燥重量)の使用を計画している。総投資額は60億円。

 中越パルプは、環境保全活動として、地球温暖化防止、産業廃棄物の削減、副産物の発生抑制、化学物質の自主管理、古紙使用量の拡大、環境配慮型製品づくりなどを推進しており、今回の新ボイラー設置もその一環。これまでのオイルコークス、重油混焼のボイラーに比べて年間8万8000トンのCO2排出削減量が見込まれ、これは同社の1990年度の化石燃料使用によるCO2排出量の約12%に相当する。

28 とはずがたり :2004/01/28(水) 04:09
>>27 興味深い記事なので転載

サポートオーティーが廃タイヤの鉄道輸送を獲得
http://homepage1.nifty.com/yswww/rekisi/2003/11/tire.html

2003年11月11日の交通新聞は、JR貨物グループのサポートオーティー(SOT)がJR貨物関東支社とともに発電所の燃料となるカットされた廃タイヤの鉄道輸送を獲得したと、報じた。
輸送区間は、栃木や埼玉・千葉などのカットタイヤの工場から、秋田まで。金属製のメッシュパレットに15cm角のカットタイヤを入れ、コンテナ輸送する。パレットは12フィートコンテナに48個積載でき、SOTは1600個を製作した。JR貨物と共に特許を出願中。
輸送量は一月当たり約2000トン、年間およそ2万5千トンを見込んでいる。

廃タイヤを受け入れるのは、秋田市の臨海部にある日本大昭和板紙東北(旧・東北製紙)の製紙工場。秋田臨海鉄道から専用線が工場内に延びており、首都圏への紙製品輸送のほとんどが鉄道。
従来は空コンテナを回送していたため、カットタイヤ輸送はコンテナ輸送の効率化ともなる。

製紙工場では製造過程でペーパースラッジと呼ばれる紙くずが発生する。従来は海洋投棄していたが、環境面・リサイクル面で好ましくないため検討し、カットタイヤとペーパースラッジを混合し燃焼させる火力発電が有効なことがわかり、2001年度から静岡県内の製紙工場で稼動している。

SOTは日本オイルターミナル(OT)の全額出資子会社。1994年の設立。JR貨物にとっては孫会社。
新規貨物を開拓している中で、カットタイヤに着目した。
テスト輸送を数回行い荷主企業からも高い評価を受け、2003年秋から本格的な輸送となった。

29 荷主研究者 :2004/02/08(日) 23:12

【秋田十條化成】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/02/20040205t42013.htm
2004年02月04日水曜日 河北新報
白いマイタケ人気 秋田十條化成が生産販売

 日本製紙(東京)の子会社、秋田十條化成(秋田市)が生産、販売しているマイタケ「華まいたけ」が好評だ。焦げ茶色のほかに真っ白なものもあり、加藤洸一社長は「白は高級感があり、首都圏や大阪の料理店で使われている」と説明している。

 マイタケに着目したのは1980年代。十條製紙(現日本製紙)が秋田工場のパルプ生産を停止したのを機に、廃液利用で培った培養技術を生かそうと、86年に秋田十條化成を設立。オガクズなどを使った菌床培地によるキノコ栽培と販売を始めた。

 独自の培地に特にこだわる。抗がん作用があるとされる多糖類のベータグルカンの含有量は、華まいたけは通常のほぼ2倍に上るという。

 ただ「安売り競争に巻き込まれたくない」(秋田十條化成)と、スーパーでの販売はごく一部にとどめている。料理店などにじかに売り込んでおり、現在は8割以上を玉川温泉(秋田県田沢湖町)や鬼怒川温泉(栃木県)の旅館やホテルなどに直接販売している。

 華まいたけは茶色が7割、白が3割を占め、生産量は当初の70トンから150トンに増加した。価格はいずれも1キロ1500円で、昨年の売上高は1億円以上に上る。

 加藤社長は「食材へのこだわりが、親会社のイメージアップにもなる」と話している。

30 とはずがたり :2004/02/14(土) 02:22

http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=7012
日本加工製紙 元従業員らに社宅退去を通告

 02年5月に破産宣告を受けた高萩市の日本加工製紙の破産管財人が1月下旬、同社の社宅に住む元従業員らに、退去を求める文書を出していたことが12日わかった。退去期日は3月末日となっている。元従業員らの入居者は、市営住宅などへの入居を希望しているが、空き待ちの状態で、市も対応に苦慮している。

 市などによると、社宅は鉄筋コンクリート4〜5階建てで、高浜アパート6棟、海浜アパート7棟がある。敷地建物とも日本製紙(本社・東京都)の所有で、日本加工製紙が借り受け、破産宣告後、管財人が賃借料を支払っている。

 現在、高浜アパートの136戸に72世帯、海浜アパートの176戸に61世帯が入居している。以前、市民を対象に入居募集していたこともあり、元従業員だけでなく、一般市民も住んでいるという。家賃は4千〜3千円。破産後に明け渡しを求められていたが、工場跡地が1月20日に外資系会社に売却されてから、退去通告となった。

 退去を通告された入居者は、市営住宅や県営住宅、雇用促進住宅への入居を願っているが、いずれもふさがっているという。幼稚園児や小中学生のいる家庭もあり、すんなりと退去できる状況ではないという。

 岩倉幹良市長は「4月以降に日本製紙がどういう態度に出るか。市営住宅などへの入居希望や問い合わせが多く来ているが、応じられないで苦慮している」と話している。

(2/13)

31 とはずがたり :2004/03/01(月) 03:04
日商岩井、ベトナムに合弁会社 チップ加工・輸出と植林
http://www.asahi.com/business/update/0229/TKY200402290105.html

 日商岩井は3月、ベトナム国営林産物輸出入公団と合弁で、製紙用ウッドチップの加工・輸出と植林の両方を行う事業会社をベトナム北部に設立する。当面はすでに植林が終わった地域から木の供給を受け、6月から年間約30万トンを生産。12年までに2万1000ヘクタールの植林も同時に進め、自前の植林木からチップを生産する。全量を王子製紙に供給し、年間売上高は1000万ドルを見込む。

 森林資源の保護のため、チップ原料は天然木から植林木へと比重が移っており、コスト面でアジアなどからの輸入が増えている。日商岩井は4月に合併するニチメンと合わせると、アジア産チップの取扱高は日本企業で1位といい、さらにアジア、オセアニアからの輸入を拡大する方針。 (02/29 20:16)

33 荷主研究者 :2004/03/17(水) 01:12

【大日本紙業と日本ハイパック合併へ】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040228/ftu_____thk_____003.shtml
2004.02.28 中日新聞
大日本紙業と日本ハイパック合併へ 来年1月で合意

 段ボールメーカーで東証・名証二部上場の大日本紙業(名古屋市)と、同業で名証二部上場の日本ハイパック(愛知県春日井市)は二十七日、二〇〇五年一月一日付で合併することで基本合意したと発表した。原料となる古紙の価格上昇などで競争力の向上が求められるため、経営基盤の拡大と効率化で生き残りを図る。

 合併比率は大日本紙業一に対し、日本ハイパックが〇・六五の割合。大日本紙業が存続会社として上場を継続する。新会社の社名や本社、トップ人事など詳細は未定だが、両社の生産部門だけをそれぞれ分社化し、新会社の子会社とする。

 新会社の市場占有率(シェア)は全国ベースで七位、中部地区で三番手となり、業界最大手のレンゴー(大阪市)などに対抗できる見通しだ。

 両社は中国の事業展開で昨年資本提携するなど関係が密接な上、大日本紙業は食品業界向け、日本ハイパックは製造業向けと、主力の販売先が重複しない。さらに、大日本紙業はデザイン力などのソフト面、日本ハイパックは緩衝材の開発などの技術力に定評があり、持ち味が異なることも合併を後押しする要因になったとみられる。

 段ボールの原紙価格は、原料となる古紙が中国での需要増で高騰したことなどから、昨年十月に10%余り上昇した。

 名古屋市内で記者会見した大日本紙業の飯田真之社長は「厳しい経営環境のなか、元気なうちに一緒になって強い会社を目指したい」と語った。

34 荷主研究者 :2004/03/21(日) 02:31

【世界2位の洋紙会社「キュンメネ」:仙台支店開設】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/03/20040313t12001.htm
2004年03月12日金曜日 河北新報
世界2位の洋紙会社「キュンメネ」 仙台に支店開設

 世界第2位の生産量を持つ洋紙メーカー「UPMキュンメネ」(本社フィンランド)の日本法人(東京)は12日までに、北日本での販売拠点として、仙台市青葉区に仙台支店を開設した。仙台市がフィンランドと共同で進める「フィンランド健康福祉センター」事業でフィンランドの知名度が高まっているのを受け、東北での営業を強化する。

 UPMキュンメネは1995年、フィンランドの製紙大手2社が合併して誕生。14カ国に工場を持ち、日本をはじめ170カ所に販売会社を展開している。従業員は3万4500人。
 2003年の生産量は紙類が約1000万トン、化学パルプ200万トンなどで、このうち日本法人の販売高は製紙部門約200億円、木材部門約20億円となっている。

 日本法人のUPMキュンメネ・ジャパンは3年前に発足し、紙類、木材ともに関西地方を中心に販売を続けていた。仙台支店は青葉区内のビルに入居し、当面は常駐スタッフ2人で活動する。
 日本法人のティモ・バルハマ社長は「健康福祉センター事業で、仙台でフィンランドの知名度が高まり、特に木材の市場拡大を目指す環境が整ったため」と説明している。

35 荷主研究者 :2004/04/07(水) 00:07
天間製紙は富士駅から紙を発送していた。

【天間製紙:破産宣告】
http://www.shizushin.com/area21/area21_2004032713.html
2004年03月27日(土)静岡新聞
天間製紙に破産宣告 負債総額は68億円 静岡地裁富士支部

 板紙メーカーの天間製紙(富士市、後藤芳弘社長)は二十六日までに、静岡地裁富士支部から破産宣告を受けた。静岡商工データによると、負債総額は約六十八億四千万円。
 同社は昭和二年創業で業歴は長く、地元では名門の板紙メーカー。市況低迷から業績が低迷、平成十四年三月には天間工場を閉鎖し、リストラなどで従業員を削減。昨年二月には関連会社の富士宮通運を鈴与に株式売却するなど、経営合理化を進めた。

 また昨年八月には天然ガスコージェネレーション(熱電併給)システムを導入し、大幅な燃料費削減に向けて環境対策への投資を行い県などから補助金の交付を受けていた。

36 荷主研究者 :2004/04/07(水) 00:11
赤字工場だったのか・・・。

【日本製紙旭川工場、黒字転換へ】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?j=0024&d=20040328
2004/03/28 01:30 北海道新聞
日本製紙旭川工場、3年ぶり黒字転換へ 存続の追い風に

 【旭川】製紙大手の日本製紙(東京)旭川工場の二○○四年三月期決算が、経常利益約一億円の黒字に転じる見通しであることが、二十七日までにわかった。同工場の黒字決算は、日本製紙が誕生した一九九三年以降では三年ぶり二回目。

 日本製紙と大昭和製紙の持ち株会社、日本ユニパックホールディング(東京)は、○五年度までにグループ全体で二千三百人以上の人員削減などを計画している。赤字工場の再編も取りざたされる中、三年ぶりの黒字は旭川工場存続の追い風になりそうだ。

 同工場の○四年三月期決算は、紙価低迷で売上高は前年比2%減の予想だが、従業員の他工場への期限付き転勤、ボイラー燃料費の節約などで経費を計八億円圧縮し、一億円の経常利益を達成できる見通しとなった。

 同工場は○一年に日本製紙の誕生以来初の経常利益約八千万円を計上したが、その後、売上高の低迷を支えきれず、○二年は十二億円、○三年は一億円の経常損失を出した。

37 荷主研究者 :2004/05/01(土) 04:14

【カートカンの普及団体】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040416214308-AETGXXLZZW.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/17
紙製飲料缶もっと使って ポッカ、凸版など30社で普及団体

「カートカン」の普及は、環境対策だけでなく、林業の振興にもつながる

 国産の間伐材や端材を使ってつくられた紙製の飲料缶「カートカン」の普及を目指した団体が設立された。ポッカコーポレーションや凸版印刷など30社が中心となって、清涼飲料水や加工食品業界に紙製飲料缶の採用を働きかける。カートカンの利用本数は現在、年間1億本だが、10年後には1人週1本消費する量にあたる年間54億本を狙う。

 このほど発足した「森を育む紙製飲料容器普及協議会」には、清涼飲料メーカーや印刷会社、製紙会社など30社が参加。会長には内藤由治ポッカ会長、副会長には足立直樹凸版印刷社長がそれぞれ就任した。事務局は東京都台東区の凸版印刷本社内に置いた。

 材料に国産の間伐材や端材を活用することから、全国森林組合連合会、全国木材組合連合会、木材利用推進中央協議会の林業関連3団体もアドバイザーとして協議会の活動を支える。

 「カートカン」は、紙でできた缶状の容器。液体がもれないように、紙製牛乳パックのように表面をフィルム加工してある。アルミ缶やスチール缶と同様に、保温、加熱もでき、飲み終えた缶は、はさみで切り開いてリサイクルに回せる。

 ポッカは96年に初めて採用した。「爆発的に普及したペットボトルよりも、もっと簡単にリサイクルできる容器はないか」(内藤会長)と考え、凸版印刷と伊藤忠商事の協力を得て、欧州では一般的だったカートカンを日本でも導入した。

 協議会の最初の活動として、17、18の両日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれるイベント「グリーンリバー・アートinアースデイ東京2004」にブースを出展。紙製飲料缶の購入により、間伐材や端材の利用が進み、森林資源の維持などにつながることを消費者に訴える。

 今後も林野庁などの協力を得ながら、こうした活動を展開する。環境教育の教材として、学校給食向けに拡販することも検討している。

 内藤会長は「国産間伐材の利用を増やすには、製造ラインの生産能力を上げたり、われわれ(飲料メーカー)も採用を増やすなどの取り組みが必要。特定の企業だけではできない」と話す。

38 荷主研究者 :2004/05/06(木) 01:07

【三菱製紙八戸:パルプ漂白非塩素化を推進】
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aomori/keizai/news/20040311ddlk02020370000c.html
毎日新聞 2004年3月11日
あおもり経済:パルプ漂白の非塩素化、さらに推進−−三菱製紙八戸 /青森

 ◇有害化合物削減へ

 八戸市の三菱製紙八戸工場(亀田利昭工場長)はこのほど、パルプ漂白工程の非塩素化をさらに進めると発表した。塩素による漂白で排出される有害な有機塩素化合物を削減する狙い。代わりに有機塩素化合物を生じない二酸化塩素を使用する。05年8月までに7億円を投資し、漂白工程の8割を非塩素に転換する予定だ。

 有機塩素化合物は発がん性などを指摘される有害物質。三菱製紙によると、パルプを塩素で漂白する過程で生成され、排水に含まれてしまうという。国による排出規制はないが、製紙業界は独自に非塩素化を図ることで合意している。

 三菱製紙八戸工場では00年8月にも、工程の一部で塩素を使うのをやめ、二酸化塩素に転換。現在では、パルプ生産量の約5割が非塩素で漂白されている。今回の工事で非塩素漂白が5割から8割に増え、有機塩素化合物の排出を2割削減できるという。

 非塩素化では、有機塩素化合物のほか、クロロホルムや汚泥の排出削減も期待できる。同工場は「将来的には、すべての工程を非塩素にする予定」と話している。【小山由宇】

39 荷主研究者 :2004/05/16(日) 02:24

【王子製紙:特殊紙事業を統合へ】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040423214832-ZIIYFVANXU.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/24
王子製紙が特殊紙事業を統合へ

 王子製紙は23日、超軽量印刷紙や食品用包み紙など特殊紙の事業統合をグループ内で検討すると発表した。特殊紙・フィルム事業を10月をめどに分割し、全額出資子会社の富士製紙(静岡県富士市)に統合する。

 多様化する市場ニーズに迅速に対応するとともに、事業の効率化を図る。

 王子紙の特殊紙カンパニー特殊紙事業本部と、江別(北海道江別市)、岩渕(静岡県富士川町)、中津(岐阜県中津川市)、滋賀(滋賀県甲西町)の各工場を分割。富士製紙を継承会社として事業統合し「王子特殊紙」を発足させる。新会社の規模は、2003年度業績見込みを基に試算すると、売上高が1000億円、従業員1600人。

 王子紙は、生産効率の向上や人件費の削減など統合効果を、年間約30億円と見込んでいる。

41 名無しさん :2004/07/09(金) 12:16
製紙2強、分かれる戦略 印刷用紙価格
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200407090111.html

 主力の印刷用紙の価格を巡って、製紙大手2強の日本ユニパックホールディングと王子製紙の戦略が分かれている。ユニパック傘下の日本製紙が、原料と燃料の値上がりを理由に値上げを表明したが、王子製紙は「必要なし」という構え。値上げ表明が横並びになることが多い製紙業界では、異例の事態だ。

 日本製紙は8日、印刷用紙の代理店への出荷価格について、8月21日から10%以上値上げする、と発表した。中国の旺盛な需要を背景に、原燃料の木材チップや重油、石炭などが高騰し、今年度は105億円のコストアップになる見通しになったためだ。

 王子製紙にとっても、原料などの価格上昇は同じだが「さらなるコスト削減と高付加価値品へのシフトで乗り切る」と値上げに慎重だ。

 対応が分かれた背景には、00年ごろから安価な輸入紙が国内市況に大きな影響を与えるようになり、国内メーカーだけをみて価格を決めにくくなったことがある。

 輸入量の推移をみると、40万トン程度だった90年代から1.5倍に増加。02年秋の値上げ後は、高価格で取引される国内市場をねらって100万トン(03年)まで急増した。

 日本製紙は、急成長する中国の需要増で、日本向けの輸入は減少すると判断。値上げの環境は整ったとみている。

 一方で、王子製紙の鈴木正一郎社長は「値上げを打ち出せばまた輸入紙が増えるだけ。同じことを繰り返しても仕方ない」と話す。

 2社の判断が分かれたことで、大手が値上げ交渉を先導する従来の価格決定のパターンは今後変わっていきそうだ。

 一方、製紙業界ではメーカーが2強体制になったにもかかわらず、流通業者の再編が遅れ、たたき合いで値崩れが起きやすい、という指摘がある。価格の横並びが崩れることは、こうした構造全体を揺るがす可能性もある。 (07/09)

42 とはずがたり :2004/07/09(金) 12:17
>>41
とは です。

43 荷主研究者 :2004/07/19(月) 02:24

【日本製紙:カラーレーザープリンタ向け耐水印刷紙】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040530203348-XDHVLXJFAM.nwc
日本製紙、カラーレーザープリンター向け耐水印刷紙を開発
FujiSankei Business i. 2004/5/31

 日本製紙は、業務用に普及しているカラーレーザープリンターで印刷できる耐水用紙を開発、6月1日から販売を始める。既存のフィルム製耐水紙と同等の耐水性を確保したうえで、高い印字性能や通常の紙と変わらない加工性を実現した。価格はA4判で50円前後とフィルム製の半額程度になる見通し。

 飲食チェーンのメニューや小規模スーパーなど小売業の屋外展示用値札などに使う耐水用紙として売り込む。

 製品名は「オーパーMDP(メディア・オン・デジタルプリンティング)」。印刷業者向けのオフセット印刷用耐水紙を改良し、レーザープリンターの熱(180〜190度)に耐える特殊樹脂を塗布して製品化した。

 印字速度が速く印刷品質も優れたカラーレーザープリンターは低価格化とともに出荷台数を伸ばしており、2003年度の出荷台数は18万台(前期比20%増)。従来、同プリンターで使用できる耐水用紙は、実際にはフィルム材による“紙”や、紙に樹脂を染み込ませた製品があるが、フィルム材はA4判で120円前後と高く、樹脂浸透紙は耐水性能に難点があった。

 オーパーMDPは、印字性能と耐熱・耐水機能を強化した樹脂層とコート層で紙を挟み込んだ独自の構造。フィルム材と同等の耐水性に加えて適度な光沢と色彩再現性を備え、ミシン目や折り加工も可能。紙なので通常の燃えるゴミとして処理できる。

 対応プリンターは当初、カシオ計算機の「スピーディア」、東芝の「e−スタジオ」の2機種。カシオはすでにスピーディアにオーパーMDP専用モードを設定するとともに、サプライ製品カタログに掲載。流通業や飲食チェーン向けのプリンター市場でトップシェアの強みを生かし、拡販への相乗効果を狙う考えだ。

 日本製紙は当初、月50トン程度の生産を見込んでいる。

45 荷主研究者 :2004/08/10(火) 03:10

【王子製紙江別:石狩新港でチップ荷揚げへ】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040701&j=0024&k=200407017529
2004/07/01 07:40 北海道新聞
王子製紙江別工場、石狩新港で荷揚げへ チップを06年から 貨物量1割以上増

 【石狩湾新港、江別】王子製紙江別工場は三十日までに、原料のチップ全量の荷揚げ、保管業務を石狩湾新港西地区(小樽市)に建設中の水深一四メートル岸壁と後背のチップヤードで二○○六年秋から行う方針を固め、道と石狩湾新港管理組合に伝えた。

 現在は苫小牧港から陸送しているが、これにより新港の年間取扱貨物量は一割以上増える見込み。苫小牧への貨物一極集中が進む中、大量の荷揚げが日本海側に移るのは異例だ。

 新岸壁は五万トン級の大型貨物船が運ぶチップや木材、石炭などの荷揚げを想定し、○六年春の供用開始を目指している。チップヤードは岸壁の後背地約七万平方メートルで、同組合が約二十五億円かけてベルトコンベヤーなどを整備し、同工場が使用料を払って専用ヤードとする。

 同工場が使うチップは年間約三十五万トンに上り、苫小牧港に輸入されるチップ全体の約8%を占めていた。新港のヤードは苫小牧の約二倍の広さがあり、在庫量も一・二倍の六万トンに増える。また輸送距離が現在より三十キロ以上近くなるため、荷揚げ、輸送の経費、時間とも大幅に圧縮できるという。

 一方、石狩湾新港の○三年の取扱貨物量は約三百三十六万トンにとどまっていたことから、同組合は「大手の王子製紙進出により、新港全体の活用に弾みがつく」と歓迎している。

46 荷主研究者 :2004/08/10(火) 03:40

【日本ユニパック白老:人員削減】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040717&j=0024&k=200407177307
2004/07/17 08:35 北海道新聞
日本ユニパック白老工場100人削減 07年度に350人体制

 【白老】製紙大手の日本ユニパックホールディング(東京)は十六日までに、傘下の日本製紙白老工場(胆振管内白老町)の従業員を段階的に百人削減し、二○○七年度に三百五十人体制とすることを明らかにした。同工場の従業員は現在四百五十人。定年退職者の不補充や道外の他工場への異動で削減する見通し。

 ○三年四月の日本製紙、大昭和製紙の合併に伴う合理化で、大昭和系の白老では今年四月、段ボール原紙や新聞用紙製造の抄紙機二台、パルプ製造設備三台を停止。全社的に希望退職者を募り、苫小牧市の勇払工場との事務部門の統合も進めている。

 同社は抄紙機の停止により、従業員五百五十人(三月末)を○五年度までに四百人規模にする方針を四月に示し、今回は○五年度以降の削減人員を具体化した。「これ以上の希望退職者募集や新たな抄紙機などの停止は考えていない」(広報室)と話している。

48 とはずがたり :2004/08/17(火) 00:21

【チップ輸送】

◆日本製紙(旧大昭和製紙)白老工場
陣屋町―[鉄道輸送/トラック併用]→白老
(チップ専用貨車は老朽化等が原因でワム改造車に)
http://www.d3.dion.ne.jp/~df200/zinyadf.htm
http://homepage2.nifty.com/~c5550/senro14.htm
http://www.kumac.com/tanisi/tora90000.shtml


◆王子製紙 春日井工場
<旧>
北長野2.1・下諏訪0.5・三岡0.9・飛騨一宮2.3・飛騨古川1.6・奥田0.4・金沢0.1・直江津0.3・黒井0.3・来迎寺0.3・新津0.3・新潟港0.3・川端1.1・日高川1.0・殿田1.9・武州中川0.2・渋川1.5─チップ専用車?→春日井(1977年の納入チップの原材構成は海外材54.5%,国内材45.5%。駅の後ろの数字は1977-78平均月毎輸送量:千㌧)ソース:『日本の物流=産業構造の転換と輸送空間=』野尻亘 古今書院 1997
<現>
名古屋西港─トラック→春日井?
(名古屋西港に王子製紙の工場有りから推定)

◆王子製紙 江別工場
<旧>
苫小牧─トラック→江別
<新>
石狩新港─トラック→江別
ソース>>45

◆東海パルプ・間伐材製紙
<旧>
南信パルプ(長野県辰野町)→島田
<新>
大井川沿から自社工場へ
ソース>>44

52 荷主研究者 :2004/09/20(月) 23:40

【王子製紙が中国の紙市場に参入】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040826205143-PAOHJVDZLJ.nwc
王子製紙が中国の紙市場に参入、来年末にも販売開始
FujiSankei Business i. 2004/8/27

 製紙業界大手の王子製紙(東京都中央区)は、来年末にも印刷用の上質紙などを日本から輸出する形で中国の紙市場に参入する。2007年半ばにスタートする現地生産に先行して販売活動を展開し、中国市場でブランドの浸透を図る。

 王子は、販売網を構築するため、上海に販売子会社を新設するか、既存の持ち株会社「王子制紙中国」(上海市)を増強するかを来春までに詰める。

 06年は日本から10万トンを輸出し、07年には25万トンに拡大、07年半ばからは現地生産に切り替える。11年にはシェア10%の獲得を目指している。

 中国での塗工紙と印刷用の非塗工紙の需要は03年が約800万トン。上海万博が開始される10年までに1700万トンと年率10%の成長が見込まれている。

 特に印刷向けの上質紙は、08年の北京五輪などをにらんだ広告の増大、出版や広告業の規制緩和を背景に需要が拡大するとみられている。

 王子は成長市場を取り込むため、07年半ばから江蘇省南通市で年40万トン規模で生産を開始する。11年には年産120万トンを計画しており、総投資額は約2200億円にのぼる。

 生産当初は購入したパルプを使うが、パルプ生産から製紙までの一環生産体制を構築することでコスト削減につなげ、競争力を高める。

 中国市場ではインドネシアの華僑グループのアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP、本社・シンガポール)が最大の生産力を誇るほか、販売面でも先行している。王子は、APPの牙城(がじょう)を切り崩すには、早期に販売体制の構築が必要と判断。早ければ05年末から営業活動を開始し、代理店網も構築する。

 販売開始時には、上海の拠点に加えて北京、広州、深センに在庫を置けるデポと営業拠点を設置する。

 中国市場ではAPPが約4割のシェアを持ち、トップ。2位は中国国営企業の山東晨鳴紙業集団。この2社をフィンランドのユーピーエム・キネメ、ストラエンツの2社が追っている。

 日本勢では国内で王子のほか、日本ユニパックホールディンググループの日本製紙も、05年6月をめどに、河北省承徳市に合弁会社を設立する計画。当初は15万トン規模で07年度をメドに年60万トン規模への拡大を検討しており、7月に販売会社「日紙国際貿易(上海)」を設立している。

57 とはずがたり :2004/11/21(日) 03:21
http://www.kyokuyo-pp.co.jp/
旭洋紙パルプ(株)…紙類専門商社

大阪本社ビルは『旭洋・宮崎銀行ビル』(H4.11竣工)

上位株主は王子製紙25%,中越パルプ10%,日本土地建物10%(旧一勧G不動産会社),加ト吉10%,持株会45%。
メインバンクは一勧,UFJ,広島,宮崎,農中,商中である。

本社ビルは大阪中央区にあるが宮崎銀行も一緒のビルに入っている。両者の親密な関係が気になるところ。
日南工場つながりか?

63 とはずがたり :2005/02/01(火) 09:02:55
アンチ三菱を気取ってはいるが,こういう合併に積極的な所は痺れるねぇ。
業務提携をしている北越製紙との関係はどうなるのかな?

三菱製紙と中越パルプ合併、規模拡大で収益力強化へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/ynews/20050131ib22.htm

 総合製紙4位の三菱製紙と6位の中越パルプ工業は31日、今年10月1日に合併すると発表した。国内市場の頭打ちに加え、中国などアジア各国の製紙業が成長し、国際競争が激化するとみられることから「規模拡大で収益力を強化する」(菅野二郎・中越パルプ社長)としている。

 合併会社の社名は「三菱中越製紙」(仮称)で、業績が良く発行済み株式数も少ない中越パルプを存続会社とする。三菱製紙が会長、中越パルプが社長を出す予定。合併比率は5月までに決める。両社合わせた2004年3月期の連結売上高は3456億円で業界3位の大王製紙(同3914億円)に迫る。

66 とはずがたり :2005/03/15(火) 14:49:04
むぅ,大日本昭和板紙がんばれ。
大王製紙が立地すれば北秋田辺りの林産資源を活かして製紙の町になってたのかもねぇ。。

24時間経過、依然くすぶり続ける/秋田市の製紙工場火災
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050315h

 秋田市向浜の製紙会社「日本大昭和板紙東北」(梅田浩彬社長)のタイヤチップ貯蔵庫で14日昼発生した火事は15日午前8時半ごろ、貯蔵庫とボイラーをつなぐベルトコンベヤーに延焼した。発生から24時間近く経過した15日11時半現在、貯蔵庫内のタイヤチップはくすぶり続け、開口部やベルトコンベヤーから黒煙が上っている。同社は午前7時、梅田社長が操業停止命令を出し、同9時半に段ボール原紙とコート紙を生産するラインをすべて停止した。

 秋田市消防本部は14日昼すぎから、消防車15台前後、消防職員約50人体制で消火活動を続けている。冷却のため、貯蔵庫の外壁に夜通し放水しているが、発生から煙の勢いに変化はないという。貯蔵庫の外壁は炎に熱せられて酸化し、赤褐色に変色した。

 同社は午前9時に会見し、梅田社長は「大変な災害を引き起こして申し訳ない。住民には煙で迷惑を掛けている。現在も消防が鎮火に向け消火活動を行っている。二度とこのようなことがないよう、万全の安全対策を取りたい」と謝罪した。

 同本部や秋田中央署、秋田臨港署には、泉、八橋、外旭川などの各地区の住民から「ゴムが燃えたようなにおいがする」などの苦情が20数件寄せられている。

(2005/03/15 11:32)

67 とはずがたり :2005/03/15(火) 14:58:46
http://www.jelf-justice.org/newsletter/contents/victory97.html
No.2.1997.7 誘致企業による大規模開発に一石
      弁護士 虻川高範(秋田弁護士会)

 秋田地裁は、97年3月21日、大王製紙秋田工場誘致のために、 県・秋田市から支出される巨額補助金が、違法であるとして、そ の支出差止を命ずる原告側勝訴の判決を言い渡した。判決要旨、http://www.justnet.or.jp/home/abukw/に掲載しているが、このうち、工業用水に関して、立証方法を中心に紹介する。
 秋田県と秋田市は、大王製紙の誘致にあたり、同社と、原価(1 トン当たり約45円)を大幅に下回る同12円50銭で工業用水を 供給することを約束した。このため、県は一般会計から工業用水 特別会計に補助金を出し、市は大王製紙に直接補助金を出すこととした。製紙工場は、大量 の工業用水を使用するから、その破格 の料金設定は、同工場誘致の切り札であった。しかし、そのため には、県と市合計200億円以上もの巨額の負担を強いられること になる。他方、製紙工場は、大量 の廃棄物、工場排水などの環境 への悪影響を与えることから、住民に大きな不安を与えることに なった。
 県・市は、財政負担を超える「地域への経済波及効果」を主張 した。これに対し、保母武彦島根大学教授は、巨額財政負担が地 方財政原則からも逸脱していること、遠藤宏一大阪市立大学教授 は、優遇措置による企業誘致が、地域開発に有用ではなく「経済 波及効果」をもたないことをそれぞれ証言した。公害企業の操業 がもたらす「負の経済波及効果 」などとの関連で、製紙工場から の排出されるダイオキシンの危険性について高橋晄正氏、環境ア セスメントのずさんさについて藤原寿和氏、漁業への影響などに ついて、地元住民の証言を行った。
 これらの証言等を踏まえ、判決は、「県の補助は、地方公営企 業における独立採算制等の諸原則から大きく乖離し、本件補助の 期間、金額等を考慮すると補助を正当化できる『特別の理由』(地 方公営企業法17条の3)を認めることができず違法。市が相当期 間を越えて補助する部分は、経済効果不十分のおそれ、環境への 影響状態の変化があり得る上、長期間にわたり、巨額で、操業12 年目以降の補助は『公益上必要』(地方自治法232条の2)ある 場合とは認められず違法。」と述べ、県と市の支出差し止めを命 じた。
 大規模開発への巨額な財政負担と環境破壊が、「経済波及効果」 の名のもとに安易に推し進められてきた政策手法に、一石を投ず るものとなった。もちろん、湯水のように宴会に消えていく公金 のあり方への怒りも背景にあったかもしれない。

68 とはずがたり :2005/03/15(火) 14:59:00

秋田湾開発(下) −工業用水で巨額負担(2000.2.28)
http://www.toonippo.co.jp/rensai/ren2000/kakunen/kak0228.html

 「秋田湾開発は結果的に中止となり、バカなことをやらなくて済んだが、工業用水を供給するために先行投資して秋田県民が負担した。余った工業用水を売るための大王製紙(本社・愛媛県伊予三島市)誘致問題で、まだ尾を引いている」。開発批判の急先ぽうだった元秋田高専文部技官の後藤美千男さん(67)は、秋田湾開発はまだ終わっていないという。

 秋田県は工業用地計二千五百ヘクタールの埋め立てを踏みとどまった。このため、用地の処理に頭を悩ますという事態は避けることができたものの、工業用水道事業に伴うダム負担金という“負の遺産”が残ったからだ。

 基本計画で想定された開発区域内での水需要は日量四十万トン。秋田県は水源を、田沢湖上流部に建設省が計画していた雄物川水系の玉川ダム(田沢湖町)に求めることにし、昭和四十八年に計画に参入。

 建設省は当初計画では九十八メートルだったダムの堤高を百メートルにかさ上げした。約千二百二十億円の総事業費のうち、秋田県は起債によって百三十三億円のダム負担金を支出したが、製鉄所の立地がないために金利がかさみ、償還額は元利合わせて二百八十三億円に膨らむ結果となった。

「工場が来ない…」

 「秋田湾に立地する製鉄所のために、早くから工業用水の手当てをしておかなければいけないと考えた。だから、秋田県は建設省の玉川ダム事業に乗った。けれども、工場は来ない。工業用水を使ってくれるところがない。これが今、大変なツケとなって回って来た」と当時、秋田県開発局主任だった中村徹生活環境部次長(58)は表情を曇らせる。

 工業用水の需要先を確保するために秋田県が進出を要請したのが大王製紙だった。平成元年には秋田市と大王製紙の三者で「秋田進出に係る覚書」を締結するところまでこぎ着けた。

 工業用水の料金は一トン当たり十二円五十銭(最大日量二十万トン)に設定。工業用水道の建設費用などが料金へ上乗せされるのを避けるため、秋田県が補助金百十三億円、秋田市が補助金八十九億円をそれぞれ支出する内容だった。同社が低料金で工業用水を使用できるようにとの配慮からだった。

 ところが四年七月、市民団体が「経済波及効果が乏しい上、公害による重大な社会的損失を発生させる営利企業への補助に公益上の必要性は認められない」と補助金の差し止めを求めて提訴。県と市の補助金は原価四十五円四十八銭(一トン当たり)の工業用水を十二円五十銭で供給するために不足分を支出するものだと主張した。秋田地裁は九年三月、「地方公営企業の独立採算性の原則からかけ離れている上、工業用水道建設費分を補助する特別の理由がなく違法」と市民団体の主張を大筋で認めた。県による補助金差し止めを命じたため、県が控訴する事態となっている。

誘致型の時代終わる

 秋田県の試算によると、ダム負担金のほかに、工業用水道敷設工事やダムの維持管理などで工業用水道事業に伴う同県の財政負担額は四百三十六億円に上るという。当初、七年の操業開始を予定していた大王製紙は、景気低迷や工業用水の補助金をめぐる訴訟を理由に進出計画を再三延期。工業用水の供給先確保と雇用創出という一石二鳥を狙った秋田県のもくろみは実現していない。

 秋田湾開発の反省を込めて、中村次長は誘致型開発の時代は終わったのではないかという。「常に右肩上がりの経済成長はもうないんだ−ということを行政も県民も自覚しなければならない。貧しくとも我慢するということではなく、何に生きがいや豊かさを見いだすのか、それらを将来とも維持するためにはどんな対策を講じるべきなのか、いよいよ考えなければならない時代に来たのではないか。工業開発だけではなく、何か別な地域活性化の方法があるはずだ」

69 荷主研究者 :2005/04/11(月) 00:28:06
>1日3千トンの製品が新潟から首都圏へ送られている。6割はトラック、4割は貨車…

【北越製紙社長インタビュー】
http://mytown.asahi.com/niigata/news01.asp?c=15&kiji=36
[新潟の経済50人]
三輪 正明さん 北越製紙社長

 北越製紙は、本社機能こそ東京・日本橋にあるものの、発祥の地は長岡市。生産拠点は今も新潟市にあり、社員の7割は県内出身者が占める。日本製紙や王子製紙の2大グループの中にあって紙パルプ業界で、12期連続で経常利益率業界1位という健全経営を保つ。今回、突如襲った中越地震にどう対応したのか、そして、今後の課題などを三輪正明社長(60)に聞いた。(桧山直樹)

 −−法人登記上の本店は、今も長岡ですね

 「最初は、越後平野の水田が生む稲藁(わら)を原料に板紙製造を始めた。信濃川の水流も利用して。次第に原料用地の確保や川への水質問題もあり、原料を木材チップに転換する頃から新潟市へと拠点を移した」

 工場は、新潟、長岡、関東2カ所の4カ所。主力は新潟工場で、主に印刷情報用紙を集中生産。日本の消費、古紙発生の6割は関東。このため、関東の2工場は古紙の再生を扱う。長岡工場は、特殊な紙づくりが得意だ。

 「長岡工場は様々なユニーク製品を生んでいる。新型肺炎(SARS)対応型のマスクや、半導体工場内を清浄に保つためのエアクリーンフィルター用紙。精密機器運搬用の緩衝材つきの箱。回転すし用のトレーは、東京駅の東京食堂で使われている。コップは愛知地球博で採用された。生分解プラスチックとの混合なので、自然界で分解するものです」

 −−中越地震、長岡工場はどうでしたか

 「築70年ほどの古い建物もあり、壁や天井がはがれ、設備にもダメージが出た。新潟工場から当日のうちに40人ほどが援助物資を持って救援に入った。私も10月25日に郡山経由で入った。在庫から逆算したところ、顧客に迷惑をかけないで済むリミットは1週間。修理業者もすぐ駆けつけてくれ、何とか納期も守れ、操業再開にこぎつけました」

 −−関越道もJRも止まりました

 「これも痛かった。新潟工場は世界第9位の生産規模を誇り、全社の売り上げの7割を占める。1日3千トンの製品が新潟から首都圏へ送られている。6割はトラック、4割は貨車です。貨車分の荷を運ぶためトラックを急きょ100台手配したり、JR貨物にお願いして普段は客車しか通らない磐越西線や、秋田・青森経由で運んでもらったりした」

 64年の新潟地震でも被災。経営立て直しのため新潟西港近くの工場用地を売却した。それでも借金が重くのしかかり、大口の新聞用紙部門や、成長が期待できる段ボール部門には投資できなかった。社業を拡大できない時期が80年代前半まで続いた。

 −−苦しい経験は生きていますか

 「派手さはないが、堅実な経営風土になった。12期連続の経常利益率業界1位はその象徴です。新潟工場も、住宅地に囲まれ、製紙業界一厳しい環境。パルプ製造工程で発生する独特の臭気をなくそうと研究を重ね、今は臭気成分も燃焼しています。煙突から出ている煙はすべて水蒸気。臭気は出ていません。環境面では、経済専門紙の評価で環境経営度が業界1位を継続中です」

 −−2大メーカーのはざまでの生き残り、また海外の動向など課題は

 「中国は市場も巨大で、工場能力の巨大化や安い労働単価でライバルになりつつある。しかし従業員1人当たりの生産力や、女性雑誌が求めるような、鮮やかな表現力をもつコート紙など、日本の技術は負けない。総合メーカーを目指すつもりもない。新潟を拠点に、まだまだ行けます」

■北越製紙■ 1907(明治40)年創立。従業員1111人。年間生産量125万4千トン。売上高1475億円(連結)。経常利益124億円。経常利益率8.4%。木材チップ全体に占める植林木の比率は91%で、主な輸入元は南アフリカ、チリ、豪。天然林を伐採しない「植林サイクル」を確立している。
(12/16)

72 とはずがたり :2005/05/14(土) 19:55:50
何故だ・・。中越が有利な合併だったんだから販社の2系列ぐらい認めてやれなかったのか?
将来的な三菱・北越・中越・東海の大合同きぼんぬ。

三菱製紙・中越パルプの合併白紙に、販売戦略で対立か
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050514i203.htm

 総合製紙4位の三菱製紙と6位の中越パルプ工業が、今年10月に予定していた合併を白紙撤回することが14日、明らかになった。

 販売戦略での意見対立が主な原因とみられる。

 関係筋によると、13日に三菱製紙の佐藤健社長が中越パルプに合併の白紙撤回を通告した。中越パルプも受け入れる方針で、週明けに両社の取締役会で合併の中止を決定する方向だ。1月31日の合併合意から、わずか3か月半のスピード破談となる。

 両社の合併にあわせて中越パルプの主力販売代理店と三菱製紙の販売子会社を合併させるとした中越パルプ側の提案に、三菱製紙が反対し、歩み寄れなかったという。

 両社は国際競争の激化を受け、収益力強化のため合併で合意した。存続会社は中越パルプで、3月に決めた合併比率は、三菱製紙株1株に対し中越パルプ株0・555株を割り当てるという中越側に有利な条件で、規模では小さい中越パルプが経営不振の三菱製紙を救済合併する色彩が濃かった。

合併を白紙撤回へ 三菱製紙と中越パルプ
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/05/2005051401001056.htm

 三菱製紙と中越パルプ工業が10月に予定していた合併を白紙撤回することが、14日分かった。中越パルプが、業績低迷に陥っている三菱製紙を事実上吸収合併する予定だったが、販売施策などで方針が一致しなかった。16日に両社の取締役会で正式に決定する。
 合併に向けた交渉では、三菱製紙が販売子会社の三菱製紙販売を当面存続させるよう求めたが、中越パルプは同社の主力販売店による吸収合併を主張するなど条件面で折り合いが付かなかったという。
 製紙業界は、東アジア地域での競争が激化しており、両社は規模拡大による収益向上を目指して、今年1月に合併を発表。合併比率は三菱製紙の株式1株に対し中越パルプの0・555株を割り当てる予定だった。

2005年05月14日土曜日

中越パルプ:三菱製紙との合併計画を白紙撤回
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050514k0000e020025000c.html

 製紙業界第7位の中越パルプ工業と同5位の三菱製紙は合併計画を白紙撤回する方針を14日、明らかにした。製紙業界は王子製紙と日本製紙グループ本社との2強体制となっており、王子製紙が筆頭株主になっている中越パルプが、経営不振の三菱製紙を事実上、吸収合併する予定だった。しかし、三菱製紙の販売子会社の存続などを巡り対立し、白紙撤回につながったとみられる。

 両社は1月、収益率や株価などを踏まえ、中越パルプを存続会社として、今年10月にも合併する計画を発表していた。
毎日新聞 2005年5月14日 10時56分

75 荷主研究者 :2005/05/22(日) 02:37:40

【日本製紙旭川工場、インクジェット対応の新OCR用紙製造】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050130&j=0024&k=200501292714
2005/01/30 08:07 北海道新聞
インクジェットに対応 日本製紙旭川工場、新OCR用紙製造へ

 【旭川】日本製紙旭川工場は二月から、光学式文字読み取り装置(OCR)と呼ばれるデータ処理に使われる専用用紙に、インクジェット印刷への適性を加えた新製品の製造を始める。

 マークシートや官公庁への各種申請用紙など情報を機械処理するために使われるOCR用紙には、近年、個人名や会社名、数字など固有の情報を液体インクを吹きつける方法でインクジェット印刷する頻度が増えている。しかし、インクがにじんで不鮮明になるなどの課題があり、耐水性やインクの速乾性などの点でインクジェット印刷への対応が求められていた。

 月産二万トンの製紙能力を持つ旭川工場は、高付加価値の商品としてこれまで、月産約七百トンのOCR用紙を生産している。今後、同工場はOCR用紙のほぼ全量をインクジェット印刷の適性を持った新製品に切り替えていく方針。

78 荷主研究者 :2005/05/22(日) 03:12:33

【北上ハイテクペーパー】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20050214210943-ANIHIFHWWY.nwc
三菱製紙、北上工場を分社化 生産受託などで収益強化
FujiSankei Business i. 2005/2/15

 三菱製紙(東京都千代田区)は14日、写真印画紙などを製造する北上工場(岩手県北上市)を分社し、4月1日付で新会社「北上ハイテクペーパー」を設立すると発表した。

 デジタルカメラの普及に伴う印画紙の需要急減で、北上工場の稼働率は大幅に落ちている。分社でコストを削減し、他社からの生産受託などを通じて収益力回復を図る。新会社は10月1日をめどに、王子製紙などの他社と資本・業務提携する方向で協議を進めているという。

 資本金4億5000万円の全額を三菱紙が出資する。従業員は三菱紙からの出向扱いとし、分社時点では216人となる見込み。社長には石塚文彦同工場長が就任する予定。

79 とはずがたり :2005/05/22(日) 04:24:44
北上テクノペーパーへの王子の出資も中越との合併協議破談で消えたんかね?

むしろ王子製紙が直接,三菱製紙を救済合併,王子三菱,その後名前変更で新王子製紙とか?

王子との間で北上工場問題を処分,身軽になった上で北越・東海・三菱あたりで新会社という訳にはいかないのかな?新会社名は北越三菱パルプだな。

80 とはずがたり@レス移動 :2005/05/22(日) 12:41:50
40 名前: ■とはずがたり 投稿日: 2003/05/26(月) 09:26

http://www.shizushin.com/area21/area21_2003052312.html

東海パルプ2年連続減収 3月期連結、経常損益は黒字回復

東海パルプが二十二日発表した二〇〇三年三月期連結決算(対象十社)の売上高は、紙パルプの国内需要減と子会社の合板会社切り離しなどで前年同期比3・6%減の五百三十三億千三百万円と二年連続の減収となった。経常損益は主原料の古紙価格の大幅上昇や重油価格の上昇で厳しい環境にあったが、コスト削減の徹底で四億二千二百万円(前期六億八千三百万円の赤字)と二年ぶりに黒字回復した。だが当期純損益は投資有価証券評価損から九億三千六百万円の特別損失が発生し、四億二千七百万円の赤字(同二億三千万円の赤字)と二年連続の赤字となった。
〇四年三月期は一層のコスト削減を進め、売上高五百四十億円(前期比1・3%増)、経常利益七億円(同65・5%増)、当期純利益四億円(前期比八億二千七百万円増)を見込む。

83 荷主研究者 :2005/08/13(土) 03:25:01

【王子製紙釧路工場:軽量紙を首都圏に初出荷】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050416&j=0024&k=200504163399
2005/04/16 07:49 北海道新聞
書籍用に軽〜い紙 王子製紙釧路工場 100トン首都圏に出荷

 【釧路】王子製紙釧路工場(釧路市大楽毛三)は、同社の既存製品と比べ、同じ厚さで重さが約10%軽い書籍用紙「OKサワークリーム」を開発し、十五日、新製品百トンを首都圏に向けて初出荷した。新製品は、文庫本などに主に使われる「セミ上質紙」の一種。紙の原料となる機械パルプと化学パルプの配合を変え、紙の繊維結合を緩める特殊な薬品を投入するなど、製造上の改良を重ね、一立方センチあたりで既存製品より約○・○五グラム軽い○・五五グラムまで軽量化を実現した。

 密度が低くなったことから、従来の厚さを保ったままで軽量化に成功、ページがめくりやすい柔らかな紙腰を実現。同時に、原料に堅い繊維を加えたことで強度も増した。また、日焼けや退色といった耐候性の面も強化された。紫外線を五時間照射した実験では、既存製品の十倍の耐候性を示した。同工場によると、出版市場では軽い本に人気が集まっており、需要は十分期待できるという。同工場は「年間四千−五千トンの新製品の販売を目指す」と話している。

85 荷主研究者 :2005/08/13(土) 03:53:24
>>81

【大王製紙:三島工場、世界最大級の臨海工場】2005年3月15日 日刊工業新聞 18面
効率化へ手綱緩めず 世界最大級の臨海工場 大王製紙 愛媛・三島 環境配慮、改善重ねる アジア市場の生産基地に

製紙業界では中国などとの国際競争が本格化している。安価な輸入紙に対抗するには国内メーカーならではの高付加価値製品やサービスの強化と並び、製造コストの最小化が欠かせない。生産拠点の体質強化を加速している国内各社。その担当者が口をそろえて「理想的な製紙工場」と語るのが大王製紙の三島工場(愛媛県四国中央市)だ。紙・板紙の生産量は年間193万トン(03年実績)と単一工場としては国内首位。世界でも最大級を誇り、大王紙の成長エンジンとしてフル稼働を続けている。(井上正広)

▽年産200万トン

標高1,000メートル超の四国山地が、そのまま瀬戸内海に沈むような地形の四国中央市。その市内のどこからでも目に飛び込んでくる白い大煙突が、三島工場のシンボル「エリエールタワー」だ。

工場の敷地面積は、東京ドーム34個分に相当する約160万平方メートル。年産能力200万トンに及ぶ各種パルプ設備と、新旧24台の抄紙機を擁する大王紙としては唯一の、しかし国内最強レベルの競争力を持つ紙・パルプ一貫工場として知られている。

強さの秘密は瀬戸内海に短冊状に突き出す形で造築された通称「新工場」の存在にある。東西2面の岸壁の間に原料ヤード、抄紙機、塗工機、製品倉庫が直線状に幾列も並び、工場内の横持ちロスが極めて少ない。

また、外からはうかがえないが「水深が深く、10万トン級の大型船が接岸できる」(田中徹三島工場長代理)ため、石炭、木材チップの搬入や製品出荷の面でも優れた効率性を発揮する。

同業他社からは「右から原燃料を入れると、左から紙になって出てくる」などと、やっかみ半分でうらやましがられているほどだ。

▽輸送は船舶中心

だが、三島工場の高い競争力は工場レイアウトに負うばかりではない。細かく積み重ねてきた環境対策や改善活動の成果も見逃せない。例えば同工場で使用するエネルギーの原料別構成比の変化。02年に65%を占めていた石炭は04年には61%に減少した。

一方で廃プラ固形燃料(RPF)の使用量は1.5%から7%に増加。昨年1月には通算4基目となるバイオマスボイラも稼動した。

製品輸送については船舶を中心にロールオン・ロールオフ(RORO)船や鉄道を活用しており、トラック輸送の比率は44%にまで縮小した。一方で、ボトルネックの解消などを通じて「関連会社を含め年間40万トン相当の増産ができた」(木原和憲常務)という。

▽輸入紙が増勢

現在、国内の紙市場は印刷用紙を中心に、輸入紙が再び増勢に転ずる気配をみせている。また、家庭紙はメーカー間の激しい価格競争の真っ只中にある。いずれも生産コストの優劣が勝敗を大きく左右するため、三島工場でも「各品種ともほぼフル生産」(田中工場長代理)で対抗中。「合理化の余地はまだある」(同)とも続け、効率化の手綱は緩めない方針。

06年には、同工場西隣の三島川之江港に国土交通省が国際コンテナ埠頭を整備する予定で、大王紙は「中国などへの紙輸出に活用できる」(木原常務)と期待を寄せる。同埠頭が完成すれば三島工場には国内にとどまらず、アジア市場をにらんだ生産拠点としての役割が加わりそうだ。

88 荷主研究者 :2005/09/13(火) 00:37:11

【日本製紙釧路工場:灰で土壌改良】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050708&j=0024&k=200507088253
2005/07/08 09:23 北海道新聞
紙製造時の「灰」で土壌改良 特殊処理法を開発 日本製紙釧路工場 1年内に商品化

 【釧路】日本製紙(東京)釧路工場は七日、新聞用紙を製造する際に発生する繊維かすの「ペーパースラッジ灰」を特殊処理し、農地の土壌改良や凍結抑制の路盤材として有効活用する技術を開発したと発表した。一年以内の商品化を目指す。

 同社によると、紙を製造する過程で発生するペーパースラッジはいったんボイラーの補助燃料として燃やしているが、釧路工場だけでも年間で約二万八千トンの灰が発生。灰はセメント原料として利用するしかなかった。

 このため、釧路工場の技術環境室が中心となって別の活用法を模索。新商品は灰を圧縮した直径一センチほどの塊で、特殊処理を施すことで有害物質を取り除いた。無害で軽量のうえに吸水性に優れ、ドロドロにならない。

 昨年夏には、農地の土壌改良試験を実施。地下一メートルに新材料を敷き詰めた畑は水はけがよくなり、通常の土壌で育てたダイコンに比べて根の張り方も大きさも一−二割程度上回ることが確認された。さらに、釧路工場のアスファルトの下に新材料を敷き詰め、道路の凍結抑制効果を確認する。同工場は「一年以内の商品化を目指すとともに、農地や路盤材以外の活用法も探っていきたい」と話している。

89 とはずがたり :2005/09/23(金) 01:43:27
近藤功オンライン
http://kondokou.ld.infoseek.co.jp/
紙の業界の情報フォーラム主宰だそうです。
なにやら当スレをリンクしていただいてるのでこちらも貼り付けておきます。

93 荷主研究者 :2005/12/29(木) 02:51:13

【王子製紙釧路工場:新書籍用紙の出荷順調】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050822&j=0042&k=200508221249
2005/08/22 15:06 北海道新聞
王子製紙釧路工場 新書籍用紙の出荷順調 4カ月で40冊に採用 軽くしなやか 評判上々

 王子製紙釧路工場(近藤晋一郎工場長)が開発した、軽くてしなやかな書籍用紙「OKサワークリーム」の出荷が順調だ。商品化した今春から約四カ月間で、ライブドア社長の堀江貴文さんの単行本など四十冊に採用され、これまでに約百五十トンを首都圏に出荷。採用した出版社からの評判も上々という。

 OKサワークリームは、一定の厚さがありながらも軽い本に人気が集まる出版市場のニーズを見据えて、同工場が約一年かけて開発。

 機械パルプと化学パルプの配合を変え、紙の繊維結合を緩める特殊な薬品を投入することなどで、一立方センチあたりで既存製品より約○・○五グラム軽い○・五五グラムまで軽量化した。ページをめくったときに反動で紙がはねない柔らかさや、日焼けによる劣化を抑えたことも特徴だ。

 これまでに採用されたのは、堀江さんの「僕が伝えたかったこと」(マガジンハウス社)や、作家の椎名誠さんの「全日本食えば食える図鑑」(新潮社)のほか、「完全ビジネスマナー」(河出書房新社)などジャンルはさまざま。しなやかな紙質が出版社や作家から好評という。

 以前開発した同様の書籍用紙がベストセラーとなった「電車男」(新潮社)に使われ、一気に販売量が伸びたこともあり、同工場では「OKサワークリームも採用された本がベストセラーになれば、一気に需要が増えるはず」と期待をかけている。(舟崎雅人)

94 とはずがたり :2005/12/29(木) 11:33:41
>>92
最悪だ。。東京一極集中を打破せねば。。もう特種製紙の紙買ってやんねぇ〜。。
まぁ長泉は病院立地とか進んでちょっと調子に乗って合併とか嫌がってるから少しは懲らしめてやらんといかんから痛し痒しだけーが。。

97 とはずがたり :2005/12/31(土) 22:41:49

王子製紙と丸紅が広西壮族自治区で植林事業
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2001&d=1207&f=enterprise_1207_001.shtml
2001/12/07(金) 08:31:04更新

  王子製紙株式会社(本社:東京都中央区、社長:鈴木正一郎)と丸紅株式会社(本社:東京都千代田区、社長:辻亨)は、広西壮族(広西チワン族)自治区に現地法人を設立することで、中国南部のベトナムと国境を接している同区における共同植林事業を開始した。

  両社は、広西チワン族自治区において共同で植林事業を行うことに合意し準備を進めてきたが、先月30日同区南寧市に合弁会社「広西王子豊産林有限公司」を設立した。2002年2月より植林を開始し、2008年(植林後6年)より伐採開始、チップに加工、販売する。伐採後は再植林もしくは萌芽更新を行っていく。

  王子製紙は、オーストラリア、ニュージーランドなどの4カ国に8つの海外植林事業を展開し、既に約9万ヘクタールの植林を実施している。2010年には20万ヘクタールへと拡大していく予定。王子製紙の植林事業は、アジアでベトナムに次ぐ2番目となる。原料の安定確保、同社がこれまで培ってきた植林技術、植林実績に加え、中国現地の植林技術も活用し、「環境への貢献」に重点を置く。

  丸紅は、1987年来の中国ユーカリチップ開発輸入の経験を生かし、王子製紙の同事業をサポートしていく。また、同事業は同区林業局からの正式なサポートも受け展開される。

◆事業の概要
事業形態:現地に独資会社(合弁会社)「広西王子豊産林有限公司」設立
総事業費:約9億円
出資比率:王子製紙株式会社90%、丸紅株式会社10%
事業対象地区:南寧市および博白県周辺
植林樹種:ユーカリ
事業計画:毎年約1000haの植林を行い、植林目標面積6000ha。

99 とはずがたり :2005/12/31(土) 22:45:20

【王子製紙+丸紅:植林事業】>>97-99

「広西王子豊産林有限公司」…広西壮族自治区(王子製紙株式会社90%、丸紅株式会社10%)

「恵州南油林業経済発展」……広東省(王子製紙30%、丸紅株式会社5%、広東南油経済発展公司他65%)


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