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製紙産業スレッド

1 荷主研究者 :2003/12/03(水) 00:45
業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内2強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集(製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある)
http://www.idek.jp/print/link.asp

832 荷主研究者 :2017/05/21(日) 21:48:47

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170512/bsc1705120500001-n1.htm
2017.5.12 05:00 Fuji Sankei Business i.
王子と三菱が合弁事業 青森に家庭紙生産新工場

 王子ホールディングス(HD)と三菱製紙は11日、家庭紙で合弁事業を行うと発表した。三菱の八戸工場(青森県八戸市)内に、約50億円をかけてティッシュやトイレットペーパーを生産する新工場棟を建設する。東北地方における生産・供給体制強化が主な狙い。

 6月中旬をめどに、合弁会社「エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ」を設立する。資本金は8000万円で、三菱が70%、王子HD子会社の王子ネピアが30%を出資する。新工場棟の生産能力は年間約1万8000トンで、王子ネピアの工場から設備を移して2019年4月に稼働させる。30人以上の新規雇用を見込んでいる。

 製紙業界は人口減やデジタル化に苦しんでいるが、家庭紙はインバウンド(訪日外国人)の増加もあり堅調な需要が続く。三菱では、家庭紙生産で八戸工場の収益力を高める考え。

833 荷主研究者 :2017/06/01(木) 00:48:47

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170522/bsc1705220500004-n1.htm
2017.5.22 05:51 Fuji Sankei Business i.
日本製紙、王子HDが“夢の素材”を相次ぎ量産化 自動車への採用目指す

王子HDが量産するCNFシート【拡大】

■低コスト化で自動車市場開拓へ

 製紙各社が、夢の素材といわれるセルロースナノファイバー(CNF)の量産に相次ぎ乗り出している。日本製紙は石巻工場(宮城県石巻市)で4月下旬に世界最大級の量産設備を立ち上げ、王子ホールディングス(HD)なども近く量産に乗り出す。紙と同じく木材パルプから作るCNFは、軽いにもかかわらず強度があり、2030年には市場が1兆円規模に育つとの予測もある。各社では量産化で製造コストを引き下げ、ゆくゆくは巨大な需要が見込める自動車への採用を目指す考えだ。

■新設備は年産500トン規模

 「新設備が相次ぎ稼働する17年は、当社にとってエポックメーキングな年になる」

 日本製紙の馬城文雄社長は、4月25日に石巻工場で行われた量産開始の式典で、CNFの普及に向けた意気込みをそう語った。

 同社はこれまで岩国工場(山口県岩国市)で試験生産してきたが、石巻に16億円をかけて新設備を導入した。岩国の生産能力が年30トンなのに対し、石巻は500トンとはるかに上回る。

 CNFは、木材パルプをナノ(10億分の1)レベルに解きほぐした極細繊維だ。重さが5分の1の重さしかないが、強度は5倍と普及で先行する炭素繊維に匹敵する。ほかにも水に混ぜると粘り気が出たり、熱を加えても変形しにくいといった特徴を備える。植物由来で生産廃棄時の環境負荷が少なく、木材資源が豊富な日本なら原料を輸入に頼る必要もない。

 実用化はすでにスタートしている。日本製紙子会社の日本製紙クレシアは、大人用紙おむつに抗菌・消臭用途で採用。三菱鉛筆は、粘り気を増やしたボールペンのインクを開発済みだ。

 日本製紙の石巻工場では、研究の第一人者である東京大学の磯貝明教授らが開発した「TEMPO触媒酸化法」を採用。紙おむつの抗菌・消臭や塗料の添加剤、ゴムの強化剤を想定し、直径3〜4ナノメートルと超極細のCNFを生産する。また、同社は江津事業所(島根県江津市)でも11億円をかけて30トンの能力を持つ新工場棟を建設し、9月から別の製法で食品や化粧品向けに量産する計画。生産拡大でコストを引き下げるとともに、いち早く市場を押さえる考えだ。

■背景には深刻な紙離れ

 量産に乗り出す製紙会社は同社だけではない。王子HDは昨年12月、徳島県阿南市の富岡工場で、40トン規模の実証設備を導入。今年後半には25万平方メートルの透明シートを量産できる設備を導入する。中越パルプ工業も鹿児島県薩摩川内市の工場で6月から年100トンを量産。同社は4月に丸紅と提携し、販売先確保や用途開拓にも力を注ぐ。

 ほかにも大王製紙は、昨年4月に三島工場(愛媛県四国中央市)で100トン規模の試験設備を稼働。さらに乾燥させて粉末にし、樹脂などに混ぜやすくする設備を今年度中に追加する。

 将来的には自動車への採用を目指している。軽くて強いCNFを樹脂に混ぜ、車体の素材に使えば、安全性と燃費性能を高レベルで両立でき、環境負荷も減らせる。このため官民挙げて研究が進められており、日本製紙は6月に富士工場(静岡県富士市)でCNF樹脂の実証設備を立ち上げる方針だ。

 製紙各社が相次いで量産に乗り出す背景には、深刻な紙離れがある。日本製紙連合会によると、今年の国内需要は11年連続でマイナスとなる見通しだ。経済成長が続く新興国ならまだしも、人口減や電子媒体の普及に直面する国内では、増加は望めそうにない。原料調達や製造のノウハウを生かせて、ビジネスを拡大できるCNFへの期待は大きい。

 課題はコストだ。現状では1キロ当たりで数千〜1万円とされるが、自動車に採用されるには500円にまで引き下げる必要がある。日本製紙の馬城社長は「パルプから紙を作る技術に加えて、木材成分を活用するバイオケミカルでも高度な技術を蓄積してきた」と語り、課題克服に意欲をみせる。(井田通人)

834 荷主研究者 :2017/06/11(日) 13:15:02

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17034150Z20C17A5LC0000/
2017/5/30 6:32 日本経済新聞
中国木材、呉に乾燥場と製材工場 端材でバイオマス発電

 製材加工の中国木材(広島県呉市)は29日、呉市内の工業用地に木材の乾燥場と国産材の製材工場を新設すると発表した。同日、呉市と立地協定を締結した。約27億円で9万平方メートルを取得する。6月以降は本社工場でバイオマス発電設備を増設することも合わせて公表した。コスト削減や発電事業による収益増を図る狙いだ。

 同社は木造住宅の骨格をなす梁(はり)や柱など構造材をつくる大手。12月に呉市内の工業用地「阿賀マリノポリス」内に天日で木材を乾燥する場を設ける。住宅木材に適した針葉樹「ベイマツ」を北米から輸入し、本社工場(同)ではりや柱に加工して、日光で3〜4カ月かけて乾かす。水分を抜くことで、割れやひびの発生を防ぐ。

 これまでは木を乾燥するのに木材加工の端材を燃やしてできる蒸気を使ってきた。乾燥場の新設により、木を自然乾燥に切り替えるため、年1億5千万円のコスト削減につながるという。

 6月以降は木材の乾燥に使ってきた端材の用途をバイオマス発電の燃料に切り替える。本社工場に増設した出力約1万キロワットのバイオマス発電設備を稼働する。発生した電気は電力会社に1キロワット時あたり24円(税抜き)で売る。年20億円の売電収入を見込む。

 2019年12月には乾燥場の隣に国産材の製材工場を設ける計画だ。四国や九州北部にある森林から木を伐採して製材にする。今後、円安により輸入木材の調達価格が上昇する可能性を見据える。

 同日開いた立地協定の締結式で中国木材の堀川保幸会長は「国産木材の需要はさらに増える」と見通して進出を決めたと強調した。呉市の小村和年市長は「地元の企業が工業用地に進出を決めてもらい、大変うれしく思う」と話した。

835 荷主研究者 :2017/06/11(日) 13:29:49

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20170530/201705300917_29756.shtml
2017年05月30日09:17 岐阜新聞
大王製紙 可児工場に物流拠点

起工式に臨む大王製紙や大和ハウス工業の関係者=可児市土田、大王製紙可児工場

 大王製紙は、可児市土田の可児工場の敷地に倉庫を集約し、中部地方の物流拠点とする。工場の生産品の一部を保管するため借りていた倉庫を集約し、物流コストの削減を図るのが狙いで、来年5月の稼働を目指す。

 原料の資材置き場として使用している2万3900平方メートルの敷地に、鉄骨2階建て延べ2万7千平方メートルの倉庫を設ける。主に県内で借りていた倉庫9棟のうち7棟を集約する。

 倉庫は、大和ハウス工業が敷地を賃借して建設。大王製紙子会社のダイオーロジスティクス中部支店が大和ハウス工業の特定目的会社から倉庫を賃借して使用する。

 可児工場は家庭用紙製品の基幹工場としてティッシュやトイレットペーパー、印刷用紙などを製造し、生産能力は1日1010トン。主に東京、大阪、名古屋方面に出荷している。

 26日に起工式を行い、関係者が工事の安全を祈った。

836 荷主研究者 :2017/07/09(日) 11:13:03

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00433973?isReadConfirmed=true
2017/6/30 05:00 日刊工業新聞
セルロースナノファイバー最前線・企業編(10)北越紀州製紙

特殊紙事業に付加価値

耐湿・耐水性が求められる用途を想定したCNF撥水エアロゲル

【捕集性能向上】
 北越紀州製紙は2016年末、セルロースナノファイバー(CNF)をガラス繊維シート(不織布)との複合体およびエアロゲル(多孔体)の2形態でサンプル供給する体制を整えた。エアフィルター濾材に使われるガラス繊維シートは、特殊紙事業の主力製品。ガラス繊維の隙間にCNFをクモの巣状に張り巡らし、ナノメートルサイズ(ナノは10億分の1)まで捕集性能を高めている。

 一方、比表面積が極めて大きくなるCNFエアロゲルは超高性能の断熱材や触媒の担持体、吸着材への利用を想定。CNFの分散媒として水に親水性のアルコールを加え、乾燥時の凝集を防いでスポンジ状のエアロゲルを作製することに成功した。

【CNFの弱点】
 同社のガラス繊維シートは、半導体・液晶製造などのクリーンルーム用高性能エアフィルターにも使われている。これまでにCNFガラス繊維シート複合体を空調設備工事大手を含め、十数社にサンプル供給した。性能評価試験の結果が出始め、「CNFの弱点ともいえる耐湿性を補う撥水処理などの改善要望が寄せられている」(中俣恵一技術開発本部研究所長兼新機能材料開発室長兼環境統括部長)という。

 すでにエアロゲルでは耐湿・耐水性が求められる用途を想定し、シーズとして撥水タイプも開発済み。需要創出の可能性を広げている。

 北越紀州は12年に買収したフランスの特殊紙メーカー、デュマとともに車載用バッテリーセパレーターの世界展開を進めるなど、特殊紙事業を成長分野に位置付ける。軽量・超高強度というCNFの特性を生かした構造材用途の実用化が遅れている実態もあり、当面は「CNFによって特殊紙や板紙などの既存事業で付加価値を高める」(同)ことに重点を置く。

【CNCも供給】
 また、CNFに続いて17年初め、カナダのパルプ製造・販売子会社からパルプを硫酸で化学処理してセルロースの結晶部分だけにしたセルロースナノクリスタル(CNC)の日本向けサンプル供給を始めた。国内で研究開発が進む繊維状のCNFに比べアスペクト比(長さ/幅比)が小さく、取り扱いが容易なのが特長。製造コストはCNFに比べ現状で3分の1程度とされ、結晶体なので乾燥・粉末加工しやすい。主に流動性向上や摩擦抵抗を低減する添加剤としての用途が期待されている。

 「CNFとCNCのどちらが先行するか分からないが、両にらみで用途開発を進める」(岸本晢夫社長)としている。

(金曜日に掲載)

(2017/6/30 05:00)

837 荷主研究者 :2017/07/26(水) 22:26:45

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20170713/CK2017071302000101.html
2017年7月13日 中日新聞
《経済》 軽くて丈夫 CNFの量産化目指す

◆日本製紙・富士工場

樹脂にセルロースナノファイバー(CNF)を混ぜて強度を高めた「CNF強化樹脂」=富士市の日本製紙富士工場で

 軽くて高強度な木質由来の新素材・セルロースナノファイバー(CNF)の研究開発に取り組む製紙大手の日本製紙(東京)は、富士市の富士工場で建設を進めてきた「CNF強化樹脂」の実証生産設備を稼働し、十二日に報道陣に公開した。「次世代新素材」といわれるCNFを混ぜて強度を高めた樹脂は自動車部品や家電などで活用が期待されており、日本製紙は技術やコスト面の課題を検証しながら、将来の量産化を目指す。

 工場敷地内にある建屋の中に、原料の木材パルプが水となじまないようにする「疎水化処理設備」と、CNFと樹脂を混ぜる「強化樹脂混練設備」を設けた。工程は、疎水化したパルプの主成分のセルロースを繊維にほぐしてCNFをつくりながら、樹脂と混ぜ合わせる。年間約十トンの生産量を見込む。自動車や家電、建材などの関連メーカー向けにサンプルを提供しながら活用法を広げる計画だ。

疎水化したパルプと樹脂を混ぜ合わせ、CNF強化樹脂を製造する混練設備=富士市の日本製紙富士工場で

 自動車ではバンパーやドアパネルなどでの活用を想定する。現行のガラス繊維を混ぜた強化樹脂より軽く、少ない配合量で同じ強度を確保できることから、CNF強化樹脂への代替が進めば車の軽量化や燃費向上につながると期待される。

 会見した山崎和文副社長は「自動車に求められる厳しいコストや品質基準を満たすことができれば、各分野への応用が進む。自動車分野での実用化にチャレンジしたい」と強調した。

 木質由来でリサイクルも容易なCNFは次世代素材として注目度が高い。経済産業省は自動車用CNF強化樹脂の市場に関し、二〇三〇年に年間五百億〜二千五百億円の規模に成長すると試算。家電や化粧品などを含めた全産業用で一兆円規模になると予想する。

 一方で、実用化にはコスト低減が欠かせず、自動車に多く使うポリプロピレンなどの樹脂の種類によっては、現状では十分な強度を確保できないという課題もある。山崎副社長は「自動車産業が集積する静岡県はCNFの研究開発の場所として望ましい。課題に取り組み、できるだけ早く量産化を実現したい」と述べた。

 日本製紙は〇七年、京都大を拠点とする新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトに参加してCNFの研究開発を始めた。衛生用品や化粧品などに使うCNFは既に量産に乗り出し、宮城県の石巻工場などで今年から生産している。

(西山輝一)

 <セルロースナノファイバー(CNF)> 木材チップから取り出したパルプの繊維をナノレベル(10億分の1メートル)までほぐし、微細化したバイオマス素材。鉄と比べて5分の1の軽さで、5倍の丈夫さを持つとされる。繊維が細くて表面積が大きい特質から、消臭や抗菌の機能を高めた紙おむつなどの衛生用品として既に実用化されている。水中に分散すると粘りが出てゲル化する性質もあり、食品や化粧品の添加剤としても使われている。

838 とはずがたり :2017/08/03(木) 12:49:53
製紙工場ってアンモニア何につかうんだっけ??

アンモニア水浴び重体の男性死亡 愛知の製紙工場事故
10:35朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK832R42K83OIPE001.html

 愛知県春日井市王子町の王子製紙春日井工場で、配管からアンモニア水が漏れた事故で、愛知県警春日井署は3日、意識不明の重体だった男性社員が2日夜に全身やけどで死亡したと発表した。

 署によると、死亡したのは春日井市柏井町3丁目の会社員村本秀樹さん(41)。村本さんは7月28日午前、アンモニア水が入ったステンレスタンクのメンテナンス中に、タンクの配管から漏れたアンモニア水を全身に浴びたという。

839 荷主研究者 :2017/08/14(月) 16:36:15

http://www.nipponpapergroup.com/news/year/2017/news170803003882.html
塗工紙の生産体制見直しについて
〜秋田工場の1号塗工機・石巻工場の2号塗工機を停機〜

2017年08月03日 日本製紙株式会社

 日本製紙株式会社(社長:馬城 文雄)は、塗工紙の国内需要の減少を踏まえ、2018年5月末に、秋田工場(秋田県秋田市)の1号塗工機と石巻工場(宮城県石巻市)の2号塗工機を停機いたします。

 印刷用紙の国内需要は少子化や電子媒体の伸長により構造的な減少傾向にあり、その中でも塗工紙は年率約4パーセントのマイナス成長が続いています。今後もその傾向は継続すると見込まれるため、当社は、両塗工機で生産する塗工紙を他工場に集約し、より効率的な生産体制を実現することで、塗工紙事業の競争力強化を図ってまいります。

 現在、秋田工場(秋田県秋田市)の1号塗工機と石巻工場(宮城県石巻市)の2号塗工機は、主に上質系塗工紙を生産しております。

    生産能力(千トン/年)品種 停機時期
秋田工場 1号塗工機 150 上質コート紙 軽量コート紙 2018年5月末
石巻工場 2号塗工機 90 上質コート紙 2018年5月末

以上

840 荷主研究者 :2017/09/09(土) 19:11:48

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20170810/201708100844_30236.shtml
2017年08月10日08:44 岐阜新聞
丸山木材工業が海外輸出 県産材をアジアや北米に供給

伐期を迎えた東濃桧など。国有林から切り出し、アジアや北米に輸出する=中津川市付知町

 木材製品の販売などを手掛ける丸山木材工業(岐阜県中津川市、丸山輝城社長)は、東濃桧(ひのき)の原木や製品など県産材の輸出に乗り出す。戦後に植林された木は伐期を迎えており、海外で住宅の内装材として高まる需要が追い風になった。第1弾として同市内の国有林で伐採した木材を韓国や台湾、米国やカナダに輸出する。丸山大知専務国産材事業部長は「良質でブランド力のある県産材を幅広く海外に供給し、世界的な産地に育てたい」と意気込む。

 輸出するのは、同市内の付知裏木曽国有林(4.75ヘクタール)と加子母裏木曽国有林(4.85ヘクタール)から切り出した樹齢約60年の東濃桧とスギ。いずれも国の「緑のオーナー制度」で植林された分収育林で、森林備蓄量は計4千立方メートル。同社が一般競争入札で落札した。

 第1便は約200立方メートルの丸太をコンテナに積み、9月末に名古屋港から船で韓国に送る。木材製品は台湾に送り、米国やカナダ向けは年内にも輸出したい考え。今後も定期的に輸出する。

 輸出の背景にあるのが、国産材の資源価値の高まりだ。戦後に植林された木は50〜70年たち、切り頃を迎えている。だが、安価な輸入材が主流になったことで木材産業は臨海部に移転し、山林を手入れする林業者も減少。伐期を迎えた国内の木のほとんどが手付かずのままで、切り倒して山に放置する未利用木材も多いのが現状だ。

 50年ほど前まで国産材を手掛けていた同社も輸入材にシフトしたが、昨秋、国産材需要の高まりを見込み、国産材事業部を立ち上げて国内の山林開発に再参入した。国内の都市部や海外市場をターゲットとして、手付かずになっている国有林や民有林の木材を売り込みたい考え。

 丸山専務は「日本の山林では毎年、使用量以上に木が成長し、樹齢の高齢化が進んでいる。東濃桧をはじめ、国産材は香りも見た目も良く、海外からの引き合いが多い。日本の山林は、内装材や柱などの構造材、紙の原料やバイオマス発電の燃料として活用される再生可能な資源。伐期を迎えた高品質な国産材を世界に広めたい」と話す。

841 荷主研究者 :2017/09/15(金) 00:04:36

https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20571460Q7A830C1DTA000/
2017/8/30 22:22 日本経済新聞
印刷大手の時価総額争い過熱、大日印が凸版抜く

 印刷大手2社の時価総額首位争いで、大日本印刷が凸版印刷よりも優勢になりつつある。10日に逆転してから差は開き、30日時点の時価総額は大日印が8410億円で、凸版は7700億円と、その差は710億円に拡大した。

 大日本印刷は有機ELディスプレーの製造に使う部材を扱っている。スマートフォン(スマホ)への採用など成長が見込まれる分野で、野村証券の河野孝臣アナリストは「数少ない有機EL銘柄として株式市場で高い期待がある」と話す。2018年3月期の営業利益は前期比11%増の350億円になりそうだ。

 一方、凸版は18年3月期の営業利益が36%増の700億円を見込む。スマホのディスプレー関連部材は手がけているが有機ELは取り扱っていない。4〜6月期の営業利益は通期への進捗率が8%と低かったこともあり、8月の決算発表後は、株式市場で物色の圏外になっている。

 大日印は1980年ごろから長年、時価総額で印刷業界の首位だったが、2016年2月に凸版が上回り、その後は首位の入れ替わりが激しくなっている。17年5月から8月までは凸版が首位だった。18年3月期の営業利益見通しが大日印の2倍に開いたため、凸版が買われた。

842 荷主研究者 :2017/10/01(日) 10:36:01

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/130615?rct=n_economy
2017年09/07 05:00 北海道新聞
増える道産材の大型建築 公共、商業施設など 加工技術進歩

オホーツクウッドピアの工場。道産カラマツの集成材をフル稼働で製造している

 道内で道産木材を公共施設や商業施設など大型建築物に活用する事例が増えている。道産材の強度を生かしたり、欠点を補ったりして、大型建築に向く加工技術が進歩したほか、内装でも木のぬくもりの集客効果が再評価されているためだ。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉の大枠合意により、EU産木材の関税が削減、撤廃されることで競争激化は必至だが、道内業者は高層建築などで市場を開拓し、生き残りを図る考えだ。

 北見市留辺蘂町の木材加工業者らでつくる協同組合「オホーツクウッドピア」の加工場。道内各地の自治体などから相次ぐ建材の注文に応じ、木材を切断、接着する機械音が休みなく響いていた。塚谷重之業務部長は「技術革新で木材の活用の幅が広がり、ここ10年ほどは大型建築の注文が伸びている」と話す。

 同組合は道産カラマツを原料に、大規模建築の柱や梁(はり)に使われる「集成材」を手がける。

 カラマツは強度はあるが、ねじれやすい欠点があり、かつては建材に向かないとされていた。同組合では、異なる性質の板を貼り合わせることで、カラマツのねじれを抑える集成材の技術で克服。スギやヒノキより高い強度を売りに、十勝管内足寄町役場や道内各地の保育所や幼稚園などに建材を供給してきた。同組合による集成材の生産実績(非住宅)は2016年度に2800立方メートルと、この10年で4倍以上に増えた。

■木のぬくもり魅力

 道産材の利用が伸びたのは、国や自治体の後押しによるところも大きい。国は10年、自治体施設に国産木材の活用を促す公共建築物木材利用促進法を施行。林野庁の交付金もあり、コストが下がった公共施設での活用が一気に広まった。

 道によると、09年度に始まった林野庁の交付金で道産材を使って建てた公共施設の累計は同年度の18施設から、17年度は8月末時点で161施設と9倍になっている。

 木材を使った内装の良さも見直されている。「木のぬくもりなどの魅力が広く認識され、商業施設での利用も進んでいる」と話すのは、渡島管内森町の製材業ハルキの春木芳則社長。同社は道南スギを病院の内装に活用。函館市内で4月に開業した無印良品の店舗内装にも使った。「地場の木材により、建物に愛着を持ってもらうことができる」

 道内では戦後、カラマツやトドマツが炭鉱の坑木の需要を見込んで各地で植えられた。だが、その後炭鉱の閉山が相次いだことなどで、道内の木材産業は低迷した。一方、近年は多くのカラマツやトドマツが伐採の適齢期を迎え、利活用の好機となっている。林業関係者は木材の利用が広がれば、伐採後の植林により、森林の適切な維持、更新にもつながるとみている。

 今後、建築物での道産材需要を大きく広げる切り札として注目されるのが、一般的な集成材より多方向から加えられる力に対する強度が高く高層ビルなどにも使える大型木製パネル「クロス・ラミネイティド・ティンバー(CLT)」だ。

843 荷主研究者 :2017/10/01(日) 10:37:50
>>842 続き

■CLTで需要開拓

 柱を使わなくても壁や床など「面」で建物を支えられる強度があり、施工が簡単なため、鉄筋コンクリート造りの建物と比べ、工期を約3分の2に短縮できる利点がある。耐震性や断熱性、遮音性、耐火性にも優れ、欧州で普及が先行。道外では集合住宅やホテルで活用が進んでいる。

 オホーツクウッドピアは2月、道内で初めてCLTの生産に必要な日本農林規格(JAS)認定を取得した。渡島管内知内町で今月着工する移住希望者向けの研修・宿泊施設(3階建て、延べ350平方メートル)に、ウッドピアで製造した知内産スギのCLTを使う。来年3月の完成を目指しており、道内3例目のCLT建築となる予定で、ウッドピアとして製造は初めて。今回の事業を足がかりに、さらなる需要開拓を目指す。

 道立総合研究機構林産試験場(旭川)の松本和茂研究主幹は「従来は木材を使いにくかった高層ビルなどにも利用でき、公共施設だけでなく民間建築物にも普及する可能性を秘めている。都市部の木材需要が増えれば、地方の林業発展にもつながる」と期待する。

 課題は価格面だ。現時点でCLTによる建物の建設費は、鉄筋コンクリート造りの1・5〜9倍ほどかかる。道は「量産によって価格を下げ、普及につなげたい」(林業木材課)とし、26年度に木造住宅2500軒相当の5万立方メートルのCLTを道内で生産する体制づくりを目標に掲げている。(経済部 五十地隆造)

<ことば>CLT 木材の繊維の向きが交差するように厚さ3センチほどの薄い板を重ねて接着した大型パネル。軽量で強度に優れ、1990年代から林業を国の基幹産業として位置づけるオーストリアを中心に欧州各国で普及した。欧州では一般住宅のほか、10階建てを超えるビルなどの建築にコンクリート代わりに利用されている。日本国内でも最近になってパネル製造に必要な大型プレス機の導入とともに、普及が進みつつある。

■EPA大枠合意 道内懸念 中韓への輸出拡大に活路

 日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉の大枠合意を受け、木材は集成材やCLTなど10品目の関税(2・2〜6%)が発効から段階的に削減され、8年目に撤廃される。EU産は安価で質も良く、道内の林業関係者には「やっと勢いづいてきた道産材の活用に水を差される」と懸念が広がっている。

 林野庁によると、集成材など丸太を加工した「製材」の国内供給量(2015年)は国産が1200万立方メートルに対し、輸入は950万立方メートル。EUなど欧州産は370万立方メートルと輸入ものの約4割を占める。道産は170万立方メートルで欧州産の半分に満たないが、貿易自由化の影響で供給減が続いた状況から00年代以降は回復基調。5年前と比べても1割増えている。

 北海道森林組合連合会(札幌)の浜田修弘担当部長は「道内業者によるコスト削減の努力により、道産材はEU産との価格差がほぼなくなり、質も同程度であるため利用が進んできた」と指摘。関税が撤廃されれば、EU産のさらなる流入は避けられないとみる。

 道産材の価格競争力の強化に向け、浜田部長は「効率良く伐採できる林道の整備や最新機械の導入の費用補助を国に求めたい」。木材需要が伸びている中国や韓国への輸出拡大にも活路を見いだしたい考えだ。

 一方、CLTに限っては関税撤廃の影響は少ないとの見方もある。

 道立総合研究機構林産試験場(旭川)によると、CLTの価格自体は国産が1立方メートル当たり12万円で、およそ6万5千円のEU産の2倍近い。だが、壁や床など大きな「面」で使うCLTに一般的な寸法の規格はなく、EU産だと受注後にサイズを調整してから船で運ぶことになり、時間のロスが大きい。このため、「現在CLTは海外から輸入されておらず、施工業者の要望に素早く応えられる国内の加工場に競争力がある」(同試験場)という。

844 荷主研究者 :2017/10/01(日) 10:38:41
>>842-844 続き

■北海学園大工学部 植松武是教授 木造の専門家 育成が課題

 北海学園大工学部の植松武是教授(建築構造)に、道産木材の将来性や課題を聞いた。
 ――道内で道産材を建材に使う例が増えています。

 「技術革新によって断熱性や気密性の高い木造施設を造れるようになり、活用が進みました。地場産木材を使うことの魅力や、地元の加工業、運送業など幅広い業種の活性化につながるとの理解が自治体関係者や工務店の中で広まったことも要因です。木の内装だと気持ちが落ち着くということで、産婦人科などの病院での需要も増えそうです」
 ――今後さらに道産材を普及させる上での課題は。

 「日本全体の問題ですが、公営住宅など多くの建築物が鉄筋コンクリートで建てられてきたこともあり、木造建築の専門家の育成が急務となっています。最近は、子供のころから木に親しんでもらう『木育』の取り組みが進み、木の魅力を生かした木造建築を学びたい学生が増えており、希望は持てます。一方、日本は林道の整備の遅れなどで、豊富な森林資源を生かし切れていない面もあります」
 ――道内の豊富な森林資源の活用先として、CLTに期待が集まっています。

 「CLTは鉄筋コンクリートと比べて軽量なため、林業先進国のオーストリアでは、地盤が軟弱な地区でも使われています。地震の多い日本でもさまざまな規模の建物に使用できるよう、実験データがそろってきており、新築だけでなく、既存の建物の耐震改修工事への活用も期待できます。また、鉄筋コンクリートより施工が簡単なため、職人不足に悩む建設業者からも注目を集めています」

845 荷主研究者 :2017/10/01(日) 11:46:22

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/133234?rct=n_hokkaido
2017年09/20 05:00 北海道新聞
丸玉産業→丸玉木材に 津別 43年前の社名を復活

 【津別】合板製造道内最大手の丸玉産業(オホーツク管内津別町)は10月1日、社名を43年前まで使っていた「丸玉木材」に変更する。少子高齢化や人口減で住宅産業の構造変化が避けられない中、原点に戻り難局を乗り越える狙い。

 同社は1902年(明治35年)、野付牛村(現北見市)で創業したマッチ軸木を製造する丸玉製軸工場がルーツ。その後、津別町に移転し、49年に丸玉木材を設立。道外にも工場を構え、事業規模が拡大したことなどで、74年に現社名に変更した。

 住宅の床下や天井裏に張る構造用合板が主力で、その国内シェアは約1割。2016年9月期の売上高は511億円で、民間信用調査会社による同管内の企業売上高ランキングで49年連続首位。

846 荷主研究者 :2017/10/01(日) 12:05:59

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H31_W7A920C1EE8000/
2017/9/26 20:00 日本経済新聞
木材自給率、30年ぶり高水準、16年は34.8%

 林野庁は26日、2016年の木材自給率が前年比1.6ポイント増の34.8%だったと発表した。1986年と並ぶ30年ぶりの高水準。バイオマス発電所の増加に加え、住宅用合板で国産材を使う動きが活発になったためだ。

 16年に稼働を始めたバイオマス発電所は全国で17カ所に達し、木材チップなど「燃料材」の国内生産量は前年比59%伸びた。木造住宅の新設着工戸数が8%増だったことも追い風となった。

 55年の木材自給率は96%だったが、輸入自由化で70年には50%を切り、02年に18.8%まで落ち込んだ。その後は合板原料にスギの利用などが進み、上昇基調にある。

 高度経済成長期に集中して植林した人工林が伐採の「適齢期」を迎えており、国産材の利用は今後も拡大する可能性が高い。

847 荷主研究者 :2017/10/01(日) 12:16:52

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/135456?rct=n_hokkaido
2017年09/30 05:00 北海道新聞
日本製紙北海道工場 紙器原紙の生産ホット 10年で1・6倍

日本製紙北海道工場勇払事業所で生産されるロール状の紙器原紙

 【苫小牧】デジタル化で印刷用紙の需要が低迷する中、日本製紙(東京)の北海道工場(苫小牧市勇払、胆振管内白老町、旭川市の3事業所)では、コンビニエンスストアの店頭販売のコーヒー用カップなど紙器原紙生産が最近10年間で1・6倍に増えている。日本製紙の紙器原紙生産の約9割を占めるほか、業界での全国シェアも約6割に及び、同社は「さらに成長する分野」と製品開発に力を入れる。

 同工場の2016年度の紙生産量は約80万トン。その1割の8万トンが紙器原紙だ。生産が増えたのは2000年代に入ってから。環境に配慮してカップ麺容器をプラスチック製から紙製に切り替える動きが相次ぎ、コンビニ各社では入れたてコーヒーが定番となった。

 日本製紙の原紙をベースにしたコーヒー用カップなどを使うセブン―イレブン・ジャパン(東京)は、「プラスチックより紙のほうが熱が伝わりにくく持ちやすい」(広報)と利点を強調。ホット用のカップはすべて紙製にしている。

 11年度には旭川事業所の印刷用紙を製造する抄紙(しょうし)機1台を紙器原紙用に改造し、北海道工場計12台のうち4台体制に。紙コップやカップ麺容器はメーカーごとで形状が異なり、原紙の種類は100以上に及ぶ。薬品を塗工して水をはじく処理を施したり、熱が伝わりにくいよう新聞紙の5倍厚い0・3ミリの紙を加工したりと技術と工夫を凝らし、多様な注文に対応する。

 北海道工場の橋本重信事務部長代理は「食品や飲料向けなので、特に異物混入を防ぐための品質管理を徹底してきた」と話す。同社は昨年4月に技術開発を担う研究所を設け、新たな製品開発を進める。

848 荷主研究者 :2017/10/14(土) 22:15:44

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21854190T01C17A0LB0000/
2017/10/4 2:00 日本経済新聞
光洋グループ、紙おむつ工場増強 福井で11億円投資

 介護用品の製造や病院内の売店・レストランの運営を手掛ける光洋(横浜市)は3日、グループ会社を通じて福井県若狭町にある大人用紙おむつの工場を増強すると発表した。新しい工場棟を建設し、2018年10月の稼働を目指す。足元の受注増に加え、高齢化に伴って需要拡大が期待できると判断し、生産能力を約15%高める。

 排せつケア事業のグループ会社、光洋―ディスパース(同)の唯一の生産拠点「若さ工場」に新工場棟を設ける。一部2階建てで延べ床面積は約1300平方メートル、月1000万枚の生産能力を持たせる計画だ。投資額は約11億円。10人以上の新規雇用を見込む。

 同社は大人用紙おむつの中堅メーカーで、病院や介護施設向けに強みを持つ。17年2月期の売上高は約130億円。尿が漏れにくい独自商品を中心に受注が伸びている。新工場の稼働で約20億円の上乗せができるという。

849 荷主研究者 :2017/10/27(金) 23:09:22

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/139618?rct=n_hokkaido
2017年10/20 05:00 北海道新聞
【昭和木材株式会社=旭川市】 創業104年木の総合企業

ほぼ自動化された工場で住宅用部材が生産される札幌プレカット工場=石狩市

 丸太から板や角材を作る製材を中心に輸入木材の販売や住宅建築なども手掛ける「総合木材企業」。今年で創業104年の老舗で、北海道から四国まで営業拠点を置いて全国に製品を送り出している。

 会社の出発点は、後に初代社長となる高橋喜七が1913年(大正2年)に設立した「高橋造材部」。山林造材などを手始めに、43年(昭和18年)に昭和木材有限会社、73年に昭和木材株式会社へと発展した。

 同社の特徴は高度な生産体制と多彩な木材を卸売りする商社的機能。工場は3カ所あり、石狩市と秋田県大館市では自動工作機械により針葉樹の角材に穴や溝を作り、住宅用の柱や梁(はり)などとして出荷するプレカット加工を展開。旭川工場(上川管内東川町)では広葉樹から家具向けの部材や住宅内装材を生産している。

 針葉樹はヨーロッパ、広葉樹は米国、ロシア、中国から主に輸入。その業務の多くは自前で手掛けている。旭川工場のある東川製材流通センターには1年分の原木を備蓄するなどして、全国の木材の引き合いに応え、商社的な役割を果たしている。

 今後の方向について高橋秀樹社長(67)は「道外では人手不足を背景に完成品に近い商品の需要が高い」とし、住宅用と家具用の部材の製造販売を加速する方針。雇用面では、大卒は営業職で毎年5人前後を採用。18年卒採用は終了したが、高橋社長は「明るく、自分で考えて行動できる学生」を求めており、次年度以降も応募に期待する。

<先輩登場> 札幌支店 営業部 後藤祐希さん(26)=札幌学院大学経済学部卒 14年入社

 入社4年目の後藤さん。「お客さまの思いを形にできるのが楽しい」と毎日、取引先の建築現場を車で走り回っています。

850 荷主研究者 :2017/11/12(日) 11:56:50
荷主企業事例研究「中越パルプ工業株式会社」を2016年8月に作成した際に、二塚製造部の専用線が休止となったことについて、「そもそも昨今の〝新聞離れ〟の流れからすると、生産量そのものが減少しているものと思われる。今後はむしろ、中越パルプとして二塚製造部の位置付けの検討を迫られる可能性がありそうである」と私見を述べたが、その通りの状況になってきたようだ。
http://butsuryu.web.fc2.com/chuetsupulp.html#k_futatsuka

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23321160Z01C17A1LB0000/
2017/11/9 22:00 日本経済新聞 北陸
生産設備1台停止 中越パルプ工業 高岡で18年3月末 用紙の需要減

 中越パルプ工業は9日、二塚製造部(富山県高岡市)の生産設備を2018年3月末に1台停止すると発表した。新聞用紙と、チラシやざら紙に使う印刷用紙を生産しており、削減する能力は年6万トン程度。同社の紙・板紙の生産能力の約7%弱に相当する。同社が大規模な能力削減をするのは10年ぶり。新聞の発行部数の減少や広告の電子化の流れが背景にある。

 紙を製造する2号抄紙機を停止する。新聞用紙と印刷用紙は二塚製造部にあるもう1台の3号抄紙機に集約し、稼働率向上を目指す。常時稼働しているのは3号抄紙機のみで、2号抄紙機は月に1週間程度しか動いていない。2号抄紙機の活用方法は今後「他品種への切り替えを含めて検討する」(同社)という。

 日本製紙連合会(東京・中央)によると9月の新聞用紙の国内出荷量は前年同月比6%減の22万3000トン。13カ月連続で前年実績を下回った。印刷用紙も減少傾向が続く。

 需要の減少に加え、原料となる新聞古紙価格の高止まりも能力削減の判断を後押しした。同社の担当者は「損益環境は非常に厳しくなっていた」と明かす。同社が同日発表した17年4〜9月期の連結最終損益は7000万円の赤字(前年同期は12億4000万円の黒字)だった。

851 荷主研究者 :2017/11/19(日) 11:29:43

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20171111/CK2017111102000089.html?ref=rank
2017年11月11日 中日新聞
特種東海製紙がEV参入
◆19年めど蓄電池の部材量産

 製紙大手の特種東海製紙(島田市)は、電気自動車(EV)の関連事業に参入し、二〇一九年初めをめどに蓄電池の主要部材の量産を始める。紙原料のパルプの加工技術を応用し、電池寿命や出力の向上につながる新素材を使ったセパレーター(絶縁体)を開発した。自動車各社がEV開発を強化する中、特種東海製紙も関連市場の拡大を見込み、電池メーカーへの販路を広げる考えだ。

 EV搭載のリチウムイオン電池は、電池内を満たす電解液を通り道に、電子を帯びたリチウムイオンが正極と負極を行き来することで充電と放電を繰り返す。エネルギーを蓄えるには正極と負極の間にセパレーターを挟んで空間を確保する必要があり、空間がなければショートしてしまう。セパレーターは重要な素材といえる。

 旭化成や東レなど大手化学メーカーは既に、樹脂製フィルムを使ったセパレーターを生産。表面に細かな無数の穴があり、そこをリチウムイオンが行き来して充電と放電を繰り返す。特種東海製紙はパルプを細かくほぐした新素材セルロースナノファイバー(CNF)を使い、高付加価値のセパレーター「フィブリック」として商品化を目指す。

 フィブリックは表面に樹脂製フィルムと同等の細かな穴がある。長所としてリチウムイオンが通る際の抵抗を樹脂製フィルムより低く設計でき、電池寿命や出力の向上につながる。薄い加工にも適し、電池の大容量化に貢献できるという。

 市場調査会社の富士経済(東京)によると、大型リチウムイオン電池用セパレーターの一六年の世界市場は約千五百億円で、二五年には四・五倍の六千九百億円余に成長すると予測される。現在は樹脂製フィルムの占める割合が圧倒的に高いが、CNFの長所をPRして電池メーカーへの販路開拓を図る。

(西山輝一)

 <セルロースナノファイバー(CNF)> 木材チップから取り出したパルプを微細化した素材。軽くて強度が高く、樹脂やゴムにCNFを配合した複合材料は自動車部品などへの応用が期待される。繊維が細く、表面積が大きいため、CNFを塗って消臭や抗菌機能を高めた紙おむつや包装容器が実用化されている。食品や化粧品の添加剤としても使われる。

 <特種東海製紙> 2007年、特種製紙(長泉町)と東海パルプ(島田市)が経営統合。10年、特種東海ホールディングスが両社を吸収合併し、現社名に変更。本の装丁や菓子の包装などで使うファンシーペーパーや段ボール原紙、資材を包むクラフト用紙などを手掛ける。東証1部上場。17年3月期連結売上高777億円、純利益38億円。松田裕司社長、従業員1430人(3月末現在)。

852 荷主研究者 :2017/11/19(日) 11:40:15

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23422080T11C17A1X13000/
2017/11/14 6:30 日本経済新聞
北越紀州と大王 泥沼の対立 空費5年

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20171114X13001-PB1-2.jpg

 製紙第5位の北越紀州製紙は14日、同社が筆頭株主である4位の大王製紙と5年前に結んだ技術提携の契約が切れる。最大手の王子ホールディングスなどに対抗する第三極作りを目指したが、すでに過去の話。実りは小さいばかりか、大王による株式希薄化を巡り法廷で争っている。デジタル経済の波を受けて内需が縮小するなか、これ以上空費する時間はない。

 北越紀州製紙が13日発表した2018年3月期見通しの連結売上高は4.8%増の2750億円、営業利益は7.0%減の120億円となった。近藤保之取締役は東京都内で決算会見を開き、減益の理由を「製紙設備や輸送の燃料になる重油など原燃料が値上がりした」と話した。

 北越紀州の経営で決算以上に重要なことは、大王と12年11月にスタートさせた技術提携が14日付で期限を迎える点だ。5年間の総決算になるはずの節目にある。

 北越紀州の岸本晢夫社長が主導した提携では当初、北越紀州の新潟工場(新潟市)、大王の三島工場(愛媛県四国中央市)という屈指の生産性を持つ拠点に互いの技術者を送り、幅広い製品の製造方法を開示したり、チラシや本に使う印刷用紙を相互供給したりする計画があがっていた。

 相乗効果について両社の言葉は少ない。近藤氏は「技術交流は実質2年間しかなかった」と話しつつ、「5年間続けていたら効果があったはず。我々としてはやるべきだったと思う」と語った。まず当初3年間で両社を合わせコスト削減など50億円程度の相乗効果を出すといっていた金額には言及していない。「お互いもう少し協調的であれば」とこぼすのみだ。

 大王の阿達敏洋専務は10日の決算会見で「3年間は効果があったはず」と認識の食い違いを見せたが、いずれにせよ同社も提携を詳しく振り返るつもりはないようで具体的な数字は示さない。

 両社は原料となるパルプの生産性を高める知恵を出し合ったようだ。古紙の配合率を高める大王の技術を北越が手に入れ、発色やつや出しをよくする北越の塗工技術は大王のプラスになったとみられる。だが、5年という期間を評価できる材料はあまりに乏しい。

 大王の佐光正義社長は17年4月、提携の明確な成果が見いだせないまま11月の満了を待たず提携を打ち切ると発表していた。北越紀州は大王が一方的に通告、公表したと反発した。だが、たとえ延長したくてもできる状態にない。

 北越紀州が12年、2割を出資する筆頭株主になるときから互いの関係はこじれていた。北越紀州は大王創業家の株式を買い取ったのだが、佐光社長をはじめとする大王経営陣は歓迎していなかった。大王経営陣は北越紀州にのまれまいと、逆に相手にTOBを仕掛けるパックマン・ディフェンスの事例を調べるようなことをやっていた。

 北越紀州が第三極作りを目指した背景には、06年に王子による敵対的TOB(株式公開買い付け)をしかけられた経緯があった。TOBは失敗したが、トラウマを抱えた当時の北越製紙は紀州製紙と合併し、次に大王に出資した。三菱製紙とも、同社販売子会社との統合を探った。これらの経緯のなかで大王との争いが続いた。

 北越紀州は15年、三菱製紙と探っていた販売統合が破談となり「背後に大王の介入があった」と主張した。大王が新株予約権付き社債を同年に発行したときは「株価が急落した」として、佐光社長ら経営陣を相手取る損害賠償請求を起こした。これは今も係争中だ。

 対立が泥沼化し、第三極は形をなさないまま時間が過ぎた。今後それぞれの生き残り策に特化しなければならない。岸本社長は17年5月、19年度までの中期経営計画を発表して売上高3000億円、営業利益150億円と目標を掲げている。

853 荷主研究者 :2017/11/19(日) 11:40:46
>>852-853 続き

白板紙の値上げが進んだ中国での事業は安定収益の基盤(中国広東省の工場)

 紙の内需は16年に約1500万トンで、5年で1割減った。北越紀州は他社がうらやむ新潟工場をフル稼働させてもこのままでは縮小均衡だ。

 紙の製品は安いため、輸送費がかさむ輸出では利益を稼ぎにくく、世界的にローカル産業の側面が強い。海外部門を成長の源にするなら原料調達、生産、販売面で国々に根付く必要がある。

 17年3月期の連結売上高のうち海外部門は28%まで高まった。約200億円かけた中国広東省の白板紙工場が15年に稼働。菓子箱などの需要が高まり、原料高を反映させた製品値上げが進んでいる。中国のこの事業は海外でのモデルになる。

 15年に約60億円で買収したカナダ・アルバータ州のパルプ製造会社は、重要な北米市場の足がかり。17年1月に底だったパルプの国際価格が上昇したため、通期では増益要因になる。

 業界再編の流れは後退したまま、王子が力をつけていく。三菱商事出身の岸本社長が世界を見渡して打つ手一つ一つが、今まで以上に重みを持ってくる。

(小柳優太)

854 荷主研究者 :2017/11/19(日) 11:47:16

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23474590U7A111C1LB0000/
2017/11/14 22:00 日本経済新聞 北陸
レンゴー、あわら市の工場増強 生産再構築の一環 75億円投資

 レンゴーは段ボール原紙を製造する福井県あわら市の金津工場を増強し、稼働を始めた。同工場では原紙の芯となる「中しん」を作っていたが、芯を挟み込む表面部材の「ライナー」も新たに作ることができる。投資額は75億円。グループ会社を含めた原紙の6工場を5工場に集約し、各工場の稼働率を高める生産再構築の一環となる。

設備増強により、段ボールの表面部材なら1日平均930トン生産できるようになった(福井県あわら市)

 金津工場では、1層構造の設備を3層構造に改造し、ライナーもできるようにした。乾燥や巻き取りの工程も工夫した。1分あたり最高1000メートルの生産が可能となる。同工場での原紙の生産能力は3割高まる。

 ライナーの自社生産比率が高まるため、大坪清会長兼社長は「効率化に非常に役立つ」としている。同工場は中しん、ライナーの両方を生産できるようになり、福井県内などにある同社の段ボール工場は原紙が1カ所から調達できる利点もあるという。

 同社はライナーの生産拠点である大阪市の淀川工場を来年3月をメドに閉鎖する代わりに、金津工場などを増強する生産体制の再構築を進めている。

855 荷主研究者 :2017/12/02(土) 20:41:59

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23763580R21C17A1LX0000/
2017/11/21 21:32 日本経済新聞 九州・沖縄
新栄合板工業 大分に工場建設 90億円投資

 国産合板最大手セイホクグループの新栄合板工業(東京・文京、尾崎公一社長)は21日、大分県玖珠町の玖珠工業団地に約90億円を投じて新工場を建設すると発表した。九州地区では熊本地震からの復興住宅建設などにより合板素材の需要が増えているのに対応する。

 玖珠工業団地は現在造成中で、2018年3月までに完成する。同社は敷地約10ヘクタールを取得し、このうち1万5000平方メートルに平屋の合板工場を建設する。早ければ18年4月に着工、19年春からの稼働を目指す。

 新工場では大分県産をはじめ国産の杉やひのきを活用、住宅の壁や床など向けの合板を製造する。年間生産量は6万8000立方メートルと見込む。同社は地元から最大で50人を新規雇用する考え。

 新栄合板工業は熊本県水俣市に主力工場を持っているが、震災などによる需要増で製造能力が上限に近づいている状況だったという。尾崎社長は「軽くて強い国産材の利用は伸びている。大分県には原料となる木が多く、輸送コストの面からも新工場周囲の原木を積極的に使っていきたい」などと語った。

856 荷主研究者 :2017/12/28(木) 22:11:26

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23933960X21C17A1000000/
2017/12/5 6:30 日本経済新聞 電子版
脱製紙に挑む日本製紙 植物由来の新素材でクルマ狙う
環境エネ・素材 コラム(テクノロジー) 科学&新技術

 紙の需要減少が続いている。こうした中、日本製紙は「総合バイオマス企業」を旗印に新規事業の開発を急ぐ。その柱に据えているのは、植物由来の新素材であるセルロースナノファイバー(CNF)だ。環境に優しい、軽い、強度が高いといった特徴を生かして自動車部材などでの採用が期待されるが、製造コストの削減が大きな課題。同社はCNFの量産を相次いで開始し、勝負に出る。

■「エポックメーキングな年」

 日本製紙は、江津工場(島根県江津市)でCNFの量産設備(プラント)の竣工式を2017年9月26日に開いた。2017年、同社がCNFのプラントを稼働させるのは、石巻工場(宮城県石巻市)、富士工場(静岡県富士市)に続いて3カ所目になる。

日本製紙は、セルロースナノファイバー(CNF)を新規事業の柱に位置付ける。2017年、石巻工場(写真右下)、富士工場(同右上)、江津工場(同左)で相次ぎプラントを稼働開始した。競争が激しくなる中、市場をリードしたい考えだ

 CNFは、紙の原料と同じパルプに含まれるセルロースをナノメートル(ナノは10億分の1)単位まで細かくほぐしたもの。太さは髪の毛の約2万分の1と極細ながら、強度は鉄の約5倍とされる。

 CO2(二酸化炭素)排出規制の強化で、自動車や航空機の燃費改善が一層求められている。部材を軽量化できるCNFは燃費改善に寄与する。経済産業省は2030年に国内のCNF市場を1兆円に育てる目標を掲げており、そのうち4〜6割を自動車用が占める。

 ただし、CNFを自動車部材などとして普及させるためには、製造コストを大幅に下げる必要がある。経産省は、2030年に1キログラム当たり500円を目標に掲げるが、現在はまだ1桁多いとみられる。日本製紙が他社に先駆けて、数十〜数百トン規模で量産を始めたのも、コスト削減へ向けて技術やノウハウを磨くためだ。

 江津工場での量産開始は、「エポックメーキングな年になる」(馬城文雄社長)と表現する2017年の総仕上げともいえる。CNF関連の設備に投じた金額は3工場合わせて31億円に上る。

 電子媒体への移行が進み、紙の使用量は減少傾向にある。日本製紙連合会によると、2016年の紙の国内需要はピークだった2006年から約2割減少。2017年も11年連続で前年を下回る見込みである。

 製紙会社は既存事業の縮小を補うため、新規事業の開発を急ぐ。日本製紙は、「総合バイオマス企業」を掲げて、紙の原料であるパルプの新たな用途を模索する。その筆頭に位置付けられるのがCNFだ。

■営業本部設置で「本気」見せる

 相次いでプラントを稼働させるとともに、営業に本腰を入れる。6月に、研究所や事業部から営業や技術者を40人以上集めて新素材営業本部を設置した。CNFの他、難燃性や消臭・抗菌機能を備えた紙「ミネルパ」といった、成長が見込める高付加価値商品の市場を開拓する。

 山崎和文副社長は、「プラントを造って供給能力を大きくすることで、顧客から信頼を得られる。営業本部を設けてしっかり売る姿勢を見せれば、本気さも伝わる」と言う。

 日本製紙の売上高はここ数年、1兆円前後で推移する。営業利益を2017年度(2018年3月期)に300億円、中期的に500億円に引き上げるのが目標で、このうち約半分を成長分野に位置付ける新素材やエネルギー事業などで稼ぐ計画である。

成長分野で営業利益の半分を稼ぐ事業構造への転換を急ぐ

 もともと500億円の利益目標は、2017年度を最終年度とする現中期経営計画で達成するつもりだった。だが、紙の需要の落ち込みや、古紙や燃料の価格上昇、円安などの影響を受けて、先送りを余儀なくされた経緯がある。「成長分野・新規事業については着実に手を打っているが、既存事業の落ち込みが大きい。もっとペースを上げていろんな手を打っていかないといけない」(山崎副社長)。

857 荷主研究者 :2017/12/28(木) 22:13:07
>>856-857 続き

■2020年までには自動車部材へ

 石巻工場、富士工場、江津工場で生産するCNFは、用途がそれぞれ異なる。様々な用途に対応できるようにし、CNFの生産拡大につなげる。量産効果を引き出し、大幅なコスト削減へ道筋をつける。

 「本命」とされる自動車部材としての利用を想定しているのが、富士工場で作るCNFとプラスチックとの複合材(CNF強化プラスチック)だ。富士工場を生産拠点に選んだのは、関東・中部地域に集積する自動車関連会社からの需要を見込んでのこと。まずは年間10トン程度を生産し、サンプルを提供する。既に数社に出荷したもようだ。

 「2020年までに、何らかの自動車部材としてCNFを供給したい」(山崎副社長)。エンジンカバーやドア、タイヤなど、現在、プラスチックや金属、ゴムなどが使われている部材からの代替が期待される。

 日本製紙は既に、プライマーという下塗り塗料に使う製品や、リチウムイオン電池の電極に使う製品などで自動車関連会社と取引がある。こうしたチャネルを生かして、CNFでも自動車業界に深く食い込む考えだ。

 2017年4月から量産を開始した石巻工場では、既に市販されている大人用紙おむつの抗菌・消臭シート向けにCNFを供給する。この他に、塗料などの添加剤としても採用されたもようだ。

 石巻工場は、紙の製造・販売に依存しない“脱製紙”を象徴するメイン工場に位置付けられており、生産能力は年間500トンと世界最大級の規模を誇る。2019年までにフル生産に移行する計画だ。

■「固形化」で物流コスト低減

 江津工場で生産するのが、食品や化粧品向けのCNFである。まず年間30トン以上を生産する。CNFは一般に水と混ぜた状態で供給するが、ここではほぼCNFだけの固形物(粉体)を作れる。腐敗や細菌の増殖を抑えられるため、食品や化粧品の材料に適しているという。

 さらに、固形物にすることによって輸送コストを削減できる。水との混合物の場合、CNFは5%程度しか含まれず、ほとんど水を運んでいることになるからだ。同じ量のCNFを供給するには、固形物にして運んだ方が効率がいい。山崎副社長は、「固形化する技術を確立したことは、物流コストの削減にすごく効いてくる。CNFの競争で頭1つ抜けられる」と自信を見せる。

■バイオマス発電市場を開拓

 CNFをはじめとする新素材の他に、成長分野として期待が大きいのがエネルギー事業である。売上高を現在の350億円から中長期的に500億円以上に引き上げる。営業利益でも全体の約5分の1をエネルギー事業で稼ぐ考えだ。

 エネルギー事業の拡大を担うのがバイオマス発電である。日本製紙はグループで合計180万キロワットの発電設備を持つ。国内外に約18万ヘクタールの社有林を保有しており、これまでに培った山林事業のノウハウや木材チップの生産技術などを生かし、バイオマス発電事業を推進する。

 既に2015年6月から、八代工場(熊本県八代市)で間伐材などの木質バイオマスを100%利用する出力(送電端)5000キロワットの発電設備が稼働中である。発電した電力は固定価格買い取り制度(FIT)に基づいて電力会社に売っている。

 この9月には、石巻工場でバイオマス発電設備の試運転を開始した。出力は13万5000キロワット。石炭に木質チップや木質ペレットを30%混ぜて燃焼、発電する。2018年3月に営業運転を開始する予定だ。今後、秋田工場(秋田市)で11万キロワット超の設備を稼働させる計画である。

2018年3月に営業運転を開始する予定の石巻工場のバイオマス発電設備

石炭と一緒に混ぜて使える新型のバイオマス固形燃料

 発電事業ともう1つ、バイオマス燃料の製造・販売を強化する。国内では原子力発電所の再稼働が見通せない中、石炭火力発電に依存する状態が続いている。温室効果ガス削減が強く求められており、バイオマス燃料の需要が拡大するとみる。

 現在、タイでバイオマス固形燃料を生産中だ。木質ペレットなどは石炭とは別の破砕設備が必要になるが、新型の燃料は石炭と一緒に同じ破砕装置に投入できるため既存の発電設備に導入しやすい。

 今後は、紙の需要減少を上回るスピードで次の事業の柱を育てることが課題になる。事業構造転換は、これからが正念場だ。

(日経エコロジー 相馬隆宏)

[日経エコロジー2017年11月号の記事を再構成]

858 荷主研究者 :2017/12/30(土) 21:35:46

https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/22484
2017/12/19 上毛新聞
段ボールのトーモク 明和に製造拠点

調印書を手に冨塚町長(左)と握手を交わす新井工場長

 段ボール製造大手のトーモク(東京都千代田区、斎藤英男社長)は18日、2018年末に完成予定の明和大輪東工業団地(群馬県明和町大輪)に進出することを明らかにした。段ボールや包装資材などを手掛ける工場を新設するほか、物流センターや研究施設を併設して国内最大規模の拠点づくりを目指す。20年に着工し、21年に稼働する予定。

 町は少子高齢化に伴う人口減少や財源縮小の対策として、企業誘致や工業団地の造成に積極的に取り組んでいる。町産業振興課は「町の発展に企業誘致は必要。さらに工業インフラや交通網の整備を進めていきたい」としている。

859 荷主研究者 :2018/01/02(火) 11:35:12

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/153805?rct=n_hokkaido
2017年12/27 05:00 北海道新聞
森のハルキ、八雲の集成材工場買収 道産材販路拡大へ

 【森】渡島管内森町の製材業ハルキは26日、同八雲町内で住宅用集成材を生産する「エム・エイチグルーラム協同組合」から、工場と土地を買収したことを明らかにした。同社の集成材工場として利用し、従業員8人の雇用は引き継ぐ。同組合は解散する見通し。

 買収したのは、土地1万4500平方メートル、集成材工場(2200平方メートル)、保管庫など建物4棟。道産トドマツや、道南スギなどを使い、住宅用の柱やはりなどの集成材を生産する。年間の生産目標は6千立方メートル。

 同組合は山越郡森林組合(八雲)やテーオー小笠原(函館)など道南の7団体・企業が出資し、2000年に発足。02年から道産材を使い集成材を生産していたが、輸入材との競合で売り上げが低迷していた。買収額は非公表。

 ハルキは17年3月期の売上高が17億2千万円。製材や住宅部材加工のプレカットを手掛けているが、これまでは集成材の生産設備がなく、輸入品を購入するなどしていた。

 道産材を使った住宅用建築材に力を入れており、4月には、12億円を投じて製材工場を新設した。春木芳則社長は「自社の集成材工場を持つことで供給体制を強化し、道南スギなどの販路拡大につなげたい」と話す。

860 とはずがたり :2018/01/16(火) 19:46:10

北上製紙が全事業を停止へ 事業環境厳しく黒字化困難
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000075-zdn_mkt-bus_all
1/16(火) 17:15配信 ITmedia ビジネスオンライン

 日本製紙は1月16日、連結子会社の北上製紙(岩手県一関市)が7月末で全事業から撤退すると発表した。

 1948年の創業以来、東北地区を中心に新聞用紙や段ボール原紙を供給してきたが、古紙など原材料価格の上昇で事業環境は厳しく、2017年3月期は約54億円の売上高に対し約17億円の最終赤字を計上するなど、赤字経営が続いていた。

 コスト削減などに取り組んだが、「今後の損益改善、安定した黒字化は困難」と判断、全事業からの撤退を決めた。

 事業停止後、会社は解散・清算する方針。

861 とはずがたり :2018/01/19(金) 17:50:02

「Nintendo Labo」発表で連想買い 段ボールメーカー「大村紙業」連日のストップ高
ITmedia ビジネスオンライン 2018年1月19日 14時04分 (2018年1月19日 17時31分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180119/Itmedia_business_20180119078.html

 任天堂が「Nintendo Switch」と合体して遊べる段ボール製の工作キット「Nintendo Labo」を発表したのを受け、2月18〜19日の東京株式市場では連想買いから段ボールメーカーの大村紙業(東証JASDAQ)が急上昇している。

 大村紙業は18日の「Nintendo Labo」発表後に急騰。値幅制限の上限(ストップ高)となる1100円で取り引きを終えた。

 19日も続騰し、午前9時27分には前日比300円高(+27.3%)の1400円を付けて連日のストップ高となり、昨年来高値も更新した。値上がり率は全市場でトップ。

 任天堂(東証1部)も好調で、午前11時28分には前日比2020円高(+4.4%)の4万8380円を付けて昨年来高値を更新。午後1時現在では1770円高(+3.8%)の4万8130円を付けている。

862 荷主研究者 :2018/01/28(日) 10:12:35
>>654
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25466730Z00C18A1XY0000/
2018/1/10 6:30 日本経済新聞
木も水も不要、中東に「石の紙」 TBM・山崎社長
コラム(ビジネス) スタートアップ 環境エネ・素材 科学&新技術

 石を原材料にする製品は大理石から宝石類まで数多いが、硬くて冷たい触感は共通する。TBM(東京・中央)が手掛けるLIMEXは石灰石を原料にした新素材。しかし手で触れてみると、紙のような樹脂のような柔らかい手触り。「紙やプラスチックの代替品として世界の環境問題に貢献したいんですわ」。山崎敦義社長(44)は、親しみやすい関西弁で、夢を語る。

■名刺やメニュー、1500社採用

中東バーレーンを訪れた山崎社長

 「この名刺も『LIMEX』でできてますよ」。山崎社長が差し出した名刺は、少しつるつるした紙の手触りだ。LIMEXは、石灰石の粉末にポリプロピレンなどの樹脂を混ぜ、高温で伸ばして作る。水に強く、破れにくい性質も持つ。

 名刺を裂こうとしたがフチにしわが寄るだけで破れない。現在宮城県白石市の工場で量産中で、2017年末までに1500社を超える企業が名刺や飲食店のメニュー表などで活用している。

 「日本は島国ですからあんまり水資源の不足は叫ばれませんけど、内陸の国ではかなり深刻ですよ」。山崎社長が念頭に置くのは、世界の環境問題だ。紙の生産には大量の木材が求められる。また、繊維の洗浄にきれいな水が必須だ。1トンの紙を作るために約100トンもの水が必要になる。

 「世界には雨が降らず樹木がない地域もある。紙は大変貴重な資源」(山崎社長)。LIMEXは原料に木と水を使わず、製造段階でも水をほとんど使用しない。リサイクルもしやすい。

 事実、中東での引き合いが強い。17年3月にはサウジアラビアの国家産業クラスター開発計画庁と、現地にジョイントベンチャー(JV)を設立して、工場建設の交渉を進める覚書(MOU)を締結。地中海に浮かぶマルタやモロッコなどからも声がかかる。

 11年のTBM設立まで数社を起業した山崎社長のスタートは異色だ。大阪府岸和田市の中学校を卒業後、大工の見習いになった。「家とか大きなモノを造る仕事に憧れたんですよね」と振り返る。その後20歳で中古自動車販売会社を起業したが、翌年に阪神大震災を体験。「社会に貢献できる経営者になりたい」との思いを強くした。

■「紙の神様」と研究開発

LIMEXでできた製品。スマホケースやクリアファイルにもなる

 30代になり欧州を旅行した際に見た石でできた建築物や教会に感銘を受けた。「100年続き、人類に貢献できる事業を興したい。サステナビリティー(持続可能性)だ」。そして友人に紹介されて出合ったのが石でできた紙の「ストーンペーパー」だった。

 08年、台湾の製造業者からストーンペーパーの輸入業を始めた。ストーンペーパーは耐水性に優れ、屋外広告などでの用途を見込んだ。化学に精通していなくても、石を使うという単純さから普及が進むと考えたが「届く製品の品質が保てなかった」ため、売り上げが伸びなかった。厚みにばらつきがあり、印刷機器に適さなかったためだ。

 何としてもこの素材で勝負したい。しかし台湾からの輸入に頼っていては、普及はおろか世界と勝負する事業には育たない。一方で、品質が安定して価格が安くなれば化ける、という取引先の評価もあり、「こんな夢のある事業はない」と確信していた。その背中を押したのが、現TBM会長で元日本製紙専務取締役の角祐一郎氏だった。

 「紙の神様」とも呼ばれた角氏のアドバイスをもとに、研究開発に取り組んだ。当時は工場がなかったため、他企業の装置を借りて開発しようと考えたが、多くの会社から断られた。最終的に日立造船が協力し、ストーンペーパーの自社開発に踏み切った。これがLIMEXの始まりだ。

 経済産業省の支援を受け、15年2月に宮城県白石市にパイロットプラントが完成。素材系スタートアップとして大きな壁になる工場建設を乗り越えた。20年には同県多賀城市に第2工場を建設する計画だ。

 17年10月には、英ロンドンに本部を置く国際NPOのCDPとパートナーシップを結んだ。CDPは00年に発足した企業の温暖化ガスや水消費量などの情報を収集して評価するNPOだ。LIMEXでできた用紙を活用したリポートを作成。環境に配慮した取り組みを推し進めている。

 社名の「TBM」は、時代の懸け橋になりたいという願いを込め「Times Bridge Management」の頭文字をとった。将来はLIMEXで産業をつくり、「日本の技術で世界中に雇用を生む」と話す山崎社長。世界で100年続くビジネスを目指す。

(企業報道部 矢野摂士)

[日経産業新聞 2018年1月10日付]

863 荷主研究者 :2018/01/28(日) 10:49:14
>>860
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25757450W8A110C1TI1000/
2018/1/16 20:00 日本経済新聞
北上製紙が全事業から撤退 日本製紙系、業績不振で

 日本製紙は16日、62.9%を出資する北上製紙(岩手県一関市)が7月にすべての事業から撤退すると発表した。段ボールの原紙や新聞用紙の生産・販売を停止する。時期は未定だが、会社は解散する方針。インターネット通販の普及で段ボールの需要は堅調だが、中国での需要増加で段ボール原料の古紙が値上がり。4期連続の営業・最終赤字に陥っていた。

 北上製紙では関連企業を含めて100人を超える従業員が依願退職となる。同社は2017年3月期の売上高が54億円、営業利益は1億8700万円の赤字。段ボール原紙の生産量は年間約8万トンで、日本製紙本体がつくる量の約6%にあたる。営業地域がほぼ東北地方に限定されており収益改善が難しかった。

 製紙業界では洋紙の需要が低迷し、讃州製紙(高松市)が16年3月に製紙事業から撤退した。日本製紙は17年11月、古紙価格の高騰により18年3月期の連結営業利益予想を150億円と、従来予想の半分に下方修正している。

864 荷主研究者 :2018/01/28(日) 10:58:24
>>863
www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180117_32009.html
2018年01月17日水曜日 河北新報
<北上製紙>社長「従業員の再就職を支援」 老舗の事業停止、地域経済への影響懸念

全事業からの撤退を決めた北上製紙=16日、一関市

 7月末で全事業からの撤退が発表された北上製紙(岩手県一関市)の内田善朗社長は16日、取材に対して「従業員の再就職を誠心誠意支援する」と強調した。15日に創業70年を迎えたばかりの老舗企業の事業停止に、関係者からは不安の声が上がった。

 北上製紙は関連会社を含めて約120人の従業員を抱えている。会社は労働組合に7月20日付の全員解雇を提案し、再就職に向けた労使の協力態勢を固めたい考えだ。

 事業停止後はJR一ノ関駅近くに立地する本社工場などの建屋を全て撤去した上で、土地の売却先を探すという。内田社長は「長年、古紙の提供でお世話になった一関市民にも申し訳ない」と話した。

 一関商工会議所の佐藤晄僖(こうき)会頭は「製紙業界も苦しいとは聞いていたが、まさか地元でこんなことになるとは。地域経済に悪影響が出ないよう情報収集に努める」と話した。

 一関市は地元企業への再就職を促す考え。勝部修市長は「大きな衝撃だ。関係機関と連携して雇用対策に万全を期す」と述べた。

865 荷主研究者 :2018/01/28(日) 10:58:49

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25789070X10C18A1X93000/
2018/1/17 12:30 日本経済新聞
三菱製紙、海外植林事業から撤退 チリの資産売却

 三菱製紙は海外の植林事業から撤退する。17日、三菱商事と共同で運営する南米チリの植林会社が持つ資産を米国の植林投資会社ハンコック・ティンバー・リソースに売却すると発表した。売却額は非公表。紙をつくる原料となるチップを輸入していた。日本での紙需要の低迷を受けて、輸入チップは全量を外部調達に切り替える。

 売却するのはチリの植林会社フォレスタル・ティエラ・チレーナ(FTC)が持つ約1万2千ヘクタールの土地で、そのうち植林している区域は8600ヘクタール。今年1月、すでに8割以上の区域分について入金を確認しており、残りは順次手続きを進める。FTCは清算し、従業員は解雇となる予定。

 FTCは三菱商事と折半出資により1990年に設立。土地を取得し、2003年からチップの生産を始めた。三菱製紙がFTCから購入する製紙原料のチップは全体の輸入量の7〜8%。残りはチリやオーストラリアなどの外部企業から購入している。日本国内では岩手県や青森県などの東北地方で植林事業を展開しており、今後も続ける予定。

866 とはずがたり :2018/02/09(金) 15:24:24

「Nintendo Labo」発表で連想買い 段ボールメーカー「大村紙業」連日のストップ高
ITmedia ビジネスオンライン 2018年1月19日 14時04分 (2018年1月24日 13時31分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180119/Itmedia_business_20180119078.html

 任天堂が「Nintendo Switch」と合体して遊べる段ボール製の工作キット「Nintendo Labo」を発表したのを受け、1月18〜19日の東京株式市場では連想買いから段ボールメーカーの大村紙業(東証JASDAQ)が急上昇している。

 大村紙業は18日の「Nintendo Labo」発表後に急騰。値幅制限の上限(ストップ高)となる1100円で取り引きを終えた。

 19日も続騰し、午前9時27分には前日比300円高(+27.3%)の1400円を付けて連日のストップ高となり、昨年来高値も更新した。値上がり率は全市場でトップ。

 任天堂(東証1部)も好調で、午前11時28分には前日比2020円高(+4.4%)の4万8380円を付けて昨年来高値を更新。午後1時現在では1770円高(+3.8%)の4万8130円を付けている。

867 荷主研究者 :2018/02/10(土) 22:42:05

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25991630S8A120C1TJ2000/
2018/1/22 20:13 日本経済新聞
紙・板紙の輸出、過去最高に 原料価格高騰で収益圧迫も

 紙・板紙の輸出が急増している。日本製紙連合会(東京・中央)が22日発表した2017年の輸出量は2年連続で過去最高を更新した。ネット通販の普及で段ボール箱をつくる原紙の需要が中国を中心に拡大した。だが、段ボール原料の古紙価格も上昇したことで、製紙各社の収益は悪化。輸出は増えても苦境はむしろ深まっている。

中国では毎年300億個の小包が宅配される(上海市内の宅配業者)

 紙・板紙の輸出量は前の年に比べて15.8%増の158万トン。けん引したのが段ボールをつくるための原紙で、43%伸びた。日本製紙は2017年4〜9月期の板紙輸出量が69%増加。中国のネット通販最大手のアリババ集団の「独身の日セール」などが需要を押し上げた。国内需要は17年見込みが2%増にとどまることもあり、「日本の製紙各社は余った生産能力を輸出に振り向けている」(製紙大手担当者)。

 それでも製紙会社にとって中国の特需は縮む国内需要をカバーする「救世主」になっていない。中国が原紙をつくる材料となる古紙も海外から大量購入した結果、古紙の価格も急上昇し、経営を圧迫しているためだ。

 関東の古紙問屋でつくる関東製紙原料直納商工組合(東京・台東)の段ボール古紙の輸出価格は、17年7月に1キロ27.7円と過去最高値に達した。連動する形で国内の古紙も値上がりした。王子エコマテリアルは購入する古紙の基準価格を3円引き上げた。日本製紙子会社の北上製紙(岩手県一関市)が7月に段ボール原紙などの生産事業からの撤退を決めている。

 今後の焦点は「中国当局がどう動くか」(同連合会の馬城文雄会長)。環境被害を抑える中国の政策で17年秋以降、海外からの段ボール古紙の輸入が制限されると、古紙の販売価格は低下した。だが、12月末に中国が一部製紙会社に18年の輸入枠を認めたことから、2月の春節明けにも輸入を再開する公算が大きい。

 電子媒体の普及で国内の洋紙需要は減少が続く。同連合会が22日に発表した紙・板紙の18年の内需見通しによると、8年連続で前年を下回る。一方で、宅配の包装には価格が上昇する段ボールでなく、紙袋などを使う動きも出てきた。新しい需要を取り込み、中国などの動向に振り回されない体制が求められている。

868 荷主研究者 :2018/02/18(日) 11:24:38

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26323050Q8A130C1TJ1000/
2018/1/31 2:00 日本経済新聞 電子版
燃えにくい紙、日本製紙が生産 10月に実証設備

 日本製紙は燃えにくさや消臭性といった機能を大幅に高めた紙製品を生産する。富士工場(静岡県富士市)で約5億円を投じ、実証生産設備を今年10月に稼働させる。臭いが付きづらいペーパータオルや壁紙などの用途を見込み、2020年をめどに商品化をめざす。電子媒体の普及で国内の紙需要が減るなか、新しい収益源の育成を急ぐ。

 「ミネルパ」と名付けた紙製品は紙の原料となるパルプに、燃えにくさや消臭性・抗菌性の機能を持つ無機物を混ぜる。富士工場に備える配合処理設備の生産能力は年間450トン以上。試作品の供給体制を整え、紙タオルや壁紙などの外部メーカーと組みやすくして商品化につなげる。

 同製品はカバンの中の臭いにおいを2時間後には9割以上低減。火で1分間加熱しても燃えない性能も持てる。原料の配合を工夫し、特殊な機能を持つ無機物をパルプに大量に付着させ、通常の紙と比べ機能を高めた。こうした紙製品は国内初。

 日本製紙連合会の推計によると、紙の国内需要は17年に7年連続で減った。このため日本製紙も業績が低迷ぎみ。収益拡大へ、ポスト炭素繊維と呼ばれる「セルロースナノファイバー」など、木材を使った新しい素材の開発に力を入れている。

869 荷主研究者 :2018/02/25(日) 14:22:27

www.sankeibiz.jp/business/news/180206/bsc1802060500005-n1.htm
2018.2.6 06:03 Fuji Sankei Business i.
製紙各社、生産体制の抜本的な見直しへ デジタル化の進展で需要低迷、相次ぎ生産縮小

日本製紙が塗工紙の生産設備を停止する石巻工場=宮城県石巻市【拡大】

 デジタル化の進展で紙の需要が減少する中、製紙各社が生産縮小に乗り出している。日本製紙と中越パルプ工業は今年、一部生産設備を停止する。減少傾向は今年も続く見通しで、生産体制の抜本的な見直しが避けられなくなりつつある。

 日本製紙はチラシなどに使われる塗工紙について、表面をコーティングする設備を5月末に秋田工場(秋田市)と石巻工場(宮城県石巻市)で各1機停止し、年間生産能力を計24万トン減らす。1月下旬には、岩手県一関市に本社を置く子会社で、段ボール原紙や新聞用紙を生産する北上製紙が7月末に全事業を停止することも決めた。

 中越パルプは富山県高岡市の二塚製造部で、新聞用紙などを生産する抄紙機を3月末に1台停止する。

 停止する設備の1日の生産能力は190トンで、今後は440トンとさらに規模が大きいもう1台の設備に生産を集約する。同社が抄紙機を停止するのは7年ぶりという。

 日本製紙連合会によると、2018年の輸入を含む紙の国内需要は1438万5000トンと、12年連続で前年を割り込む見通し。新聞や雑誌をスマートフォンで読む人が増加しているほか、企業が紙の使用を減らしていることも、逆風となっている。

 各社はこれまで、需要が比較的堅調な段ボールやティッシュなどの家庭紙で、洋紙の落ち込みをカバーしてきた。しかし最近は、段ボールでも中国の輸入拡大で原料の古紙価格が高止まりするなど、収益がさらに圧迫されている。このため各社は鉄の5倍の強さと軽さを併せ持つ新素材「セルロースナノファイバー」に力を入れるなど、「脱・製紙依存」の動きも強めている。

870 荷主研究者 :2018/02/25(日) 14:22:51

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26607310W8A200C1TJ2000/
2018/2/6 23:00 日本経済新聞
王子、三菱製紙に33%出資 製紙再編は2強軸に新段階

 製紙国内最大手の王子ホールディングス(HD)は6日、同6位の三菱製紙に約100億円を投じて33%出資し、持ち分法適用会社にすると発表した。原材料の共同調達のほか生産拠点の再編を検討する。製紙業界は王子HDと国内2位の日本製紙に続く第三極作りをめざす動きがあった。国内市場の縮小は止まらず、製紙再編は2強を軸に新段階に入りそうだ。

資本業務提携について記者会見する王子ホールディングスの矢嶋進社長(左)と三菱製紙の鈴木邦夫社長(6日午後、東京都港区)

 王子HDは三菱製紙に2.3%を出資しており、これを33%まで高める。追加出資は2018年7月から19年12月までに終える予定で、三菱製紙が実施する第三者割当増資を約76億円で引き受け、約23%の株式を取得する。さらに三菱商事など三菱グループ企業など5社から相対取引で三菱製紙株を買い取る。

 提携による営業利益への貢献として、王子HDと三菱製紙はそれぞれ21年度に25億円以上の収益改善効果を見込む。紙の原料となるパルプの調達や海上輸送の共通化のほか、生産を委託し合うOEM(相手先ブランドによる生産)などを検討する。

 情報用紙や印刷用紙などの国内需要は減っており、製紙各社の供給能力には余剰がある。王子HDと三菱製紙は「生産拠点の再編も当然考えていく」(三菱製紙の鈴木邦夫社長)という。

 両社は17年夏ごろから資本提携の交渉を始めた。「王子HDとは以前から連携していた。(提携を前に進めるため)資本提携が必要だった」(鈴木社長)と説明する。

 王子HDの矢嶋進社長は三菱製紙を選んだ理由を「海外事業などの強化を進めるうえで、三菱製紙が持つ人材や研究開発のノウハウが魅力的だった」と話した。33%の出資比率にしたのは「三菱製紙の独立性を守るため」(矢嶋社長)で、追加出資の可能性は考えていないとしている。

 両社は既に業務提携関係にあり、ティッシュなどの家庭紙では19年4月に共同運営する新工場を青森県で稼働させる。木質燃料を燃やすバイオマス発電所も共同出資で19年に稼働予定だ。

 王子HDは海外での買収などが奏功し、製紙業界では圧倒的な収益力がある。一方、三菱製紙は低迷が続いており、王子HDとの提携強化で生き残りをめざす。

 製紙業界では北越製紙が09年に紀州製紙を買収して以来、企業同士の統合の動きはないが提携による緩やかな連携が広がる。王子HDは15年、国内7位の中越パルプ工業への出資比率を引き上げ、持ち分法適用会社にした。製紙業界2位の日本製紙も16年、国内8位の特種東海製紙と組み、段ボール原紙の販売と製造で2つの共同出資会社を設立した。

 国内市場は厳しさを増している。日本製紙連合会(東京・中央)によると18年の紙・板紙の内需見通しは8年連続でマイナスになるもよう。王子HDの矢嶋社長は「今後も業界再編は常に考えていく」と語った。

871 荷主研究者 :2018/02/25(日) 21:24:43
>>830-832
www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2018/02/08 建設新聞
MPM・王子ホームプロダクツ 青森県八戸市・家庭紙製造工場の新築
1万0680㎡・施工は日鉄住金テックスエンジ

 エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ(青森県八戸市市川町浜2の2 佐藤啓一代表取締役社長)は、八戸市市川町に家庭紙製造工場の新築を計画し、このほど日鉄住金テックスエンジの施工を決めた。9日に現地で起工式を行う。

 同社は、三菱製紙(東京都墨田区両国2の10の14 鈴木邦夫取締役社長)と王子ホールディングスの子会社である王子ネピア(東京都中央区銀座5の12の8 清水紀暁代表取締役社長)が、家庭紙を製造する新会社として設立した企業。

 三菱製紙側は、同社の第2次中期経営計画において、洋紙事業の構造改革に取り組んでおり、主力工場である八戸工場の体質強化策の一つとして、成長が見込まれる商品分野の家庭紙を八戸サイトで生産し、多角化を図ることにより、安定した収益構造の構築につなげていきたい考え。また、王子ネピア側としては、三菱製紙八戸工場の競争力のあるインフラの活用、東北地区で初めてとなる家庭紙事業の拠点獲得による物流コスト削減等を通じた家庭紙事業の競争力強化を図るとともに、今後も安定した需要が期待される家庭紙事業の拡大を進め、さらなる企業価値の向上を図る狙いがある。

 計画では、青森県八戸市市川町浜2の2の三菱製紙八戸工場構内にティッシュやトイレットロール等を生産する家庭紙製造工場を建設する。生産量は約1万8000㌧/年で、新工場の規模はRC造平屋一部2階建て、延べ1万0680㎡となっており、新工場建設後に王子ネピアの家庭紙製造設備を移設する方針で、2019年4月の操業開始を目指す。なお、実施設計は王子不動産が担当した。

2018/02/08付一面に掲載。

872 荷主研究者 :2018/03/06(火) 23:28:14

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00462908?isReadConfirmed=true
2018/2/22 05:00 日刊工業新聞
特種東海製紙、ラミネート加工品を多角化 手術室向け床シート製品化

手術室の交差感染リスクを低減するディスポーザブル床シート

 特種東海製紙は樹脂と紙のラミネート加工技術を生かし、手術室用ディスポーザブル(使い捨て)床シートを製品化する。紙加工品事業子会社のトライフ(静岡県島田市)で製造し、同社がトップシェアを持つ業務用ペーパータオルの医療機関向け販路を活用して普及を図る。ラミネート製品は現在、ワンプと呼ばれる製紙用包装紙や、業務用の食品シートなどが主力。今後、医療分野のほか建装材なども対象にして、ラミネート技術の用途開発を進めていく。

 手術室用ディスポーザブル床シートは母材の紙や不織布に、特殊な樹脂を押し出して、製膜・コーティングできる共押し出しラミネーター設備を使って加工する。手術室で床面に飛び散る体液や薬液などの水分を素早く吸収・保持し、染み出しを防ぐ。床側の接地面には防滑樹脂をラミネート。手術後の清掃作業を容易にして、病原微生物による交差(間接接触)感染のリスクを低減する。

 トライフのラミネーター設備は、最大幅2100ミリメートルの共押し出しに対応。病院などの医療機関で交差感染を防ぐために注射器をはじめとする器具だけでなく、シーツなどの資材でもディスポーザブル製品が普及してきたことを背景に、手術室用床シートの製品化を決めた。また、建装材では断熱性に優れたウレタン素材のラミネート製品を試作し、建材メーカーに提案している。

 特種東海は国内紙市場の成熟を受け、成長戦略として技術融合による新市場の創造をテーマに掲げている。

(2018/2/22 05:00)

873 荷主研究者 :2018/03/11(日) 11:02:35

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2018/02/26-32885.html
2018年02月26日 化学工業日報
中越パルプ工業 富山でCNF生産検討

 中越パルプ工業はセルロースナノファイバー(CNF)の需要拡大をにらみ、新たな量産設備の建設を検討する。高岡工場(富山県高岡市)の敷地内で2023年ごろの稼働を想定。国内最大級となる年1000トン規模の供給を見据えるほか、鹿児島県内にある同100トンの現行設備は追加投資で年産能力を5?6倍に高めることも視野に入れる。主力の紙パルプ事業はデジタル化などの影響で内需減少が続き、新たな柱の立ち上げが急務になっている。印刷・情報用紙だけに頼らない事業構造への転換を進め、覇権争奪に向けた競争激化に備える。

874 荷主研究者 :2018/04/22(日) 11:30:16

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29262730R10C18A4X93000/
2018/4/11 19:03 日本経済新聞
大王製紙、基幹工場で生産設備停止 グループ生産量2%削減

 国内製紙4位の大王製紙は11日、基幹工場である三島工場(愛媛県四国中央市)で、紙をつくる機械「抄紙(しょうし)機」を1台停止したと発表した。月間の生産量は約5200トンで、グループ全体の紙・板紙生産量の約2%分に相当する。電子化により、国内で印刷用紙の需要が減っていることに対応する。

 「16号抄紙機」を4月1日に止めた。新聞のチラシや雑誌などに使われる光沢がある「塗工紙」と呼ばれる紙の原紙をつくっていた。担当する従業員は配置転換し、雇用の削減はしない。三島工場には紙・板紙の合計で13台の抄紙機があり、今回の停止で12台になる。

 三島工場は紙・板紙の合計で年間約210万トンを生産しており、今回の停止はそのうちの約3%分に相当する。大王製紙グループ全体でみると、紙・板紙の合計生産量は年間約300万トン。

875 荷主研究者 :2018/04/22(日) 11:30:38

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180412/bsc1804120500003-n1.htm
2018.4.12 06:11 Fuji Sankei Business i.
大王製紙、生産設備1機停止 洋紙の需要減続く 業界再編の動きも

生産設備1機を停止した大王製紙の三島工場=愛媛県四国中央市【拡大】

 大王製紙は11日、三島工場(愛媛県四国中央市)の生産設備1機を停止したと発表した。洋紙の需要減少が続いているため。製紙大手では日本製紙も一部設備の停止を計画するなど、業界全体で生産縮小の動きが加速している。

 大王製紙が停止したのは、チラシなどに使う塗工紙の原紙を作る抄紙機。三島工場に13機ある抄紙機の1機で、1日あたりの生産能力は190トン。需要減で稼働率低下が見込まれていたという。

 製紙大手では、日本製紙も塗工紙の表面をコーティングする設備を5月末に秋田工場(秋田市)と石巻工場(宮城県石巻市)で1機ずつ停止する計画。また、7月末には段ボール原紙や新聞用紙を生産する岩手県の子会社が全事業を停止する。このほか、中越パルプ工業は富山県高岡市の二塚製造部で、新聞用紙などを生産する抄紙機を3月末に1機停止し、規模が大きいもう1機の設備に生産を集約した。同社による抄紙機の停止は7年ぶりという。

 日本製紙連合会によると、2018年の輸入を含む紙の国内需要は1438万5000トンと、12年連続で前年を割り込む見通し。新聞や雑誌をスマートフォンで読む人が増加。企業が紙の使用を減らしていることも逆風となっている。このため生産縮小だけでなく、王子ホールディングスが三菱製紙に33%を出資することを決めるなど、業界再編の動きも加速しつつある。

876 荷主研究者 :2018/04/30(月) 22:35:12

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29428730W8A410C1X93000/
2018/4/16 14:55 日本経済新聞
北越コーポ、紙容器飲料に商機 充填機セット販売で顧客つなぎ留め

 製紙大手の北越コーポレーションが紙容器入り飲料を充填する専用装置の販売に参入する。かねて手掛ける紙容器とのセットで飲料メーカーに売り込み、紙の需要をつなぎ留める狙いだ。紙容器のシェアで上位の日本テトラパック(東京・千代田)や日本製紙も同様のスタイルを導入しており、製紙市場が頭打ちとなるなか陣取り合戦が熱を帯びそうだ。

ビーエフ&パッケージは紙容器入り飲料をつくる機械を販売する(16日、茨城県常総市)

 北越コーポレーション子会社のビーエフ&パッケージ(東京・中央)が16日、提携するイタリア社の機械を飲料メーカーや報道陣に初めて公開した。機械のサイズが競合他社の充填機より小型で、工場内に設置しやすく、販売価格も割安な点をアピールしたいという。

 ビーエフ社は従来も紙容器を販売していたが、充填機の取り扱いは初めて。ペットボトルなどに比べて「環境に優しい利点から紙容器の国内市場は堅調に伸びていく」(ビーエフ社の川口稔執行役員)とみている。飲料メーカー向けに、初年度3台の販売をめざす。

 ビーエフ社は2017年12月、三菱商事子会社の紙販売会社・三菱商事パッケージング(東京・中央)と組み、飲料用紙容器イタリア大手のIPIと、国内の独占契約を結んだ。IPIは世界で充填機を400台以上販売した実績がある。

 充填機は高さが約3.5メートル、奥行きが1.8メートル、幅が3.3メートル。「高さが5メートルほどある競合他社の充填機よりも小型」(三菱商事パッケージング)という。一方、飲料を充填・生産する速度は他社製品よりも劣っており、飲料の大量生産で導入する場合の競合品と比べたデメリットをどうほかのサービスで埋め合わせるかが今後の課題だ。

 今回の機械では100ミリリットルから1千ミリリットルまでの紙容器入り飲料をつくれる。無菌処理することで保存期間を長くできる。日本で販売量が増えつつある開封キャップがついた製品も製造できる。

877 とはずがたり :2018/05/01(火) 23:00:38
>>875
>王子ホールディングスが三菱製紙に33%を出資することを決める
しらんかったか読んだけどすっかりすっ飛んでた。。
三菱の主力の八戸で手を組んでたからなぁ。
まあ順当だけど三菱東京UFJ銀行張りに第3極北越大王三菱製紙の到来を待ち望んでたけど王子・日本製紙の二強が強まりこそすれ3極の気運は高まらんな・・。

メガは4行から金融庁が強引に3行体制に持ち込んだけど,鉄鋼も2極だし3極はなかなか難しいのかなぁ・・

878 荷主研究者 :2018/05/06(日) 11:28:07

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20180421/CK2018042102000042.html
2018年4月21日 中日新聞
天竜材の活用を 浜松市が製品開発に補助金
◆事業提案を募集

清水港にトレーラーで運ばれてきた天竜材。天竜材は輸出され、海外でも活用されている=静岡市清水区で(浜松市提供)

 浜松市は、天竜材の消費拡大に向けて、市内の企業や団体が連携したグループや、全国展開する企業が天竜材を使った製品を開発する際などに補助金を支出する。五月十四日まで、事業提案を募集している。

 市内に拠点を持つ企業同士が二社以上連携し、天竜材を使った製品の開発や販路拡大に取り組む際、最大百五十万円を補助する。

 森林管理や流通の国際基準「FSC-CoC認証」を取得済みか取得予定で、全国に事業所を持つ企業が製品開発などをする際は、最大で四百万円を補助する。

 いずれの場合も原材料費のほか、交通費や従業員への給与なども補助対象の経費として認められる。補助は総経費の半分以内で、二〇一八年度のみ。

 補助金の支出は一七年度も実施され、本年度で二年目。一七度は全国に事業所を持つオフィス家具メーカーのイトーキ(大阪市)が天竜材を使った椅子を開発している。

 本年度の募集要項は市のホームページで確認できる。(問)市林業振興課森林・林業政策グループ=053(457)2159

(佐藤浩太郎)

879 荷主研究者 :2018/05/06(日) 11:28:26

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29649790Q8A420C1910M00/
2018/4/21 2:00 日本経済新聞 電子版
物流危機でトイレットペーパー長く

 物流業界の人手不足が、日用品の開発にも影響してきた。製紙大手は従来と同じ大きさで、紙の長さを1.5倍や2倍にした「長尺型」のトイレットペーパーを相次いで発売する。家具や寝具も設計や素材を工夫し、輸送時のサイズを小さくする取り組みが広がる。トラックにできるだけ多く積み、運びやすくし、人手不足を補う。

 トイレットペーパーはもともと1枚を巻くタイプだと1本あたり50〜60メートルが主流だった。長尺型は紙の長さを従来の1.5倍以上にした。日本製紙クレシア(東京・千代田)は高価格帯ブランド「クリネックス」で、長さ90メートルの商品を4月下旬に発売する。従来は60メートルだった。直径は約11センチメートルでこれまでと同じだ。

 先に長尺型を発売した普及価格帯の売れ行きが好調なため高価格帯にも広げた。今後も柄違いなどの品ぞろえを増やす。

 王子ネピア(東京・中央)は4月1日、従来の2倍の100メートルにした「ネピア ネピネピ」を発売した。いままでは最も長いもので90メートルだった。まず12本1セットのパッケージで売り出したが、来春までに順次、4本や6本のセットも加える。

 大きさを保ちながら1本の紙を長くできるのは、生産技術が進歩したため。紙を強く巻き、同じ直径に長い紙を巻いている。トイレットペーパーは肌になじむよう表面に細かい凹凸が加工されているが、強く巻いても凹凸がつぶれないようにすることが各社の工夫だ。

 製紙会社は同じ台数のトラックでより多く輸送できるようになる。店頭では通常の商品より割高に見えるが、各社は取り換えの手間が少なくなるなどの利点を訴え、市場に浸透してきた。大王製紙の「エリエール イーナ」は長尺型の販売量が17年4月〜18年2月に前年同期比で18%増えた。

 調査会社のインテージ(東京・千代田)によると、トイレ紙の販売額(小売店ベース)は17年で1332億円。通常の商品は横ばいの一方、長尺型は93億円と全体の約7%だが、年率で10〜20%の増加が続いている。

 製品を工夫し、輸送や展示をしやすくする試みは日用品業界で広がる。

 寝具では西川産業(東京・中央)が輸送時に圧縮できるマットレス「ボナノッテ」を販売。梱包をほどくと、約半日で体積が約4倍になる。エアウィーヴ(東京・中央)も3分割し、従来は配送に2人必要だったマットレスを1人で配送できる製品を17年に発売した。

 食品でも容器を工夫し、体積を小さくする例がある。キリンビバレッジは17年に1.5リットル入りの大型炭酸飲料のペットボトル容器の太さを3ミリ縮小。代わりに上部の口に近い部分を太くし、容量はそのままにした。「キリンレモン」などの輸送に必要なトラックの台数を約2割削減できた。

880 荷主研究者 :2018/05/20(日) 18:31:04

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30461710U8A510C1LA0000/
2018/5/14 17:25 日本経済新聞 中国・四国
大王海運、四国最大級の倉庫 家庭紙の保管・出荷拠点に

 海運・港湾物流の大王海運(愛媛県四国中央市)は14日、四国最大規模となる物流拠点「金子臨海4号倉庫」(同市)の竣工式を開いた。大王製紙が同市内で生産した家庭紙の保管・仕分け業務を受託し、国内外への出荷の拠点とする。市内に点在する同社向け倉庫を集約し、人手不足に対応する。

大王海運が稼働させた家庭紙向けの倉庫(愛媛県四国中央市)

 新倉庫は大王製紙が全国4カ所で整備を進める大型物流センター「エリエールロジスティクスセンター」の1拠点として稼働した。同社の紙おむつを主に扱う。大王海運にとっては家庭紙分野への本格参入となる。

 三島川之江港(同市)で大王製紙が所有する約4万7600平方メートルの敷地に鉄骨造2階建て延べ床面積約5万5000平方メートルの倉庫を建設した。家庭紙製品の保管能力はティッシュ換算で75万ケースとなる。総投資額は約60億円で、新規を含め30人規模の雇用を予定する。

 大王製紙はこれまで、市内20棟以上の中・小型倉庫で製品を管理している。新拠点の完成により、約半数の倉庫の保管業務を集約できるという。トラックの運行効率化や、集荷時間の短縮による物流効率の改善が期待できる。

 1階と2階はそれぞれ独立した倉庫として運用する。2階にも大型トラックがスロープで直接上がれる構造にしたのが特徴で、1日140台の入構を可能とする。また、フォークリフトなどの重機は全てバッテリー式とし、環境にも配慮した。

 四国中央市では物流倉庫が点在していることから、住宅地に近い地域でもトラックの交通量が多くなっている。今後は港湾部の大型倉庫に機能を集約することで、市街地の交通安全性の向上なども期待できるという。

881 荷主研究者 :2018/05/20(日) 18:33:37

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30537660V10C18A5940M00/
2018/5/15 23:00 日本経済新聞 電子版 北関東・信越
北越コーポレーション長岡工場 新素材の用途開発
(信越ビジネス最前線)

 北越コーポレーション(旧・北越紀州製紙)長岡工場(新潟県長岡市)は植物由来の新素材「セルロースナノファイバー(CNF)」の用途開発に力を入れている。通常は液状の素材をスポンジやプラスチック状に加工し、それぞれの特性に合わせた商品開発を模索している。紙の需要減少が続く中、多くの商品開発を手がける同工場の強みを生かし、新素材を事業の柱に育てる。

 JR長岡駅から車で10分ほど走ると長岡工場に着く。信濃川の豊富な水資源に恵まれたこの場所は、1907年に稲わらを原料に板紙の製造を始めた同社創業の工場として知られる。

 現在の同工場の生産規模は印刷・情報用紙の大量生産を担う新潟工場(新潟市)の30分の1程度だ。小型の製造設備が中心だが、保有する原料のパルプの種類は2倍以上。少量多品種の生産に強みがあり、半導体チップの搬送用紙など機能性を高めた「特殊紙」を製造・開発している。

 事務の電子化が進み紙の需要は減少傾向が続くが、経済産業省は2030年までに国内のCNF関連市場を1兆円に育てる目標を掲げている。CNFは紙の原料となるパルプの繊維を細かくほぐしたもの。強度は鉄の5倍、重さが5分の1で、構造材料としての可能性が注目されている。

 同社はCNFの用途として、半導体工場で使われるエアフィルターの性能向上に取り組んだ。ガラス繊維の支持体にCNFを染み込ませ、フィルターの空気抵抗を極限まで減らした。「少ない力で微粒子を99%以上除去できる」(担当者)という。

 素材の強度など、性能の分析は長岡工場内の研究施設が手がけ、試作品は製造の小回りがきく現場ですぐに作る。迅速な開発体制を背景に同社はCNFの用途開発を着実に進めている。

 独自の凍結乾燥技術を生かし、スポンジ状にも加工。商品化には至っていないが、断熱材や吸着材への応用が期待される。他にも薬品でゲル状にして様々な形に成形できるようにしたほか、プラスチックのように固めて引っ張り強度を紙の5倍以上に高めた。旅行用カバンなど強度が求められる商品に役立てるという。

 同社は4月から社名を北越コーポレーションに変えた。社名から「製紙」を外したのは紙の国内需要が減る中で、「紙をつくるだけの印象を払拭し、事業を多角化する姿を社名で示すため」(担当者)。新素材をいかに有用な商品に結びつけられるかが今後の成長のカギとなる。(井上航介)


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