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製紙産業スレッド

1 荷主研究者 :2003/12/03(水) 00:45
業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内2強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集(製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある)
http://www.idek.jp/print/link.asp

888 荷主研究者 :2018/06/13(水) 22:08:48

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/193813?rct=n_hokkaido
2018年05/29 01:31 北海道新聞
日本製紙、勇払の紙生産停止 20年1月 需要減で再編

 日本製紙は28日、北海道工場勇払事業所(苫小牧市)の洋紙生産を2020年1月に停止すると発表した。釧路工場(釧路市)でも19年7月に生産ラインの一部を停止する。印刷用紙などの需要が減り続ける中、生産体制を再編して効率化を図り、新素材の開発やバイオマス発電などの成長分野に注力する。従業員の雇用は維持するとしているが、他工場などへの配置転換は避けられない見通しだ。

 勇払事業所では現在、紙を連続的にすく抄紙機4機で新聞用紙や紙コップ用の原紙などを年間23万トン生産。これらを他の製造拠点に振り向け、固定費削減と各工場の稼働率向上を図る。洋紙生産に関わるのは正社員約240人と協力会社の約260人。正社員の雇用についてはグループ内での配転などで維持するが、協力会社については今後検討するという。

 勇払事業所では、食品添加物などに使われるセルロースパウダーの生産を続けるほか、木質チップを使った国内最大規模のバイオマス発電設備の建設を計画している。原料搬入のための埠頭(ふとう)や倉庫を活用した物流事業なども検討するという。馬城文雄社長は取材に対し「需給バランスを見直す中で、勇払は土地や設備を新事業に転換しやすかった。強みを前向きに生かしたい」と話した。

 一方、釧路工場では抄紙機3機のうち1機を止めることで、生産能力は35万トンから20万7千トンに減少。減産に関係する約20人の従業員はグループ内に配転する。クラフト紙など一部製品の生産は旭川事業所(旭川市)などに移す。

 このほか、富士工場(静岡県富士市)でも19年に抄紙機全3機を止める。今年減産した秋田、石巻の両工場を含めた5拠点で全体の18%に当たる年76万トンを減産。110億円の収益改善が見込めるという。

 同社は勇払事業所、釧路工場、富士工場の生産設備の停止に伴い、19年3月期連結決算で約200億円の特別損失を計上し、純損益が前期の78億円の黒字から180億円の赤字に転落する見通しだ。

(権藤泉)

889 荷主研究者 :2018/06/13(水) 22:09:12

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/193973?rct=n_hokkaido
2018年05/29 05:00 北海道新聞
苫小牧・釧路「衰退する」 日本製紙紙生産停止、縮小

洋紙生産の撤退で、地元から不安の声が上がる日本製紙北海道工場勇払事業所=28日、苫小牧市

 【苫小牧、釧路】日本製紙が、北海道工場勇払事業所(苫小牧市)と釧路工場(釧路市)の洋紙生産を停止、縮小する方針を発表し、地元住民や商店主らに28日、衝撃が走った。「雇用は守られるのか」「規模縮小は避けられないのか」。協力会社なども含め、大きな存在感を示してきた地元企業の再編に直面した住民から「地域が衰退する」と不安の声が上がった。

 苫小牧市勇払では28日夕方から約1時間、勇払事業所が地元の勇払自治会役員向けに説明会を開いた。同事業所では協力会社も含めて約500人が関わる洋紙生産を、2020年1月に停止する方針が発表され、萬誠(よろずまこと)・自治会長(70)は「どうしても勇払の将来に影響が出てしまう」と声を落とした。

 地区の人口は現在約2千人。同事業所を定年退職してからも住み続けるOBが多く、萬さんも事業所のOBだ。地区には事業所の社宅複数棟と独身寮があり、小中学校には社員の子どもたちが多く通う。高齢化が進む町内会活動でも社員やその家族は大事な担い手になっている。洋紙生産が停止されれば配置転換に伴い、従業員の減少などは避けられず、萬さんは「今後の地域がどうなるか不安だ」と表情を曇らせた。

 事業所内には社外からも利用できる診療所があり、日常的に通う住民も多い。70代主婦は「歯科以外では事業所の診療所が唯一の医療機関。市中心部に通えない高齢者は頼りにしているので、なくなったら困る」と話した。社員が多く来店する同地区のコンビニエンスストアの店長も「売り上げの減少は免れないだろう」と、ショックが隠せない様子だった。

 釧路工場でも、協力会社を含めて現在約500人が勤務する。洋紙の生産は続けるものの、19年7月には生産能力を従来の6割に減らす。

 釧路工場近くのすし店主の男性(73)は「ニュースを見てびっくりした。50年近く店をやっているが、工場が合理化される度に売り上げは減ってきた。また影響が出るのでは」と心配そう。釧路市内で複数の飲食店を経営する男性は「紙の需要が減る中、いよいよか、という感じだ。働く人が減れば、工場に近い地域の飲食店は経営が厳しくなる」と話した。

890 荷主研究者 :2018/06/13(水) 22:09:57

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180529/bsc1805290500008-n1.htm
2018.5.29 06:06 Fuji Sankei Business i.
日本製紙、国内の抄紙機8機停止 洋紙事業再編 特損200億円

日本製紙は洋紙事業を再編し、バイオマス発電事業などに注力する。バイオマス発電所が稼働する八代工場=熊本県八代市【拡大】

 日本製紙は28日、不振の洋紙事業を再編するため、北海道や静岡県にある国内計8機の抄紙機を停止すると発表した。バイオマス発電事業や家庭紙といった成長分野に力を入れる。関連する従業員約350人については、配置転換で雇用を維持するという。

 これにより2019年3月期連結決算で約200億円の特別損失を計上し、最終損益が前期の78億円の黒字から180億円の赤字に転落する見通しだ。赤字は東日本大震災の影響が大きかった12年3月期以来7年ぶりとなる。

 抄紙機は紙を連続的にすく生産設備。再編の対象となるのは3拠点で、北海道工場勇払事業所(北海道苫小牧市)の全4機を20年1月に停止する。跡地をバイオマス発電事業などの新規事業に活用する。

 釧路工場(北海道釧路市)では1機を19年7月に停止する。新聞用紙の生産拠点だが需要が減っており、効率を上げる。

 富士工場(静岡県富士市)の全3機は19年3月から9月にかけて停止し、家庭紙事業の生産拠点に転換する。

 日本製紙は既に秋田工場(秋田市)と石巻工場(宮城県石巻市)で、カタログなどに使う塗工紙を生産する塗工機をそれぞれ1機ずつ停止するなど、生産体制の見直しを進めている。塗工機と抄紙機の停止により、全体の18%に相当する年間約76万トンの能力削減となり、約110億円の収益改善が見込めるとしている。

 野沢徹取締役常務執行役員は記者会見で「需要の減少が想定を上回っている。強いところを伸ばさなければいけない」と強調した。

891 荷主研究者 :2018/06/13(水) 22:13:21

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/495560.html
2018/5/29 07:40 静岡新聞
日本製紙、洋紙事業再編 富士工場の生産停止

 日本製紙は28日、印刷用紙や新聞用紙などの洋紙事業の生産能力を削減するため、富士工場(富士市)と北海道工場勇払事業所(北海道)の同事業に関連する全ての生産設備を、2020年1月までに順次停止すると発表した。釧路工場(同)も一部設備を止める。国内需要の落ち込みを受けて生産拠点を絞り込み、収益構造の改善を図る。

 富士工場では現在、印刷用紙や情報用紙の抄紙機3基が稼働しているが、いずれも19年中に停止する予定。同工場では5月1日から、訪日旅行者の増加で市場拡大が続くトイレットペーパーなどの家庭紙の生産を開始。首都圏に近い立地を生かし、今後は同工場を家庭紙事業の生産拠点として転換を進める。

 同社は5月に秋田工場(秋田県)と石巻工場(宮城県)の塗工機も停止した。これらも含めた洋紙生産体制の再編で、年産能力は全体の18%に当たる年間76万トン(富士工場は13・5万トン)削減される。経費削減効果は今後3年間で計110億円と見込む。

 停止する設備に関わる従業員計約350人(富士工場は約90人)はグループ内の成長分野や新規事業に再配置するなど、雇用を継続する方針。

 国内の洋紙市場は印刷物のデジタル化などによって縮小が続いている。同社は同日発表した新中期経営計画(18〜20年度)で、収益構造の改善を「最重要課題」と位置付けた。

892 荷主研究者 :2018/06/13(水) 22:21:21

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/194270?rct=n_hokkaido
2018年05/30 05:00 北海道新聞
日本製紙事業再編 不安広がる苫小牧 地元経済への影響懸念

日本製紙が洋紙製造を2020年1月に停止するとした北海道工場勇払事業所

 【苫小牧、釧路】日本製紙が北海道工場勇払事業所(苫小牧市)の洋紙製造を2020年1月に停止することが決まり、協力会社など苫小牧の関係者に不安が広がった。製紙業は苫小牧の基幹産業だけに、地元経済への影響を懸念する声も上がっている。一方、19年7月に抄紙機3機のうち1機の停止が決まった釧路工場がある釧路市では、洋紙製造自体が続くこともあり、冷静な受け止めが目立った。

 苫小牧では、勇払、旭川、白老の3事業所を統括する北海道工場の飯塚匡信工場長が29日、苫小牧商工会議所を訪れ、宮本知治会頭らに洋紙製造中止の方針について説明した。会談終了後、宮本会頭は「地域経済を壊さないよう協力を求めた」と厳しい表情を見せた。

 2015年の苫小牧市の製造品出荷額は1兆4762億円で、うち紙類・パルプは12%に当たる1766億5千万円。事業所別の出荷額は非公表だが、王子製紙苫小牧工場の年間生産量が約100万トン、同事業所が同23万トンで、地元関係者は「市内全体の2割程度では」とみる。

 日本製紙は、同事業所で洋紙生産に関わる正社員約240人の雇用は配置転換などで維持すると発表したが、協力会社5社の社員約260人については明言していない。ある協力会社社員は「具体的な説明がなく、従業員たちの不安が大きい」と話す。

 紙原料や燃料、紙製品の輸送など同事業所の取引先企業は多い。機械組み立てや保守点検を手掛ける松本鉄工所(苫小牧市)は年間3〜4%の売上高減を予測。苫小牧港管理組合の佐々木秀郎専任副管理者は「燃料となる石炭の輸入減や、本州向けの紙製品の輸送に影響が出そうだ」と話す。

 市や商工会議所は、今後の影響がどの程度に及ぶか情報収集を急ぐ方針だ。

■釧路は冷静に受け止め

 釧路市では、安永敦美釧路工場長らが同日、市や釧路商工会議所などを訪れ、再編内容を説明。停止に伴う削減人員を定年退職など自然減で吸収するほか、パルプの生産量を増やす見通しを伝えた。

 蝦名大也釧路市長は「紙の需要が減っており、縮小はやむを得ない」と述べた。また、「パルプ増産などで発展を目指す思いを聞き、力強く感じた。市としてもさまざまな分野で連携を進めていきたい」と力を込めた。(山田一輝、安房翼)

 <ことば>日本製紙の道内工場 道内の生産拠点は4カ所。北海道工場と釧路工場があり、北海道工場は勇払事業所(苫小牧市)、旭川事業所(旭川市)、白老事業所(胆振管内白老町)の3工場からなる。操業開始年は古い順に釧路が1920年(大正9年)、旭川40年、勇払43年、白老60年。従業員数は4工場で計916人(4月1日現在)。

893 荷主研究者 :2018/06/13(水) 22:43:27

https://toyokeizai.net/articles/-/223037
2018年05月31日 東洋経済
日本製紙が「生産能力2割削減」を決めた事情
大掛かりな能力削減は2011年以来

鶴見 昌憲 : 東洋経済 記者

日本製紙の富士工場。今後は大都市に近い立地を活かし、家庭紙の生産拠点へ転換を図る(記者撮影)

 デジタル化、ペーパーレス化の進展で紙の需要減少が止まらない。その中で、製紙会社は自らの身の丈を縮める、生産能力削減に踏み出す。

 製紙業界2位の日本製紙は5月28日、国内3工場の抄紙機(紙を生産する機械)8台と関連する設備を停止すると発表した。これとは別に、5月末には紙製造の下工程にあたる塗工紙2台を止める予定で、合わせると削減能力は年76万トン、同社全体の2割弱に当たる。こうした大掛かりな能力削減は、リーマンショック後の2009年、東日本大震災後の2011年に次いで3度目となる。

新聞用紙や印刷用紙の需要が続落

 業界団体の日本製紙連合会によると、2017年の国内紙需要は2660万トン、ピークだった2006年と比べ2割弱減っている。今年も前年比0・9%減と8年連続でマイナスとなる見込みだ。中でも大幅に減っているのが、新聞用紙や出版、広告、チラシなどに使う印刷・情報用紙だ。

 日本製紙は新聞用紙や印刷用紙の国内首位。それだけに需要減の影響は大きい。同社の新聞用紙・印刷用紙部門の収益は、2018年3月期に55億円の営業赤字に転落した。数量減に加え、製品の値上げが浸透しなかったからだ。

 新聞用紙・印刷用紙は原燃料価格の高騰を受け、昨年の夏以降、値上げを進めようとした。ところが、需要が減り続ける印刷用紙の値上げは限定的にとどまり、効果は雲散霧消した。新聞用紙に至っては、値上げそのものが行われなかった。食品向けや通販で需要が増えている段ボール原紙で、原料古紙高に対応した値上げが順調に進んだのとは対照的だった。

 日本製紙が今回停止するのは、釧路工場(釧路市)の新聞用紙抄紙機1台、北海道工場勇払事業所(苫小牧市)の新聞用紙と印刷・情報用紙の全抄紙機4台、富士工場(富士市)の印刷・情報用紙の全抄紙機3台。この再編に伴い固定資産の減損損失を計上し、2019年3月期は約180億円の最終赤字に転落する見通し。最終赤字は7期ぶりだ。停止設備にかかわる従業員約350人はグループ内の配置転換で対応し、雇用継続する。

 日本製紙はこの大幅な生産能力削減と同時に、2021年3月までの中期経営計画を発表した。同社は今後、紙容器や家庭紙、ケミカル、バイオマス発電などを成長事業と位置づける。その前提として、新聞、印刷用紙の抜本的な改善なしでは、計画が成り立たない。

 日本製紙の野沢徹取締役は「日本製紙だけが(生産設備を)止めてどうするんだ、という見方はあると思うが、日本製紙は新聞、印刷用紙のトップメーカーとして、そこに手をつけざるを得ない」と市場首位であるがゆえの苦境を吐露する。

他社も能力を削減して欲しい

 業界で見ても設備過剰感は否めない。製紙会社全体の生産能力は、2016年で3005万トン。稼働率は約87%で400万トン近い設備が待機している状態だった。そのうち6割強が新聞・印刷用紙向けだった。

 その後、業界首位の王子ホールディングス(HD)が2016年3月に徳島・富岡工場、2017年3月に愛知・春日井工場で抄紙機1台ずつを止めた。同7位の中越パルプは富山・二塚工場の新聞用紙抄紙機2台のうち、1台を今年3月末に停止。同4位の大王製紙は4月に愛媛・三島工場の抄紙機1台を止めている。ただ、それでも需要減には追いつかない。

 業界全体の需給調整について馬城文雄・日本製紙社長は「各社とも瀬戸際。我々の(能力削減)発表を機にいろいろな動きが出てくることを期待しているのも事実」と他社の能力削減追随への希求を隠さない。

5月28日、国内生産能力の削減を発表する日本製紙の野沢徹取締役(左)ら(記者撮影)

 かつて「国内2強」と称された王子HDと日本製紙だが、両社の差は広がるばかりだ。海外の原料パルプや感熱紙が好調の王子HDは2019年3月期に営業利益1000億円の大台乗せを狙う。一方で、日本製紙は今回の工場再編効果を入れても、中計の最終年度である2021年3月期の営業利益は470億円目標にとどまる。業界では「すでに2強ではなく、1強」との声も出る。

 日本製紙にとって、新聞・印刷用紙分野の止血は避けて通れない。ただ今後も国内市場の縮小は続くだろう。今回の能力削減で本当に終わるのか。その確信はまだ見えていない。

895 荷主研究者 :2018/07/01(日) 23:54:11

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180621/bsc1806210500019-n1.htm
2018.6.21 06:10 Fuji Sankei Business i.
【JAPAN style】訪日外国人増でトイレットペーパー好調 各社、増産体制整備

製紙会社の工場で生産されるトイレットペーパー【拡大】

 訪日外国人客が増えトイレットペーパーの生産も好調に-。訪日客がホテルなどで使う需要が増えていることを背景に、日本製紙や王子ホールディングス(HD)など製紙業界が新工場の整備など生産拡大に乗り出した。業界関係者は「10年前は少子高齢化で市場が縮小するとみていた」と意外な効果に驚き、2020年の東京五輪・パラリンピック後も伸び続けることに期待を寄せる。

 訪日外国人の数とトイレットペーパーの国内販売額はここ数年、連動して推移している。政府観光局がまとめた年間訪日外国人数は、東日本大震災後の12年から6年続けて前年に比べて増えた。経済産業省が公表しているトイレットペーパーの国内販売額は、14年から4年連続で増加した。

 製紙各社は売り上げを伸ばす絶好の機会と捉え、生産体制を整備。日本製紙は、子会社と春日製紙工業(静岡県富士市)の共同出資会社の工場を5月に稼働させた。大王製紙は今秋に埼玉県の新工場と、愛媛県の工場にある新設備を相次いで稼働させる予定だ。王子HDも三菱製紙と共同で会社を設立し、青森県で19年春に生産を開始する。

 日本製紙連合会によると、紙の国内需要は印刷用などが減る一方、トイレットペーパーなどの衛生紙では訪日客の増加に加えて高齢者ほどペーパーを多く使う傾向もあり、今後も一定程度見込めるという。

 政府は訪日客を17年の2869万人から20年に4000万人に引き上げる計画を掲げている。製紙大手は「案内人を増やすなど(観光の)整備を進めることで、さらに市場が成長するのではないか」(広報担当者)と政府の施策に期待している。

897 荷主研究者 :2018/07/07(土) 22:59:33

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/201757?rct=n_hokkaido
2018年06/22 05:00 北海道新聞
生産体制縮小する日本製紙・馬城社長 勇払でバイオマス、物流

「人材は会社の財産」と語る日本製紙の馬城社長(守屋裕之撮影)

 道内工場を中心に大規模な生産体制縮小を発表した日本製紙の馬城(まのしろ)文雄社長は北海道新聞のインタビューに対し「従業員については、新規事業や成長分野を含め、活躍してもらえるよう考えたい」と述べ、雇用維持に努める考えを改めて示した。北海道工場勇払事業所(苫小牧)については、新規事業のバイオマス発電に加えて、埠頭(ふとう)や倉庫を生かした物流ビジネスを検討していることも明らかにした。

 同社は5月下旬、主要な国内製紙拠点14カ所のうち、紙を作る抄紙機を勇払事業所で2020年に全4機、釧路工場(釧路市)で19年に3機中1機止めると発表。富士工場(静岡県)も全3機を止める。これについて馬城社長は「生産品目や物流コストなどを総合的に考え判断した。需要が減り、どうしても生産能力を集約する必要があった」と理解を求めた。

 従業員の雇用を維持する考えを改めて強調し、勇払は道内他工場や他部署への配置転換、釧路は定年退職などによる自然減で対応すると説明。「地元を離れられない事情がある人もいると思うが、配転も新たな挑戦と前向きに捉えてほしい」と述べた。

 協力会社については明言を避けたが「勇払では新規事業のバイオマス発電で引き続き関わる業種もあるのではないか」と指摘。今後の生産体制については「中期経営計画期間の20年度末までは、今ある設備の活用に注力する」と述べたものの、それ以降は紙の需要を見ながら慎重に検討していくという。

 同社はバイオマス発電を含むエネルギー事業を新規事業の柱の一つと位置づけ、目標とする営業利益500億円のうち100億円を稼ぐ計画。馬城社長は「勇払事業所は原料の輸送船が入れる岸壁と広大な敷地があり、送電網にも接続しやすい。競争力のある拠点になる」と期待した。

 さらに、人手不足や環境汚染への対策として、物流をトラックから海運などに転換するモーダルシフトの流れが進んでいることを踏まえ、勇払事業所の埠頭や倉庫などの設備を活用する考えを表明。道産の農作物の出荷や飼料・肥料の搬入などを念頭に、新たな物流ビジネスの展開を検討していく考えを示した。(権藤泉)

898 荷主研究者 :2018/07/07(土) 23:00:39

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478507?isReadConfirmed=true
2018/6/22 05:00 日刊工業新聞
王子ネピアなど、今秋から統一パレット運用

 王子ネピア(東京都中央区)、日本製紙クレシア(同千代田区)、大王製紙、カミ商事(愛媛県四国中央市)の4社は21日、ティッシュペーパーなど家庭向け紙製品を運送するパレットを統一する「家庭紙パレット共同利用研究会」を設立したと発表した。秋から統一パレットを運用し、車両への製品の積み降ろしの負担を軽くしてトラックドライバーの労働環境を改善する。

 製紙4社は物流機器レンタル業のユーピーアール(東京都千代田区)と統一パレットの利用・回収で業務提携する。ユーピーアールは最適な新型パレットの製作も担当する。

(2018/6/22 05:00)

899 荷主研究者 :2018/07/07(土) 23:00:55

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180622/bsc1806220500008-n1.htm
2018.6.22 05:00 Fuji Sankei Business i.
製紙4社、物流で提携 パレット共同利用し効率化

 王子ネピアなど家庭紙の製造販売を手掛ける4社は21日、輸送用のパレットを共同で利用し物流の効率化を図るために提携し、研究会を設立したと発表した。今秋からティッシュペーパーなどで運用を始める。物流業界の人手不足に対応する狙い。

 王子ネピアと日本製紙クレシア、大王製紙、カミ商事(愛媛県四国中央市)の4社。

 王子ネピアによると、現在は工場や小売店でのトラックからの積み卸しは、運転手が手作業で段ボール箱を運び1回2時間程度かかる。商品を載せるパレットを導入すると、フォークリフトで一度で運べ、作業時間は30分程度に短縮でき負担を軽減できるという。小売店などからのパレット回収は一括して行う。

 物流機器レンタルなどのユーピーアール(東京)が共通のパレットを開発し、貸し出しや回収も実施。王子ネピアの担当者は「これまでは運転手を確保できたが、人手不足にメーカーとして対策が必要。業界に幅広く呼び掛けたい」と話している。

901 荷主研究者 :2018/08/11(土) 11:25:39

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180721_33003.html
2018年07月21日土曜日 河北新報
<北上製紙>工場閉鎖 110人が退職、創業70年で幕

工場が閉鎖されて人けのなくなった北上製紙構内

 全事業から撤退し、グループ2社を含めて全社員126人の解雇を表明していた北上製紙(一関市)が20日、工場を閉鎖した。この日は残務処理担当者を除く110人に「会社都合による退職」の辞令を交付。1948年に創業した老舗企業の終幕に、地元では雇用不安が広がっている。

 段ボールや新聞用紙の生産を手掛けてきた工場は6月20日に操業を停止しており、活気の象徴だった煙突から立ち上る白い煙も消えた。事業撤退は、原料になる古紙価格の高騰で黒字を見込めなくなったためだ。

 解雇された従業員の再就職活動は、これから本格化する。親会社である日本製紙のグループ企業から引き合いはあるが、勤務先は大半が遠方になるという。

 40代の男性従業員は「手取りが減っても地元にとどまりたい。先輩たちが築いてきた会社が自分たちの代でなくなるのは本当に残念」と肩を落とした。

 JR一ノ関駅近くにある工場敷地約3.3ヘクタールは売却先を探し、並行して10月には建屋の撤去が始まる。

 一関市民からの古紙受け入れだけでも継続できないかどうかを検討したが、北上製紙は倉庫の管理が難しいとして断念。市民に愛用されてきた看板商品「白い紙ひも」も市場から姿を消す。

 幹部は「地元の協力で70年間操業を続けてきたが、迷惑を掛けてしまった」と頭を下げた。

 北上製紙の撤退表明からわずか3カ月後の今年4月、今度はNECが、やはり一ノ関駅近くにある生産拠点を本年度末に閉鎖すると発表。再び地元に動揺が広がった。

 駅前の飲食店経営者は「常連さんが来なくなって大打撃だ」と話し、出入りの運送会社社員は「仕事が減るのは目に見えている」と不安を口にする。

 両工場の撤退で職場を失う従業員は計約400人に上る。一関公共職業安定所や市は合同の対策本部を設置し、地元での再就職支援に全力を挙げる。

903 荷主研究者 :2018/08/11(土) 11:40:24

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/211599?rct=n_hokkaido
2018年07/24 05:00 北海道新聞
<北海道でつくる>赤平製紙(上) 少量多品種で質を追求

「エリエール」ブランドの道内供給を担う赤平製紙の工場。多品種生産が強みだ

 赤平市の中心部から5キロほど離れた工業団地の一角。赤平製紙の工場に足を踏み入れると、せっけんのような香りに包まれた。「香り付きトイレットペーパーの芯に配合する香料です」と、山崎将人社長。道内で販売される「エリエール」ブランドのティッシュやトイレットペーパーは、全てここで生産されたものだ。

 1980年代後半、地域の核だった炭鉱の合理化が進み、赤平市は雇用確保や経済振興を図ろうと大王製紙に進出を要望。89年に同社と市、道、地元企業が出資する第三セクターとして赤平製紙が設立された。労働省(当時)の大規模雇用開発モデルプロジェクトにも選ばれ、当時は社員の大半が炭鉱離職者だった。

■物流コスト軽減
 大王製紙が進出を決めた背景には、地元の熱意に加えて家庭紙特有の事情があった。ティッシュ類は軽いのにかさばるため、例えば10トントラックでも5、6トン分しか積めず、メーカーにとって物流費の負担が大きい。同社は従来、道内で販売する商品を岐阜県の工場から運んでいたが、赤平に製造拠点を持つことで道内向けの物流コストを抑えることができたのだ。

 現在の工場の設備は、開業当時とほぼ同じ。原紙を作る抄紙機が1台と、製品ごとに紙を巻いたり包装したりする加工機が3台で、生産量は月約1300トン。1日当たりで5箱入りのティッシュペーパー3万6千パック、12ロール入りのトイレットペーパー2万1千パックを作る計算だ。

■保湿タイプ好調
 赤平製紙は道内への商品供給を一手に担うため、大王製紙グループの家庭紙工場の中でも「少量多品種」が特徴。原料の配合や乾燥方法を切り替えて紙の厚さや柔らかさを変えるなどして、原紙24種類、製品51種類を作る。近年好調なのが、グリセリンやヒアルロン酸などを配合し、肌触りがしっとりした保湿タイプのティッシュ。花粉症の人などに喜ばれているという。

 赤平市は2016年度から、同社の製品をふるさと納税の返礼品に採用。市への寄付総額は昨年度初めて2億円を超えたが、その半分以上がエリエールのティッシュやトイレットペーパーを返礼品に選んで寄付されているという。市の担当者は「今後も新商品を取り入れたり製品の組み合わせを変えたりしていきたい」と話す。

 人口減少やペーパーレス化で紙の生産量は減り続けているが、家庭紙の需要は堅調だ。大王製紙は20年度までの3年間で、国内外の家庭紙や紙おむつなどの事業に520億円の設備投資を計画。紙・板紙事業の1・4倍だ。山崎社長も「大王製紙と連携して使い心地の良い新商品を開発し、道内でのシェアをさらに伸ばしたい」と意気込む。

 操業開始から28年。社内に元炭鉱マンはいなくなり、次第に人材確保が難しくなりつつある。「品質にこだわりながら自動化できる工程は自動化し、働く環境がより良くなるよう工夫したい」と山崎社長。今後も地域とともに歩む経営を続けていく考えだ。(権藤泉)

 ◇

▽所在地 赤平市共和町199の5
▽社長 山崎将人
▽事業内容 ティッシュペーパー、トイレットペーパー、キッチンタオルの製造・加工
▽従業員 97人
▽沿革 1989年に大王製紙(愛媛県)と赤平市などが出資する第三セクター方式で設立され、90年に操業開始。三セク方式は2003年に解消し、現在は大王製紙の100%子会社。ティッシュペーパーとトイレットペーパーの道内シェアは約3割でトップ。ポケットティッシュは全国に供給している。

905 荷主研究者 :2018/09/02(日) 21:37:40

https://www.yomiuri.co.jp/local/shizuoka/graph/article.html?id=20131206-OYT9I01434
2013年12月07日 23時11分 読売新聞
(上)製紙のまち 斜陽化

大小の製紙会社が連なる富士市(岳南電車岳南原田駅から)

 新幹線が新富士駅に近づくと、乱立する煙突が見えてくる。多くは、製紙工場のもので、「紙のまち・富士市」の様子を物語るが、煙が出ていない煙突も多い。

 富士市産業政策課によると、2002〜11年の10年間で、「パルプ・紙」の事業所数は275から224に減少。従業員も2300人近く減ったという。11年の出荷額は4407億円で、ピークだった1991年の6035億円(旧富士川町を含まず)から1600億円余りも減った。こうしたことから、富士市は昨年、財政が豊かな不交付団体から交付団体に12年ぶりに転落した。

 富士市の製紙業は、富士山の伏流水や富士川など、豊富な水資源に恵まれ、大消費地・東京からも比較的近いことから栄えてきた。

 しかし、事業所のペーパーレス化や人口減少で紙の需要が減少。王子製紙富士工場(当時)で09年2月、生産ラインの一部が止まり、12年9月末には、日本製紙グループが、かつては大昭和製紙本社工場だった日本製紙富士工場鈴川事業所(富士市今井)での紙生産を全面的に停止した。

 中規模のある製紙会社の工場担当者は「パッケージを工夫するなど、大手と差別化を図らないと生き残れない」と話す。別の会社は、東京電力の電気料金値上げに伴って太陽光発電装置を導入し、東電に売電することで全体の生産コスト低減に努める。

 今年8月、中部電力は三菱商事、日本製紙との合弁で、日本製紙富士工場鈴川事業所内に石炭火力発電所を建設すると発表。経済浮揚や雇用創出が期待できるニュースとなった。ただ、実際にどの程度の効果をもたらすかは未知数だ。

 富士市産業支援センター(エフビズ)の小出宗昭センター長は「中小の製紙会社に必要なのは、販路拡大、高付加価値商品の開発、紙以外の分野への進出だ。新市長は強力なリーダーシップでこうした企業を一層後押ししてほしい」と訴える。

2013年12月07日 23時11分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

906 荷主研究者 :2018/09/02(日) 21:38:55

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2018052902000112.html
2018年5月29日 中日新聞 朝刊
日本製紙、洋紙事業再編 富士の関係者「寝耳に水」

家庭紙の生産拠点に転換される日本製紙富士工場=28日、富士市蓼原で

 日本製紙グループが二十八日に発表した洋紙事業の再編計画。街の発展と軌を一にしてきた工場はどう変わるのか。雇用への影響は-。突然の一報に、製紙のまち・富士にも動揺が広がった。

 日本製紙本社によると、同社の富士工場は、段ボールなどの生産拠点の「吉永」(富士市比奈)と洋紙などの生産拠点「富士」(同市蓼原)の二拠点を持つ。今回、影響がある富士拠点では、原料のパルプから完成品までを作る巨大な「抄紙機(しょうしき)」三台で年間十二万トンのコピー紙、上質紙などを生産している。同社は、この三台を来年三月から九月にかけて全て停止する。

 富士工場によると、洋紙の製造過程に関わるのは正社員九十人と協力会社などの従業員六十人の計約百五十人。正社員は配置転換などで雇用を継続したい考えで、協力会社とその従業員については、希望を基に調整に応じる方針で、二十九、三十の両日で従業員への説明会を行う予定。工場は今後、都市圏に近い立地を生かし、かさばって輸送費のコストが高いトイレットペーパーなど家庭紙の生産拠点へ転換していくという。

 工場ではこの日午後三時、報道発表と同時に従業員や組合など関係各所への説明を始めた。富士工場勤務の男性は「びっくりした。(洋紙の生産をやめるのは)かなり思い切った形だと思う」と驚きを隠さない。市内在住で、子どものころから工場の風景になじんでいたこともあり「工場が消滅するわけではないし、何とか残るのであれば…」と複雑な心境をのぞかせた。

 一方、新素材セルロースナノファイバー(CNF)の研究支援や工業用水などで同社と関係する富士市は、突然の一報に同日夕方から情報収集に追われた。同社から直接の連絡はなかったといい、産業政策課の担当者は「寝耳に水。製紙産業は裾野が広いため、雇用などもどこまで影響があるかわからない。追って(同社に)確認したい」と話すにとどめた。

(前田朋子)

907 荷主研究者 :2018/09/02(日) 21:39:59

http://www.hokkaido-nl.jp/article/6220
2018.05.29 苫小牧民報
日本製紙勇払、紙生産停止 2020年1月、ケミカル部門は継続

洋紙生産から撤退する日本製紙北海道工場勇払事業所(提供)

 日本製紙(本社東京)は28日、国内の工場、事業所の3カ所で洋紙生産を2019年3月から順次撤退、縮小すると発表した。道内では北海道工場勇払事業所=苫小牧市勇払=が20年1月に新聞用紙など洋紙生産ラインを完全に停止。釧路工場=釧路市=も19年7月に縮小する。勇払事業所はケミカル部門の継続と、21年度導入を検討しているバイオマス発電など新規事業の拠点化を目指す。紙需要の減退が進む中、グループ全体の業態転換で収益性を高める体制を構築する方針だが、勇払で長く生産を続けてきた同社の主力部門の撤退は地元経済などに影響を与えそうだ。

 洋紙事業から完全撤退するのは勇払事業所、富士工場(静岡県富士市)の2カ所。釧路工場は生産マシンの抄紙機を1台減らして2台体制に縮小する。同社は昨年も秋田工場(秋田県秋田市)と石巻工場(宮城県石巻市)の2工場で塗工紙生産から撤退。洋紙生産量は全体で現在年間430万トンに上るが、今回の生産撤退分を含めた見直しにより350万トン規模に縮小する。

 生産体制の見直しにより、19年3月期に約200億円の特別損失を計上。純損益は180億円の赤字に転落する見込み。一方、今後3年間で110億円程度の営業利益改善効果が見込めるという。

 洋紙事業の縮小は、国内需要の減少や古紙など原燃料価格の上昇などが要因。新聞や雑誌など紙媒体の需要低迷に加え、ICT(情報通信技術)化の進展で企業などのペーパーレス化が進み、生産体制の再構築による収支改善が必要としている。勇払事業所は、主力の新聞用紙や印刷用紙などの洋紙を年間約25万3000トン生産できる能力を持つが、近年の操業率は7割程度に落ち込んでいた。

 勇払事業所は20年1月に4台の抄紙機やパルプ設備などの各設備を停止するが、紙生産自体は19年12月末に終了する予定。一方、食品分野などに使われるセルロースパウダー生産のケミカル部門は続けるほか、構内に木質系バイオマス発電所を整備して21年度の稼働を目指す。この他の新規事業も検討する。

 釧路工場は抄紙機3台のうち1台を19年7月に稼働を停止。富士工場は19年3月から9月にかけて3台の抄紙機を順次停止する。

 勇払事業所の正社員約240人については、国内工場などへの配置転換で雇用を維持。バイオマス発電部門や新規事業部門への配置も検討する。協力会社の約260人に関しては今後検討する。

 28日に苫小牧市内で記者会見した飯塚匡信北海道工場長は、白老や旭川など各事業所や他工場への配置転換について「定年など退職社員の減少分を補う形での配置を想定している」と説明。また、「勇払事業所では燃料の受け入れや払い出し、設備メンテナンスなどで長く地域と関わりがあった。年間約23万トンの紙生産が止まることで地域に大きな影響を与え、大変申し訳ない思いだ」などと語った。

日本製紙北海道工場勇払事業所の歩み
1940年 大日本再生製紙設立
  43年 工場が完成し操業開始
  45年 国策パルプ工業と合併、国策パルプ工業勇払工場に改称
  48年 戦後の再建計画で丸鋼抄紙機運転開始
  52年 洋紙用2号マシン運転開始
  56年 4号マシン運転開始
  65年 コート紙製造設備運転開始
  71年 新規パルプ製造設備の運転開始
  72年 山陽パルプと合併、山陽国策パルプ勇払工場に改称
  79年 5号マシン運転開始
  90年 新聞用紙6号マシン運転開始
  93年 十條製紙と合併、日本製紙勇払工場に改称
2003年 大昭和製紙と合併、新生・日本製紙スタート
  10年 日本製紙北海道工場が誕生、勇払工場は勇払事業所に

909 とはずがたり :2018/09/15(土) 19:38:17
2000年9月18日
勇払工場に排水スラッジ固形燃料化設備設置、ゼロディスチャージ達成へ
https://www.nipponpapergroup.com/news/news00091801.html
日本製紙株式会社

当社の勇払工場(北海道苫小牧市)では、排水スラッジを固形燃料として工場の主力ボイラーで利用できる設備を設置し、9月18日より運転を開始した。これにより同工場の廃棄物処分量は大幅に減少し、当社が「ゼロディスチャージ運動」で掲げる廃棄物削減目標を全11工場で達成できる見込みとなった。

勇払工場では、排水スラッジなどの廃棄物が年間約10,000トン(水分を全く含まない状態での重量=絶乾重量)発生するが、これまでは構内に埋め立て処分を行っていた。今回の固形燃料化設備の稼働により、同工場では、生産工程から発生する排水スラッジは石炭を混ぜて固形化し、燃料として主力の循環流動床式石炭ボイラー(1994年稼働、最大蒸気発生量260t/h)で燃焼させる。これにより、石炭使用量の減少、スラッジ埋め立て処分費用の削減など、年間約24百万円の費用効果が得られる。

当社は、?@廃棄物の発生の極小化、?A廃棄物の有効利用、の2点を基本原則として、1996年12月より「ゼロディスチャージ運動」を全社をあげて推進している。当初目標の「廃棄物処分量を製品重量あたり1%(絶乾重量換算)以下」を翌1997年に達成し、その後0.2%へ上方修正した目標もすでに達成している。
本年3月には2度目の環境憲章改訂を行い、廃棄物削減の目標を「廃棄物の発生を極小化し、その有効利用を推進することにより、2003年度までに最終処分量を製品重量あたり0.1%以下とし、さらに最終処分量ゼロを目指す」こととし、これまでより一段と厳しい姿勢で、廃棄物ゼロに限りなく近づくことを目指している。
これまでのところ、当社11工場のうち勇払工場を除く10工場については、スラッジ専用焼却炉の設置、石炭灰・スラッジ焼却灰のセメント利用など、すでに廃棄物の極小化および有効利用を進める対策を講じている。今回勇払工場で排水スラッジ固形燃料化設備が稼働したことにより、全社的にゼロディスチャージを達成する態勢が整ったことになる。

910 とはずがたり :2018/09/15(土) 19:42:08
2006年4月28日
白老工場に新エネルギーボイラーを新設
〜C重油削減により、年間21億円の投資効果〜
https://www.nipponpapergroup.com/news/news06042801.html
日本製紙株式会社

日本製紙(社長:中村雅知)は、白老工場(北海道白老郡)に石炭と木くずを主な燃料とする新エネルギーボイラーの設置を決定しました。
設備投資額は90億円で、本年4月に着工し、2008年7月の完成を予定しています。当設備の導入により、高騰している重油の使用量を年間で5万5千キロリットル削減でき、21億円/年の投資効果を見込んでいます。

製紙工場で製造工程や発電に使用する蒸気は、主に石炭ボイラーや重油ボイラー、パルプを製造する際に発生する黒液を燃料とした回収ボイラーにより発生させています。
白老工場は重油ボイラーへの依存度が高く、また4基ある石炭ボイラーも老朽化から効率が低下しており、高いエネルギーコストが課題となっていました。
今回、石炭比率を高めた高温高圧型の循環流動層ボイラーを導入することにより、重油から石炭とバイオマス燃料へと転換するとともに、旧式の石炭ボイラーを休止することによる効率改善も行います。

当社は、日本製紙グループの中核企業としてグループ「環境憲章」に基づき、自然と調和する持続可能な企業活動に取り組んでいます。今後も地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量削減と収益の安定化を目指し、既存の重油ボイラーを木くずやRPF、廃タイヤなどを燃料とする新エネルギーボイラーに切り替え、積極的にオイルレス化を推進していきます。


以上

911 とはずがたり :2018/09/15(土) 19:43:07
2006年1月17日
国内4事業所(旭川、岩沼、東北、吉永)で発電設備を新設
〜年間でC重油使用量を25万キロリットル削減、82億円の投資効果〜
https://www.nipponpapergroup.com/news/news06011701.html

日本製紙グループ
日本製紙グループは、日本製紙旭川工場(北海道旭川市)と岩沼工場(宮城県岩沼市)、日本大昭和板紙東北(秋田県秋田市)、日本大昭和板紙吉永(静岡県富士市)の4事業所に、バイオマス燃料などの新エネルギーを主な燃料とする発電設備の導入を決定しました。

設置場所
設備投資額
完成予定
日本製紙 旭川工場
69億円
2008年9月
日本製紙 岩沼工場
115億円
2007年11月
日本大昭和板紙東北
59億円
2008年4月
日本大昭和板紙吉永
67億円
2008年4月
設備投資額は合計310億円で、高騰している重油の使用量を年間で25万キロリットル削減することにより、年間82億円の投資効果を見込んでいます。また、木くず廃材、廃タイヤ、RPFなどを主燃料とすることにより、化石燃料由来の二酸化炭素排出量も、日本製紙グループ全体の排出量の3%に相当する年間24万トン減少する見込みです。

当社グループは、社会的要請である地球温暖化ガスの排出量削減と廃棄物の有効利用、さらには収益の安定化を目的に、今後も既存の重油ボイラーを、木くず廃材、廃タイヤ、RPFなどを燃料とする新エネルギーボイラーに切り替え、積極的にオイルレス化に取り組んでいきます。


以上

913 とはずがたり :2018/09/15(土) 20:15:43
紙はもう必要ないのか!?苦境にあえぐ製紙業界
https://newswitch.jp/p/12213
2018年03月06日
採算割れ続出、市況悪化で海外に軸足

 情報化の進展に伴う“紙離れ”が止まらない。日本製紙連合会(馬城文雄会長=日本製紙社長)がまとめた2018年の紙・板紙内需試算は前年実績見込み比0・9%減の2638万4000トンで、8年連続のマイナスとなる。内訳を見ると板紙は段ボール原紙がけん引し同0・8%増の1199万9000トンと堅調だが、印刷・情報用紙を中心とする紙は同2・3%減の1438万5000トン。板紙は16年から3年連続の増加になるが、07年から12年連続で減少する紙の落ち込みを埋めるほどの力強さはない。

古紙相場が上昇、価格転嫁追いつかず

 業績面で需要減退に追い打ちをかけるのが、原燃料費の高騰だ。特に大きく影響しているのは、原料の約6割を占める古紙相場の上昇。中国向け輸出価格に引っ張られて16年度下期から上昇カーブを描き始め、「17年度上期の古紙購入価格は想定より約2割上昇した」(阿達敏洋大王製紙専務経営管理本部長)という。

 製紙各社はコストアップに対応するため17年2月下旬から3月上旬にかけて、まず量が多い印刷・情報用紙で4月1日出荷分からの値上げを相次いで発表。これを皮切りに家庭紙のほか、産業資材の白板紙や段ボール原紙でも値上げを表明し、需要家と交渉を進めた。だが、価格転嫁が追いついていないのが実態だ。

 特種東海製紙の関根常夫取締役常務執行役員は「重油や電気代を含めて、原燃料費がおしなべて上昇している。クオーター(四半期決算)が進むごとに前年同期に比べ、原燃料コスト上昇によるマイナス幅が広がっている」と懸念する。

 中国政府では環境汚染を引き起こす企業・工場の排除とともに、主に欧米からの輸入古紙や廃プラスチックなどの資源ゴミに混入する異物の多さを問題視。環境負荷の増大につながることから昨夏以降、輸入ライセンスの更新見送りなどで徐々に規制を強め、17年末に全面輸入禁止とした。同国では廃業に追い込まれる製紙会社も出ている。

 これにより古紙需給が緩み、17年度下期を迎えて相場は落ち着きをみせているが、中国の資源不足が根本的に解消されたわけではない。インターネット通販市場の急拡大などで、中国における段ボールや古紙の需給は逼迫(ひっぱく)している。中国の正月である春節明けの2月末以降、部分的に資源ゴミの輸入が再開される可能性もあり、相場動向は予断を許さない状況だ。

 国内製紙各社が取り組んだ値上げ交渉は難航を極め、ほぼ決着したのは17年9月末。それも値上げ幅は最小限にとどまったもようだ。各社の四半期決算におけるセグメント分類に若干の違いはあるものの、本業の製紙事業で採算割れが続出している。

 北越紀州製紙の岸本晢夫社長は「洋紙メーカーの営業赤字は業界全体で上期に約300億円。それが下期には500億―600億円に膨らむ」とみる。その上で、「製品値上げ以上にコストが上がっている。情報化の進展で国内洋紙市場の需給ギャップはさらに拡大し、1年前よりも悪くなった」(岸本社長)とする。同社では「供給過剰が続く限り、国内の洋紙事業で利益を上げられない状況が続く」(同)と断言し、海外展開に軸足を移す方針だ。

 他方、産業資材の板紙は国内経済が回復軌道に乗り、着実に成長している。段ボール原紙のユーザー団体である全国段ボール工業組合連合会(全段連、大坪清理事長=レンゴー会長兼社長)がまとめた17年の生産量(確報)は前年比1・7%増の142億1622万平方メートルとなり、2年連続で過去最高を更新した。

 需要部門別では約4割を占める飲料を含めた加工食品が需要全体をけん引。また、比率は1割に満たないものの通販・宅配・引っ越し用がインターネット販売の拡大で10%に迫る突出した伸びをみせた。18年についても同1・3%増の144億平方メートルで、3年連続の過去最高を見込む。

 製紙各社にとっては板紙の需要は堅調だが、洋紙市況の低迷も足かせとなり、再値上げに踏み切るのはなかなか難しい。段ボール原紙を購入して加工する製段・製函業者は中小企業がほとんどで、薄利多売の事業を強いられている実情もある。

914 荷主研究者 :2018/09/16(日) 19:25:55

http://www.daily-tohoku.co.jp/kiji/201809070P218324.html
2018/09/08 08:30 デーリー東北
三菱製紙八戸工場が減産へ 紙需要減で

 三菱製紙(東京)は7日、主力の八戸工場(八戸市)にある生産設備「4号抄紙機」の運転を11月末から休止すると発表した。月産1万トン強の減産となり、八戸工場の年間生産量は現行の約72万トンから16%減の60万トン程度に減少する見通し。人口減少や電子媒体の普及によって国内の紙需要が減退する中、生産の効率化を進めて収益力強化を図る考えだ。

 同社によると、4号抄紙機はカラーのチラシやカタログ用などの「塗工紙」をメインに生産する機械。八戸工場にある抄紙機全7台のうち主力だが、塗工紙は国内での需要減が著しいため、運転休止を決めた。稼働再開の時期や見通しは未定としている。

 生産能力を調整する一方で、市場が堅調なパルプの販売増に取り組む方針。修繕費やエネルギー費などのコスト削減にもつながる。生産削減に伴う八戸工場の従業員数に変更はない。

 製紙業を巡っては、トラック運転手不足を背景とした物流費の上昇や原燃料価格の高騰が続き、業界を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした状況を受け、同社は今月21日の出荷分から、製品価格に輸送調整金を上乗せする。

 一方、同社は近年の需要動向に合わせ、印刷用紙から情報用紙分野への転換を推進してきた。事業の多角化に向け、製紙業界最大手「王子ホールディングス」(東京)との連携で、バイオマス発電や家庭紙製造事業の計画を進めている。

 三菱製紙は「生産体制の見直しを進めつつ、バイオマス発電や家庭紙のような新たな需要に対応し、経営基盤の強化を図っていきたい」としている。

918 とはずがたり :2018/10/03(水) 20:36:13
王子製紙苫小牧工場 生産が元の水準に回復 北海道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011648261000.html
2018年9月28日 16時31分

今月6日の地震で影響を受けていた、新聞紙の生産拠点としては国内最大の王子製紙の苫小牧工場は、北海道内の電力供給にいくぶんゆとりが出たことなどから、すべての生産ラインを稼働させていて、紙の生産は、地震からおよそ3週間で元の水準に回復しました。

北海道苫小牧市にある王子製紙苫小牧工場は、今月6日の地震で設備が被害を受けたほか、道内の電力需給が厳しい中、自家発電施設の電力を北海道電力に供給していたため、すべての生産ラインを稼働できていませんでした。

会社によりますと、その後、設備が復旧し、電力供給にいくぶんゆとりが出たことから、自家発電の電力を工場にまわし、今週半ばから、すべての生産ラインを稼働させたということです。

段ボール紙などを生産するグループのほかの工場も通常操業に戻ったということで、道内の紙の生産は、地震からおよそ3週間で元の水準に回復しました。

植村彰彦工場長は「地震の影響で今月は計画していた生産量よりかなり落ち込んでいるので、これからフル生産し遅れを取り返したい」と話していました。

926 荷主研究者 :2018/11/03(土) 17:34:08

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00491337?isReadConfirmed=true
2018/10/10 05:00 日刊工業新聞
北越コーポ、キャリアテープ原紙増産 電子部品需要拡大

中国・上海子会社のキャリアテープ加工ライン

 北越コーポレーションは電子部品を搬送するキャリアテープ原紙を増産する。茨城県内の工場の設備をキャリアテープ原紙の生産用に改造して同社全体の生産能力を50%増強した。スマートフォンや自動車向けに電子部品の需要が拡大しており、キャリアテープに供給不安が出ている。同社は設備増強で電子部品メーカーからの増産要請に応えられる体制を整えた。

 関東工場・勝田(茨城県ひたちなか市)の抄紙機の改造工事を終えた。主力の長岡工場(新潟県長岡市)と合わせたキャリアテープ原紙の生産能力を従来比50%増やした。キャリアテープ原紙への設備投資は10年以上なかった。設備増強を終え、電子部品メーカーに関東工場から供給するキャリアテープの提案を始めた。電子部品は微細化しており、異物が障害となってプリント基板に実装できないこともある。関東工場の改造設備も異物除去を徹底しており、長岡工場と同じ品質の原紙を供給できる。

 北越コーポレーションはキャリアテープ加工メーカーに原紙を供給し、加工メーカー経由で日系電子部品メーカーに採用されている。国内シェアは6割以上という。中国・上海には北越コーポのキャリアテープ製造子会社もある。

 スマートフォンの内蔵部品の増加、自動車へのセンサー類の採用拡大、さらに各製品のIoT(モノのインターネット)化もあり、電子部品の需要は世界的に伸びている。同社のキャリアテープ原紙の出荷も年10%以上の勢いで増え続け、13年度比倍増した。ただ、業界ではキャリアテープの供給が追いつかず、電子部品の活況に水を差す恐れが出ていた。

(2018/10/10 05:00)

930 荷主研究者 :2018/11/29(木) 23:38:44

http://www.sankeibiz.jp/business/news/181114/bsc1811140500001-n1.htm
2018.11.14 06:08 Fuji Sankei Business i.
製紙大手、古紙値上げ加速 段ボール原料、中国の大量購入が要因

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1811140500001-p1.jpg

 製紙大手が今月、一斉に段ボール原料となる古紙の値上げに動いている。中国が米国との貿易摩擦で、古紙の輸入元を米国から日本に切り替え、大量に購入しているためだ。燃料費や物流費の上昇も要因。影響が長期化すれば、消費者に負担が及ぶ可能性もある。

 日本製紙子会社の日本東海インダストリアルペーパーサプライ(東京都千代田区)は段ボール原紙の15%以上の値上げを21日出荷分から実施する。レンゴーと、王子ホールディングス傘下の王子マテリア(同中央区)、大王製紙も1日出荷分から値上げした。大王製紙の阿達敏洋専務は「(納入先の)在庫も非常に厳しく、価格調整は通りやすい状況」と話す。

 原因は米中貿易摩擦だ。日本製紙連合会によると、中国は5月に米国の古紙に対して環境対策を理由に輸入を規制。8月には米国の関税発動への報復で古紙に25%の追加関税を課した。米国の古紙の対中輸出は急減する一方、分別回収が根付く日本の高品質な古紙の輸出は激増。米国の輸出量は足元では回復の兆しもあるが、段ボール用に限れば、9月の日本の中国向け輸出量は前年同月の4倍を超えた。高騰する輸出価格につられて日本国内の価格も上昇している。

 全国段ボール工業組合連合会によると、2018年の国内の段ボール需要はインターネット通販の拡大などで、3年連続で過去最高を更新する見通し。原料不足による段ボールの欠品も懸念され、レンゴーの馬場泰博取締役専務執行役員は「貿易摩擦が長引けば、国内のほかに米国や欧州からも古紙を入れて、欠品しないようにしていく」と強調する。

932 荷主研究者 :2018/11/30(金) 00:19:57

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/249929?rct=n_hokkaido
2018年11/20 09:04 北海道新聞
26 丸玉木材 住宅用合板 開発を追求

津別工場で製造ラインに運ばれる原木

 住宅用資材の合板製造の道内最大手。道産針葉樹をオホーツク管内津別町と茨城県小美玉市、京都府舞鶴市の計3工場で製品化し、国内市場向けに出荷する。2017年の総出荷量は19万2千立方メートルで、全国シェアで1割を占める。

 1902年(明治35年)、マッチ棒を製造する丸玉製軸工場として北見で創業。25年(大正14年)に森林資源が豊富な津別に移転し生産を本格化させた。

■息づく創業精神
 アイデアマンだった初代工場長の故・大越密次郎氏が、原木を高速回転させて薄く切り、貼り合わせる合板製造法を考案。以来、創業精神を受け継いだ新製品開発が社風となっている。

 かつては木目の美しいナラ、シナなどが原料の中心だったが、森林資源の減少に伴い2000年にカラマツ材、07年にトドマツ材を使った合板製造に着手。主力だった天井や壁、床の下地用の構造用合板に加え、近年はフローリングなどの内装建材用合板を増産。今や双方の比率は半分ずつを占める。

■木片燃料で発電
 津別町の社有林約500ヘクタールでカラマツなどを育成。08年には町が町有林の間伐など森林管理を進めるため創立した基金に原資として1千万円を寄付。その後も寄付を続け、地域の森づくりに力を注ぐ。地球温暖化対策への取り組みも進め、07年に津別工場で発生する木片を燃料とする発電施設「バイオマスセンター」を設立。工場で使う電力をほぼ賄う。

 戦後間もない1951年に従業員の健康管理などに開業した津別病院は、6診療科目を持つ町内唯一の医療機関で、今も町民に不可欠な存在だ。

 昨年社名を丸玉産業から変更し、74年まで使用していた丸玉木材に復活させた。人口減で住宅需要の縮小が避けられない中、新製品開発を主眼にした創業の原点に戻るという思いを込めた。内装建材用合板の種類を増やすなど、きめ細かく、市場の需要に応えていく考えだ。6代目の大越敏弘社長(71)は「地元の森づくりを進めながら、他社の追随を許さない商品開発に取り組む」と話している。(美幌支局 大場俊英)

 ◇

▽本社   オホーツク管内津別町新町7
▽事業所  工場(津別町、茨城県小美玉市、京都府舞鶴市)
▽創業   1902年
▽事業内容 住宅資材用合板の製造、販売
▽グループ売上高 551億円(2017年9月期)
▽従業員数 802人(4月1日現在)
▽採用実績 38人(18年)

934 荷主研究者 :2018/12/09(日) 18:29:18

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/252408?rct=n_economy
2018年11/28 09:23 北海道新聞
<けいざい最前線 道産子企業人に聞く>王子ネピア社長・用名浩之さん(54)=檜山管内せたな町出身 高品質 苫小牧から追求

「苫小牧工場は王子ネピアにとって重要な北の拠点です」と語る用名浩之さん(藤井泰生撮影)

 北海道は全国で最もネピアの製品が売れている地域です。ティッシュやトイレットペーパーなど家庭紙のシェアが3割もあります。

 王子ネピア(東京)は家庭紙の製造・販売会社で年商650億円。苫小牧工場では、トイレットペーパーやキッチンペーパーを月1500トン(約3億円分)作り、8割が道内向けです。自社製品は道内限定販売のトイレットペーパー「アネモネHG」など10種類で、新品のパルプと古紙をブレンドした商品を作れるのは苫小牧だけです。

 子供のころから日本海を望む小さな町で白球を追い、高校野球の監督を夢見ていました。北海学園大の野球部長から今の会社を薦められて入社し、札幌6年、福岡13年、東京12年と営業畑一筋。小売店と1円単位の厳しい価格交渉を重ねてきた自負はありますが、社長になるとは想像もできませんでした。

 ネピアのこだわりは業界ナンバーワンの品質です。東南アジアや南米などから輸入するパルプは、適切に管理された森林からのものしか使わない。赤ちゃん用紙おむつが評価されているのは、肌触りや吸水力を徹底的に追求した結果だと思います。国内市場が頭打ちの中、2016年から輸出を始めた中国には大きな伸びしろがあり、来春に最高級品「Whito(ホワイト)」を投入します。

 北海道が今後も発展するには、業種を超えた物流の再編が不可欠だと考えています。人口が点在し、面積が広い北海道では、いくら良い製品を作っても、本州と結ぶ物流コストが必ずネックになる。九州より地域の垣根が低く、助け合いの精神が根付く道民気質があればできるはずです。

 道内の人口がどんなに減っても家庭紙の需要はなくなりません。香りや柄つきのトイレットペーパーなど高付加価値の商品も開発し、80人が働く苫小牧工場を守っていくのが、故郷への恩返しだと思っています。(聞き手・拝原稔)

<略歴>ようめい・ひろゆき 1964年、檜山管内せたな町生まれ。檜山北高、北海学園大を経て、87年に王子ティシュ販売(現王子ネピア)に入社。常務リビングサポート事業本部長や副社長などを経て、2018年9月から現職。座右の銘は「継続は力なり」。

935 とはずがたり :2018/12/24(月) 16:27:39
環境スレより。これは環境事業ではなく製紙事業だし,日経の記事を日本製紙のNLに差し替えて此処へ投下。
これからは日経でニュース見付けたら企業のホムペへ行ってNLひっぱってこなければいかんな。

2003年10月23日
中華人民共和国における環境植林事業への取り組みについて
〜寧夏回族自治区の砂漠化地域緑化プロジェクト Ⅱ期工事完了〜
日本ユニパックホールディンググループ
日本製紙株式会社
エヌピー総合開発株式会社
https://www.nipponpapergroup.com/news/news03102301.html

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙(社長:三好孝彦)とエヌピー総合開発(本社:東京都北区 社長:桑島郁夫)は、中華人民共和国の寧夏回族自治区において、日本国政府開発援助(ODA)の無償資金協力による砂漠化地域森林回復プロジェクトである、「黄河中流域保全林造成計画」のⅡ期工事に携わってきました。このたび、本年予定していた植栽をすべて完了し、9月25日に工事成果を中国・国家林業局に引き渡しました。

対象地域である寧夏回族自治区は、中国の華北、東北、西北部を含む三北地域のほぼ中央に位置し、黄河中流域の中でも砂漠化の進行が深刻な問題となっている地域です。これまで、日本国政府は、同地域に対する森林分野での協力を重視し、1987年から「砂漠化地域森林回復技術指針策定調査(林野庁・海外林業コンサルタンツ協会)」、1994年から「寧夏森林保護研究計画(国際協力事業団)」、2000年から「本計画基本調査(国際協力事業団)」などの事業を推進してきました。

本プロジェクトは、上記事業の実績を踏まえ、2001年、日中両国政府により「政府間交換公文」を締結、同年10月から本格的な工事を開始しました。砂漠化地域の植生を回復させ飛砂を防止すること、地域住民の福祉向上、および他の乾燥地域においても技術普及を図ることを目的として、Ⅲ期3年間で、砂漠化地域に4,200ヘクタール(植栽本数1,100万本)の環境保全林を造成する予定です(2004年度完成予定)。Ⅱ期目に当たる本年は、ほぼ東京都新宿区の面積に相当する約1,800ヘクタールの藁(ワラ)製砂止め工事および植林を行いました。

日本ユニパックホールディンググループは、環境との共生を基本理念に掲げています。製紙産業は典型的な資源循環型産業であり、グループ全体で、これまで、社会の持続的発展への寄与という視点を重視した経営に取り組んできました。「日中両国民の友好と協力」のもと、当地での成果が、「生態環境保護政策の21世紀型実践モデル」として広く引き継がれ、広大な砂漠化地域が緑あふれる大地に生まれ変わることにより、地球環境の保全に貢献していくことが期待されます。

936 とはずがたり :2018/12/25(火) 19:48:01
でらいスッキリした・゚・(ノД`)・゚・。

>>15ももう古いし今は企業別のページも充実してるし製紙・緑化産業綜合スレとして本文削除して再投下しつつバイオマスなんかも含めて再構築の時期かねえ。。


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