鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

2093：荷主研究者：2019/11/19(火) 23:15:39: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201911/0012841340.shtml
2019.11.02　神戸新聞
日鉄、６製鉄所体制に統合　姫路・広畑製鉄所は「瀬戸内製鉄所広畑地区」に

　日本製鉄は１日、子会社の日鉄日新製鋼を含めて全国に計１６拠点ある製鉄所や製造所を２０２０年４月に６製鉄所体制に統合すると発表した。組織再編で人材配置を円滑にできるようにし、ノウハウなどを共有化しやすくする狙い。事業環境が厳しい中、製造現場の効率化を高めて収益力強化につなげる。

　日本製鉄が兵庫に構える製造拠点のうち、広畑製鉄所（姫路市）は「瀬戸内製鉄所広畑地区」に、尼崎製造所（尼崎市）は「関西製鉄所尼崎地区」にそれぞれ改称される見通し。事業内容や人員体制は今後の検討になるという。

　広畑製鉄所は旧日本製鉄時代の１９３９（昭和１４）年開設。その後、富士製鉄や新日本製鉄などの主要拠点として操業し、現在は自動車などに使われる高級薄板に強みを持つ。今回の統合後も、瀬戸内製鉄所で中核的な役割を果たすという。２０１９年３月末の従業員は約１３００人。

　尼崎製造所は１９１９（大正８）年、住友伸銅所尼崎工場として創業。日本初の高級継ぎ目無し鋼管の一貫製造工場で、近年はステンレス鋼管に特化している。２０１９年３月末の従業員は約７００人。（横田良平）
2094：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:03:44: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00537626?isReadConfirmed=true
2019/11/8 05:00　日刊工業新聞
日立金属、佐賀の２拠点閉鎖　希土類磁石の業務集約・競争力強化

　日立金属は７日、電気自動車（ＥＶ）のモーターなどに使われる希土類磁石の事業再構築に向け、佐賀県内の製造拠点２カ所を、２０２１年３月末をめどに閉鎖する方針を明らかにした。別の拠点に業務を集約し、生産効率を高めてコスト競争力を強化する狙い。希土類磁石市場では世界経済の減速に伴う需要低迷に加え、中国企業などとの価格競争が激化し、同社の事業は採算性が悪化していた。

　希土類磁石を製造する直営の佐賀工場（佐賀県大町町）と、同工場の敷地内などで子会社のサガテックが運営する磁石加工工場の２拠点を２０年度末に閉鎖し、同時にサガテックを解散させる。佐賀工場の従業員約７０人は日立金属グループ内で配置転換し、サガテックの約８０人については再就職を支援する。埼玉県熊谷市、兵庫県養父市、中国、フィリピンの４カ所にある希土類磁石の製造・加工拠点の統合も検討する。

　日立金属の希土類磁石事業は、ＦＡ・ロボット向け需要の落ち込みと、自動車向けを中心とした価格競争の激化で収益が悪化し、１９年４―９月期の連結決算で、同製品を含む磁性材事業全体として約４２６億円の減損損失を計上。生産拠点の統廃合を含む再建策の検討を進めていた。

(2019/11/8 05:00)
2095：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:30:28: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52116060T11C19A1L91000/
2019/11/13 19:30　日本経済新聞　中部
愛知製鋼など3社、石灰の蓄熱システム開発　工場実証は世界初
2096：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:47:44: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201911/0012880645.shtml
2019.11.16　神戸新聞
日本製鉄、広畑製鉄所に４２０億円投資　ＥＶ用鋼板増産へ

　日本製鉄（東京）は、広畑製鉄所（兵庫県姫路市）に計４２０億円を投じ、電気自動車（ＥＶ）向け薄鋼板などの生産設備を増強する。環境規制の高まりに伴い、ＥＶなどの性能を引き上げる高機能鋼板の需要が一層増えると見込む。米中貿易摩擦の影響などで鋼材市況は厳しい環境が続くが、成長分野に投資を振り向けて収益力の改善を図る。（横田良平）

　自動車のモーターや発電所の変圧器などの基幹部材となる電磁鋼板の製造設備を、約１４０億円かけて強化する。日鉄は、２０２５年度に世界で生産される自動車のうち、エコカーの割合が現状の１桁台から３０％近くまで伸びるとみており、高品質な電磁鋼板の供給体制を整える。電力需要も世界的に高まると見込み、同様に電磁鋼板を製造する八幡製鉄所（北九州市）でも増強投資を決定している。

　広畑製鉄所ではさらに、約２８０億円を投じて鉄スクラップから鉄をつくる溶解の工程を刷新。現在の溶解炉や転炉を使う手法を、電気炉による工程に切り替える。少量案件への対応など柔軟性の高い生産が可能になり、二酸化炭素発生量を年間４０万トン削減できるという。電気炉１基を導入するなど設備を更新し、２２年度前半の稼働を目指す。

　一方、同製鉄所で手掛けるブリキ製造は２１年度後半をめどに休止する。生産拠点を八幡と名古屋製鉄所に集約して収益基盤強化を図り、従業員は製鉄所内で配置転換する見通し。

　広畑製鉄所は自動車向けなどのほかに、家電や建築柱などに使われる薄板を手掛け、１８年度の粗鋼生産量は６５万トン。２０年４月、日鉄と合併する日鉄日新製鋼の呉製鉄所（広島県呉市）などと統合再編し、「瀬戸内製鉄所広畑地区」に改称される予定。
2097：とはずがたり：2019/12/21(土) 22:44:19: 米鉄鋼大手1500人解雇　中西部の製鉄所、経営悪化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019122101001258.html
2019/12/21 08:11共同通信

　【ニューヨーク共同】米メディアは20日、米鉄鋼大手USスチールが米中西部ミシガン州デトロイト近郊の製鉄所で約1500人を一時解雇する計画だと報じた。コスト削減策の一環として、製鉄所の大部分の操業も無期限で停止する方針。

　トランプ米政権が2018年に始めた追加関税を課す鉄鋼の輸入制限で、鉄鋼価格は一時上昇したが、自動車向けの需要減や価格下落を受けて経営環境は悪化。USスチール首脳は声明で「これらの決定は決して容易ではない」と述べ、苦渋の判断だと強調した。

　USスチールの解雇は、再選を目指すトランプ氏にとっても痛手とみられる。
2098：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:36:40: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201911/0012913115.shtml
2019.11.27　神戸新聞
神鋼、子会社のコベルコ鋼管売却　グループ会社再編進める

神戸製鋼所神戸本社＝神戸市中央区脇浜海岸通２

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２７日、完全子会社のコベルコ鋼管（山口県下関市）を、丸一鋼管（大阪市）に売却すると発表した。コベルコ鋼管の発行済み全株式を、２０２０年４月に約１３８億円で譲渡する予定。事業拡大を通じて成長につなげたい丸一鋼管と、経営資源の効率化を図る神鋼の思惑が一致した。

　コベルコ鋼管は１９９６年に神鋼特殊鋼管として独立、１６年に現社名に改称した。ボイラー用の熱交換器や各種配管に使われる継ぎ目無しのステンレス鋼管、半導体用クリーンパイプなどを手掛ける。１９年３月期の売上高約２６１億円、純利益は７億４４００万円。

　売却に伴い、全従業員３７３人（１９年３月末時点）は丸一鋼管が継続雇用する見通し。現在、神鋼とコベルコ鋼管の間には原材料の供給やチタン管の加工委託の取引があり、売却後に取引関係を協議する。

　神鋼と丸一鋼管は薄板供給で長年の取引がある。今回の売却で、丸一鋼管は新たな商品分野への進出を図る。神鋼は今年９月にも子会社株式の一部譲渡を表明するなど、グループ会社の再編を進めている。（横田良平）
2099：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:56:48: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=592265&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/11/29　中国新聞
鋳物浴槽にホテル向け需要　大和重工、建設増で出荷先最多

ホテル向けの受注が増えているホーロー浴槽

　鋳物部品など製造の大和重工（広島市安佐北区）が、ホテルへの鋳物ホーロー浴槽の販売を伸ばしている。東京五輪・パラリンピックを控え、全国で高級ホテルの開業や改修が増えているためで、今年の出荷先は２０件と過去最多を見込む。住宅向けが伸び悩む中、ホテルに力を入れている。

　今年は新規で博多都ホテル（福岡市）やパークハイアット京都（京都市）、東京都内の有名ホテルに納めた。改修ではウェスティン都ホテル京都（同）などに納める。

　昨年の出荷先は１２件、２０１６年は５件だった。自社ブランドの浴槽のホテル向けの売上高は１８年に前年比４０％伸びた。１９年は１件当たりの台数は減るものの、１８年並みの売上高を予測する。

　ホーロー浴槽は溶かした鉄を型に流し込んで造り、表面にガラス質の粉を焼き付けてなめらかにする。清潔で傷が付きにくく、熱が伝わりやすい特長がある。一般向けには主に１０万～５０万円台で販売する。樹脂を使わず、環境への配慮や高級感を意識する外資系の引き合いが特に強い。営業チームがホテルのオーナーやデザイナーに売り込みを強めた効果もあるとみる。

　来春は今までよりサイズが大きいタイプも開発する。同社は「今後は大阪万博や横浜市などの統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の関連で、ホテルからの受注に期待したい」としている。（新山創）
2100：荷主研究者：2019/12/29(日) 16:55:27: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00540631?isReadConfirmed=true
2019/12/5 05:00　日刊工業新聞
東京製綱、スチールコード工場刷新　30億円投じ効率改善

　東京製綱は韓国の大手線材メーカー、高麗製鋼グループと取り組んでいるスチールコードの合弁事業で、生産効率の向上に向けて総額３０億円の設備投資を行う。合弁会社、東綱スチールコード（岩手県北上市）の本社工場に最新の製造設備を導入し、世界最高水準の省エネルギー化・省人化工場を目指す。東京製綱と高麗製鋼の双方の技術力を融合し、工場のデジタル化・自動化を進めてコスト競争力を高め、スチールコード事業の２０２１年度黒字化を目指す。

　東京製綱の１００％子会社だった東綱スチールコードの第三者割当増資を、高麗製鋼グループが１１月末に引き受け、４７％の持ち株比率で資本参加したのを機に、工場設備を最新のものに入れ替えて生産効率を高める。

　東京製綱が培った品質管理や多品種同時生産のノウハウと、高麗製鋼側の量産技術や設備開発能力を生かして「生産のデジタル化」と「生産設備の自動化・無人化」を推進する。

　ラジアルタイヤの補強材となるタイヤコードをはじめとしたスチールコード製品は、新興国を中心に需要が堅調に推移しているものの、コモディティー化が進んだことでコスト競争が厳しさを増している。

　高麗製鋼グループの操業合理化ノウハウを生かしてコスト構造を改善し、収益基盤を抜本的に強化する。

(2019/12/5 05:00)
2101：荷主研究者：2019/12/29(日) 17:52:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53113780Z01C19A2X93000/
2019/12/9 16:19　日本経済新聞
JFEスチール系、鹿島の棒鋼生産撤退
2102：荷主研究者：2019/12/29(日) 18:32:31: https://www.sakigake.jp/news/article/20191213AK0011/
2019年12月13日 11時8分秋田魁新報
能代工業団地に新工場　鋼材製造の市川スチール、誘致企業に

　鋼材製造の市川スチールエンジニアリング（本社東京、市川幸司社長）は、能代市扇田の能代工業団地に扇田工場を新設し、鋼材の増産体制を強化する。来春着工し、２０２０年１２月に操業を始める予定。１２日付で県と市の誘致企業に認定された。

　扇田工場は敷地面積８千平方メートル。うち建物面積は３２００平方メートルで、既存の秋田第１工場（同市能代町）の約１・４倍となる。投資額は約５億３千万円。製造ラインを広く配置したり、溶接ロボットの導入を進めたりし、生産性や作業の安全性を高める。

　能代市内にある既存２工場の従業員数は計５７人。扇田工場を加えた３工場の従業員数は２４年までに段階的に増やし、計８２人とする計画だ。

　同社は今年２月に国の鉄骨製作工場認定制度で上から２番目のＨグレードを取得したのに伴い、受注増を見込んでいる。市川社長（６０）は、能代市役所で県と市から誘致企業決定の通知書を受け取り、「既存工場が従業員増で手狭になり、今より広い場所で働きやすい環境を整えたかった。能代での生産は今後、新工場を軸にしたい」と話した。

　同社は１９６４（昭和３９）年に市川組として創業。超高層ビルやマンション、橋梁（きょうりょう）補修向けの鋼材製造を手掛け、先月末に完成した国立競技場の建設にも携わった。２００５年に現社名。現在、千葉県鎌ケ谷市と能代市に計３工場を構え、従業員は計８１人。２０年２月期の売上高は約７億円を見込んでいる。
2103：荷主研究者：2019/12/29(日) 18:32:50: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53331530T11C19A2LKA000/
2019/12/13 17:55　日本経済新聞　関西北陸
淀川製鋼所が福井で物置生産　76億円投資、大阪から移転
2104：荷主研究者：2019/12/29(日) 20:16:04: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/377405?rct=n_hokkaido
2019年12/23 09:06 北海道新聞
ゴールドラッシュ再び？　遠軽・旧北ノ王鉱山で試掘　東京の業者、閉山後初の本格調査

旧北ノ王鉱山で進められているボーリング調査（ジャパンゴールド提供）

　【遠軽】北海道や九州で金の探査を手がける「ジャパンゴールド」（東京）が、町生田原の旧北ノ王鉱山で、残された金の含有量を調べるためのボーリング調査を行っている。１９４３年（昭和１８年）の閉山後、本格的な調査は初めて。地元では、金の産出による経済的な波及効果が広がる「ゴールドラッシュ」に期待している。

　同社は、採掘技術が進歩したことに加え、閉山が太平洋戦争の戦局悪化に伴う国策だったことから、金がまだ残っている可能性に着目し、国から試掘権を得て８月からボーリングを開始。１２月下旬までに６カ所で地表から深さ約５５０メートルまで掘り進め、地質サンプルを採取する。

　同社の大賀光太郎チーフエンジニアは「まだ多くの金が残されている可能性は大いにある。現在、鉱脈も見つかっているが、含有量などについては専門の分析会社に調査を依頼する」と話し、結果は来年２月ごろに明らかになる見通しだという。同社は来年もボーリングを実施する計画で、含有量によっては採掘権を得た業者と提携するなどの事業化も検討している。

　一方、地元・生田原では、新たな産業や観光資源化の可能性に注目。橋本建設はジャパンゴールドに協力し、鉱山周辺の作業道などの維持管理を行っている。えんがる町観光協会の理事も務める橋本政司社長は「生田原に人を呼び込みたいという思いで協力している。金が出れば観光資源となり、鉱山を巡るツアーなども考えたい」と意欲を見せる。

　生田原には同社のインドネシア人１６人が滞在して作業に当たっているほか、国内外から調査・研究を行う技術者らも集まっており、鉱山周辺の地域は以前と比べて、にぎわいを見せている。

　飲食店「ぽっぽ家」は、作業員にほぼ毎日、昼の弁当と夕食を提供。インドネシアに信者の多いイスラム教の戒律に従って豚肉は使用しない。店の清水勇一代表は「日本語であいさつしてくれるなど礼儀正しく、マチが活気づいている。少子高齢化が進んで町はさみしくなる一方だが、少しでもにぎわいが戻れば」と歓迎している。（高橋智也）

＜ことば＞北ノ王鉱山　遠軽町などによると、１９１６年（大正５年）に付近の畑から金塊が発見されたのが始まりとされ、３６年には金の産出量が当時道内第４位の７万３１８０グラムに達した。生田原、昭和、隆尾の各鉱山でも金銀の採掘が始まり、銅、水銀、石炭の鉱山も開発されて、旧生田原村は４０年に人口９３７１人と最盛期を迎えた。生田原のホテルノースキングの名は「北ノ王」にちなむ。鉱山周辺には、北海道を代表する建築家の田上義也（１８９９～１９９１年）らが設計した製錬所、会社の事務所や社宅などが整備されていた。
2105：荷主研究者：2019/12/29(日) 20:30:35: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00542750?isReadConfirmed=true
2019/12/25 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥ条鋼、姫路に加速冷却装置　形鋼の品質・高機能化実証

ＪＦＥ条鋼は姫路製造所の形鋼ラインに加速冷却装置を導入し、高品質化・高機能化を狙う

　ＪＦＥ条鋼（東京都港区、渡辺誠社長、０３・５７７７・３８１１）は、姫路製造所（兵庫県姫路市）の形鋼生産ラインに加速冷却装置を導入する。冷却制御の精度を高める狙いで、同製造所にある中小型の形鋼の生産ラインへ試験的に組み込み、形鋼製品の品質向上や高機能化といった効果を確かめる。３０００万―４０００万円を投じ、２０２０年９月までに設置工事を終える。導入効果を実証できれば、大型製品の生産ラインや他の工場にも広げる計画だ。

　圧延工程後、高温になった鋼板を冷ます際に、水冷式の熱処理設備である加速冷却装置を使う。冷却制御の精度を高めることで、形状や表面の状態が良好で高品質な形鋼を安定生産できるようにする狙い。鋼板の物性を改良するなどして、付加価値が高い新製品の開発にもつなげたい意向。添加元素の使用量が減り、コスト競争力が高まるといった効果も期待している。

　まず姫路製造所で中小型サイズの等辺山形鋼や平鋼、異形平鋼を製造するラインに組み込んで試験的に運用する。効果を踏まえて同じ姫路のＨ形鋼や溝形鋼、大型の等辺山形鋼などの生産ライン、さらに鹿島製造所（茨城県神栖市）の形鋼生産ラインにも導入する。

　ＪＦＥ条鋼は生産体制の最適化を狙い、複数の製造所にまたがる形鋼や鉄筋棒鋼の生産ラインを再編する。新しい生産体制が２０年１月に整うのを受けて製品の高品質化、高機能化に向けた投資を進め、競争力強化につなげる。

(2019/12/25 05:00)
2106：荷主研究者：2020/01/26(日) 11:11:33: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/379798?rct=n_hokkaido
2020年01/01 05:00 北海道新聞
日鉄室蘭ＡＩ高炉導入特需期待　１９年ぶり改修へ１５００人増員　地元経済界「鉄のマチの命脈保たれた」

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20200101hokkaido01.JPG
今年改修される日本製鉄室蘭製鉄所の高炉（中央）。ＡＩが導入されるなど最新鋭の高炉になる

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20200101hokkaido02.JPG

　日本製鉄（東京）は今秋、室蘭製鉄所の「心臓部」である高炉を１９年ぶりに改修する。総額約３５０億円を投じ、同社では初めて最新鋭の人工知能（ＡＩ）を導入、１２月上旬の稼働を目指す。８月中旬にも現高炉を停止。３カ月余りの改修期間に、室蘭製鉄所には最大１５００人規模の日鉄関係者が増員される見通しだ。鉄のマチ・室蘭の「象徴」ともいえる高炉の更新に、経済波及効果を期待する声が高まっている。

■車用鋼材が好調

　室蘭製鉄所は自動車部品用の特殊鋼などの需要が堅調で、フル生産状態が続く。２００１年１１月に稼働した現高炉は、老朽化が進んでおり、高炉の寿命とされる２０年が迫り、日鉄は高炉改修を判断した。改修後の容積は現高炉（２９０２立方メートル）とほぼ同じ３０１４立方メートル。最大の特徴は、データを解析して生産の効率化を図るＡＩの導入だ。

　日鉄室蘭では、道内に現存する唯一の高炉で精錬前の炭素を多く含んだ鉄（銑鉄（せんてつ））を生産し、鋼にして棒や線状に圧延加工する。

　こうした一貫製鉄の「心臓部」が高炉だ。２４時間稼働する高炉の操業は、炉内に吹き込む熱風や、鉄鉱石とコークスの投入量など微妙な調整が必要で、熟練した社員の腕や経験に頼ってきた。

　ＡＩ導入に伴い、高炉内外の約５００カ所に設ける温度計やセンサーからデータを２４時間集積。データを解析し、熱風の具合や鉄鉱石、コークスの投入量などを最適化できるようにする。トラブル発生を防ぎ、安定した品質の鉄を低コストで生産し、世代交代が進む社員間の技術継承の課題解決にもつなげる。

■ノウハウ発信へ

　日鉄は現在国内に１３基ある高炉のうち、ＡＩ導入の第１号として室蘭製鉄所を選んだ。４月の組織統合・再編成では、棒線事業部に属している室蘭製鉄所は「社長直轄の製鉄所」（日鉄室蘭関係者）になる。自動車メーカー向け特殊鋼の中核生産拠点として存在感が高まるのは必至で、日鉄室蘭から同社グループの国内外の高炉へ、最新鋭ＡＩ高炉のノウハウを発信する戦略を描く。

　高炉改修は室蘭の活性化にもつながりそうだ。室蘭製鉄所では１９８７年、鉄冷えや円高不況を理由に高炉休止の計画が発表され、市民運動の末、存続した経緯がある。今回の高炉改修について、地元経済界からは「向こう２０年程度、鉄のマチ室蘭の命脈は保たれた」と安堵（あんど）の声が広がる。

　さらに、高炉改修に伴い多くの日鉄関係者が室蘭に滞在する経済効果にも期待が高まる。８月中旬にも現高炉を停止し、ＡＩ高炉に不可欠な情報収集用の温度計やセンサーを設置するほか、高炉内部の耐火れんがの張り替えなどを行う。こうした関連工事に、道内外から日鉄社員や関連会社の担当者ら最大１５００人規模で投入される見通しだ。

■人口の１．８％相当

　室蘭製鉄所内構内では現在、社員約千人、協力会社約４千人の計約５千人が働く。最大時１５００人規模の増員は、日鉄室蘭の３割に当たり、室蘭市の人口（１９年１１月末時点で８万３１００人）の１・８％に相当する。人口が前年同期比で約１４００人減少している室蘭市にとって、一時的とはいえ影響は大きい。

　日鉄室蘭によると、増員する関係者の滞在には、空いている寮や社宅などを活用する方針で、室蘭市内などの宿泊施設も使う予定。日鉄室蘭のお膝元、輪西商店街振興組合の石田佳久理事長（５５）は「１９年前も昼の弁当など、結構受注があった。高炉改修で協力会社を含め関係者がたくさん訪れ、日鉄室蘭構内が活気づいてくれれば、買い物や飲食も増えて輪西商店街がにぎわう」と期待する。

　室蘭商工会議所も「飲食や宿泊、商業など室蘭で特需が生まれる可能性がある。日鉄の最新技術の導入が、地場の製造業の設備投資の呼び水になるとともに、室蘭のものづくり力のレベルアップにつながれば」と話している。（栗田直樹、今関茉莉）
2107：荷主研究者：2020/01/26(日) 12:18:08: https://www.sakigake.jp/news/article/20200111AK0003/
2020年1月11日 7時14分秋田魁新報
ＤＯＷＡ、秋田製錬で亜鉛地金生産　メキシコに新鉱山開発

ＤＯＷＡホールディングスなどが開発したメキシコのロス・ガトス鉱山の施設（同社提供）

　ＤＯＷＡホールディングス（東京）は、米国の会社と共同開発したメキシコの新鉱山から月内にも鉱石の輸入を始め、グループ会社の秋田製錬（秋田市飯島）で亜鉛地金を生産する。現在は中南米の鉱山などから原料となる鉱石を年間約４０万トン輸入しており、このうち約５万トン分を新鉱山産に切り替える。不純物の少ない原料鉱石の安定確保を図る一環で、輸入する原料鉱石は全て秋田港から秋田製錬に運び込む。

　ＤＯＷＡによると、亜鉛は自動車や建築材料のめっきなどに用いられ、世界的に需要が高まっている。一方、海外では大規模鉱山の閉山が増え、原料となる鉱石の供給が不足傾向にあり、原料鉱石の安定確保が課題になっている。

　新鉱山はメキシコ北部のチワワ州にあるロス・ガトス鉱山で、操業期間は２０１９年７月から約１２年間を予定している。採掘段階の鉱石における亜鉛含有率は平均４・８％。これを１日当たり２５００トン処理し、純度を上げた亜鉛精鉱を年間約５万トン生産する計画だ。秋田製錬は他鉱山の亜鉛精鉱も使い、亜鉛地金を年間２０万トン以上生産する。

　ロス・ガトス鉱山の開発に、米国の会社と合わせて約３００億円を投じた。鉱石は１トン当たり２４７グラムの銀も含んでいる。亜鉛を取り出した後の精鉱は、ＤＯＷＡグループの小坂製錬（小坂町）で銀を取り出す。

　ＤＯＷＡホールディングスの関口明社長（５９）は「同鉱山の鉱石は鉄などの不純物が少なく、生産効率がいい。亜鉛だけでなく銀の生産量も上がるだろう。グループ全体で鉱山を活用したい」と期待を寄せている。
2108：荷主研究者：2020/01/26(日) 12:33:24: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/574862/
2020/1/11 6:00 西日本新聞一面中野雄策
八幡製鉄所が電磁鋼板増強へ　EV向け、年内にも100億円投資

　日本製鉄は、八幡製鉄所（北九州市）で電動自動車のモーターに使う電磁鋼板の生産能力を2020年にも増強する方針を固めた。世界的に環境規制が厳しくなる中、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）の性能を高める鋼板の供給体制を整え、収益力の向上につなげる。投資額は100億円程度を見込む。

　日鉄関係者によると、増強を検討しているのは同製鉄所八幡地区の生産ライン。鉄を鋼板に加工する「下工程」の設備を大幅に改修し、電磁鋼板の高性能化と生産量増加を図る。20年内に着工する方針だ。

　日鉄は経営合理化策の一環として、4月に八幡製鉄所と大分製鉄所（大分市）を統合し、名称を「九州製鉄所」に変更する。約120年の歴史がある「八幡製鉄所」は消えるが、付加価値が高い電磁鋼板の生産拠点としての役割を強める。

　同製鉄所は、自動車メーカーの完成車工場が周辺に集積し、EVやHVの需要増加が見込める中国にも近い利点がある。19年には460億円を投じて設備増強することを決めており、さらなる増強に向けて今回の追加投資に踏み切る。

　電磁鋼板は、広畑製鉄所（兵庫県姫路市）を含む国内2拠点で生産。日系自動車メーカーの採用が増えているほか、変圧器向けもインドなど新興国経済の成長で市場拡大が見込める。

　日鉄は米中貿易摩擦長期化などで業績が急速に悪化しており、橋本英二社長は今月6日の年頭あいさつで「本体事業の赤字が継続、拡大する極めて危機的な状況だ」と指摘した。20年度までの3カ年の設備投資総額を1割程度減らすなど経営合理化を進める一方、業績回復に向け「電磁鋼板の戦略投資は続ける」（幹部）という。　（中野雄策）

【電磁鋼板】モーターや変圧器などの鉄心に使う材料で電気エネルギーを回転力などに変換する。電動自動車の普及拡大にはエネルギー損失を少なくするため、より薄い鋼板が必要になる。日本製鉄は、世界の自動車向け需要は2025年度に17年度から約7倍に増えると試算。中韓企業が追い上げる中、日本企業は高い安全性が要求される電動自動車向けの高付加価値品として生産を強化する。
2109：荷主研究者：2020/02/02(日) 22:55:59: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54601610Q0A120C2L91000/
2020/1/20 19:30　日本経済新聞　電子版　中部
愛知製鋼の藤岡社長「新事業、2030年には主力並みに」
2110：荷主研究者：2020/02/03(月) 22:05:49: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=607366&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/1/25　中国新聞
原料自給へ第３焼結機稼働　ＪＦＥ、福山で

稼働した第３焼結機

　ＪＦＥスチールは福山市の西日本製鉄所福山地区で、新しい第３焼結機を稼働させた。原料の自給率を高め、コスト削減や操業の安定化を図る。

　焼結機は、粉状の鉄鉱石と石灰石を焼き固め、焼結鉱と呼ばれる直径数センチの塊を作る。２０１９年１２月末に稼働を始めた。古い第３焼結機は１９６９年に稼働し、８２年に休止。解体した跡地に１７年４月に新たに着工した。投資額は約４００億円。

　第３焼結機の年産能力は３００万～４００万トン。第４、５焼結機と合わせ３基体制になる。外部から買っていた原料を自前の焼結鉱に置き換え、原料コストを減らす。設備には最新ＩＴを導入し、環境に配慮する。

　ＪＦＥは鉄鋼市況が厳しい中、福山、倉敷両地区で原料コストを削減する投資に力を入れている。福山地区では５０年ぶりに第３コークス炉の更新も進めている。
2111：とはずがたり：2020/02/15(土) 20:42:16: これはなかなかの衝撃やで～

呉製鉄所全面閉鎖の衝撃～冬の時代に入った鉄鋼業界～
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200210/k10012279851000.html
2020年2月10日 22時30分

東京ドーム30個分に及ぶ面積を持ち、協力会社を含めると3300人が働く呉製鉄所の全面閉鎖。日本の鉄鋼業界の歴史の中でも極めて異例の決断を、業界最大手の日本製鉄が下した。なぜいま業界のトップ企業が大規模な合理化に踏み出したのか。その背景に迫った。（経済部記者白石明大）

日本最大の鉄鋼メーカー日本製鉄
日本最大の鉄鋼メーカー、「日本製鉄」。全国に16の生産拠点を持ち、鉄鋼メーカーの規模を示す「粗鋼生産量」は、おととしの時点で世界３位だ。従業員はおよそ10万6000人で、過去には経団連の会長も輩出している日本の素材産業を代表するメーカーの１つだ。その日本製鉄が、近々大規模な合理化策を打ち出すかもしれない。関係者への取材の過程でそんな情報を得たのは、去年11月ごろの事だった。
“中途半端なものにはしない”
どこの製鉄所のどんな設備が合理化策の対象なのか。そしてその規模は。真相に迫るべく取材を重ねたが関係者の口は一様に重い。というのも、全国にある製鉄所がその地域で果たす影響力は大きいからだ。製鉄所で働く人は日本製鉄の社員だけではない。製鉄所の設備の維持管理や製品の輸送を担う会社など多くの協力会社の社員が関わっている。そればかりか、製鉄所の周囲の商店街の売り上げにも関わってくる。ひとたび合理化の対象ということになれば、こうした関係者すべてに影響が及ぶ。

取材を続ける中で、関係者からは“中途半端なものにはしない”ということばを耳にした。全体像は見えないものの、そのことばから、２月に発表される合理化策は、かなり踏み込んだ内容になると予想し取材を深めることにした。

合理化に踏み切る背景は
ではなぜ日本製鉄が大規模な合理化に踏み切る必要があるのか。鉄鋼業界を取り巻く経営環境がこれまでにない厳しい状況になっているからだ。要因の１つが、中国の鉄鋼メーカーによる過剰生産と、それに伴う市況の悪化だ。中国は、アメリカとの貿易摩擦の影響に対応するための景気刺激策としてインフラ投資を増やしており、粗鋼生産量の増加は４年連続で過去最高を更新。これに伴い鉄鋼製品の価格が低迷。その一方で鉄の原料である鉄鉱石と石炭の価格が高止まりしてコストが上昇し鉄鋼メーカーの利益を圧迫している。

また、アメリカと中国の貿易摩擦の影響で海外向けの鉄鋼製品の輸出が落ち込んでいる上、国内も今後、需要の伸びは見込めない。にもかかわらず、国内の鉄鋼メーカーの生産能力は過剰な状態にあり、日本製鉄にかぎらず、生産設備の削減に踏み切らないかぎり収益の改善は見込めない状況になっているのだ。

過去最大の赤字
こうした背景もあって、２月７日に発表された内容はかなり踏み込んだものとなった。まず、子会社の「日鉄日新製鋼」が持つ広島県呉市の「呉製鉄所」を2023年９月末をめどに閉鎖。さらに和歌山県の和歌山製鉄所にある２基の高炉のうち１基を2022年の９月までをめどに休止することなどが柱だ。

あわせて日本製鉄は、今回の一連の合理化と各製鉄所の資産価値の見直しなどを行い、およそ4900億円の損失を計上。ことし３月期の決算で、最終損益の見通しをこれまで400億円の黒字から一転して過去最大の4400億円の赤字に転落すると公表した。

呉製鉄所閉鎖の衝撃
今回の発表に、閉鎖が打ち出された呉製鉄所の地元は大きな衝撃が走った。呉製鉄所は「戦艦大和」が建造されたことで知られる旧日本海軍の工場、「呉海軍工廠」の跡地に昭和26年に建設された。面積は東京ドーム30個分にあたるおよそ143万平方メートル。関係会社も含めるとおよそ3300人の従業員が働いている。周辺を歩くと、製鉄所で働く人がよく利用する飲食店やタクシー、ガソリンスタンドなどがあり、地域の経済を支える存在になっているのがよく分かる。

日本製鉄は、希望退職は募集せず雇用の場の確保に最大限の取り組みを行うとしているが、会社の長い歴史の中でも例のない“製鉄所の全面閉鎖”となれば、地域に与える影響は避けられない。今回の発表に、関係会社で働く20代の男性従業員は「まだ何も会社から説明を受けていない。どうなるか不安だ。簡単に転勤なんてできない」と不安そうに話した。

広島県は呉市などと緊急対策本部を設置し、10日、初会合を開いた。湯崎知事は、地域経済に与える影響は計り知れないとして、迅速な対策を講じていきたいという考えを示した。
2112：とはずがたり：2020/02/15(土) 20:42:30: >>2111
始まりの始まり
鉄鋼業界の大規模な設備の削減は今後も続くのか。専門家は、今回の日本製鉄の発表は“始まりの始まりにすぎない”と指摘する。

ＳＭＢＣ日興証券山口敦シニアアナリスト
（山口シニアアナリスト）

「世界的に見ても鉄鋼業界を取り巻く環境は非常に厳しいものがある。日本国内の鉄鋼の需要と各社の生産体制の規模のギャップはまだ大きい。国内で呉製鉄所の閉鎖は始まりの始まりにすぎない。呉だけで打ち止めということはないのではないか」

日本の鉄鋼メーカーの行方は
鉄鋼業界に従事する人はいまでも全国でおよそ19万6000人に上り、地方の雇用の受け皿としても重要な役割を担ってきた。その役割が担えないほど鉄鋼業界はいま厳しい状況に置かれている。一連の取材の過程で、日本製鉄の関係者は次のように話した。「強い反発を受けるのは覚悟している。しかしこのタイミングで大規模な再編を行わないと日本の鉄鋼業は国際競争力がなくなり、日本から鉄鋼業そのものがなくなってしまう」。反発は覚悟の上で、今手を打たなければ日本から鉄鋼業が消えてしまうという強い危機感がにじむ。

日本製鉄の今回の決断は、ほかの鉄鋼メーカーにも波及すると見られる。別の鉄鋼メーカーの幹部は、「全面閉鎖は驚いたが、当然の流れだ。需要に見合った生産規模はわれわれも考えないといけない」として再編の可能性を示唆した。

冬の時代に入った日本の鉄鋼業界で始まった生産設備の削減の動き。今回の日本製鉄の発表は、ほんの序章にすぎない。

経済部記者白石明大
平成27年入局。松江局を経て現所属。現在、鉄鋼など素材産業を中心に取材。
2113：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:28:19: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=608987&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/1/30　中国新聞
日鉄日新製鋼、呉の全高炉休止検討　生産体制を縮小

高炉の全休止が検討されている日鉄日新製鋼呉製鉄所

　日本製鉄（日鉄）が、子会社の日鉄日新製鋼が持つ呉製鉄所（呉市）の第１高炉の操業休止を検討していることが３０日、分かった。呉製鉄所では第２高炉の２０２４年度での休止が決まっており、全ての高炉が止まることになる。国内の鋼材需要が落ち込む中、生産体制を縮小して収益体質を強化する狙い。実施されれば、地域経済は大きな影響が避けられない。

　▽全面閉鎖の可能性も

　呉製鉄所には高炉のほか、造船向けなどの鋼板製造設備があるが、将来的に製鉄所の全面閉鎖に踏み切る可能性もある。２基の高炉閉鎖で日鉄グループの国内生産能力は１割弱減る。今年４月に日鉄と合併する日鉄日新製鋼が保有する高炉は呉製鉄所の２基だけで、これらを休止すれば稼働する高炉がなくなる。

　呉製鉄所を中心とする鉄鋼業は、造船とともに重厚長大型の呉経済を支えてきた。製鉄所の従業員は約千人。関連会社や協力会社でも約２３００人が働く。呉市の新原芳明市長は「まずは事実関係の確認を急ぐ。できる限りの対応をしていきたい」と話した。

　呉製鉄所の高炉２基のうち、炉容積が大きい第１高炉は１９９５年の稼働で、第２高炉は０３年に操業を始めた。日鉄日新製鋼はこれまで２３年度をめどに第１高炉を拡大改修し、その後に第２高炉を休止する計画を示していた。

　日鉄は国内の収益基盤を強化するため、利幅の大きい高品質な製品の生産を増強する一方、余剰設備は休止を進めている。八幡製鉄所小倉地区（北九州市）の高炉１基も２０年度末に休止する予定だ。加えて、日鉄日新製鋼を含めて全国に計１６拠点ある製鉄所や製造所を４月に６製鉄所に統合する。呉製鉄所は関西や四国の拠点と合わせて「瀬戸内製鉄所」となる。

　成長が期待できる海外事業は強化しており、欧州アルセロール・ミタルと共同でインド鉄鋼大手を買収するなど、将来への布石を打っている。

　日本鉄鋼連盟によると、１９年の国内粗鋼生産量は前年比４・８％減の９９２８万４千トン。米中貿易摩擦の影響で需要が落ち込むほか、輸出先の東南アジアの鋼材市況も低迷している。
2114：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:28:49: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=608986&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/1/30　中国新聞
「まさか」関係者に動揺　日鉄日新製鋼呉、全高炉休止検討

将来的な閉鎖の可能性も伝えられた日鉄日新製鋼呉製鉄所と、帰途に就く従業員たち（３０日午後７時２０分）

　「まさか」「事実であれば早過ぎる」。日鉄日新製鋼呉製鉄所（呉市）の現在２基ある高炉の休止検討と、将来的な製鉄所の閉鎖の可能性が伝えられた３０日、市内の関係者には動揺が広がった。関連、協力会社を含めて約３３００人いる従業員の雇用は、市経済の将来は―。関係機関は３１日以降、緊急の対策会議を決めるなど対応に追われた。

　「２基とも止まるなんてうわさもなかった」。製鉄所から退社する協力会社の男性従業員（５５）は声を失った。協力会社の男性契約社員（６０）も「４０年勤めてきた。どうなるのか」と不安を募らせていた。呉製鉄所は地元経済に幅広い裾野の関連業者を持ち、従業員や地域にとって今回の方針が事実なら大きな波紋を広げる。

　日鉄日新製鋼は昨年１２月、第２高炉をことし２月中旬に一時休止すると発表したばかり。４月には、親会社の日本製鉄に吸収合併され、「瀬戸内製鉄所」に位置付けられる予定となっている。

　多くの関係者は、昨年８月に起きた製鉄所内の工場火災が背景にあるのではないかとみる。製鉄所の社員（５１）は「（操業を停滞させている）火災がなければ、今すぐ、という話にはならなかったはずだ」と嘆く。

　協力会社の幹部は「考えたくない最悪のパターン。事実なら日新以外での収益力を高めていくしかない」と危機感を語った。

　関係者は全力で対応に当たる考えを強調する。金融機関幹部は「時期的なことなどがまだ分からないので、情報収集を急ぐ」、別の金融機関幹部も「地域へのダメージを緩和できるよう万全の備えをしていく」とし、それぞれ３１日以降、緊急会議を開くなどする。呉商工会議所の神津善三朗会頭は「方針が本当なら、協力企業、地元経済への影響を最小限にとどめてほしい」と話した。
2115：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:55:35: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55102770R30C20A1TJC000/
2020/1/31 18:12　日本経済新聞　電子版中国広島
日鉄、呉の半製品生産を和歌山などで代替　高炉休止後

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55070570Q0A130C2TJ2000/
2020/1/31 2:00　日本経済新聞　電子版中国広島
日本製鉄、呉の高炉休止　中国台頭・保護主義が影

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55117690R30C20A1LC0000/
2020/1/31 20:33　日本経済新聞中国広島
日本製鉄の呉高炉休止、呉市が対応策検討
2116：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:47:20: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55413410X00C20A2EA1000/
2020/2/7 23:05 日本経済新聞
日本製鉄、さらなる合理化不可避　中韓台頭で稼ぐ力低下
2117：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:47:52: https://www.sankeibiz.jp/business/news/200207/bsc2002071915020-n1.htm
2020.2.7 19:15 産経新聞
日本製鉄の高炉休止、背景に厳しい環境　国内は守勢強める

　日本製鉄が、日鉄日新製鋼呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖を柱とする大規模な合理化策を発表した。決断の背景には、需要減や原料価格の高騰といった、鉄鋼業界を取り巻く厳しい環境がある。日鉄は、余剰設備を一気に削減することで筋肉質な体質への転換を急ぐ構えだが、今後も厳しい環境が続くと予想される中、今回のみに終わらない可能性もある。

　日本製鉄の和歌山製鉄所の高炉＝２０１９年２月、和歌山市

日本製鉄グループの主な製鉄所と高炉

　「過去に例を見ない（厳しい）状況に直面している」。日鉄の右田彰雄副社長は７日に東京都内で開いた記者会見で、改革に踏み切る理由をそう説明した。

　米中貿易摩擦の長期化などで、鉄鋼製品の需要は世界的に低迷。世界生産の約半分を占める中国勢が、景気刺激策を背景に生産を拡大し、鉄鉱石などの原料価格は高止まりしている。もともと中国の過剰生産で慢性的な供給過剰に陥っていただけに、閉塞感はさらに強まっている。

　国内も厳しい。昨年の粗鋼生産量は前年比４・８％減の９９２８万４０００トンと１０年ぶりに１億トンを割り込んだ。今年も同程度にとどまる見通し。老朽化などによる設備トラブルも頻発している。

　鉄鋼各社は、自動車大手などの顧客に値上げを要請してきたが、収益悪化を補うにはほど遠い状況だ。

　日鉄は、平成２４年１０月に旧新日本製鉄と旧住友金属工業が経営統合して誕生、昨年４月に社名を新日鉄住金から改めた。２９年３月には日新製鋼（現日鉄日新製鋼）を子会社化している。相次ぐＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で企業規模が拡大した半面、収益力は低下。昨年１１月には、国内に１６カ所ある製鉄所や製造所を６つの組織に再編する方針を打ち出し、リストラの観測が強まっていた。

　呉製鉄所は昭和２６年、「戦艦大和」を建造したことで知られる呉海軍工廠の跡地に建設された。日鉄日新製鋼で唯一の高炉を備えた拠点だが、老朽化が目立ち、規模も比較的小さい。和歌山製鉄所（和歌山市）は旧住金系の拠点で、休止する第１高炉は平成２１年稼働と新しいものの、競争力向上が課題となっていた。

　日鉄は昨年１２月、欧州アルセロール・ミタルとインド大手エッサール・スチールを買収。買収額は日鉄の負担分だけで３０００億円超に達した。「国内市場は人口減などで縮小していく」（右田氏）とみられる中、同業のＪＦＥホールディングスや神戸製鋼所を含め、新興国では攻め、国内では守りの姿勢を強めることになりそうだ。（井田通人）
2118：荷主研究者：2020/02/16(日) 15:37:17: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55406180X00C20A2LC0000/?n_cid=SPTMG002
2020/2/7 20:40　日本経済新聞中国広島
日本製鉄、呉製鉄所閉鎖へ　地域経済・雇用に打撃
2119：荷主研究者：2020/02/16(日) 15:38:12: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=611309&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/2/7　中国新聞
呉製鉄所の全ての生産設備閉鎖へ　日鉄日新製鋼、２３年９月末めど【動画】

日鉄日新製鋼呉製鉄所

　日本製鉄（日鉄）は７日、子会社の日鉄日新製鋼が持つ呉製鉄所（呉市）の全ての生産設備を２０２３年９月末をめどに休止し、閉鎖すると発表した。全２基の高炉は21年９月末をめどに止める。高炉を持つ製鉄所の閉鎖は日鉄で初めて。鋼材需要の低迷を受け、生産能力を減らして体質を強化する。関連、協力会社を含め約３３００人に上る巨大事業所の閉鎖が地域に及ぼす影響は計り知れない。

　東京で記者会見した日鉄の右田彰雄副社長は、呉製鉄所について「設備を止めて人を移す」と述べ、再稼働しない考えを表明。「競争力のある製鉄所を中心に効率的な生産を構築する」と説明した。

　呉製鉄所の従業員９６０人は配置転換などで雇用を維持する。計２３００人が働く関連、協力会社も対応を迫られる。

　これまで呉製鉄所については２基ある高炉のうち１基を24年度に止め、１基を残す計画を示してきた。昨年11月には全国16拠点を今年４月に６製鉄所へ統合し、呉製鉄所を「瀬戸内製鉄所」の一部にすると決めたばかりだった。

　日鉄は全国で生産体制を見直す。中国地方では、大分製鉄所光地区（光市）のチタン溶接管製造ラインも21年９月末をめどに休止する。子会社の日鉄ステンレスは衣浦製造所（愛知県）の精密品製造の設備を20年９月末をめどに止めて山口製造所（周南市、光市）などに生産を集約する。

　このほか和歌山製鉄所（和歌山市）の高炉１基を22年に休止。八幡製鉄所小倉地区（北九州市）の高炉休止を21年から20年に早める。一連の施策でグループの国内高炉は現在の15基から11基に減る。粗鋼生産能力は年約５００万トン少なくなり、収益が約１千億円改善される効果を見込む。

　設備の再編に伴い、20年３月期の連結純損益予想を４００億円の黒字から４４００億円の赤字に引き下げた。赤字額は過去最大となる。

　鋼材の需要減は業界共通の課題であり、ＪＦＥスチールや神戸製鋼所も抜本的な合理化策を迫られそうだ。（新山創、境信重）
2120：荷主研究者：2020/02/16(日) 15:38:38: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=611468&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/2/7　中国新聞
呉の閉鎖、グループ内で競争力低く　日鉄副社長会見、雇用確保を最優先

東京都内での記者会見で質問に答える右田副社長（右）

　子会社の日鉄日新製鋼が持つ呉製鉄所（呉市）を２０２３年９月末をめどに閉鎖すると発表した日本製鉄（日鉄）。７日、東京都内で記者会見した右田彰雄副社長は、グループ内での競争力の低さを閉鎖の理由に挙げた。製鉄所や協力会社の従業員の雇用については、別の製鉄所への配置転換や関連会社、協力会社で吸収するなど「最大限の取り組みを図る」とした。

　「競争力のある製鉄所を中心に効率的な最適生産を構築する。グループの全製鉄所のラインの実力を評価した」。右田副社長はどの設備を残していくかを決めるため、厳しくふるいにかけた点を説明した。各拠点の設備が老朽化していることにも触れつつ「全ての設備を更新するわけにはいかない」と言及。高付加価値の製品を造る投資効率の高い拠点に生産を集約する中、呉製鉄所は選別に残れなかった。

　呉製鉄所は１９５１年の操業開始と古くからあり、高炉を持つ製鉄所の中では比較的、規模が小さい。また、鋼板を加熱して薄く延ばす工程で、相対的にコスト競争力が低い点もネックになったとみられる。

　４月には関西や四国の拠点と合わせて瀬戸内製鉄所となる。同じ「瀬戸内」の拠点でも、広畑製鉄所（兵庫県姫路市）は電気自動車のモーターなどに使われ高値で売れる電磁鋼板の設備を増強する。

　呉製鉄所には関連、協力会社を含めて約３３００人が働く。閉鎖すれば地域の雇用や経済に大きな影響が及ぶ。右田副社長は「大変重要な問題と捉えている」との認識を示し「雇用の場の確保を最優先にしたい」と強調。日鉄日新製鋼だけでなく、関連、協力会社の従業員にも最大限に対応する考えを述べた。

　日鉄日新製鋼の従業員には、職種や技能を生かせる製鉄所での勤務を検討する。協力会社については「鉄鋼製造の実務経験のある人には、当社グループの中でこれからも活躍してほしい」と語った。今後、経営者の意向や従業員の事情を考慮するとし「各社と真摯（しんし）に、丁寧に話し合いながらやっていきたい」と力を込めた。（境信重）
2121：荷主研究者：2020/02/27(木) 21:51:32: https://www.sankei.com/economy/news/200212/ecn2002120030-n1.html
2020.2.12 17:52 産経新聞
ＪＦＥＨＤが東日本製鉄所の一部ライン休止　高付加価値品へシフト加速

　ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）は１２日、東日本製鉄所の一部生産ラインを休止すると発表した。鉄鋼製品の需要減や原料価格の高止まりで採算が悪化する中、余剰生産設備の削減や生産集約で収益改善を図る。

　京浜地区（川崎市）では、家電製品などに使う「冷延鋼板」のラインと表面処理設備の一部を今年３月末までに休止する。また、千葉地区（千葉市）でも缶詰や飲料缶の素材となる「缶用鋼板」のラインを令和４年度中に休止し、西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）に生産を集約する。

　一方、高付加価値品へのシフトを加速。電気自動車（ＥＶ）のモーターに使う「無方向性電磁鋼板」は、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の生産能力を５年度までに倍増させる。

　休止するラインで従事する約３６０人の従業員は配置転換する方針。また、休止により数十億円の固定費削減効果が見込めるとしている。

　同日発表した元年４～１２月期連結決算は、最終利益が前年同期比８２・８％減の２６９億円と大幅に減少した。業績悪化を受けて、取締役と執行役員の基本報酬を当面の間、７～２０％減額する方針。都内で決算会見を行った寺畑雅史副社長は「最適な生産体制の見直しを国内外含め検討している」と述べた。

　鉄鋼大手では、日本製鉄も７日に日鉄日新製鋼呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖や和歌山製鉄所（和歌山市）の高炉休止を含む大規模な合理化策を発表している。

　ＪＦＥＨＤの発表で、鉄鋼大手３社の元年４～１２月期決算が出そろった。最終損益は日本製鉄が赤字に転落。ＪＦＥＨＤと神戸製鋼所が減益となった。売上高は全社が減収となった。
2122：荷主研究者：2020/02/27(木) 22:33:08: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=614088&comment_sub_id=0&category_id=112
2020/2/18　中国新聞
日鉄日新製鋼呉製鉄所の第２高炉休止　「このまま廃炉」懸念

日鉄日新製鋼呉製鉄所の第１高炉（中央）と第２高炉（左上）。第２高炉は１５日から休止に入った（１５日午後０時３７分、撮影・田中慎二）

　呉市の日鉄日新製鋼呉製鉄所の第２高炉が１５日に休止したことが１７日、分かった。製鉄所内の火災を受け、昨年１２月に決めていた措置。親会社の日本製鉄（日鉄、東京）は全２高炉を２０２１年９月末をめどに止め、製鉄所を２３年９月末に閉鎖する方針を発表しているため、このまま廃炉となる可能性もある。

　両社は詳細を明らかにしていないが、複数の関係者によると、１５日未明に炉容積２０８０立方メートルの第２高炉への送風を止めた。両社によると、規模が大きい第１高炉（２６５０立方メートル）に生産を集中する。高炉２基でフル生産した場合の月産２７万トンに比べ、約６割の生産能力になるという。

　昨年８月に火災があった工場の操業停止が長期化し、鋼片などの減産で二つの高炉ともに低稼働が続いているのが主な理由。日鉄は７日に、２３年の製鉄所閉鎖方針などを発表したが、両社は第２高炉について「再稼働が前提」との見解を変えていない。

　地元の経済界などからは「１年半後に止めることが決まっているのに、時間やコストをかけて再稼働するだろうか」との声が出ており、製鉄所閉鎖方針の変更や、第１高炉のトラブルがない限り第２高炉の再稼働はないという見方もある。

　呉製鉄所を巡っては、広島県や呉市、地元選出の国会議員たちが機能の維持を日鉄に働き掛ける動きが活発化しつつある。（見田崇志、浜村満大）
2123：荷主研究者：2020/03/14(土) 19:28:23: https://www.nmm.jx-group.co.jp/news/2019/post_80.html
2020年2月7日
JX金属株式会社

車載用リチウムイオン電池リサイクルのためのベンチスケール設備の稼働開始について
――クローズドループ・リサイクルの実現に向けて――

　ＪＸ金属株式会社（社長：村山誠一、以下「当社」）は、このたび、車載用リチウムイオン電池リサイクルのためのベンチスケール設備（※）を日立事業所（茨城県日立市）内に設置し、稼働を開始いたしました。今後到来が予見される使用済み車載用リチウムイオン電池の大量発生時代に備え、使用済み電池に含まれるレアメタルを再び車載用電池の原料として使用する「クローズドループ・リサイクル」の実現に向けた技術開発を加速してまいります。

　近年、世界的な環境意識の高まりを受け、電気自動車など環境負荷が小さい次世代自動車の急速な普及が進んでおりますが、こうした自動車の多くにはリチウムイオン電池を使用されるため、その正極材原料となるコバルト、ニッケル、リチウムなどレアメタルの需要は増大することが見込まれます。一方で、この先5年から10年を目途に、使用済みとなった車載用リチウムイオン電池の大量発生が見込まれており、使用済み電池からのレアメタル回収は、資源の有効活用、資源の安定確保の両面から、重要な課題となっています。

　当社では既に敦賀工場（福井県敦賀市）において、民生用リチウムイオン電池のリサイクル実証試験を国内最大規模で行っており、廃正極材ではなく廃電池そのものからでもレアメタルを回収できる技術を有しています。次のステップとして、本技術を基に、車載用リチウムイオン電池にフォーカスしたクローズドループ・リサイクルの技術開発を進めるべく、日立事業所内にベンチスケール設備を建設し、このたび稼働を開始いたしました。

　この設備では、自動車メーカーや電池メーカー各社からご提供いただいた原料を元にリサイクル品サンプルを生産し、適切なコストでの処理が可能な量産プロセスを確立することを目的としています。液、塩、メタルなど、さまざまな形状の作り込みができる自由度の高い設計となっている点が特徴で、コバルト、ニッケル、リチウムを金属ごとに分離し、電池グレードの品質で回収することが可能です。

　車載用リチウムイオン電池のリサイクルを本格的に根付かせていくためには、回収や解体も含めた社会的なスキームが不可欠です。当社は、本リサイクル技術を確立させることにより、このスキームの構築に積極的に参画し、その実現に向けた動きをより一層加速してまいります。

　これからも当社は、時代の要請に応え、貴重な非鉄金属資源リサイクルの取り組みを推進し、資源循環型社会の実現に貢献してまいります。

以　上

（※）ベンチスケール設備：連続型小型試験装置のこと。

＜参考資料（写真）＞

◆ベンチスケール設備

◆回収したレアメタル

【塩】

　　炭酸リチウム　　　　　　　硫酸コバルト　　　　　　　　硫酸ニッケル

【液】

　　硫酸ニッケル　　　　　　　硫酸コバルト

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2124：荷主研究者：2020/03/14(土) 19:48:26: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55889760Q0A220C2LC0000/
2020/2/20 20:30　日本経済新聞　電子版　中国広島
日本製鉄の呉製鉄所閉鎖、地元経済からの注文と課題
2125：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:37:37: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56057990W0A220C2X11000/
2020/2/27 2:00　日本経済新聞　電子版　中国広島
日本製鉄、しがらみ捨て製鉄所改革　「橋本カラー」濃く
日経産業新聞コラム（ビジネス）
2126：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:50:15: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56128150X20C20A2000000/
2020/2/28 2:00　日本経済新聞　電子版　関西大阪
日鉄ショックに負けない電炉株　世界で「地産地消」
大阪経済部　梅国典
2127：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:10:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56436000V00C20A3L83000/
2020/3/5 17:15　日本経済新聞　関東埼玉
UACJ金属加工、5月末に埼玉の深谷工場を閉鎖
2128：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:12:52: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202003/0013167072.shtml
2020.03.05　神戸新聞
神戸製鋼、日本製鉄の道路事業統合　２１年４月に新会社

神戸製鋼所神戸本社＝神戸市中央区

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は４日、防護柵や防音壁などの道路関連事業を日本製鉄（東京）と統合すると発表した。公共投資の絞り込みで、道路建設投資の減少が続いており、両社の経営資源を組み合わせて競争力を強化する。

　神鋼子会社の神鋼建材工業（尼崎市）が、日鉄系の日鉄建材（東京）の関連事業を吸収。２０２１年４月１日をめどに、日鉄神鋼建材（同）を設立する。

　統合新会社の出資比率は日鉄建材が６５％、神鋼が３５％の予定。防護柵の生産については、日鉄建材大阪製造所（大阪府高石市）の関連設備を２３年をめどに休止し、同社野木製造所（栃木県野木町）と神鋼建材本社工場の東西２拠点体制にする。

　神鋼建材は１９４９年に設立。ガードレールやフェンスなどの防護柵や防音壁を主力とし、１９年３月期の売上高は約１３０億円。従業員約２５０人は原則、新会社に移る。（大島光貴）
2129：チバQ：2020/03/28(土) 23:32:14: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000616-san-bus_all

鉄鋼業界、需要減少に感染拡大が追い打ち　ＪＦＥ高炉休止

3/27(金) 22:54配信

産経新聞

　ＪＦＥスチールの東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の第２高炉休止決定は、日本製鉄による呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖表明に続くもので、鉄鋼業界を取り巻く経営環境が極めて厳しい「冬の時代」であることを象徴する。世界的な鉄鋼需要の減少や中国による供給過剰の問題で苦境にあえぐ中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響がさらに追い打ちをかけており、国内鉄鋼業界は正念場を迎えている。（平尾孝）

　「休止は昨年から社内で検討を重ねてきたことで、因果関係はない」。ＪＦＥスチールの北野嘉久社長は２７日の会見で、高炉休止の判断について新型コロナの影響を否定した。

　だが、高炉休止による経営体質改善を図る中でも、来期の業績は「Ｖ字回復するとは言い切れない」と述べ、足かせになっていることは認めた。

　北野氏は「世界経済の失速によって、原料高・製品安や国内需要の縮小などが今後も続く」との見解を示す。原料の中でも特に二酸化炭素の排出量が少ない良質な石炭は世界中の鉄鋼各社の争奪戦となっており、価格が高止まりする。一方で、製品価格には原料の値上がり分を十分に転嫁できていない。

　主要顧客である自動車産業では国内販売が減少傾向で大市場である中国やインドなども頭打ちだ。さらに電動化や自動運転などの次世代技術への対応を進める「大変革の時代」の最中でもあり、鋼材価格の値上げを受け入れにくい。

　北野氏は少子高齢化の影響で国内需要も「毎年１％のペースで減少する」と悲観的な見方を示す。

　それ以上に問題となるのが中国だ。昨年の粗鋼生産量は約１０億トンと過去最高だった。日本の１０倍超の規模で、世界生産の過半数を占める。景気を刺激したい地方政府の意向を背景に、現在でも粗鋼生産を増やしている。一方で、米中貿易摩擦の影響で景気が低迷し、中国国内での需要が減少しており、余った鋼材が輸出に向かい、世界規模で供給過剰を引き起こしている。

　こうした厳しい環境に加え、新型コロナで全世界で消費が大きく落ち込んだことで、今後の鋼材需要動向は「読みにくい状況」（北野氏）となり、収益改善のシナリオが見通せなくなっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000098-mai-bus_all

JFEが川崎の高炉23年度めどに休止、連結赤字1900億円に

3/27(金) 20:23配信

毎日新聞

　鉄鋼国内2位のJFEスチールは27日、東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の高炉1基を2023年度をめどに休止すると発表した。鉄鋼需要の低迷など経営環境の悪化を受けて合理化を図る。持ち株会社のJFEホールディングス（HD）は、生産設備の再編に伴う損失などで、20年3月期の連結最終（当期）損益が1900億円の赤字（前期は1635億円の黒字）に陥るとの見通しを示した。

　京浜地区で唯一稼働していた高炉1基を休止し、一部製品の生産設備だけを残して千葉地区（千葉市）に集約する。一方、西日本製鉄所の福山地区（広島県福山市）と倉敷地区（岡山県倉敷市）にある高炉各3基は維持する。これによって東日本の高炉は千葉地区の1基のみとなり、国内全体の生産体制は7基となる。休止する高炉などで作業する社員約1200人は配置転換などで雇用を確保する。

　JFEスチールの北野嘉久社長は27日の記者会見で、今回の合理化策について「競争力強化に向けた『選択と集中』による構造改革」と強調。その背景として、米中貿易摩擦による鉄鋼需要の低迷や、中国の粗鋼生産拡大に伴う原料価格の高止まり、新興国の鉄鋼生産能力拡大による競争の激化などを挙げた。

　JFEHDは20年3月期に130億円の黒字を見込んでいたが、設備再編に伴う減損処理などで約2200億円の損失を計上し、過去最大の1900億円の最終赤字となる。JFEスチールは今回の生産体制見直しにより、年間約600億円の収益改善効果を見込む。

　鉄鋼業界を巡っては、呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖を決めた最大手の日本製鉄が4400億円の赤字に陥る見通しで、苦境が鮮明になっている。【袴田貴行】
2130：荷主研究者：2020/03/29(日) 15:36:26: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/591839/
2020/3/14 6:02
西日本新聞九州＋内田完爾
なぜ灰色？鉄都北九州の「れんが」　製鉄所の副産物、戦前から活用

北九州市若松区の街中に残る鉱滓れんがの壁（撮影・米村勇飛）

くぎなどを製造する安田工業は、100年以上前の鉱滓れんがでできた建物を現役の工場として使用。設計は佐賀県出身の建築家辰野金吾＝北九州市八幡東区

　戦前の建物が残る北九州市の街中は、れんが造りの建物が目につく。観光地の「門司港レトロ地区」（同市門司区）の赤れんがの建物は有名だ。ただじっくり見ると、赤れんがばかりでなく、ねずみ色っぽいれんががあることに気付く。これは一体何なのか。汚れているだけなのか。この地味な謎を探ると、「鉄都」北九州ならではの風景であることが分かった。

　「北九州の街中でたまに見掛けるねずみ色っぽいれんがは、鉱滓（こうさい）れんがです」。産業考古学会理事の市原猛志さんが教えてくれた。市原さんによると、製鉄所の高炉で鉄鉱石を還元して鉄を取り出す過程で出る副産物（スラグ）を利用し作ったものだという。

　市原さんの調査では倉庫や工場など、鉱滓れんがを使った建物は北九州市内に50棟ほど存在。民家の「塀」や「石段」などの構造物はもっと多いという。鉄の街が生んだ「れんが」だったわけだ。

　市原さんによると、鉱滓れんがは1907年に生産を開始。80年代まで作られていたという。大量に出るスラグの処分方法の一つだった。九州一円で使われたが、重量があって運搬する手間がかかることから、地元での消費が多かったようだ。次第にれんがの需要自体が減って生産を中止したという説がある。

　日本製鉄関連会社の日鉄高炉セメント（小倉北区）は、八幡製鉄所のスラグを使ってセメントを製造している。同社によると、社史には鉱滓れんがが通常のれんがに比べ強度があり、寒さにも強いとの記載があるという。スラグを使ったセメントも強度が増すといい、同社の社員は「副産物の再利用なので、セメントの原料である石灰石の使用も減り、エコでもあるんです」と胸を張る。

　製鉄所がある他の都市はどうなのだろうか。「釜石製鉄所（岩手県釜石市）でもかつて鉱滓れんがは作られていました」。岩手大理工学部の小野寺英輝准教授（機械工学）は話す。ただ現在、街中で見掛けることはほとんどないという。

　釜石市は太平洋戦争で艦砲射撃を受け、多くの建物が破壊された。その際、鉱滓れんがの建物も消えたと小野寺さんはみている。「鉱滓れんがは北九州に特徴的な風景といっていいと思いますよ」

　東京駅で知られる建築家辰野金吾が設計した、鉱滓れんが使用の工場も残る北九州市。しかし、産業考古学会の市原さんによると、建て替えなどで急速に失われているという。市によると、鉱滓れんがのある風景は映画のロケ地にもたびたびなっており、「鉄都」の貴重な地域資源として可能性は大きい。（内田完爾）
2131：荷主研究者：2020/03/29(日) 16:22:34: https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/201012
2020/03/20　上毛新聞
廃棄菌床を燃料化　上野村きのこセンター鋳造用コークス代替

シイタケの収穫を終えた菌床から作られたブリケット

　シイタケを栽培、販売する群馬県の上野村きのこセンター（社長・黒沢八郎村長）は、長野市の鋳造メーカー「コヤマ」（小山隆宏社長）と連携し、収穫を終えた菌床を金属溶解などに使うコークスに替わる燃料として再利用する事業に取り組んでいる。木材が主原料の菌床が石炭由来のコークスに替わることで、温室効果ガスの削減につながると期待を込める。

　きのこセンターで粉状に加工した菌床をコヤマが買い取り、圧縮して代替燃料「ブリケット」にする。ブリケットはコヤマが自社で金属を溶かすときに利用している。2016年から連携して開発を進め、19年に試作品が完成。量産も始まり、同社で使うコークスの約５％をブリケットに替えているという。

　きのこセンターではおがくずに水や菌を含ませて成型した菌床を自社で作り、シイタケを栽培している。収穫を終えた菌床は砕いて堆肥にすることが多かったが、農家の高齢化で堆肥の需要が減ったため、菌床の廃棄が課題だった。一方、コヤマでは10年ほど前からバイオ燃料の開発に乗り出していた。
2132：荷主研究者：2020/03/29(日) 16:59:03: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/405298?rct=n_hokkaido
2020年03/24 10:48 北海道新聞
＜現場から＞室蘭　日鋼室蘭、新会社に移行　「稼ぐ体質」へ抜本改革

４月１日に新会社「日本製鋼所Ｍ＆Ｅ」に生まれ変わる日本製鋼所室蘭製作所

　【室蘭】日本製鋼所（東京）は４月１日、室蘭製作所（岩本隆志所長）が担う素形材・エネルギー事業を日鋼本体から切り離し、子会社４社と統合した新会社「日本製鋼所Ｍ＆Ｅ」（室蘭）を発足させる。原子力関連製品の受注減で苦境が続く中、完全独立採算制をとることで「稼ぐ体質」への改善を急ぐ。

　日鋼室蘭が中核の鉄鋼事業と風力の技術部門を、溶接・圧延の日鋼ＭＥＣ（室蘭）に承継させ、同社が機械加工の日鋼機械センター、発電所設備点検などの日鋼検査サービス、風力発電機保守のＪ―Ｗｉｎ（いずれも室蘭）を吸収合併する。商号は日本製鋼所Ｍ＆Ｅに変更するが、組織名として「室蘭製作所」は残る。

　減員は行わず、日鋼の約７００人は出向、子会社の約８００人は転籍し、１５００人規模で始動する。

■原発事故が逆風

　日鋼は室蘭発祥で創立は１９０７年（明治４０年）。「１１３年目の大転換」（岩本所長）に踏み切ったのは、東京電力福島第１原発事故の影響で、主力の原発関連の鋳鍛鋼（ちゅうたんこう）製品の受注が激減したためだ。日鋼室蘭が受け持つ素形材・エネルギー事業の売上高は、原発事故前の２０１０年３月期に１２１９億円と日鋼全体の６割を占めていたが、１９年３月期は４１２億円と３分の１に減り、日鋼内でのシェアも１８％に落ち込んだ。

　このため日鋼室蘭は一時帰休などを行う一方、昨年４月から環境装置・産業設備製造の月島機械（東京）との協業を開始。同８月にはＪＸ金属（同）と銅、チタンの合金を製造する会社を設立した。収益構造の多角化を進めた結果、１９年３月期の営業損益は３期ぶりの黒字に。新会社は「黒字安定化への日鋼室蘭改革の抜本策」と位置付ける。

■航空分野にも力

　主要事業は３本柱。年間売上高４００億～４５０億円の半分を占める鋳鍛鋼事業は、電力・原子力以外にも情報通信や産業機械向けに製品の多様化を図る。

　鋼材鋼管事業は、主力のクラッド鋼の設備投資に約４０億円を投じ、電動化を軸に生産性と品質を向上させる。天然ガス輸送に使われるクラッド鋼管は欧州３社とシェア争いをしており、競争力を高める狙いだ。

　「合併効果が最もある」（日鋼室蘭幹部）とみているのがエンジニアリング事業。溶接構造物、メンテナンス、検査サービスなど各社が開拓してきた事業を束ねることで、検査と維持補修を一体的に売り込めるといった相乗効果が期待でき、１００億円規模の増収を目指している。

　中長期的には、航空分野を収益の柱に育てる。製造に必要な国際認証「ＪＩＳＱ９１００」を昨年取得し、自衛隊向けの部品を出荷した。成長が見込める民間機向けの認証取得も急ぐ。

　新会社は鋳鍛鋼など主要３事業をユニット化して、計画から製造、出荷まで一貫して運営する。初代社長に就く岩本所長は「重厚長大から保守点検サービスまで、幅広い事業をニーズに合わせて提供し、日鋼室蘭を黒字体質に転換したい」と意気込む。（室蘭報道部　栗田直樹）

＜ことば＞日本製鋼所Ｍ＆Ｅ　４月１日に発足する日本製鋼所の事業子会社。社名はMaterials（素材、材料）とEngineering（工学・技術、エンジニアリング）の頭文字から取った。製品は鋼に限らず、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）複合材や銅合金など素材の多様化を図り、検査や維持補修などエンジニアリング部門を強化する方針を社名に込めた。
2133：チバＱ：2020/04/16(木) 19:21:35: https://digital.asahi.com/articles/ASN4434JHN43ULFA03Y.html?pn=3
日本製鉄が3万人一時帰休へ　コロナで鋼材需要が急減
有料記事新型コロナウイルス

江口英佑、真海喬生

2020年4月4日 11時00分

　鉄鋼国内最大手の日本製鉄が4月から、従業員を一時的に休職させる「一時帰休」を実施する方向で労働組合と協議に入った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、顧客の自動車メーカーが国内外の工場を止めるなど、鋼材の需要が減っているためだ。

　日鉄の一時帰休は、リーマン・ショック後の2009年に実施して以来、11年ぶり。感染拡大の影響が、製造業大手の働き手にも及び始めた。

ここから続き
　日鉄関係者によると、対象は全国の製鉄所などで働く約3万人。2023年秋までの閉鎖を発表している呉製鉄所（広島県呉市）も含まれる。休職は月2日ほどとなる模様だ。

　従業員の雇用を維持した企業に対して国から支払われる「雇用調整助成金制度」を利用し、休業手当を支払う方針。新型コロナの感染拡大を受け、国は雇用調整助成金を拡充する。

　日鉄は、鉄鉱石や石炭など原材料価格の高止まりで利幅が薄くなっているうえ、中国勢の台頭で業績が急速に悪化している。20年3月期の純損益は過去最大の4400億円の赤字を見込む。

　一時帰休について、鉄鋼国内2位のJFEスチールの広報担当者は「労組と協議している段階ではない」と話す。3位の神戸製鋼所は「需要を見極めている段階」としている。

　JFEスチールの親会社、JFEホールディングスは20年3月期に1900億円の純損失を、神鋼も150億円の純損失を見込んでいる。

　日鉄も含め、これらの業績見通しは感染拡大を十分には織り込んでおらず、赤字幅はさらに拡大する可能性がある。（江口英佑、真海喬生）
2134：チバＱ：2020/04/16(木) 19:29:25: https://www.asahi.com/articles/ASN4H6GDYN4HULFA01M.html
JFEも高炉2基を一時休止へ　1.5万人の一時帰休も
有料記事

江口英佑 2020年4月15日 21時30分
　鉄鋼国内2位のJFEスチールは15日、岡山県倉敷市と広島県福山市の製鉄所の基幹設備の高炉を1基ずつ、計2基を一時的に休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車向けなどの鋼材需要が減っているためで、全社員1万5千人を一時的に休ませる「一時帰休」も実施する。

　倉敷と福山には高炉が3基ずつある。倉敷の1基は予定していた改修を早め、4月末に止めて2021年末まで工事をする。福山の1基は6月末に高炉に熱風を送るのをやめ、再稼働可能な状態で操業を止める。同社の高炉は8基あり、一時休止する2基の粗鋼生産能力は同社の約25%に上る。再稼働の時期は「需要動向をみて判断する」（広報担当者）という。

　一時帰休は5月から全社員約1万5千人に対し、月3日を上限に実施する。従業員の雇用を維持した企業に国から支払われる「雇用調整助成金」を使い、休業日は賃金の8割にあたる休業手当を支払う方針だ。

ここから続き
　JFEスチールはすでに、川崎市の製鉄所の高炉1基を2023年度をめどに休止することを決めている。減損損失の計上で、親会社のJFEホールディングスは20年3月期に1900億円の純損失を見込んでいる。

　国内最大手の日本製鉄も2月に呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖を発表、4月には高炉2基の一時休止や3万人の従業員の一時帰休も決めた。20年3月期の純損益は過去最大の4400億円の赤字になる見通しだ。

　鉄鋼各社は、鉄鉱石など原材料価格の高止まりや中国勢の台頭を背景に業績が悪化。さらに新型コロナの感染拡大で主要顧客の自動車メーカーが工場を休止したうえ、建設需要も低調で鋼材需要は急減している。経済産業省は4～6月の国内の粗鋼生産量を、リーマン・ショック以来の低水準と見込んでいる。（江口英佑）
2135：チバＱ：2020/04/16(木) 19:32:53: https://www.asahi.com/articles/ASN482RGLN47ULFA02V.html?iref=pc_rellink_01
日本製鉄が高炉2基を一時休止へ　コロナで鋼材需要減
有料記事

江口英佑

2020年4月8日 9時30分
　鉄鋼国内最大手の日本製鉄は7日、茨城県鹿嶋市と和歌山市の製鉄所で、基幹設備の高炉を1基ずつ計2基、一時的に休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自動車向けなど鋼材の需要が減っているためだ。

　一時休止するのは、東日本製鉄所の鹿島地区にある高炉2基のうち1基と、関西製鉄所の和歌山地区にある高炉2基のうち1基。4月中旬以降に順次、休止する。いつまで休むかは今後の需要しだいだが、少なくとも数カ月に及ぶ見込みという。2基の粗鋼生産の能力は、日鉄の国内の1割強にあたる。

ここから続き
　今回の一時休止では高炉へ熱風を送るのを止める。再稼働の作業には1週間から10日かかる。

　今回、和歌山で一時休止する高炉は、2022年秋までに操業を止める予定を発表済みだ。需要が回復しなければ、このまま再稼働できない可能性もある。

　日鉄はまた、管理職も含めた約3万人の従業員に対し4月から月2日程度の一時帰休を実施することも発表した。

　日鉄は2月、広島県呉市の呉製鉄所の23年秋までの閉鎖など生産体制の再編を発表した。20年3月期の純損失は過去最大の4400億円を見込む。この見通しは新型コロナの感染拡大を十分に織り込んでおらず、赤字幅はさらに拡大する可能性もある。（江口英佑）
2136：とはずがたり：2020/04/23(木) 01:06:23: 神戸製鋼が一時帰休　大手３社実施へ―新型コロナ
2020年04月23日00時15分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042201204&g=eco

　神戸製鋼所が、従業員を一時的に休ませる「一時帰休」を実施することが２２日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大による鋼材需要の減少を受けた措置。日本製鉄、ＪＦＥスチールも既に一時帰休の実施を発表しており、高炉を持つ鉄鋼大手３社がそろう見通しとなった。
　神戸製鋼の一時帰休はまず、鉄鋼の主力生産拠点である加古川製鉄所（兵庫県加古川市）などで実施し、同社全体に対象が広がれば１万人規模に膨らむ。月内に労働組合に提案し、詳細を詰める。
2137：とはずがたり：2020/04/30(木) 04:28:30: ＪＦＥ、生産ライン一部休止　需要減で３６０人配置転換
2020年02月13日00時34分
https://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2020021300022

　ＪＦＥホールディングスは１２日、東日本製鉄所の京浜地区（川崎市）と千葉地区（千葉市）の鋼板生産ラインの一部を休止すると発表した。世界経済の減速で需要が減少しているためだ。休止する生産ラインで働く約３６０人の従業員は配置転換などで対応する。

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2138：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:59:43: https://www.sankeibiz.jp/business/news/200327/bsc2003271407016-n1.htm
2020.3.27 14:07 産経新聞
ＪＦＥ、川崎の高炉休止へ　鋼材需要低迷で合理化

　ＪＦＥスチールが、東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の第２高炉（炉容積５千立方メートル）を休止する方向で調整していることが２７日、分かった。関係者が明らかにした。鋼材需要が低迷しており、生産設備の集約により合理化につなげる狙い。

　鉄鋼各社は原材料価格の上昇に鋼材価格の値上げが追いつかず、収益が悪化。鋼材需要減が追い打ちをかける形になっており、最大手の日本製鉄も呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖や和歌山製鉄所（和歌山市）の高炉１基の休止を決めた。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、鋼材需要がさらに落ち込むとの懸念が出ており、生産体制の見直しが急務になっている。

　京浜地区では現在、第２高炉だけが稼働している。休止が決まれば、東日本製鉄所の高炉は千葉地区で稼働する１基体制となる。
2139：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:21:52: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202003/0013228208.shtml
2020.03.28　神戸新聞
「神戸製鉄所」半世紀で幕　震災で高炉停止、復興の象徴　神鋼、加古川製鉄所傘下に

４月１日から「神戸線条工場」となる神鋼の神戸製鉄所＝神戸市灘区灘浜東町

神戸製鉄所の正門前にある看板＝神戸市灘区灘浜東町

正門には神戸製鉄所の名を記した木の札があった＝神戸市灘区灘浜東町

神戸製鉄所の正門などの位置を案内する看板＝神戸市灘区灘浜東町

　神戸製鋼所は４月１日付で、神戸製鉄所（神戸市灘区）を「神戸線条工場」に改称する。加古川製鉄所（加古川市）の下部組織となり、品質保証や経理などの間接部門を加古川に集約。１９７０年から半世紀続いた神戸製鉄所の名称が消える。

　神鋼は、鉄鉱石と石炭から鋼を作る体制を整えるため、高炉を備えた前身の灘浜工場を５９年に開設。６１年に神戸工場に改称し、加古川でも高炉を稼働させた７０年に神戸製鉄所に変更した。

　９５年の阪神・淡路大震災では唯一稼働していた第３号高炉が緊急停止したが、社内外の関係者が力を合わせて約２カ月半で火入れまでこぎ着け、被災地復興の象徴とされた。しかし、鋼材の需要低迷や中国勢の増産を背景に競争力の強化を図るため、高炉を廃止し鋼の塊を作るまでの上工程を加古川に一本化した。

　現在は、加古川から運んできた半製品を圧延し、世界シェア５０％を握る自動車の弁ばね用線材をはじめ、線材や棒鋼を生産する。従業員数は６８５人（１９年３月時点）。１０７万平方メートルの敷地内では石炭火力発電所２基が稼働し、２１、２２年度の営業運転を目指して２基を建設している。（大島光貴）
2140：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:25:54: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00553202?isReadConfirmed=true
2020/3/30 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥ、川崎の高炉休止へ　設備集約でコスト競争力高める

会見する北野ＪＦＥスチール社長

　日本製鉄に続いてＪＦＥスチールが、生産合理化のための高炉休止を決めた。東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）にある第２高炉を、２０２３年度をめどに休止させる。人口減少などに伴う内需の縮小や、中国メーカーなどとの競合激化をにらみ、製造設備を集約して収益性とコスト競争力を高める。鉄鋼需要の収縮が今後さらに深刻化した場合、日本製鉄との間で、高炉を含む上工程機能の相互活用に発展する可能性もありそうだ。

　ＪＦＥスチールの北野嘉久社長は２７日の会見で「鉄鋼の国内需要は２３年度にかけて年率１％減る」と述べ、生産能力の削減が急務だとの認識を示した。

　第２高炉を含む上工程機能のほか、京浜地区の熱延設備も休止させ、一部を除く薄板の生産機能を東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）に集約する。粗鋼ベースで年間約４００万トンと、全社の約１３％に相当する能力削減になる。先に打ち出した食品・飲料缶向け鋼板や冷延・表面処理鋼板の設備休止を含む固定費の縮小などで、年間６００億円程度の収益改善を見込む。

　京浜地区では２基あった高炉のうち第１高炉がすでに休止しており、第２高炉の休止で高炉一貫製鉄所の歴史を終える。今後は他の製鉄所から半製品の供給を受け、高付加価値型の建材向け厚板や鋼管に仕上げる業務に専念する。休止する工程に携わる従業員約１２００人の雇用は、配置転換などで維持する。

　また同社を傘下に置くＪＦＥホールディングスは、２０年３月期の連結当期損益が１９００億円の赤字（前期は１６３５億円の黒字）に転落するとの見通しを示した。千葉地区を含む東日本製鉄所の収益力低下を受け、２２００億円程度の減損損失を計上するため。

(2020/3/30 05:00)
2141：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:26:22: https://www.japanmetal.com/news-to2020033095178.html
2020年3月30日　日刊産業新聞
日新製鋼「鉄の進化」常に追い求め　長年の歴史に幕【上】　錆と戦い自ら市場開拓

　「進化する鉄―新しい価値の創造に向けて―」。ちょうど10年前、2010年3月に発行された「日新製鋼設立50周年記念誌」のメインテーマで、「無限の可能性を秘めた鉄と向き合いながら、お客様の夢を実現するために…、深く、深く開発を進め、価値を形にする。それが、私たち日新製鋼のしごとです。常に一歩先を見つめながら、豊かな未来を実現する最高の素材をつくり続けてまいります」と巻頭で宣言している。

　日新製鋼（現・日鉄日新製鋼）の歴史は、錆との戦いの歴史だった。素材としての可能性を広げるために、鉄の弱点である錆を克服する「めっき技術」開発への挑戦を続けてきた。また錆に強い「ステンレス」の量産化にいち早く着手し、市場を自ら開拓してきた。

　1963年に開発した合金化溶融亜鉛めっき鋼板「ペンタイト」は高い塗膜密着性を実現。65年には「ガスワイピング法」（ＹＧ）を開発。エアーの吹き付け圧力によってめっき付着量をコントロールする技術で、従来のロール方式に比べて約2倍の生産性向上を実現し、各国の特許を取得。

　70年には、耐熱性を高めたアルミめっき鋼板「アルスター」を商品化した。ＹＧ法で製造された亜鉛めっき・アルミめっき鋼板は、優れた耐食性と美しい表面肌によって高い評価を獲得し、月星印のブランド名とともにアジア市場に広く浸透していった。

　99年には世界初の亜鉛―アルミニウム―マグネシウム複合めっき層を持つ高耐食性溶融めっき鋼板「ＺＡＭ」を開発。99年に操業を開始した東予製造所は、高耐食性鋼板の製造プロセス技術を結集。物流を完全無人化し、省エネも追求した高品質・高効率製造拠点として、現在も「ＺＡＭ」と「ペンタイト」の主力生産拠点となっている（注）。

　ステンレス分野では、58年に設立した周南製鋼所に日本初となる広幅センジミア・ミルを導入し、ステンレス薄板の量産を開始。電炉―転炉―連続鋳造の製鋼工程、（呉製鉄所の熱間圧延工程）、冷間圧延―精整工程までの自社一貫製造体制を確立し、電炉―転炉―真空脱ガス炉のプロセスは使用原料の自由度を飛躍的に向上。69年には世界唯一のセンジミア4基のタンデム冷延ミル「3ＺＭ」を設計・導入し、圧延技術革新を図った。70年にはスペインのアセリノックスに出資・参画し、ステンレス工場の建設・操業技術を支援。ルーマニアのオテリノックス、韓国のサンミ・スチール、ＰＯＳＣＯ、台湾のＹＵＳＣＯ、米国のノース・アメリカン・ステンレス、インドのジンダル・ステンレスなどに技術を供与し、地球規模でのステンレス需要開拓を牽引した。
2142：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:26:51: https://www.japanmetal.com/news-to2020033195258.html
2020年3月31日　日刊産業新聞
日新製鋼「鉄の進化」常に追い求め　長年の歴史に幕【下】　呉製鉄所／挑戦のＤＮＡ、永遠なれ

　1908年（明治41年）に大阪浪速区で発足した日亜製鋼（当時は田中亜鉛鍍金工場）は、平炉・分塊・圧延の設備を整えて広幅帯鋼へと生産を拡大していった。11年に大阪市南区で発足した日本鉄板（当時は亜鉛鍍）は、冷延薄板・亜鉛鉄板、ステンレス冷延薄板へと業容を拡大していった。日新製鋼は、亜鉛めっき業として発足した両社が59年に合併して誕生した。

　戦艦大和を建造した呉海軍工廠跡地に日亜製鋼が平炉工場を建設し、呉製鉄所が51年に発足した。53年に熱延工場が完成し、広幅帯鋼の生産を開始。日新製鋼となって62年に第1高炉を建設し、銑鋼一貫製鉄所の体制を構築した。

　日新製鋼は、2017年3月に新日鉄住金（当時）の子会社となり、19年1月に100％子会社となった。そして本年4月1日付で日本製鉄と合併する。この間、ステンレス鋼板事業は新日鉄住金ステンレスと統合し、日鉄ステンレスとして新たな道を歩み始めている。呉製鉄所は21年上期末めどに鉄源設備を休止し、23年上期末に熱延・酸洗含めて全設備を休止する。

　「まことに日に新たにして、日々に新たに、また日に新たなり」。日新製鋼の社名の由来である中国の経書「大学」の一節。一日一日を大切に過ごし、努力を続け、日々前進する。時代の変化に柔軟に対応し、変革を恐れないチャレンジ・スピリットが日新製鋼のＤＮＡとなっている。

　栁川欽也社長は住友金属工業、新日鉄住金の副社長を歴任し、17年4月に日新製鋼の社長に就任。技術者としての自らの経験を踏まえて「ＺＡＭが発表された時は、その性能の高さに驚かされた」と振り返っているように、日新製鋼の最大の強みである商品開発力を高く評価し、日新製鋼のＤＮＡの継承、発展に傾注してきた。

　日本製鉄は「6000万トン規模の国内鋼材消費量がさらに縮小する可能性がある中で、中国の鉄鋼メーカーの勢いを考慮すると、まず日本国内のコスト構造を抜本的に立て直さなければ国際競争に勝ち残れない。同時に国内の設備能力の適正化を進めていく必要がある」（橋本英二社長）との強い危機感を背景に、将来にわたって国内製鉄業を存続させるため、日鉄日新製鋼の合併、呉製鉄所を含む生産設備構造対策を決断した。

　栁川社長は「私たちは経営理念に掲げた『お客様中心主義』の精神で真摯に耳を傾け、お応えしてきた。日新らしさの真髄であり、誇るべき財産である。合併に伴い職場環境は大きく変化するが、日新らしさに誇りと自信を持って、新会社においても責任と緊張感を持って責務を果たしてもらいたい」と呼び掛けている。

　日本製鉄は「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献する」とのグループ企業理念を掲げる。

　50周年記念誌「進化する鉄」は、巻末の「これからもお客様とともに」の一言で締め括られている。

　母体の発足から110年強、合併・誕生から60年にわたって「鉄の進化」に挑戦し続けてきた「日新製鋼」は3月末で歴史の幕を下ろすが、ＤＮＡは日本製鉄に引き継がれるはずだ。（谷藤真澄）
2143：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:29:33: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/596400/
2020/3/30 19:06 (2020/3/30 19:06 更新) 西日本新聞西山忠宏
「九州製鉄所」お目見え　「八幡製鉄所」の名称消える

新名称「九州製鉄所」がお目見えした洞岡門＝北九州市八幡東区

　鉄鋼国内最大手日本製鉄の組織再編に伴い、北九州市の八幡製鉄所は4月1日に「九州製鉄所八幡地区」となる。それに先立ち、出入り口である飛幡門（同市戸畑区）と洞岡（くきおか）門（同市八幡東区）などの表示を変更する作業があり、新名称「九州製鉄所」がお目見えした。

【関連】八幡製鉄所、看板新た　新日鉄住金、「日本製鉄」に社名変更

　日本製鉄八幡製鉄所は1901年に操業を開始した官営八幡製鉄所が起源。2014年に旧新日鉄住金の八幡、小倉両製鉄所が統合した後も八幡製鉄所の名称が使われ、120年近く続いた。

　組織再編で八幡製鉄所は大分製鉄所（大分市など）、光チタン部（山口県）と統合。大分製鉄所は「九州製鉄所大分地区」になり、光チタン部は九州製鉄所八幡地区に含まれる。

　両門の表示変更作業は20日にあり、「NIPPON　STEEL　八幡製鉄所」と記された表示のうち、「八幡」が「九州」に変更された。（西山忠宏）
2144：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:30:14: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57456780R30C20A3X13000/
2020/3/31 17:04　日本経済新聞　電子版
日本製鉄が日新製鋼を吸収合併　高炉3社時代が到来
2145：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:01:49: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=629043&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/4/1　中国新聞
【日鉄呉地区　製鉄所閉鎖】消えゆく「日新製鋼」　正門も市営プールも…

新名称の表札が掲げられた日鉄瀬戸内製鉄所呉地区の正門

　親会社の日本製鉄（日鉄、東京）に吸収合併された日鉄日新製鋼の呉製鉄所（呉市）は１日、名称を「日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区」に改めた。６０年余りにわたって地元で親しまれてきた「日新製鋼」の文字が正門から消えた。

　同製鉄所は、合併に伴う組織再編で、旧広畑製鉄所（兵庫県姫路市）など計６カ所で構成する日鉄瀬戸内製鉄所の一部になった。正門の両サイドにある表札と看板は、１日までに新名称に切り替わった。

　前身の日新製鋼は１９５９年、合併で日亜製鋼呉工場などを引き継いで発足。以来、呉を代表する企業名であり続けた。同製鉄所で３０年余り勤務した呉市広古新開の高山則行さん（７３）は「愛着のある社名がなくなるのは寂しい」と惜しんだ。

　一方、日鉄日新製鋼が命名権を取得し、昨年４月から年額１０８万円で５年間の契約をしていた同市二河町の市営プール「日鉄日新製鋼アクアパーク」の看板は、現時点ではそのままとなっている。日鉄は「日本製鉄アクアパーク」に変更するよう、市に近く要望する方針。

　市スポーツ振興課によると、名称変更に伴って付け替えが必要な看板や案内板は少なくとも７カ所あり、費用は日鉄が負担することになるという。

　また、日鉄がこの日予定していた入社式は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全社で中止。同製鉄所でも３１人が参加して実施する予定だったが、取りやめた。（杉原和磨）
2146：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:05:57: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202004/20200402_33020.html
2020年04月02日木曜日　河北新報
さよなら「釜石製鉄所」　８０余年の歴史、途切れる

新名称「東日本製鉄所」に変わった工場外壁の表示

　国内最古の製鉄所として日本の産業発展を支えた「釜石製鉄所」の名称が消えた。釜石市の日本製鉄釜石製鉄所は１日、組織再編に伴い「東日本製鉄所釜石地区」となった。

　釜石製鉄所は鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）、君津製鉄所（千葉県君津市など）、直江津製造所（新潟県上越市）と統合し、東日本製鉄所に一体化した。同社は「人的資源、技術を結集し、『つくる力』の再構築を図る」と説明する。

　釜石地区では門の看板や工場外壁の表示が新名称に改まった。線材の製造拠点としての事業内容に変わりはないが、市民からは長年親しんだ「釜鉄」の名称変更を惜しむ声が上がった。

　１９６０年代から８０年代にかけて高炉の整備を担う協力企業の幹部だった今野光宏さん（７７）は「合理化は時の流れで仕方ないが、市民の誇り、郷土愛がこもる名前だけに寂しい」と残念がる。

　ラグビー日本選手権７連覇、都市対抗野球準優勝。釜石製鉄所の名はスポーツでも輝いた。写真家の藤枝宏さん（６２）は「心の支えだった。由緒ある名前が途切れ、東日本製鉄所でひとくくりになるのはすごいショック」と話す。

　釜石製鉄所は１８８０年に操業を開始した官営釜石製鉄所が起源。釜石鉱山田中製鉄所、田中鉱山釜石鉱業所、釜石鉱山釜石鉱業所を経て、１９３４年、日本製鉄（戦後解体）釜石製鉄所となった。その後、富士製鉄、新日鉄など社名は変わっても９０年近く釜石製鉄所の名称が使われ続けた。

　従業員数のピークは戦時中を除くと６２年度の８６４７人だった。高炉休止など合理化による減少で、１日現在は２７６人。

　東日本製鉄所の米田寛副所長釜石地区代表は「名前は変わるが、果たすべき役割に変わりはない。地域と共に歩み、発展していく存在であり続けることを目指して日々の操業に取り組む」とコメントした。
2147：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:22:31: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57655380T00C20A4L91000/
2020/4/3 20:06　日本経済新聞　中部愛知
大同特殊鋼、知多第2工場を公開　58年ぶり新設
2148：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:34:56: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57701170W0A400C2X93000/
2020/4/7 2:00　日本経済新聞　電子版
JFE20歳、高炉休止が示した収益の西高東低
2149：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:30:56: https://www.sanyonews.jp/article/1004151?rct=syuyo
2020年04月15日 21時54分山陽新聞
ＪＦＥ西日本が高炉２基休止へ　需要急減倉敷４月末、福山６月末
新型コロナ・岡山対応

ＪＦＥスチールが休止を決めた倉敷地区の第４高炉

　ＪＦＥスチール（東京）は１５日、西日本製鉄所（倉敷、福山市）で稼働中の高炉６基のうち、倉敷、福山地区の各１基を休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車向けなどの鋼材の需要が落ち込んでいるため。倉敷地区（倉敷市水島川崎通）は今月末、福山地区（福山市鋼管町）は６月末にストップし、両地区で各２基の４高炉体制となる。５月から従業員の一時帰休を行う。

　同社によると、自動車に使われる薄板や棒鋼のほか、建材用のＨ形鋼、船舶用の厚板など全般的に需要が急減。中国勢の増産による市況の悪化もあり、休止を決めた。国内の鉄鋼メーカーでは最大手の日本製鉄（東京）が７日に高炉２基の休止を発表しており、鉄鋼業の経営環境悪化の影響が地元にも及ぶ形となった。

　高炉は製鉄所の中核設備で、鉄鉱石やコークスを熱風で溶かし、鋼の材料となる銑（せん）鉄を生産する。倉敷第４高炉（炉容積５００５立方メートル）は来年９月から全面改修を予定していたが、休止を前倒し。福山第４高炉（５千立方メートル）は送風を停止し、再稼働ができる状態にしたまま休止する。いずれも再稼働の時期は未定で、改修の着工時期も改めて検討するという。

　西日本製鉄所で改修工事以外の理由で高炉を止めるのは、リーマン・ショックによる不況で０９年１、２月に倉敷、福山で各１基を休止して以来となる。

　一時帰休は全社で実施。西日本では倉敷の約３７００人、福山の約４４００人が対象で、１人当たり最大で月３日の休業日を設ける。休んだ日は通常の給与の８割を支給する。需要動向により６月以降も続ける。同社は「今後も鉄鋼需要に合わせ、柔軟かつ迅速に対応していく」としている。
2150：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:31:22: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=633907&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/4/15　中国新聞
ＪＦＥスチール、福山と倉敷の高炉停止へ　鉄鋼需要が減少

ＪＦＥスチールが第４高炉の一時休止を決めた福山地区

　ＪＦＥスチールは15日、西日本製鉄所（福山、倉敷市）で稼働する高炉計６基のうち、福山地区の１基を６月末に一時休止し、倉敷地区の１基を今月末をめどに休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車向けなどの鋼材需要が大幅に落ち込む中、２高炉の停止で生産を効率化する。全社員約１万５６００人を対象に５月から一時帰休を実施する方向で、労働組合と協議する。

　福山地区の３基のうち、第４高炉を再稼働できる状態で休止する。「バンキング」と呼ぶ措置で、リーマン・ショック後の２００９年３月に第３高炉で実施して以来となる。再稼働の時期は決めていない。

　倉敷地区は第４高炉を休止する。改修のため21年９月に止める予定だったが、前倒しする。21年度下期としていた火入れの時期は未定とし、鋼材の需要を見て判断する。

　社員を一時的に休ませる一時帰休は最大で月３日を予定し、休業した社員の給料の８割を支払う。社員数は福山地区約４４００人、倉敷地区約３７００人。一時帰休の実施は、超円高などの影響があった12年２～５月以来。労組との協議が整えば５月１日から実施する。期間は未定。

　西日本製鉄所の主力製品の一つが、自動車向けの鋼板だ。新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの自動車工場が操業を停止。事業環境が急速に悪化する中、生産を効率化する。

　世界的に鉄鋼市況が冷え込み、ＪＦＥは23年度をめどに東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の第２高炉の休止方針を決めたばかりだった。持ち株会社のＪＦＥホールディングスは３月、20年３月期連結決算の純損益予想を修正し、従来の１３０億円の黒字から１９００億円の赤字に転落すると発表していた。（榎本直樹）
2151：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:32:06: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=634112&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/4/15　中国新聞
鉄鋼業「冬の時代」鮮明　ＪＦＥ２高炉停止、協力会社「まだ入り口」

　ＪＦＥスチールが１５日発表した西日本製鉄所（福山、倉敷市）の２高炉停止は、中国地方の鉄鋼業界が迎えた「冬の時代」を鮮明にした。日本製鉄が瀬戸内製鉄所呉地区（呉市、旧日鉄日新製鋼呉製鉄所）の閉鎖方針を示したばかり。中国の過剰生産で競争が激しくなる中、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減り、失速に拍車を掛けた。

　「ショック。経済損失は大きい」。西日本製鉄所福山地区の協力会社の役員は声を落とした。高炉の一時休止で仕事量が減ると見込む。「まだコロナショックの入り口だと思う。もっと悪くなる気もする」

　中国地方では合理化の波が吹き荒れている。日鉄は２月、呉市の製鉄所を２０２３年に閉鎖する方針を発表した。全２基の高炉は２１年９月末をめどに止める。光市内のチタン溶接管製造ラインも２１年９月末をめどに休止。子会社の日鉄ステンレス（東京）は昨年１０月、山口県内２カ所の拠点を組織上、統合し効率化した。

　今回のＪＦＥの高炉停止は新型コロナの感染拡大が原因になった。鉄を供給する自動車メーカーが相次いで減産したからだ。マツダも３月下旬から、国内の全２工場で操業休止を伴う生産調整をしている。

　鉄鋼業は中国の過剰生産という課題にも直面している。日本鉄鋼連盟（東京）によると、昨年の中国の粗鋼生産量は約１０億トンと世界の５割を占めた。輸出も多く世界中の価格の下落につながっている。中国地方の経済を長くけん引した業界は、戦略の見直しを迫られている。（東谷和平、榎本直樹）
2152：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:56:29: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00555524?isReadConfirmed=true
2020/4/20 05:00　日刊工業新聞
日鉄テックスエンジ、製鉄所の保線技能継承　マイスター制度導入

マイスター制度の創設とともに、保線研修所を設置する（北九州市八幡東区）

　日鉄テックスエンジ（東京都千代田区、藤野伸司社長、０３・６８６０・６６００）は、製鉄所構内の線路設備保全（保線）の技能・技術を高めるため「マイスター制度」を近く導入する。対象は業務管理者（工事責任者）と整備に当たる協力会社の作業員で、ともに３段階で構成する。併せて北九州市八幡東区に保線技能の研修所を開設し、実践教育・研修を行う。

　同社は、日本製鉄が全国の製鉄所内で銑鉄の運搬に使う貨車用軌道（全長約４００キロメートル）で、大半の保線業務などを担う。一般の旅客鉄道と違い、最大約７００トンの重量で約３５０度Ｃという高熱の銑鉄を運ぶトーピードカー（混銑車）が時速１５キロメートル程度の低速で走るため、高度な保線技能・技術が不可欠だ。

　これらの業務にかかわる人は日鉄関連で約２００人に及ぶ。ただ暗黙知が重視される職人の世界とあって、団塊世代の退職などでノウハウの継承が難しい状況だ。マイスター制度の創設でモチベーションを高め、全社規模での技能・技術レベルの平準化を図る。

　同制度では、現状の対象約２５人から選ばれる工事責任者を「エンジニア」、協力会社の約１４０人から選抜される作業者を「テクニシャン」と呼ぶ。それぞれ経験や習熟度、技能継承の程度などに応じ、「スーパー」から「エキスパート」、最上位の「マイスター」までランク付けする。

　ヘルメットにシールを貼り、一般の技能・技術者と差別化する。協力会社には報奨金の支給なども検討している。いずれも管理職は対象としない。

　日鉄テックスエンジは、保線技能の継承の場として枝光工場（北九州市八幡東区）に「枝光保線研修センター」を設ける。５月１８日には開所式を開く予定だ。

(2020/4/20 05:00)
2153：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:34:47: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/419308?rct=n_hokkaido
2020年05/09 05:00 北海道新聞
日本製鉄、室蘭高炉休止前倒し　感染拡大で需要急減

　日本製鉄（東京）は８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う鋼材需要の減少に対応するため、室蘭製鉄所（室蘭市）と九州製鉄所八幡地区（北九州市）の高炉各１基を７月上旬以降、一時休止すると発表した。室蘭製鉄所は、８月の予定だった改修のための高炉休止を前倒しする。改修工事は予定通り行う。

　室蘭製鉄所は、自動車部品の材料となる棒鋼や線材などの特殊鋼を生産する重要拠点で、改修のための高炉休止に備え棒鋼などを備蓄する必要があった。しかし、感染拡大による需要の急減により、早期に備蓄の見通しが立ったことから、改修に向けた高炉休止を前倒しすることになった。

　改修工事は、関連工事なども含め期間中に最大約１５００人規模の増員を予定。橋本英二社長は同日、決算発表の電話記者会見で「室蘭の高炉を改修し、量、質ともに競争力を上げていく方針に変更はない」と述べた。改修後の室蘭製鉄所の稼働は、今後の需要動向を見極めて検討する。

　同社はコロナの影響による需要減などで２月以降、全国で高炉４基の停止を決めている。これに室蘭と北九州の２基が加わった計６基の一時休止で生産能力は約３割減少する。

　同日発表した２０２０年３月期連結決算は純損益が４３１５億円（前期は２５１１億円の黒字）の過去最大の赤字。世界的な鋼材需要の減少や、合理化策で閉鎖を決めた設備の減損処理が響いた。売上高は前期比４・２％減の５兆９２１５億円、営業損益にあたる国際会計基準の事業損益は２８４４億円の赤字だった。

　コロナの影響による事業環境悪化は規模が見通せないとして、２１年３月期の業績予想は未定とした。収益改善に向けて、橋本社長は「大きな痛みを伴う改革は避けられない」と述べ、さらなる高炉休止の可能性にも言及した。（小森美香）
2154：荷主研究者：2020/07/01(水) 21:06:52: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00558457?isReadConfirmed=true
2020/5/21 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥ鋼板、千葉に生産集約　東日本の建築用カラー鋼板

　ＪＦＥ鋼板（東京都品川区、小川満社長、０３・３４９３・１２００）は２０２１年３月にも、東日本エリアでの建築用カラー鋼板生産を東日本製造所千葉地区（千葉市中央区）に集約する。同京浜地区（川崎市川崎区）にある連続カラー鋼板塗装ラインを休止して千葉地区に事業を移管し、体質を強化する。

　京浜での同ラインの稼働率は約５割。千葉には、市場ニーズの高いガルバニウム鋼板を生産できるなど設備が充実。操業改善や商品集約でカラー鋼板の生産能力を増強し、京浜の生産分を吸収する。

　同社には、西日本エリアでカラー鋼板を供給する倉敷製造所（岡山県倉敷市）があるが、今回は東日本エリアに限った措置。

(2020/5/21 05:00)
2155：荷主研究者：2020/07/14(火) 20:34:46: http://logistics.jp/media/2020/05/22/3803
2020/05/22　物流ニッポン
ホワイト物流　賛同の輪（３）／水島合金鉄、積み込み作業を全て自社で　増トン車に合わせ荷造り
t.kokudo

　ＪＦＥスチールグループの水島合金鉄（関口浩社長、岡山県倉敷市）は、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を2019年５月に提出し、トラックドライバーの待機時間の短縮に取り組んでいる。また、増トン車が主流となったトラック業界の現状に呼応して１ロット当たりの荷物を増量しているほか、独自の取り組みとして帰り便を積極的に活用し、物流会社の効率化を強力にサポートしている。（江藤和博）

【写真＝独自の取り組みとして帰り便を積極的に活用（本社事務所）】

　同社はマンガン系合金鉄の製造・販売などを手掛け、中・低炭素フェロマンガン（マンガンと鉄の合金）では国内最大のサプライヤー。これまでも物流会社から待機時間や荷下ろしにおける手作業の削減、付帯業務の合理化などについて要請があった場合は真摯（しんし）に協議に応じ、積極的な提案も行ってきた。

　その結果、現在の積み込みは１時間以内に短縮されている。物流会社やユーザー（着荷主）の準備時間を確保するため入出庫情報を早めに提供する一方、出荷の順序や荷姿を想定した生産・荷造りを行うなど、発荷主として努力を重ねた結果だ。

　特に物流会社とは緊密に連絡を取りながら弾力的に対応しており、早朝の積み込み要請にも応じている。また、ウィング車に合わせてフレキシブルコンテナや小口パレットへの転換を進める一方、積み込み作業は水島合金鉄の従業員が全て行い、ドライバーは運転席から降りないのを基本としている。

　同社の物流改善の特徴は、物流会社だけでなく、ユーザーの協力も取り付け、三位一体で成果を出している点にある。急な輸送依頼を避けるため、ユーザーには１週間程度前に連絡し、早めのオーダーを要請。また、増トン車に対応して、従来は10㌧単位だったロットを13㌧に増量し、物流会社の積載効率向上やコスト削減を支援している。10トンずつ４回に分けて運んでいた荷物を13トン３回にすれば積み残し分が翌月回しになることもある。しかし、安定したユーザーの中には快く受け入れる所が多いという。

　愛知県碧南市に倉庫を構え、長距離輸送の中継拠点として活用。また、製品を一時保管して土日の積み込みも行うが、自ら引き取りに来るユーザーもある。

　協力運送会社は九州地区の事業者も含めて10社程度。独自ルートで帰り便の活用も促進し、「帰り荷は『水金さん』」との認識が協力会社の間にも定着してきた。ただ、信頼関係を大切にするため、依頼した荷物を下請けに出すことは禁止している。

　白神徹営業部長は「ユーザーに納入するまで物流会社は当社の代理。物流会社に要望する代わりに、当社も話は前向きに聞く。トラックドライバー不足には危機感を持っている。発荷主である当社と物流会社、ユーザーが危機意識を共有し、コミュニケーションを取りながら信頼関係を構築して安定した取引を長く続けていきたい」と話している。

　▼水島合金鉄　1964年11月設立で、ＪＦＥスチールが100％出資。マンガン系合金鉄のほか窒化ホウ素の製造販売、関連エンジニアリングや技術の販売を手掛ける。従業員数は195人で、2018年度には若者の雇用状況が優良なことが評価され、厚生労働省からユースエール認定企業の認定を受けた。
2156：荷主研究者：2020/07/14(火) 20:45:56: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423540?rct=n_hokkaido
2020年05/23 05:00 北海道新聞
室蘭特殊鋼の鋼材でばね生産強化　三菱製鋼中期計画

　三菱製鋼（東京）は２２日、２０２０～２２年度の中期経営計画を発表し、子会社の三菱製鋼室蘭特殊鋼（室蘭）で生産する鋼材を使った軽量化ばねの生産を強化することを盛り込んだ。

　室蘭特殊鋼は建設機械やトラック向けの棒鋼を生産しており、一部は千葉県の工場でばねに加工されている。今後は軽量化に対応した鋼材の研究、開発を行い、付加価値を高める。２０年度まで約１１０億円かけて行われる計画の室蘭特殊鋼の設備更新に変更はない。

　三菱製鋼の特殊鋼鋼材事業は、米中貿易摩擦の影響などで建設機械の需要が低迷し、２０年３月期の売上高は前期比１３・７％減の５５８億９６００万円、本業のもうけを示す営業利益は２・３％増の１２億４６００万円だった。室蘭特殊鋼の生産量は需要低迷で１～３月が月約２万トンと前年同期からほぼ半減。新型コロナウイルスの感染拡大で４～６月は減り、月１万８千トン程度を見込む。（小森美香）
2157：荷主研究者：2020/07/14(火) 20:59:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59658860X20C20A5SHA100/
2020/5/27 22:11　日本経済新聞
日立金属、難路の独り立ち　品質不正で社長引責辞任
2158：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:21:40: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60019090V00C20A6TJ2000/
2020/6/5 14:44　日本経済新聞
日本製鉄、22年に名古屋の高炉改修　490億円投資
2159：とはずがたり：2020/07/28(火) 19:59:22: 中国支配の資源レアアース、日本が「産出国」に？
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASMDD555MMDDULBJ00L.html?iref=pc_rellink_01
合田禄
2019年12月26日 9時00分

　電気自動車のモーターなど精密機器の製造に欠かせない資源のレアアース（希土類）。現在は生産の大部分を中国が占めているが、日本近海の海底下にも大量に眠っていることが近年わかってきた。掘り出すことができれば、「産出国」になることも夢ではない。実現の見込みは本当にあるのか？

日本近海に国内需要２００年分？
　レアアースは、ネオジムやジスプロシウムなどの総称。蓄電池や磁石などの性能向上に欠かせない資源で、スマートフォンや自動車、航空機などハイテク製品に幅広く使われている．これまで生産の７０％以上は中国で、国際情勢によって供給が不安定になるリスクをはらんでいる。

　東京大の研究グループは２０１２年、南鳥島周辺の水深６千メートルの海底下で、レアアースを豊富に含む「レアアース泥」を発見した。その後の調査で、国内需要の２００年分以上に相当する埋蔵量がある可能性が指摘され、期待が高まった。

　資源として活用できるか調べる…
2160：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:40:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00562147?isReadConfirmed=true
2020/6/24 05:00　日刊工業新聞
日鉄、プラ再資源化２割増　高密度化技術確立へ

　日本製鉄は、コークス炉を使う容器包装プラスチックの再資源化事業で処理量を２割増やす。回収したプラスチックを切断後に固形状にする際、高密度化する技術を１―２年以内に開発する。設備改造などで数年後には全国５拠点で処理量を高める。政府は２０３０年までに容器包装の６割をリユース・リサイクルする目標などを掲げる。同社はリサイクル効率が高い鉄鋼業界の再資源化手法に磨きをかけ、引き受ける量を増やしたい考えだ。

　日鉄は年間約２０万トンの容器包装プラスチックを処理しており、全自治体の回収量の約３割に上る。製鉄の還元剤であるコークスを作るコークス炉に、粒状化した廃プラスチックを石炭とともに投入。熱分解処理した後はコークスのほか、プラスチック原料となる炭化水素油、コークス炉ガスとして利用する。

　炉に投入可能な品質、形状にするため異物を除き、減容化する必要がある。開発するのは、減容成形機で狭い口からより良く絞り出す技術と、それに要する摩擦熱の温度を制御する技術の二つ。

　日鉄は室蘭、君津、名古屋、八幡、大分の５製鉄所・地区で廃プラの再資源化事業を展開中。廃プラの再資源化にはコークス生産に支障がないよう処理量を安定させる必要がある。

　容器包装プラ処理の入札では、プラ材料に戻す材料リサイクルを扱う中小事業者らに優先落札権があり、約５割を占める。ケミカルリサイクルを扱う鉄鋼各社は数量的に不利な状況にある。日鉄は国などに現行制度の見直しも求める。

(2020/6/24 05:00)
2161：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:47:01: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60848260W0A620C2X93000/
2020/6/26 18:06　日本経済新聞
UACJ、金属加工子会社の工場閉鎖　21年3月
2162：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:59:12: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00562704?isReadConfirmed=true
2020/6/30 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥスチールと東北大、製鉄工程で連携強化　高炉「見える化」推進

　ＪＦＥスチールと東北大学多元物質科学研究所は２９日、製鉄工程の産学連携を強化するため、同所内に「製鉄プロセス高度解析技術共同研究部門」を設立したと発表した。高炉を見える化するサイバーフィジカルシステム（ＣＰＳ）で高炉の通気性や原材料移動、温度予測の精度を向上。極低炭素次世代製鉄工程の開発も加速する。

　両者は２０１７年に連携協力協定を締結。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減などを研究してきており、今回、人材の交流などに踏み込む。同部門の教授に東北大の埜上（のがみ）洋教授、客員教授にはＪＦＥの三木祐司スチール研究所主席研究員がそれぞれ就いた。

　東北大の数理解析技術、ＪＦＥの高温工程の技術を融合し、今後、鉄鋼製錬研究の活性化や高度専門人材の育成にもつなげる考え。

(2020/6/30 05:00)
2163：とはずがたり：2020/08/18(火) 11:34:04: https://twitter.com/non_mintcar/status/1295540521109082112
のんさん
@non_mintcar
尾平鉱山に残る坑道の跡。今は塞がれ立ち入り禁止。当時は銘板が嵌め込まれていたと思われる。坑道の数は100を超えると聞くが、私が見たことあるのはこの一つだけ。

此処かな？大分県豊後大野市緒方町
https://www.google.com/maps/place/%E3%80%92879-6865+%E5%A4%A7%E5%88%86%E7%9C%8C%E8%B1%8A%E5%BE%8C%E5%A4%A7%E9%87%8E%E5%B8%82%E7%B7%92%E6%96%B9%E7%94%BA%E5%B0%BE%E5%B9%B3%E9%89%B1%E5%B1%B1/data=!4m2!3m1!1s0x3546d6dee845ff43:0xae3fec53cbab9416?sa=X&ved=2ahUKEwixrZDt2qPrAhUYfnAKHXlfBr0Q8gEwAHoECAsQAQ

尾平鉱山
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BE%E5%B9%B3%E9%89%B1%E5%B1%B1

尾平鉱山（おびらこうざん）は、かつて大分県大野郡（現在の豊後大野市緒方町）にあった錫鉱山である。後述の通り、近代に入ってからは尾平鉱山は複数存在しており、このうち、三菱尾平鉱山と蔵内尾平鉱山が著名であった。

概要
主に錫を産出した鉱山であった。歴史は1547年（天文16年）にまで遡るともされるが、設備の近代化が行われた大正時代から戦後間もない時期にかけて最盛期を迎えた。

1935年（昭和10年）、上田鉱業から上田所有の鉱山を全面的に移譲された三菱鉱業（三菱金属を経て現三菱マテリアル）が鉱山経営に携わるようになり、一気に鉱山設備の近代化や探鉱が行われたために飛躍的に産出量が増加し、尾平鉱山の最盛期が訪れる。1940年（昭和15年）1月に月間6,000トンの処理能力をもつ新選鉱場が完成、1941年（昭和16年）には出鉱トン数5万3,222トン、金属錫390.84トンを記録している。

しかし、尾平鉱山の盛期は長く続かなかった。1952年（昭和27年）の38,550トンから翌1953年（昭和28年）には15,372トンと激減し、ついに1954年（昭和29年）には採掘は中止され閉山に至る[1]。高品位の鉱脈を掘りつくしたことや、銅や亜鉛等他の産出金属も採算を確保するだけの量や品質が満たせなかったことで操業を断念せざるを得ない状況にあったためである。その後、蔵内尾平鉱山として採鉱が再開されたが、1959年（昭和34年）に完全に閉山した[2]。

公害問題
尾平鉱山の鉱害問題は戦後間もない頃から認識されてはいたが、本格的な対策が講じられるようになったのは昭和40年代に至ってからである。尾平鉱山を流れる奥嶽川でカドミウムが検出されたために、下流域の水田の土壌入れ替えや坑廃水の中和処理作業が行われるようになった。坑廃水の処理作業は半永久的に行う必要があるため、三菱金属やその後身の三菱マテリアルにより行われてきたが、1999年度に公益財団法人資源環境センターに移管されて、今もなお続けられている[3][4]。
2164：とはずがたり：2020/08/21(金) 22:29:37: 日本、レアメタルの掘削に成功
南鳥島沖の排他的経済水域
https://this.kiji.is/669527950177879137?c=39550187727945729
2020/8/21 22:04 (JST)8/21 22:15 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は21日、日本の排他的経済水域（EEZ）で、レアメタル（希少金属）を含む鉱物資源「コバルトリッチクラスト」の掘削試験に成功したと発表した。試験海域には相当な量の資源があるとみられ、結果の解析や技術検証を進める。

　クラストには、リチウムイオン電池の材料として不可欠なコバルトやニッケルが含まれている。JOGMECは経済産業省の委託を受け、7月に南鳥島南方の水深約930メートルで掘削を実施し、約650キロのクラスト片などを回収した。

　コバルトが日本の年間消費量の約88年分、ニッケルが約12年分あると期待されている。
2165：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:50:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00563418?isReadConfirmed=true
2020/7/6 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥ条鋼資源リサイクル鉄筋棒鋼サーマルリサイクル新型コロナウイルスロードｔｏ１０

ＪＦＥ条鋼、資源リサイクル強化　３年内にも第３拠点

　ＪＦＥ条鋼（東京都港区、渡辺誠社長、０３・５７７７・３８１１）は、資源リサイクル事業を強化する。３年以内にも、水島製造所（岡山県倉敷市、写真）内、鹿島製造所（茨城県神栖市）内に続く三つ目の処理拠点を置く。普通鋼電炉業界では、鉄筋棒鋼などの国内需要が中期的に減少する見通し。同社は年内に策定する第７次中期経営計画（２０２１―２３年度）で新戦略を打ち出し、収益の柱に育てる。

　三つ目の拠点は、豊平（札幌市西区）、東部（埼玉県三郷市）、姫路（姫路市飾磨区）の３製造所から決定。現状２拠点では、金属を溶解する電気炉で処理し、金属成分は材料リサイクル、それ以外は燃料代替でのサーマルリサイクルで残渣（ざんさ）をほぼゼロにしている。

　同社の１９年度のリサイクル処理量は、本格参入する前の１６年度に比べ４０％弱増えた。１９年度の処理量の内訳は一般廃棄物が約２５％、産業廃棄物が約７５％。水島が全体の９割程度、鹿島が１割程度を占める。水島では１９年度に、スプリングマットレスの処理を始めた。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で２０年度の足元は、資源リサイクル全体の発生・集荷量が前年同期より半減。中期的には収益向上が見込めるとし「ロードｔｏ１０」のキャッチフレーズの下、事業強化策を検討する。

　同社は鉄スクラップを原料に鉄鋼製品を再生産し、その延長線上でリサイクル事業を強化する。

　現中期計画に続く７次中計で新たな処理拠点の設置を明記し、広域展開を図る。

(2020/7/6 05:00)
2166：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:53:49: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00563545?isReadConfirmed=true
2020/7/7 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区転炉型脱リンプロセス第２製鋼工場

ＪＦＥスチール、倉敷第２に転炉型プロセス　脱リンの処理速度向上

　ＪＦＥスチールは、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の第２製鋼工場（写真）に転炉型脱リンプロセスを導入する。２０２１年５月の操業開始を予定しており、投資額は約１０５億円。うち５億円は岡山県の大型投資・拠点化促進補助金を活用する。

　高級鋼比率の上昇に伴う、不純物であるリンの除去量増大に対応する。従来はトーピードカー（混銑車）という貨車の中でリンやケイ素を除去し、転炉へ移し炭素を取り除いていた。脱リン処理速度を高めるとともに、一連の工程を転炉で一貫して可能とする。

　すでに倉敷の第１製鋼工場や、同製鉄所福山地区（広島県福山市）などでも同プロセスを導入している。生産や設備メンテナンスの柔軟性が向上する。

(2020/7/7 05:00)
2167：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:58:27: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00563768?isReadConfirmed=true
2020/7/8 05:00　日刊工業新聞
日立金属サンエツ金属黄銅棒銅合金部品選択と集中

日立金属、黄銅棒・銅合金部品事業をサンエツ金属に譲渡

　日立金属は、ＣＫサンエツ傘下のサンエツ金属（富山県砺波市、釣谷宏行社長、０７６３・３３・１２１２）に黄銅棒事業、自動車用手動変速機（ＭＴ）向け銅合金部品事業を譲渡する。事業競争力や他事業との相乗効果の観点で進める「選択と集中」の一環。黄銅棒は２０２１年１月、銅合金部品は同３月に譲り渡す。いずれも譲渡金額は未定。

　日立金属によると、子会社の日立アロイ（埼玉県加須市）の主力である黄銅棒は月産が約１５０トン、桶川工場（同桶川市）のＭＴ用シンクロナイザーリング向けなど銅合金部品は月産が約２００トン。

　サンエツ金属は、自動車部品、電子機器向けなどの黄銅棒が業界シェア５０％超。日立アロイからの事業譲受により業界首位の地位を盤石にする。

　日立アロイが持つ黄銅棒の生産設備はサンエツの新日東工場（茨城県石岡市）と砺波本社工場、黄銅線の設備は高岡工場（富山県高岡市）に移す。

　一方、サンエツは日立金属から車用銅合金部品、日立金属商事からその営業権も譲り受け、自動車市場の開拓を強める。当該の生産設備は砺波本社工場に移設する。

　サンエツは車向けで従来、電装品関連に黄銅棒や黄銅線を納入しているが、今後は粗加工や１次加工を施した加工品に参入できる。

　今回の譲渡で日立金属は、桶川工場の生産を航空機やエネルギー関連の特殊鋼事業などに特化する。日立アロイの扱いについては今後検討していく。

(2020/7/8 05:00)
2168：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:04:37: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/438697?rct=n_hokkaido
2020年07/09 05:00　北海道新聞
日鉄室蘭、改修へ高炉休止　３５０億円事業　地元に波及効果期待

改修のため休止した日本製鉄室蘭製鉄所の高炉（中央奥）。普段はもくもくと上がる水蒸気がほとんど見られなかった＝８日午後２時

　【室蘭】日本製鉄（東京）は８日、室蘭製鉄所の高炉を改修に向けて休止した。新型コロナウイルスの感染拡大で鉄鋼需要が急減し、当初計画より約１カ月前倒しした。高炉改修は１９年ぶり。約３５０億円を投じる巨大事業となることから、地元の関連企業やホテルなどへの波及効果も大きく、コロナ禍で落ち込んだ地域経済回復が期待される。

　高炉は同日午前７時すぎに停止した。改修目的では２００１年８月以来。炉内を冷却した後、今年８月から１２月にかけて人工知能（ＡＩ）を導入した最新型高炉に改修する工事を行う。

　高炉は鉄鋼の源となる溶けた鉄「銑鉄（せんてつ）」を生産する製鉄所の心臓部で、日鉄の道内高炉は室蘭のみ。銑鉄から自動車向けに棒状や線状の鋼材を製造しているが、積み増した在庫で対応できるとして休止を早めた。

　改修工事は、新型コロナで先行きが不透明な中、鉄のマチ室蘭を活気づける一大プロジェクトとなる。日鉄のグループ会社や、炉内でれんがを積み上げる築炉が専門の大和工業（室蘭）など市内の協力会社が参加。日本製鋼所Ｍ＆Ｅ（同）も付帯工事を受注する。

　ピーク時は道内外から作業員約１５００人が訪れ、既に宿泊施設に予約が入り始めている。市内のあるホテルは７月下旬から１１月末まで高炉関係者で満室。別のホテルは長期間、数十室の仮予約を受けており、「コロナ禍で観光、ビジネスとも宿泊客が激減している中、長期滞在は救い」と喜ぶ。関係者によると、日鉄は胆振総合振興局と調整の上、月内にも感染防止対策などを発表する見通し。

　一方、日鉄室蘭の粗鋼生産量は４月が前年同月比１０％減、５月が３６％減と落ち込んでいる。室蘭の自動車関連企業は「５、６月の仕事量は昨年の３分の１。秋以降に需要が回復してくれれば」と期待している。（栗田直樹）
2169：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:05:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61988000Y0A720C2LX0000/
2020/7/28 15:01　日本経済新聞九州・沖縄大分
リサイクル原料の物流拠点 JX金属、大分市に
2170：荷主研究者：2020/09/05(土) 15:09:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62596350T10C20A8L21000/
2020/8/13 15:15日本経済新聞　電子版　信越新潟
北越メタル、新潟・長岡の工場設備刷新　太い棒鋼生産
2171：荷主研究者：2020/09/23(水) 21:51:12: https://newswitch.jp/p/23381
2020年08月13日日刊工業新聞
100年以上の歴史に幕…ＪＦＥ「京浜高炉」の火が消える

ＪＦＥスチールの東日本製鉄所京浜地区の高炉

　京浜工業地帯のシンボル、高炉の火が消える―。ＪＦＥスチールは２０２３年度にも、東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）の製銑・製鋼、熱延工程を閉じる。１００年を超す歴史を持つ同社発祥の地の一つにもかかわらず、米中貿易摩擦や中国勢の台頭などによる鋼材需要減を受けて苦渋の構造改革に踏み切る。雇用の確保や約２５０万平方メートルに及ぶ跡地の有効利用を含め、競争力の強化にどうつなげるか。（編集委員・山中久仁昭）

経営資源、選択と集中
　「脈々と受け継がれてきた歴史ある設備。皆さんの悔しさ、悲しさは言い表せないものだ」。ＪＦＥスチールの北野嘉久社長は社内報で高炉休止に理解を求め、「難局を乗り越えるには選択と集中が不可欠」と強調した。

　休止するのは高炉、シャフト炉、焼結設備、コークス炉、転炉、電気炉、連続鋳造機などで全敷地の半分（約２５０万平方メートル）にあたる。同じ東日本製鉄所の千葉地区（千葉市中央区）とは異なり、同社が力を入れる自動車用鋼板向けの割合が「約１割にすぎないのが休止の決め手となった」と関係者はみる。

　鉄鋼業界では人口減少などによる需要減でかねて生産能力が過剰との指摘があった。

　日本製鉄は北海道室蘭市、茨城県鹿嶋市、千葉県君津市、和歌山市にある高炉１基ずつを一時休止中。また、北九州市小倉北区の高炉を７月に休止したほか、広島県呉市の拠点を２３年９月末にも閉鎖するなどの生産構造対策を打ち出した。足元の需要減が続けば、追加や前倒しをする予定だ。

２３年度休止―収益改善６００億円
　京浜の高炉休止で、ＪＦＥスチールの粗鋼生産能力は約３０００万トンから２６００万トン程度に下がる。北野社長は「昨今の内需や輸出の状況、高炉の機能維持・劣化更新投資を考えると、約４００万トンの能力は過剰と判断した」と語る。構造改革で年６００億円の収益改善を見込む。

　京浜地区は、ＪＦＥに統合前の旧ＮＫＫ（日本鋼管）発祥の地。創業者の悲願に国の銑鉄自給要請もあり１９３６年、最初の高炉が完成し、首都圏初の銑鋼一貫製鉄所として誕生した。日本の高度経済成長の一翼を担い、最大級の広幅ステンレス・クラッド鋼板製造に成功したり製銑工程を省エネルギー化できる原料の実験プラントを立ち上げたりした。「環境調和型製鉄所」として９６年、使用済みプラスチックの高炉原料化などの環境リサイクル事業も始めた。

　「休止は時代の流れであり宿命。残念だが鉄づくりのＤＮＡや培われた技術は他で生きるだろう」。京浜の製銑・製鋼部門を経験したグループ企業の役員はこう受け止める。

跡地利用検討で専門組織設置
　高炉などの跡地利用策で、持ち株会社のＪＦＥホールディングス（ＨＤ）は、２０２０年度中に専門組織を設ける方針。柿木厚司社長は７月の会見で「行政の要望を聞き、事業性の問題や雇用吸収など、あらゆることを考えたい」と述べた。京浜地区に残るのは下流工程で、首都圏向けの建材や建設機械用厚板、溶接管などを手がける。製品の素材のスラブ（半製品）は、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）などが供給する。

鉄道で高炉から溶銑（鉄鉱石を溶かしてできる鉄）を製鋼工場に運ぶ
中国勢の追い上げに対抗　聖域なき見直し―競争力強化

　今回の決断には、競争力ある重点分野に経営資源を投入する「選択と集中」を挙げる。海外勢とのコスト競争にさらされる汎用品の比率を減らし、電磁鋼板や超高張力鋼板（超ハイテン）といった高級鋼などに注力する。

　新型コロナウイルスの感染拡大で鋼材需要は落ち込むが、コロナ禍以前に、米中摩擦や中国勢の追い上げから日本の鋼材需要は低迷し、原料高・製品安に見舞われていた。

　ＪＦＥＨＤは２０年３月期に、製鉄所の資産価値を引き下げる約２３００億円の減損損失を計上、最終的な当期損益は１９７７億円の赤字（前期は１６３５億円の黒字）だった。

　鉄鋼大手の２０年４―６月期の当期損益は、日本製鉄が４２０億円の赤字（前年同期は３３３億円の黒字）、神戸製鋼所が１３１億円の赤字（同１１億円の赤字）。ＪＦＥＨＤは１２日に同期決算を発表予定だが、厳しい結果となりそうだ。

　世界の鉄鋼業界で力を増す中国勢にどう対抗するかは大きなテーマ。柿木社長は「中国粗鋼の伸びは、鉄鉱石など原料価格の高止まり、安価な鋼材による主戦場の東南アジアの市況悪化などのリスクがある。構造改革の引き金になった」との認識を示す。

　折しもコロナ影響で西日本製鉄所倉敷地区、福山地区（広島県福山市）で、それぞれ高炉３基中１基を一時休止。足元で減産が続くが、今後の収束状況次第では、追加措置を講じる必要もでてくる。
2172：荷主研究者：2020/09/23(水) 21:52:28: >>2171-2172 続き

高炉の休止は時代の流れで宿命…
　「短期的な生産が、京浜（高炉）を止めた後に想定する（粗鋼生産能力の）２５００万―２６００万トンに戻るのに時間がかかるなら、さらなる上工程の一時休止も視野に入れていく」（柿木社長）。

　ＪＦＥＨＤは目下、２１年度の鉄鋼事業黒字化に向けて「聖域なき見直し」を進める。固定費の削減やコスト構造の変革、鋼材価格の適正化など、あらゆる手を使って成し遂げたいとする。

　柿木社長は日本全体の粗鋼生産が８０００万トンを切る見方もあるのを踏まえ、「当社がスラブを売って、他社が高炉を止めるなど、経済合理性があって世界的にも通用する前提ならば、他社との連携もない話ではない」とも語る。旧川崎製鉄と旧ＮＫＫの統合企業だけに、再編への抵抗感は薄いようだ。

　国内競合メーカーとの工程の相互活用、高炉と電炉の複合経営など、多様な選択肢があろう。コロナ後の新常態を見据え、日本鉄鋼業の競争力維持・強化には従来の概念にない、柔軟な発想が必要なのかもしれない。

私はこう見る
供給上の問題生じない　ＳＭＢＣ日興証券シニアアナリスト・山口敦氏

　京浜の休止で残る高炉は千葉の１基、西日本が福山、倉敷の各３基。東西の役割分担はＪＦＥ発足時から想定内のことで、京浜の高炉を閉じても供給上の問題は生じない。地元の協力会社は他地区に移転とはいかないだろう。高炉は人工島・扇島にあり、住宅や商業施設が建つ環境ではない。跡地は自治体と連携し、環境リサイクル拠点や倉庫に有効活用されるのが良い。（談）

◆地域経済への影響、最低限に　元旋盤工・作家・小関智弘氏
　旋盤工だった現役の頃、旧ＮＫＫの工場設備向けの一品モノを加工した。手こずった仕事もあったが、これが製鉄所の機械部品かと実感した。東京・大田区という、京浜工業地帯の一角にいたからこそ回ってきた仕事だ。『精密加工なら京浜間に』との評判は、大企業と町工場が向き合う関係から生まれたのだろう。夕日に映える高炉の煙が消えるのは寂しい。地域経済への影響は最低限にとどまってほしい。（談）

日刊工業新聞2020年8月12日
2173：荷主研究者：2020/09/23(水) 21:53:29: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00567995?isReadConfirmed=true
2020/8/14 05:00　日刊工業新聞
非鉄各社、産学連携を加速　製錬・リサイクル・新素材開発

　非鉄金属大手各社が産学官連携を一段と推進する。国際的な資源獲得競争が激化する中で、企業が製錬やリサイクル、新素材開発のイノベーション創出を加速させるためには、自社のみならず外部の「知」の獲得が必要不可欠だからだ。コア技術を支える人材の育成を進めるとともに、産学官連携拠点の設置や研究開発の実用化を目指すプロジェクトを立ち上げる動きが活発化してきた。（山下絵梨）

住友金属鉱山　次世代人材育成

住友金属鉱山は「共同研究部門の開設（１８年）」など０３年から東北大学と連携している（住友金属鉱山提供）

　「革新的な機能を発現する材料の開発という難しい課題に取り組み、最終的には社会実装まで目指す」。住友金属鉱山の井手上敦顧問はこう話す。住友金属鉱山は東北大学と連携し、２０５０年をめどに太陽エネルギー社会の実現を目指す大型共同研究プロジェクトに乗り出した。太陽エネルギー利用、循環型社会、水素社会、有効な電力利用の４領域を柱に「太陽エネルギーで地球の全エネルギー需要を賄う」（井手上顧問）ことを目指し、地球規模のエネルギー・環境問題解決への貢献を目指す。

　住友金属鉱山は０３年の東北大学多元物質科学研究所との包括共同研究の開始以来、東北大学との産学連携を継続している。連携にあたり東北大学の材料分野の強みと、住友金属鉱山の非鉄金属を扱う技術の強みの相互補完させイノベーションを加速させる狙いだ。１０年度から東北大学全学との取り組みで組織的連携協定のもと、包括的な共同研究の推進を目的に材料科学の領域を主とした共同研究と学術指導を実施。１８年から５カ年にわたり、東北大学に共同研究部門を開設し非鉄金属製錬に関わる共同研究と人材育成を進めている。これに加え、非鉄金属製錬各社と連携したセミナーや工場見学等により業界の魅力をアピールし、非鉄金属製錬業界の次世代を担う人材の育成、確保を進めている。

ＪＸ金属　ＳＤＧｓ実現へ研究促進協定

　ＪＸ金属も、次世代の技術開発や人材育成を目指し各大学との産学連携を進める。京都大学大学院総合生存学館（思修館）と、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実現に向けて包括共同研究促進協定を締結した。同協定に基づき、５月に「ＳＤＧｓ達成に向けた地球社会レジリエンス共同講座」を設置した。

　ＪＸ金属は東北大学内に「マテリアル・イノベーション・センター」を建設し、９月以降にも供用を開始する予定（イメージ＝ＪＸ金属提供）

　ＳＤＧｓの実効的な実現に向けて、「具体的な共同研究課題を発掘・抽出・研究するとともに、これに係るグローバルイシューへの解を提供するという観点」（ＪＸ金属）から連携の強化を進める。

　１８年にはオープンイノベーションの推進を目指す東北大学との間で組織的連携協定を締結し、両者が保有する人材、研究成果、施設、装置などを活用して、研究開発と人材育成などを行っている。１９年度には次世代配線材料研究に関する共同研究講座を設置、２０年度には、東北大学内に研究棟を建設し、寄贈した。

　資源循環型社会の構築に向けては、１２年から東京大学生産技術研究所と産学連携による非鉄金属資源のリサイクル技術に関する調査・研究を行うとともに、それを担う人材の育成を行うことを目的に、東京大学生産技術研究所に寄付講座「非鉄金属資源循環工学寄付研究部門（ＪＸ金属寄付ユニット）」を設立した。
2174：荷主研究者：2020/09/23(水) 21:54:21: >>2173-2174 続き

三菱マテ　事業化見据え公募制度

　三菱マテリアルは、国内外の最先端技術を取り入れた技術開発を積極的に進める。２月に新製品・新事業の創出を目的として、国内外の大学・研究機関などに所属する研究者を対象に、事業化を視野に入れた産学共同研究の公募制度を始めた。

　また、６月には国内唯一の材料関係の国立研究機関である物質・材料研究機構と「ＮＩＭＳ―三菱マテリアル情報統合型材料開発センター」を設立した。「これまでも大学・研究機関等との共同研究は行っていたが、より一層、国内外の最先端技術を取り入れた技術開発を推進していく」（三菱マテリアル）狙いだ。

三井金属　事業創出機関を設置

　三井金属は、２０年４月１日付で組織改編を行い、機能材料事業本部の企画部門で取り組んでいた自社の研究開発と社外パートナーとの共創促進、成長商品・事業創出の一連の機能を全社事業を網羅する機関として、新設した事業創造本部内に設置した。

　新規本部の設立により（１）継続的かつタイムリーに成長商品・事業を創出する（２）新しい技術を生み出し、取り組み、蓄積し、活用する（３）社外との連携を強化し、事業創出に必要なパートナー関係を構築する（４）創造的研究開発で新規商品・技術を生み出すと共に競争力のある量産プロセスを確立し、差別化優位を実現する（５）社内起業家および当社コア技術を支える人材を採用・育成するーという５項目の実現を目指す。

　これらの「早期実現には社外パートナーとの連携が不可欠であり、その一つとして産学連携による研究開発にも取り組むとともに、コア技術を支える人材を採用・育成する目的として大学や国の研究機関等に人材を派遣している」（三井金属）。

　例えば、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）事業である「先進・革新蓄電池材料評価技術開発」の第２期（ＳＯＬｉＤ―ＥＶ）プロジェクト（ＬＩＢＴＥＣ２）の参画では、ＥＶ向け全固体電池の早期開発に取り組んでいる。また、ＮＥＤＯ事業の「新産業創出新技術先導研究プログラム」では高出力密度パッケージ向け塗布型機能性銅合金材料の研究開発のテーマで大学などと共同開発に取り組んでいる。

　非鉄金属業界を取り巻く事業環境は国際的な価格の高騰や資源開発競争の激化、資源保有国の資源ナショナリズムの高まりといった厳しい状況に直面している。環境に配慮した資源開発など環境問題への対応にも迫られている。自動車の電動化やＩｏＴ（モノのインターネット）の進展に欠かせない鉱物資源だが、ほとんどを輸入に依存しているのが現状。産学官連携体制のもと、イノベーションの実現を通じて、非鉄金属の安定供給に各社努める。

(2020/8/14 05:00)
2175：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:21:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00568110?isReadConfirmed=true
2020/8/18 05:00　日刊工業新聞
日鉄など、ローカル５Ｇで機関車遠隔運転　室蘭で事前適用検証

適用検証イメージ(日本製鉄の発表資料から)

　日本製鉄と日鉄ソリューションズは、第５世代通信（５Ｇ）のエリア限定版「ローカル５Ｇ」の２０２１年以降の活用を視野に、製鉄所構内を走るディーゼル機関車の遠隔運転を実現する。これに先立ち、室蘭製鉄所（北海道室蘭市）で免許を得た第４世代通信（４Ｇ）ベースの「自営等ＢＷＡ（広帯域無線アクセス）」を使って事前適用検証を進める。

　高炉から溶銑（鉄鉱石を溶かしてできた鉄）などを運ぶ機関車に高精細４Ｋカメラを搭載し、遠隔運転を検証する。ＢＷＡは高速で大量データを高セキュリティーの下、通信できる。室蘭でのローカル５Ｇ免許の取得は２０年末に予定している。

　４Ｋカメラで撮った映像を伝送・分析し、遠隔運転に必要な技術要件などを確認。高精度測位（ＲＴＫ測位）などを使って、機関車の表示位置の精度向上を目指す。

　作業者への接近警告対応も強化する。無線設備はフィンランドのノキア製とした。

(2020/8/18 05:00)
2176：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:46:06: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62839230Q0A820C2LX0000/
2020/8/20 19:30日本経済新聞　電子版九州・沖縄福岡
鉄の街試練、北九州で高炉1基停止エコカー向け期待
2177：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:59:15: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62852080Q0A820C2000000/
2020/8/24 2:00　日本経済新聞
日本製鉄、電磁鋼板に「チャイナショック」の試練
2178：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:38:39: https://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/e-yama/articles/14528
2020年09月02日 06時00分　山口新聞
柳井に日鉄ドラム進出南浜の日立製作所跡地、２２年９月操業へ

日鉄ドラム柳井工場の完成予想図＝柳井市提供

　柳井市は、同市南浜の工業用地に新工場を建設する鋼製ドラム缶製造の国内最大手、日鉄ドラム（東京都江東区）と進出協定書のお披露目式を行った。

　日鉄ドラムや市企業立地・雇用創造推進室によると、同社は日立製作所から日立工場跡地約２ヘクタールを購入。数十億円を投資して新工場（建築面積約９千平方メートル）を建設する。着工予定は２０２１年３月で、２２年６月までに試運転を完了させ、同９月から操業を始め・・・
2179：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:51:38: https://www.sakigake.jp/news/article/20200907AK0017/
2020年9月7日 10時49分秋田魁新報
鉱山廃水、微生物で浄化　薬剤より低コスト、実用化へ試験

金属資源技術研究所が微生物を活用し廃水を浄化する研究を進めている大型水槽

　独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（本部・東京、ＪＯＧＭＥＣ）の金属資源技術研究所（秋田県小坂町）が、鉱山から流れ出る廃水を微生物の力で浄化する研究を進めている。これまで投入してきた薬剤を使わずに済む技術を確立することで、コスト削減などにつなげる目的。２０２３年ごろの実用化に向け、６月から県北部の鉱山跡地で大規模な実証試験を行っている。

　国内の鉱山廃水の多くは、亜鉛やカドミウムなどの重金属を含んでおり、鉱害防止のために消石灰や水酸化ナトリウムなどの薬剤を使って浄化している。浄化処理は、鉱山の休廃止後も水が流出する限り続けなければならず、管理する企業や自治体にとってはコストや労力の低減が大きな課題となっている。

　ＪＯＧＭＥＣによると、国内には廃水処理が必要な休廃止鉱山が７９カ所ある。処理費用は、水量や含まれる重金属によって異なるものの、１カ所当たり年間数百万～数億円に及ぶという。

　微生物を浄化に生かすという同研究所の研究は、０７年度にスタートした。着目したのは「硫酸還元菌」という微生物だ。

　硫酸還元菌は、もみ殻や土に含まれるバクテリアの一種で、鉱山廃水に含まれる硫酸イオンを硫化水素イオンに変える働きがある。硫化水素イオンは廃水に溶け込んでいる重金属と結び付くと、硫化物として沈殿していく。この性質を活用して重金属を取り除き、廃水を浄化する。

　硫酸還元菌の効果を確かめる実証試験は、ビーカーなどに入れた少ない量の廃水から始めた。６月からは、もみ殻と石灰石を底辺に敷き詰め、エタノールを入れたコンクリート製の大型水槽（縦１６メートル、横５メートル、深さ３・５メートル）に鉱山廃水を毎分５０リットル流し込み、データを収集。秋以降はエタノールに代えて米ぬかを入れた同サイズの水槽も使い、硫酸還元菌の働きや浄化効果の違いを確認する予定だ。

　同研究所の林健太郎研究員（３０）は「廃水処理に困っている自治体や民間企業に将来的に技術を提供していきたい。実用化に向け、コストや廃水処理に関するいいデータを収集できるよう頑張っていく」と話している。
2180：荷主研究者：2020/11/02(月) 20:44:32: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63739360R10C20A9L01000/
2020/9/11 17:35日本経済新聞　電子版東北宮城
東北特殊鋼社長「車依存の課題再認識、高機能材に力」
コロナ危機　トップらに聞く
2181：荷主研究者：2020/11/02(月) 22:07:26: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64206310U0A920C2LC0000/
2020/9/24 20:15日本経済新聞　電子版中国広島
呉製鉄所・高炉休止まで1年　地元転職、コロナが妨げ
2182：荷主研究者：2020/11/02(月) 22:07:44: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64266880V20C20A9LC0000/
2020/9/25 21:12日本経済新聞　電子版中国広島
呉製鉄所の高炉休止まで1年　協力会社、業種転換探る
2183：荷主研究者：2020/11/21(土) 15:11:40: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00575056?isReadConfirmed=true
2020/10/19 05:00　日刊工業新聞
日鉄、原料投入を自動調整　来月再稼働、室蘭高炉で初運用

自動調整技術を導入・運用する日本製鉄の室蘭製鉄所の高炉（２００１年の前回改修時）

　日本製鉄は製鉄所の高炉で、鉄鉱石やコークスなどの投入量、熱風の吹き込み条件を自動調整する技術を運用する。操業から約２０年経つ高炉を改修する際に同技術を順次導入する。１１月下旬にも再稼働する室蘭製鉄所（北海道室蘭市）の高炉でデータ解析や検証を重ね、国内初運用につなげる。次いで２０２２年に改修し、稼働する名古屋製鉄所（愛知県東海市）の高炉に適用する。熟練者の感覚や経験への依存を減らし生産効率化につなげる。

　日本製鉄が高炉で導入・運用する自動調整技術は、炉体周りに取り付けた温度計やセンサーなどの測定データとその解析で、最適な条件などを割り出す。

　改修を終え、再稼働する室蘭の高炉に導入するものの、火入れ直後から自動調整を行えるわけではないという。初運用でもあり、データの蓄積や検証を進めつつ、稼働させる。

　同じ鉄鉱石の投入でも、焼結鉱かペレットかで性質や状態が異なり、投入する時間、原料の供給元などの諸要因を総合的に判断する。その調整は従来“職人技”とされてきた。

　日鉄は高炉の操業状況を、３次元で瞬時に把握できる解析支援システムを各製鉄所に順次導入している。自動調整技術のベース部分は、これら蓄積してきたデータを活用する。

(2020/10/19 05:00)
2184：荷主研究者：2020/12/05(土) 11:33:41: 瀬戸内製鉄所広畑地区における増産

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65896760V01C20A1916M00/
2020/11/5 22:05日本経済新聞　電子版
日本製鉄、EV向け鋼板増産　400億円投資
2185：荷主研究者：2020/12/05(土) 11:52:23: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66009730Z01C20A1916M00/
2020/11/9 20:08　日本経済新聞関東千葉
JFE、千葉の高炉改修　京浜の合理化策も前倒し
2186：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:02:45: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/480333?rct=n_hokkaido
2020年11/11 10:33　北海道新聞
＜京極　消えた鉱山をたどって＞上　軍需に翻弄　盛衰の記憶

旧脇方小学校の門柱。川崎宏さんはグラウンドを今も手入れしている

　羊蹄山の伏流水が多くの観光客を引き寄せる後志管内京極町。中心部から東に約８キロの山あいの脇方地区の町道を進むとササやぶの向こうに突如、濃い赤茶色の岩壁が姿を現す。褐鉄鉱と呼ばれる鉄鉱石鉱床の露頭だ。

■国内最大規模

　「かつてここに、日本有数の鉱山があったんです」。町の歴史を調査している、町教育長の横路裕さん（６１）は日中でも薄暗い一角でこう力を込めた。

　旧日鉄鉱業倶知安鉱山、通称・脇方鉱山―。京極町史などによると掘削は１９１６年（大正５年）に始まり、２０年（同９年）には鉄鉱石を室蘭の製鉄所へ運ぶため鉄道が敷かれた。農地として恵まれていなかった脇方地区は鉱山開発に伴って激変した。町史は「５０年間にわたり、町の発展に大きな影響を与えた」と意義を記す。

　３１年（昭和６年）の満州事変以降、日本が戦争へと突き進む中、国内最大規模とされた脇方の鉄鉱石は貴重な資源となった。生産力は増強され、太平洋戦争中の４４年（昭和１９年）には現在の京極の人口より千人多い約４千人が暮らし、狭い谷間には映画館や社交場が立ち並んだ。

■悲劇の歴史も

　戦時下、年６０万トン近く産出された鉄鉱石は室蘭へ運ばれて軍需産業を支え、「東洋一の鉱山」とも称されたという。

　しかし、終戦後、安価な外国産の鉄鉱石が輸入されるようになり、産出量は急減。高度経済成長最中の６９年に役割を終え、閉山した。当時、数百人が残っていたが、翌年には全員が移転し、集落は消滅した。

　「潮が引くように人がいなくなった」。学生時代、脇方で過ごした京極町に住む川崎宏さん（７５）は寂しげに話す。家々の基礎は草むらに隠れ、わずかに残る小学校の門柱や集合煙突だけが、人が住んでいたことを物語る。

　「手入れをする度に昔を思い出すんだ」。１０年前から川崎さんは年２度、旧脇方小学校のグラウンドを訪ね、草を刈る。「知る人が戻ってきた時、何も残っていないのは寂しいからね。自分はできるだけのことをするから、鉱山を語り継いでほしい」

　長い時を経て原野に埋もれた町、脇方。町史によると、戦時中は増産のため中国人や朝鮮人約１６００人が強制労働させられており、終戦後には暴動も起きた。町の発展を支えた半面、忘れてはならない悲劇の歴史も残っている。

　国策に翻弄（ほんろう）されたこの町の盛衰の記憶は今、地元でも、消滅の危機にひんする一方、語り継ぐ動きも始まっている。（倶知安支局の桜井翼が担当し、３回連載します）
2187：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:03:13: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/481150?rct=n_hokkaido
2020年11/13 10:45　北海道新聞
＜京極　消えた鉱山をたどって＞下　歴史知れば　愛着さらに

町教委が作った脇方市街地のジオラマ。元住民の声を参考にして、消えた町の復元を試みた

　鉄鉱石を貨車に積む巨大な貯鉱倉や駅、その周りには住宅や小中学校…。後志管内京極町教育委員会は脇方鉱山と市街地を再現した立体模型（ジオラマ）＝縦９０センチ、横１８５センチ＝を町生涯学習センター・湧学館で常設展示している。

　１９４６年の航空写真や住民の証言を基に職員４人が２０１２年に手作り。家の形や外壁の色、電柱の位置にもこだわった。かつての住民が脇方地区を訪ねた後に立ち寄ることも多い。「ここに私の家があった」。元住民の女性が自宅を見つけ涙を流すこともあった。

■模型見て興味

　６９年の閉山後、住民は全国各地に移住。地元に残った人は少なく、資料も散逸した。町教委は１０年ほど前から旧住民に聞き取りを行い、在りし日の脇方をジオラマで再現。若い世代への浸透を図り、次世代への伝承を目指している。

　「名水のイメージとは違う京極の一面を知って町により興味を持つようになった」。京極出身の町職員渡辺夢那（ゆな）さん（２１）もジオラマで、関心を高めた１人だ。母から「鉱山があった」という話は聞いていたが、最近まで知らなかった。

　２０代から６０代まで約２０人が集う町民団体「きょうごく楽しみ隊」の一員として、昨年末から小学生を対象にした「きょうごく検定」を始めた。問題を作った渡辺さんは「子どもたちが歴史を知れば愛着を持ってもらえるのでは。同世代の人は大学進学や就職で町を離れたけど、町に残った若者として何ができるか考えていきたい」と話す。

■若者への期待

　近年、町役場に入る職員の半数以上は町外出身者。内定者には定期的に脇方鉱山など町の歴史についてリポートを書いてもらう。梅田禎氏町長は「人口の少ない自治体にとって、歴史をいかに伝え継ぐかは大きな課題。まずは職員が歴史を知らないと」と強調する。

　半世紀前に消え、原野に埋もれた「鉱山」。なぜ今も人々を引きつけるのか。

　「『住んでいた町がなくなった』という事実。それが強い望郷の念につながっている」。父が鉱員だった元教員長尾登さん（８８）＝千葉県船橋市＝にとって戦時中に暮らした脇方への思い入れは格別だ。「厳然たる身分社会の鉱山では鉱夫の家族は最下層で劣等感を覚えた」というが、日本を支えていたという自負もあった。戦後の減産で父は職を失い、心ならずも一家は脇方を去り、その後、岩手県で半世紀を過ごした。苦い記憶の半面、町が消滅した悲しさもあり、年月を経て思いは強まったという。次世代への伝承の取り組みには期待している。

　「若者が脇方を語り継いでいってくれればうれしい」
2188：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:24:10: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66458620Q0A121C2000000/
2020/11/20 12:05日本経済新聞　電子版
日立金属売却へ　応札候補が映す多角化の功罪
2189：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:26:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/201120/bsc2011202035009-n1.htm
2020.11.20 20:35　SankeiBiz
「厄介者」CO2を原料や燃料に　資源化へ開発加速

　地球温暖化の元凶として厄介者扱いされている二酸化炭素（ＣＯ２）を原料や燃料として再利用する取り組みが加速している。今年に入り、素材メーカーなどが相次ぎ新技術の開発に着手。競合企業同士や異業種間での連携も進む。ＣＯ２を資源化できれば、地球温暖化対策として排出削減に匹敵する効果が得られる。日本を含む世界各国が脱炭素社会の構築を急ぐ中、ＣＯ２再利用は新たな有望分野に育つと期待される。

　日本製鉄は７月、千代田化工建設などとＣＯ２からパラキシレンを作り出す技術の開発に着手した。パラキシレンは衣料用繊維やペットボトルの原料で、ＣＯ２からの製造は例がないという。生産方法や量産技術の確立に取り組むほか、経済性も見極める考えだ。

　日鉄は他にも、ＪＦＥスチールや商船三井などとＣＯ２からメタンを製造し、船舶用燃料として利用する方法も研究している。

　メタンの製造にはＩＨＩも取り組む。今年度中に福島県の施設で、横浜市にある現行設備の１０倍の生産能力をもつ実証設備を完成させる計画で、ＩＨＩは「早ければ５年後に実用化したい」と意気込む。

　一方、燃料や化学品と並ぶＣＯ２の用途として期待されるのが道路ブロックなどのコンクリートだ。ＪＦＥスチールや太平洋セメントなどは４月、ＣＯ２とカルシウムなどの金属を反応させ、コンクリート原料の炭酸塩を作る技術の研究に乗り出した。ＪＦＥは鉄鋼生産の過程で生じる副産物から、太平洋セメントは廃コンクリートから、カルシウムやマグネシウムを取り出す技術を開発。炭酸塩の製造技術も並行して研究する。同様の研究は宇部興産や出光興産なども手掛ける。

　ＣＯ２の資源化は「カーボンリサイクル」とも呼ばれる。政府は昨年、課題や目標を明確にし、イノベーションを促す狙いで技術開発のロードマップを策定。１０月には米政府と覚書を交わし、技術情報の共有を図ることで合意した。

　カーボンリサイクル実用化の一番のネックは製造コストの高さで、技術開発プロジェクトの大半は実証実験段階にとどまる。今後は脱炭素化の進展とともに国際的な開発競争が激しくなるのは確実で、石油化学工業協会の和賀昌之会長（三菱ケミカル社長）は「オールジャパンで長期的、継続的に取り組んでいくことが大切」と訴える。
2190：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:27:44: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00579019?isReadConfirmed=true
2020/11/20 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／ＪＦＥスチール、製銑・製鋼でCO2削減

ＪＦＥスチール福山地区のフェロコークスの実証設備

　ＪＦＥスチールは開発中の技術と既存技術を活用し、製銑・製鋼プロセスの環境負荷を低減する。低品位の石炭・鉄鉱石を使う高炉原料「フェロコークス」の国家プロジェクトを主導し、早期実用化を目指す。不純物を取り除く転炉では、鉄スクラップを多く使える設備を全４地区で稼働する。これら“合わせ技”によりコストの大幅増を抑えつつ、２０３０年度に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で１３年度比２０％以上の削減を目指す。（編集委員・山中久仁昭）

【野心的な目標】

　ＣＯ２２０％削減と、その先のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量の差し引きゼロ）の５０年以降の実現―。ＪＦＥスチールが９月に打ち出した目標には「野心的」との評価もある。

　総量での削減に加え、他社のように追加策を講じない場合の量（ＢＡＵ）の比較ではないからだ。鋼材生産は現状、ＣＯ２の排出なくして行えない。同社は「手持ちのいくつかの武器を使ってクリアする」（地球環境担当の手塚宏之専門主監）と決意は固い。その武器が、フェロコークスとスクラップ活用だ。

　フェロコークスは製銑工程で使う安価な原料。約３割含まれる金属鉄の触媒効果で還元（酸素除去）効率が高まり、高品位炭由来のコークスを大幅に減らせるという。ＣＯ２と消費エネルギーの約１０％削減を見込む。

【早期に商用化】

　開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）がＪＦＥスチールなど鉄鋼３社に委託。２３年にも技術を確立して、早期商用化を目指す。同社の福山地区（広島県福山市）に、商用化想定の約５分の１に相当する日産３００トンの製造設備を建設し、１０月に実証を始めた。建設費は約１５０億円。

　今後実用化されれば福山だけであと数基必要になる。日本の鉄鋼業界は原料をほぼ全量輸入し、低廉と長期の安定調達が重要な課題であり、経済合理性にかなう技術といえる。

　一方、鉄スクラップの活用拡大には、転炉型脱リン工程を駆使する。高炉から出た溶銑は転炉で、炭素やリン、ケイ素など不純物を取り除き強靭（きょうじん）な鋼にする。その過程で入れる鉄スクラップの比率を高め、ＣＯ２排出を減らす。

　従来難しかった温度制御を処理の順序や手法の改良で容易にし、スクラップ投入を増やせる。同設備は福山地区、京浜地区（川崎市川崎区）に導入済みで、千葉地区（千葉市中央区）で２１年春、倉敷地区（岡山県倉敷市）の第２製鋼工場で同５月にも操業開始予定。投資額は１基が約１０５億円。もともと高級鋼の需要増に対応する設備だが、処理効率が高く低炭素化に寄与する。

【技術積み上げ】

　二つの技術開発・導入には、数年以上前から取り組んできた。高い目標の達成には人工知能（ＡＩ）などＩＴも総動員する考えだ。日本製鉄などとは高炉内の水素還元技術「ＣＯＵＲＳＥ５０」プロジェクトを進めるが、水素の低廉・大量調達には時間を要するとの認識を持つ。「コストの大幅増にならない技術を追究し、日々積み上げるのがＪＦＥ流」（手塚専門主監）としている。

(2020/11/20 05:00)
2191：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:28:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00579029?isReadConfirmed=true
2020/11/20 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥ条鋼、札幌で一般廃棄物処理　鹿島は産廃で許可申請へ

水島製造所（岡山県倉敷市）内の資源リサイクル処理設備

　ＪＦＥ条鋼（東京都港区、渡辺誠社長、０３・５７７７・３８１１）は３年以内にも豊平製造所（札幌市西区）に一般廃棄物処理の拠点を設ける。また一般廃棄物を扱う鹿島製造所（茨城県神栖市）は今後、産業廃棄物処理の許可申請を行い、２０２２年春をめどに事業を拡充する方針。

　同社の資源リサイクル拠点は現在、鹿島製造所内、一廃・産廃双方を処理する水島製造所（岡山県倉敷市）内の二つ。普通鋼電炉大手の同社は、鉄筋棒鋼需要などが中期的に減るとみて新事業を強化する。渡辺社長は「電炉に入れる廃棄物の割合など処理ノウハウを水平展開する」との考えを明かした。

　一方、渡辺社長は２０年度の鉄筋用小形棒鋼の国内業界出荷量が、前年度比約９％減の６６０万―６７０万トンになるとの見通しを示した。

　普通鋼電炉工業会は７月、同６・８％減の約６８０万トンと予測しており、「コロナ影響で需要低下が加速した」（渡辺社長）とみている。

(2020/11/20 05:00)
2192：荷主研究者：2020/12/21(月) 22:02:45: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00579200?isReadConfirmed=true
2020/11/23 05:00　日刊工業新聞
ＪＸ金属、豊羽鉱山の環境保全を推進

配管二重・自家発電など、坑廃水の流出防ぐ

豊羽鉱山の坑内に設置された揚水設備。取水された抗水は揚水ポンプにより坑外の坑水処理場へポンプアップされる

　札幌の奥座敷といわれる定山渓温泉のさらに奥に日本有数の金属鉱山があった。ＪＸ金属グループの豊羽鉱山（札幌市南区）だ。現在は休廃止鉱山として坑廃水処理を行い、周辺の自然環境の維持や回復に取り組んでいる。かつては約２１１９万トンの粗鉱量を誇り、特に液晶テレビや太陽光発電パネルの材料となるインジウムの産出については世界最大級の鉱山として知られる。豊羽鉱山の金本利幸社長は「豊羽鉱山の歴史は環境対策の歴史でもある」と語る。（山下絵梨）

【鉱量枯渇で休止】
　「鉱山における環境保全の取り組みは操業休止後も続く」。金本社長はこう強調する。豊羽鉱山は１９１４年に開発が始まって以来、約１００年にわたって銅、亜鉛、鉛、銀、インジウムなどベースメタルの貴金属やレアメタルを産出してきた。鉱物資源の安定供給を通じて日本経済の発展に大きく貢献した豊羽鉱山だが、鉱山の宿命とも言うべき鉱量枯渇のため、２００６年に操業を休止した。

　休廃止鉱山にとって問題となるのが、坑内から湧き出る地下水や、たい積場からの浸透水から金属分を含んだ酸性の坑廃水が発生することだ。これを浄化し、周辺河川の水質を維持するための対策が環境保全に極めて重要となる。下流に大都市・札幌の約８割の水道水を供給する浄水場もあり、金本社長は「放水は非常に気を使っている」と真剣だ。

【厳しい自然】
　抗廃水処理施設は、豪雪地帯である鉱山周辺の厳しい自然環境下で、長期的に安定して水を処理できる設計にした。９キロメートルに及ぶ高圧送電線と通信用機械ケーブルを地下に埋設し、廃水処理場は設備を建屋内に収納。処理原水は処理場までの間、白井川の上を横断するため、万一でも外部に漏水しないよう原水の配管をコンクリートで囲う二重構造にした。停電などのトラブル時も処理不十分の水が外部に流出することがないよう自家発電設備や非常用の大貯水槽を設置するなど、抗廃水を一切外に出さない環境意識の高さが特徴だ。

【良好な水質維持】
　運転開始以来、年間数億円規模のコストを投じて良好な水質を維持。札幌市との公害防止協定に基づく水質確認をクリアするため、処理された水は白井川へと放水されている。

　地域と関わる企業として「水の処理は永久に続けていかなければ」と金本社長は言い切る。おしどり沢捨石たい積場では排水が処理される一方、表面の覆土は着々と進み草木が茂る敷地がある。時は流れ鉱山の役割も変わっていく。自然との共生を目指した環境対策が豊羽鉱山で続く。

(2020/11/23 05:00)
2193：荷主研究者：2020/12/27(日) 20:51:28: https://www.sakigake.jp/news/article/20201205AK0028/
2020年12月5日秋田魁新報
東京の鋼材製造会社、能代に新工場　主力の生産拠点に

完成した市川スチールエンジニアリングの新工場＝能代市扇田

　鋼材製造の市川スチールエンジニアリング（本社東京、市川幸司社長）が秋田県能代市扇田の能代工業団地内に建設を進めていた新工場が完成し、現地で４日、完工式典が行われた。マンション、高層ビル、橋梁（きょうりょう）用の鉄骨柱や大梁（おおばり）の主力生産拠点に位置付け、量産体制を整える。

　新工場は鉄骨平屋で、敷地面積８６００平方メートル、建物面積３２００平方メートル。既存工場が手狭になったのに加え、２０１９年２月に国の鉄骨製作工場認定制度で上から２番目のＨグレードを取得したのに合わせて新設した。総事業費は約６億円。

　従業員は２０人。年明け以降機材を搬入し、生産に入る。今後量産に向けて溶接ロボットを導入する見通し。扇田の新工場と仁井田白山、能代町の能代市内３工場で製造工程を分担する。

　新型コロナウイルスの影響による建設需要の停滞などを受け、鉄鋼価格は下落。同社も受注の中止や翌年への繰り延べを余儀なくされた。市川社長は「コロナ後の需要回復を見据えて受注に即時対応できるよう準備する。今の状況を前向きに捉え、活気のある工場を目指したい」と話した。

　同社は１９６４年に市川組として創業。２００５年に現社名となった。能代市のほか、千葉県鎌ケ谷市、柏市に工場がある。社員は系列会社を含め約１００人で、うち能代の３工場は計６１人。昨年１２月に県、市の誘致企業に認定された。
2194：荷主研究者：2021/01/02(土) 16:24:41: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00581888?isReadConfirmed=true
2020/12/16 05:00　日刊工業新聞
東京製綱、防護柵拡販　崩壊土砂・落石用、国土強靱化に対応

東京製綱の「アズガードフェンス」

　東京製綱は、国土強靱（きょうじん）化の動きに対応し、豪雨対策商品の提案を強化する。崩壊土砂や落石用の防護柵「アズガードフェンス」を開発し、拡販に乗り出す。さらに工事の協力会社と組んで、国土強靱化の啓発や関連製品の普及を推進する組織を設立。全国の狭小地や急傾斜地向けに製品を訴求する。

　アズガードフェンスは、鋼管型の防護柵で、道路建設や宅地造成などに伴う斜面に設置する。東京製綱は落石防止用の製品を数多く手がけるが、今回投入したのは崩壊土砂対策との兼用製品。落ちてきた石が衝突した際、端末支柱のロープ取り付けリングが衝突エネルギーを高効率に吸収しながらスライドし、円滑にガードする。

　大がかりな杭（くい）打ち機は必要なく、小型の機械と継ぎ手支柱で施工できるのも特徴だ。

　同社は今夏にアズガードフェンスの試験を実施。高さ約２５メートル、角度約５０度、深さ約２メートルの土砂崩壊を想定し、衝撃力１平方メートル当たり約１００キロニュートン、堆積土量約１５０立方メートルを捉えることができた。フェンスの設置条件は柵高３メートル、支柱間隔２メートル、延長１４メートル。

　同社は、国土強靱化の啓発や関連製品の普及を推進する「ＴＳ落石土砂対策協会」を１１月に設立。官公庁や自治体、ゼネコンなどに製品を積極提案する。

　東京製綱の２０２０年４―９月期連結は、売上高が前年同期比１７・４％減の約２５５億円。このうち国内における防災製品の売上高は約４３億円だった。防災対策などを盛り込んだ政府の国土強靱化関連予算を踏まえ、崩落土砂対策の関連製品は数十億円規模の市場規模があると見ており、開拓を急ぐ。

(2020/12/16 05:00)
2195：名無しさん：2021/01/22(金) 23:51:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/72816883e015142e11e04c74dc3b65909ca3d8c0
東京製綱、日鉄TOBは「一方的」
1/21(木) 20:01配信

　東京製綱 <5981> は21日、日本製鉄 <5401> が同社に対するTOB（株式公開買い付け）を開始すると発表したことを受けてコメントを発表し、TOBについて「当社に対して何らの連絡もなく一方的かつ突然に行われた」と批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/55e14346cc3f9885082658e2dfe259e7c58ac52c
代表取締役19年にNO!　日本製鉄、東京製綱にTOB
1/22(金) 6:00配信

　鉄鋼最大手の日本製鉄は21日、ワイヤロープ最大手の東京製綱に対して株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。現在9.9%の株式を保有する筆頭株主だが、最大約24億円を投じて19.9%まで買い増す方針だ。目的を「株主としてのコミットメントを高め、企業価値の回復・向上に寄与すること」としている。

　東京製綱は21日夜、「当社に対して何らの連絡もなく一方的かつ突然に行われた。情報を精査した上で、速やかに当社の見解を公表する予定」と表明した。TOBへの意見は、改めて公表するとした。

　TOBの期間は22日から3月8日まで。1株当たり1500円で買い付ける。21日の終値は1072円だった。TOB実施後も東京製綱の株式上場は維持される。

　東京製綱は1887年創業。漁業やクレーン向けロープなどの不振で、2020年3月期の純損益は24億円の赤字に転落していた。日鉄は、東京製綱に原料を納入している。

　日鉄は特に、東京製綱の田中重人会長が19年間代表取締役を務めていることを問題視している。田中会長は日鉄の前身の新日本製鉄出身だ。日鉄は「ガバナンス体制の機能不全など、経営上の問題を抱えているにもかかわらず有効な対応策を講じず、継続して業績が悪化している状況をこれ以上看過できない」として、出資比率を上げ「経営体制の再構築を促す」という。（江口英佑）

朝日新聞社
2196：とはずがたり：2021/02/02(火) 16:39:45: 2019年の記事。

経済インサイド
鉄鋼の過剰生産解消に暗雲　最大生産国、中国の反対で足並みに乱れ
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191129/mca1911290650001-n1.htm
2019.11.29 06:50

　日米欧や中国、インドなど３３カ国・地域が参加して鉄鋼の過剰生産能力問題を議論する「鉄鋼グローバル・フォーラム」の廃止が決まった。１０月２６日に東京都内で閣僚級会議を開き、今年末としていた設置期限の延長を協議したが、中国の反対によって合意に至らなかったからだ。日米欧など多くの参加国は別の国際的な枠組みの創設を目指すが、世界最大の生産国である中国抜きに問題を解消することは困難で、日本の鉄鋼産業の収益悪化が懸念される。

　「（フォーラムを）終了すべきとの中国の意見がある中で、完全なコンセンサスは得られなかった」

　同日の閣僚級会議に出席した梶山弘志経済産業相は閉幕後の記者会見で、こううなだれた。

　閣僚級会議後に日本は議長国声明を発表。それによると、大多数のメンバーはフォーラムの設置期限延長を含む報告書の草案に賛意を示した。だが、中国が「フォーラムはその目的を達成しており、２０１９年末に期限が終了すべきだ」と主張。結局、合意に達しなかった。

　フォーラムは、１６年の２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットで設置に合意。生産能力のデータや政策措置について各国が報告するなどで、鉄鋼の過剰生産能力の解消を目指してきた。

　過剰生産能力の発端は、０８年のリーマン・ショックだ。景気を下支えするため中国が公共投資の拡大といった景気刺激策を実施すると、インフラ向けなど需要の増加の期待感から中国の鉄鋼メーカーが設備投資を増やした。

　しかし、景気悪化で中国の需要が減退。内需でまかなえない中国製の鉄鋼製品が安値で輸出され、世界市況の悪化を招いた。

　一人だけ悪者にされるのを嫌ったのか、フォーラムの廃止が決まった２６日の閣僚級会議の終了後、中国政府は声明を発表した。それによると、「中国は鉄鋼過剰生産能力の削減量が最も多く、貢献が最も多い国だ」などと主張。「フォーラムが期限通りに終了されることは、十分な根拠と理由がある」と指摘した。

　しかし、こうした中国の主張はうのみにできない。世界鉄鋼協会によると、中国の１８年の粗鋼生産量（速報値ベース）は、前年比６．６％増の９億２８２６万トンと過去最高を更新。フォーラムの設置が決まった１６年と比較すると１５％も増えている。

　ちなみに日本の１８年の粗鋼生産量は、前年比０．３％減の１億４３２万トンだ。

　さらに各国が問題視するのが、中国政府によるメーカーへの補助金制度だ。２６日の閣僚級会議に出席したブラジルの政府高官は、補助金など、中国による市場を歪曲する措置を念頭に「政府が公平な競争条件を提供することを期待している」と不満を漏らした。

　だが、米国との貿易摩擦が激しさを増す中、中国メーカーは一定の収益を確保するため、容易には減産に踏み切れない状況にあるとみられる。

　日本は他の参加国と連携し、フォーラムとは別の国際的な枠組みの創設を目指す。だが、時期など具体案は「これからの検討課題」（経産省幹部）とされ、事実上、何も決まっていないのが現状だ。そもそも世界最大の鉄鋼生産国である中国がいない枠組みの中で、過剰生産能力削減に向けた実効性のある議論ができるのかは未知数だ。

　日本鉄鋼連盟によれば、９月の粗鋼生産量は前年同月比４．５％減の８０４万５０００トンと、３カ月連続でマイナスとなった。台風１５号の強風で、一部メーカーの設備に被害が出たことなどが響いたほか、国内外の景気減速で需要が縮小していることが主な要因とみられている。

　中国の過剰生産は市況の悪化につながり、日本の鉄鋼業界にとっては“泣きっ面に蜂”となりかねない。（大柳聡庸）
2197：とはずがたり：2021/02/02(火) 16:41:33: １９．４の記事

社説／景気減速下の中国鉄鋼業　過剰生産能力削減の手を緩めるな
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00513498
(2019/4/16 05:00)

中国鉄鋼業界の構造改革が先送りされる懸念が強まっている。中国政府が景気を下支えするための需要創出に力を入れる中で、過剰な生産能力の削減を柱とする構造改革が後回しにされる可能性がある。だが、業界が自律的な成長を続ける上で、抜本的な構造改革は不可避だ。

中国政府は地元企業の生産能力、行き過ぎた投資が生んだ不動産在庫、国有企業などが抱える債務の「三つの過剰」の削減に力を注いできた。鉄鋼業界の構造改革もこの一環だ。

中国の鉄鋼業界は粗鋼ベースで一時、内需を４億トンも上回る生産能力を抱えていた。４億トンは日本の年間粗鋼生産量の４倍に匹敵する。２００８年のリーマン・ショックを受けて、中国政府が措置した大規模な経済対策が招いた結果だ。事態を重く見た同国政府は１６年から５年以内に、鉄鋼生産能力を１億４０００万トン削減させる方針を打ち出し、非合法な製造設備の排除などに取り組んできた。

ところが、ここにきて中国政府は過剰生産能力の削減より、景気へのテコ入れを優先する姿勢を鮮明にしつつある。背景にあるのは中国経済の減速だ。

この間、中国の鉄鋼生産は能力削減と裏腹に伸び続け、１８年の粗鋼生産量は過去最高を更新した。政府が景気対策で、需要を下支えしたと考えられる。景気がさらに悪化して鋼材需要が落ち込めば、余った製品が海外へ大量に流れて、市況の悪化を招きかねない。日本の鉄鋼業界も深刻な影響を受けかねず、適切な対応が中国政府に求められる。

ただ、景気を刺激するための需要創出を加速させた場合、大きな代償を払わされる可能性がある。「灰色のサイ」と呼ばれる債務問題の深刻化や、不採算企業の延命につながる懸念があり、リーマン後と同じ道をたどることになりかねない。

中国経済が安定成長を続けるためには、不採算企業の整理や業界再編を含む抜本的な構造改革を急ぎ、企業部門の自律的な成長を促す必要がある。過剰能力削減の手を、緩めるようなことがあってはならない。

(2019/4/16 05:00)
2198：とはずがたり：2021/02/02(火) 16:42:34: ２０．９の記事

中国の粗鋼生産量､4カ月連続で世界の6割超え
鉄鋼メーカーは利益減少も､減産には後ろ向き
財新 Biz＆Tech
https://toyokeizai.net/articles/-/374413
2020/09/15 16:00

世界の粗鋼生産量に占める中国のシェアが、2020年4月から4カ月連続で61％を超えたことが明らかになった。新型コロナウイルスが流行する前の中国のシェアは53％前後で推移しており、短期間で約8ポイントも急上昇したことになる。

中国では3月から新型コロナの感染拡大が落ち着き、4月には経済再開が本格化して粗鋼生産量が増加に転じた。一方、海外では新型コロナの流行が長引き、各国の粗鋼生産量は減少している。これが中国の世界シェアが増加した背景だ。鉄鋼メーカーの国際的な業界団体である世界鉄鋼協会の統計によれば、中国のシェアは2020年4月に62.00％と初めて6割を突破し、5月は62.03％、6月は61.77％、7月は61.17％をそれぞれ記録した。

粗鋼生産の増加は原材料の需要を押し上げ、鉄鉱石相場の高止まりを招いている。鉄鉱石の代表的な価格指標のひとつであるプラッツ指数は8月11日以降、鉄含有62％の鉱石1トン当たり120ドル（約1万2736円）を超える高水準が1カ月近く続いている。

再び構造的な供給過剰に陥る可能性も
一方、鋼板や鋼管などの鉄鋼製品は供給が需要を上回り、鉄鋼メーカーは市場価格の低迷と在庫の増加に悩んでいる。中国鉄鋼工業協会のデータによれば、大型鉄鋼企業の2020年6月末時点の鋼材在庫量は1582万トンと前年同月比26.8％増加。7月末には1432万トンに減少したものの、前年同月比ではなお9.5％多い水準だ。

こうした状況に圧迫され、鉄鋼メーカーの利益は目減りする一方だ。2020年1～6月期決算を9月1日までに発表した中国の上場鉄鋼メーカー30社のうち、9割を超える28社の純利益が前年同期より減少した。

「各社はみな過剰生産が引き起こす問題を認識しているが、個別企業の減産意欲は高くない。仮に減産すれば自社の生産コストが上昇し、減産しない競合他社に商売をさらわれるからだ。こうした疑心暗鬼により、協調減産の実現は難しい」。鉄鋼業界の内情に詳しい関係者はそう解説する。このままでは、鋼材市場は再び構造的な供給過剰に陥る可能性が高い。

（財新記者：趙?、羅国平）
※原文の配信は9月3日
2199：とはずがたり：2021/02/02(火) 16:43:34: 中国｢粗鋼生産量｣過去最高水準に回復の背景
インフラ投資加速で建築や建機向け需要旺盛
https://toyokeizai.net/articles/-/357620
財新 Biz＆Tech
2020/06/23 6:00

中国の粗鋼生産量が史上最高の水準に回復してきた。中国国家統計局が6月15日に発表したデータによれば、5月の全国の粗鋼生産量は1日当たり平均297万6000トンに達し、2019年6月の同291万8000トンを抜いて過去最高記録を更新した。

2018年以降、粗鋼生産量は1日当たり平均250万～290万トンの範囲で上下してきた。中国で新型コロナウイルスが流行した2020年1～2月（注：単月データは未公表）は同257万8000トン、3月は同254万7700トンと250万トン台で推移したが、経済活動の再開が本格化した4月は同283万4300トンに急増、さらに5月の記録更新につながった。

鉄鋼業界のアナリストによれば、粗鋼生産の回復の背景には製鉄所の操業再開が進んだことに加え、政府の公共インフラ投資の加速により建築向けや建設機械向けの鋼材需要が旺盛になっていることがあるという。

中国需要が鉄鉱石相場を押し上げ
建設機械メーカーの業界団体の中国工程機械協会が6月8日に発表したデータによれば、2020年5月の油圧ショベルの国内販売台数は3万1700台と、前年同月比68％の大幅な増加を示した。また、国家統計局が6月15日に発表したデータによれば、インフラ関連投資の1～5月の累計額は前年同期比6.3％減少したものの、減少幅が1～4月（11.8％減）より5.5ポイント縮小した。

中国の旺盛な需要は鉄鉱石の国際相場を押し上げている。鉄鉱石の代表的な価格指標のひとつであるプラッツ指数は6月8日、鉄含有62％の鉱石1トン当たり106.55ドル（約1万1440円）を記録。その後も高値圏で推移しており、4月初旬と比較して3割以上も値上がりした。

ただ、鋼材需要がこの勢いで伸び続けると見る市場関係者は少ない。目下の需要は新型コロナの反動の要素が大きいことに加え、通常の場合でも4～6月期の需要が年間を通じて最も大きいからだ。このため鋼材需要は遠からずピークを打ち、年後半には調整期に入る可能性がある。

（財新記者：周美霖、羅国平）
※原文の配信は6月15日
2200：荷主研究者：2021/02/04(木) 22:58:23: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00584668
2021/1/12 05:00　日刊工業新聞
東京製綱、働き方改革　茨城・土浦の設備刷新

　東京製綱は２年以内をめどに、土浦工場（茨城県かすみがうら市）で橋梁向け亜鉛メッキワイヤの生産設備を刷新する。熱処理炉などは作業者が１日３交代で操業しており、新設備で省人化し、労働環境も改善する。コロナ禍の状況をにらみつつ投資の時期や規模を詰める。

　浅野正也社長は日刊工業新聞社の取材に、同社主力の土浦工場でのメッキワイヤ関連の設備投資について「省人化や、働き方改革を視野に入れた投資を行いたい」と強調。

　全社的には「将来差別化できる新製品のため、独自の工夫を盛り込んだ競争力ある設備にするのが基本」との考えを示した。土浦工場は１７、１８年度に年約７億円などの戦略投資を行っている。

　一方、同社が開発した炭素繊維複合材ケーブル（ＣＦＣＣ）が米バージニア州の大型インフラ事業に受注総額約４０億円で採用されたことに「米国の降雪地域や沿岸地域にもＣＦＣＣを提案したい。将来は日本にも普及させたい」と述べた。米案件が連結業績に反映されるのは、２２年３月期以降の見通しだ。

　さらに海外では、駐在員事務所を置くフィリピンで防災分野の需要開拓、タイはエレベーター用ロープの販売に注力するとしている。

(2021/1/12 05:00)
2201：とはずがたり：2021/02/05(金) 10:39:22: 中国リチウム大手､約2000億円の融資焦げ付き
海外大型買収のツケ､返済期限延長も前途多難
https://toyokeizai.net/articles/-/394119
財新 Biz＆Tech
2020/12/14 3:30

中国のリチウム大手の天斉?業が深刻な債務危機に直面している。同社は11月29日に期限を迎えた18億8400万ドル（約1962億円）のシンジケートローンの返済に行き詰まり、銀行団と協議を重ねていた。期限翌日の11月30日、天斉?業は「期限の1カ月延長に合意した」と発表。同社と銀行団は今後も債務のリスケジュールについて交渉を続ける。

リチウムは電気自動車（EV）などの充電池の製造に欠かせない原材料であり、天斉?業はその採掘から加工まで一貫して手がけている。中国国内に鉱山と加工工場を持つほか、オーストラリアや南米チリの鉱山権益を保有している。

債務危機のきっかけは、同社が2018年12月に行った海外での大型買収だ。総額40億6600万ドル（約4234億円）の巨費を投じてチリのリチウム生産大手SQMの発行済み株式の23.77％を取得。それ以前の取得分と合わせて、SQMの株式の25.86％を保有する第2位株主になった。

この買収を実現するため、天斉?業は中信銀行を主幹事とする中国内外の銀行団から35億ドル（約3644億円）を借り入れた。当時の契約では、そのうち23億ドル（約2395億円）を2年以内に、残り12億ドル（約1249億円）を5年以内に、それぞれ段階的に分割返済することになっていた。

赤字転落で利息支払いもままならず
ところがSQM株の取得完了後、リチウムの国際相場が供給過剰による下降局面に入ってしまった。そんななか、天斉?業は重い金利負担に加えて買収した海外資産の減損リスクに備える引当金計上を迫られ、2019年決算では純損益が59億8000万元（約946億円）の赤字に転落。最近は利息支払いもままならない苦況に陥っていた。

天斉?業が権益を持つ海外鉱山の品質は世界的に見ても優良であり、債務返済のために処分価格で手放せば、長期的に計り知れない損失となる可能性がある。自動車産業ではEVシフトが加速しており、充電池の需要増加は今後の確実なトレンドだからだ。このことは、債務リスケジュールの条件をめぐる天斉?業と銀行団の交渉の焦点になっている。

本記事は「財新」の提供記事です
しかし関係者によれば、天斉?業が債務危機を脱出するのは非常に難しい。目下リスケを交渉中の債務に加えて、SQM買収時に5年以内に完済する条件で借り入れた12億ドルについても、2021年から分割返済の期限が到来するからだ。このため同社は、翌2022年にかけて債務返済の強いプレッシャーにさらされ続けるのが避けられない。

（財新記者：羅国平）
※原文の配信は12月1日
2202：とはずがたり：2021/02/09(火) 09:50:08: 中国鉄鋼最大手｢ギニアの鉄鉱石鉱山｣を開発へ
宝武鋼鉄､同業他社と6580億のファンド設立
https://toyokeizai.net/articles/-/358614
財新 Biz＆Tech
2020/06/30 16:00

中国の鉄鋼最大手の中国宝武鋼鉄集団（宝武鋼鉄）がアフリカのギニアで鉄鉱石鉱山の大規模開発を計画していることが、財新の独自取材で明らかになった。

同社が開発を目指すのはギニア南東部にあるシマンドゥ鉱山。未開発の鉄鉱石鉱山としては世界最大級で、総埋蔵量は100億トンを超えるとみられている。現地は4つの鉱区に分かれており、ギニア政府は第1鉱区と第2鉱区の採掘権をシンガポールと中国の企業が出資するコンソーシアムに、第3鉱区と第4鉱区を英豪資源大手のリオ・ティントおよび中国の電解アルミ大手の中国?業集団（中国アルミ）にそれぞれ与えている。

複数の関係者によれば、宝武鋼鉄は同業他社と共同でファンドを設立し、中国アルミが保有する第3鉱区と第4鉱区の44.65％の権益を買い取る目論見だ。すでに首鋼集団、中国五鉱集団、建龍集団などとの協議を始めており、ファンドの規模は60億ドル（約6580億円）を見込んでいるという。

総投資額は1兆6000億円規模に
シマンドゥ鉱山はギニア内陸の山間部にあり、鉄鉱石を沿海部まで運んで輸出するために不可欠な鉄道や港湾などのインフラが未整備だ。鉱山を稼働させるには巨額の先行投資が必要で、そのリスクの大きさから開発が大幅に遅れていた。宝武鋼鉄は初期調査を通じて、第3鉱区と第4鉱区の総投資額はインフラ建設を含めて約150億ドル（約1兆6000億円）に達すると予想している。

それでも宝武鋼鉄が計画を進める背景には、近年の鉄鉱石相場の高騰がある。代表的な価格指標のひとつであるプラッツ指数の2019年の最高値は、鉄含有62％の鉱石1トン当たり120ドル（約1万2830円）を超えた。今年前半には新型コロナウイルス流行の影響で一時急落したものの、6月以降は再び100ドル（約1万690円）以上の高値圏で推移している。

本記事は「財新」の提供記事です
中国は鉄鉱石の8割以上を輸入に頼り、世界の鉄鉱石貿易の7割近くを飲み込む「最大の買い手」だ。しかし、鉄鉱石の生産量はリオ・ティントなどの資源メジャー4社で世界の6割近くを握るのに対し、中国には300社を超える鉄鋼メーカーがあり、価格交渉力が弱い。そこで宝武鋼鉄は自ら鉱山開発に乗り出すことで、鉄鉱石の安定調達と資源メジャーに対する交渉力の強化を狙っている。

（財新記者：羅国平）
※原文の配信は6月20日
2203：荷主研究者：2021/02/13(土) 21:49:58: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00585213
2021/1/15 05:00 日刊工業新聞
日鉄、君津地区で専用ＣＧＬ立ち上げ　超ハイテン供給強化

　日本製鉄は、東日本製鉄所君津地区（千葉県君津市）に新たな溶融亜鉛メッキ設備（ＣＧＬ）を３月までに立ち上げる。板厚が薄くても高強度を保つ超ハイテン（超高張力鋼板）の供給体制を強化する。当初は２０２０年７―９月期の稼働を目指していたが、コロナ禍の影響で進捗（しんちょく）が遅れた。電動化（ＥＶ化）に伴う自動車の軽量化や高強度化ニーズなどに対応していく。

　新たな設備は第６ＣＧＬで、老朽化した第４ＣＧＬを置き換え、強度が９８０メガ―１・５ギガパスカル級の超ハイテンの製造専用設備。防錆性が高い溶融亜鉛メッキと、同メッキに熱処理を加え成形性を高める合金化溶融亜鉛メッキが可能で月産能力は３万３０００トン。

　高付加価値品の超ハイテンをめぐっては、競合他社も体制を強化している。ＪＦＥスチールは東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）で合金化溶融亜鉛メッキにも対応できる設備を整備しており、２１年に稼働を予定する。これにより西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）との２拠点で供給可能となる。

　神戸製鋼所は約５００億円を投じ、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）の薄板工場に新たな連続焼鈍設備などを整備中。年産能力は２４万トンを計画し、２１年に稼働する予定だ。

(2021/1/15 05:00)
2204：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:11:27: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/502430?rct=n_hokkaido
2021年01/19 10:22 北海道新聞
７２　大和（やまと）工業　「築炉」技術　製鉄下支え

改修現場でれんがを積む築炉工（大和工業提供）

黒龍雅英社長

　日本製鉄（東京）室蘭製鉄所の協力会社。製鉄所の心臓部で、鉄鋼の源となる溶けた鉄「銑鉄（せんてつ）」を生産する高炉内に耐火れんがを積み上げる「築炉」を手掛ける。昨年、室蘭で１９年ぶりに行われた高炉改修工事にも携わった。石炭を蒸し焼きにするコークス炉の築炉も得意とし、日鉄の国内各地の製鉄所で仕事を請け負っている。

　１９４３年（昭和１８年）に設立した渡邊組（室蘭）が前身で、５０年に株式会社化して現社名に。高度成長期、鉄鋼業の発展とともに業績を伸ばした。受注の９割は日鉄関連で、室蘭のほか、愛知、大分県内の製鉄所構内にも事業所を置く。

■精度ミリ単位

　築炉は高炉やコークス炉などの改修・新設時に行う作業で、昨年の室蘭での高炉改修では、「築炉工」約５０人が他の協力会社とともに約２万５千個のれんがをミリ単位の精度で、３カ月ほどで積み上げた。れんがは大きなもので重さ約１・４トンもあるが、４代目の黒龍（くろたつ）雅英社長（５７）は「図面通りに積むのが築炉工の仕事。正確さや品質を守りつつ、スピードも求められる」と説明する。

　技術は「現場で数多く経験を積むこと」（黒龍社長）で伝承しているという。れんがを積むうちに生じる「ずれ」を解消するため、継ぎ目のモルタルの量で微調整する腕が問われる。若手はベテランの背中を見て技能を身に付ける。

　築炉の延べ実績は高炉８６基、コークス炉５８基。ここ数年は、室蘭の高炉や第５コークス西炉の改修などが続いたが、大型事業がない年もある。

■室蘭に実習棟

　そこで、２０１７年に技術の保持や向上を目的とした実習棟を室蘭市内に設け、若手やベテランが腕を磨いている。

　築炉のほか、炉内の保全やごみ焼却炉の工事なども担う。黒龍社長は「築炉工を手放すわけにいかないので、さまざまな仕事の確保が欠かせない」と語る。

　事業継続に向けては、就職を控えた若者に関心を持ってもらうことも課題に挙げる。働きやすい環境づくりのため、１６年には社屋の隣に寮を整備した。黒龍社長は「１００年企業を目指して人を育成していく」と意気込む。（田中雅久）

　◇

▽本社　　　室蘭市輪西町１の４の８
▽設立　　　１９５０年
▽事業内容　高炉・熱風炉築造工事、コークス炉新築・補修工事、製鉄関連耐火物の補修など
▽売上高　　７５億４千万円（２０２０年３月期）
▽従業員数　３７５人
▽採用　　　６人（２０年４月実績）
2205：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:22:56: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD00010_S0A201C2000000
2021年1月20日 18:00 日本経済新聞関西
東洋アルミ、ヨーグルト蓋から半固体電池材まで自在
ココが光る
2206：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:28:07: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ218EO0R20C21A1000000
2021年1月21日 21:21 日本経済新聞
日本製鉄、東京製綱へのTOB発表　19.9%保有目指す
2207：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:59:06: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=720841&comment_sub_id=0&category_id=112
2021/1/24 21:45 中国新聞
技と人、流出に懸念　日立製作所の日立金属売却検討　５０００人働く「城下町」安来

再編の動向が注視される日立金属安来工場

　日立製作所が子会社、日立金属を米投資ファンドを軸に売却を検討している事態を巡り、島根県と安来市は地域産業に与える影響に懸念を強める。主力工場のある市は協力企業を含めて５千人近くが働く県内随一の企業城下町で、高級特殊鋼「ヤスキハガネ」を柱に産業の裾野は広い。その技術の元となった「たたら製鉄」の継承にも、関係者は注視する。

　ヤスキハガネは、鉄鋼にさまざまな金属や原料を混ぜ、用途に合う硬さや粘りを引き出した金属素材。世界中のカミソリ替え刃や自動車のエンジンピストンリング、航空機・エネルギー関連など多様な部材に使われる。日立金属安来工場にある「冶金（やきん）研究所」で開発が続く。

　市内には子会社２社、特殊鋼加工などを請け負う約１０社が集積する。同市の鉄鋼業の出荷額は１３８５億７千万円で、工業の７８％を占める。安来、松江両市の特殊鋼関連の中小企業６社でつくる共同受注体「ＳＵＳＡＮＯＯ（スサノオ）」が、航空機産業への本格参入を目指している。

　「日立金属だからこその素材は数多い。会社名が変わっても特殊鋼の生産機能がなくなるとは考えていないが、今の規模感が続くかは不安」と話すのは、県産業振興課の大畑光延課長。資本も潤沢な外資の参入に「無傷とみる中小経営者はいないのでは」と漏らす。

　丸山達也知事と安来市の田中武夫市長は５日、経済産業省を訪ね、技術が国外流出しかねないと強調しつつ、地域経済の衰退を招かないよう求めた。昨年１２月には日立製作所に「最大限の配慮を」と要請した。

　市は江戸期、奥出雲地方などのたたら操業による鉄の積み出し港として栄えた。１８９９年の雲伯鉄鋼合資会社の設立を契機に、鋼生産の町へと発展。洋鉄に対抗してたたら経営者たち５人が始め、安来工場の前身となった。

　安来工場では約１６００人、協力企業などを含めると５千人近く働く。工場関連の機械メンテナンスやガス、小売り・サービス業など地場産業も手広い。

　市は人口約３万８千人。政策推進部の前田康博部長は「２、３代にわたり勤める家庭もある。部分的な機能移転となれば、人材流出とともに人口減も加速しかねない。今の技術と設備、従業員がこの地で仕事できるのが望ましい」とする。（三宅瞳）

　▽古来の製鉄「絶やさぬ」　奥出雲の日刀保たたら

　山深い奥出雲町で、日本古来のたたら製鉄を継承する日刀保（にっとうほ）たたら。日本美術刀剣保存協会（東京）の運営で毎冬に操業し、国内で唯一、刀匠へ日本刀の原料となる玉鋼の供給を続ける。日立金属は、戦後の操業停止を経た１９７７年の「たたら復活」に関わり、技術の継承や砂鉄の調達、人材育成など多角的に支えている。

　日刀保たたらは例年１、２月に計３回操業。日立金属安来製作所・鳥上木炭銑工場（同町）の従業員と刀匠計１３人が携わる。従業員は原料となる砂鉄の採取から〓（けら）を割って精錬する鋼造（かねつく）りまで、玉鋼づくりの全工程を担う。後継者の育成も支え、近年も２０、３０代の地元の若者を同社が採用している。

　たたら操業の原材料となる砂鉄は、同町の船通山山麓の用地で半年かけて採取し、年間必要な約３０トンを確保している。昨年に約５億円を投資し、採掘プラントや堆積場を設けたという。

　「村下」と呼ばれる操業の技術責任者で、国選定保存技術保持者の木原明さん（８５）は、日立金属安来工場の顧問を務める。もともと砂鉄を木炭で精錬する鳥上木炭銑工場の技術職で、たたら復活時に転属。元村下の故・安部由蔵氏から技術を受け継いだ。木原さんは「千年続く伝統の技術。かつて一子相伝で受け継がれた技術も人材も、この地にある」と強調する。今後、売却がどういう結果になっても「たたらの重要性は伝わり、喜んで生かしたいと思われる。途絶えることはない」と話した。

【お断り】〓は「かねへん」に「母」を書きますが、ＪＩＳコードにないため表示できません。
2208：チバＱ：2021/02/15(月) 23:40:19: https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/business/asahi_region-ASP2F6RSMP29PITB00Y.html
「次、どんな仕事でも」　日鉄関係者へ初の再就職説明会
2021/02/14 10:00朝日新聞デジタル

「次、どんな仕事でも」　日鉄関係者へ初の再就職説明会

説明会に集まった人たち。新型コロナウイルス感染対策で座席の間隔が空けられ、1日の参加者も100人に絞り込まれた=2021年2月13日午後1時31分、広島県呉市役所、能登智彦撮影

(朝日新聞デジタル)

　【広島】9月末で高炉が休止し、2023年に全面閉鎖予定の日本製鉄（日鉄）の瀬戸内製鉄所呉地区と関連企業の従業員らを対象に、広島労働局と呉市は13日、再就職に関する企業説明会を呉市役所で開いた。14日まで。日鉄関係者に絞った説明会の開催は初めて。

　説明会には、高炉休止の影響を最初に受ける従業員ら20～70代が参加。子育てなどによる家計負担が増える40代が4割と最多で、20～30代も5割弱を占めた。新型コロナウイルス感染防止対策で各日100人ずつに絞り込まれた。

　企業側の参加は、高炉休止後の10月以降に正社員として採用予定がある40社。当初は97社が参加を申し出たが、コロナ対策のため2日間で40社が選ばれた。「エンジニア」や「検査業務」など、製鉄所で培われた技能や資格に関心が寄せられる一方、営業職などの募集もあった。

　この日参加した日鉄の関連会社に勤める呉市内の男性（57）は「高炉休止を控えて仕事が減り始めており、人もどんどん減っている。もう年齢が年齢だし、呉では仕事はなかなかないと思う。どんな仕事でもいいから次の働き口を見つけたい」と訴えた。地元出身で、5年前から呉地区構内で重機を操作するオペレーターとして働いている。

　別の協力会社で働く男性（50）は「10月以降の仕事のめどはゼロ。何とかしたい。技能が生かせればありがたい」と期待した。日鉄従業員の男性（44）は「妻と子どもの4人暮らし。県外への配置転換を示されたが、持ち家がある呉の生活基盤を守りたい」と求めた。

　一方の企業側は、食品物流会社ムロオ（呉市）の採用担当者が「巣ごもり需要などで物流量が増えており、来てもらえる人がいれば何人でも来てもらいたい」と話した。製材大手の中国木材（同）は、コロナ禍で海外からの技能実習生が受け入れられず慢性的な人手不足といい、「工場内の運搬作業員などを積極的に採用したいので参加した」。呉地区に近い自社工場で物置用の鋼板などを製造する淀川製鋼所（大阪市）の採用担当者は「（前身の）日新製鋼時代から社員教育が行き届いている」と評価し、「同じ鉄鋼業界として、少しでも雇用の受け皿になれれば」と話した。

　店舗スタッフを募集する食品スーパーのエブリイ（福山市）の担当者は「人に喜んでもらいたい気持ちがあれば、異業種でも採用したい」と話した。

　通常、ハローワークに求人を出さない企業の参加もあった。呉市内に販売店が2店舗あるダイハツ広島販売（広島市）の採用担当者は「日鉄関連の従業員なら、整備工場の環境保全などが出来るのではないかと考えている」と期待した。

　「ハローワークくれ」によると、呉地区には協力企業も含めて約3千人が働いており、高炉休止で半数の仕事が失われると推定。コロナの影響もありハローワーク呉管内の有効求人倍率は1倍を下回るが、田辺克也所長は「製鉄所従業員の持つ技能などのニーズはある。だが人数も多く、継続的な支援が必要だ」と述べた。呉市などは今後も企業説明会を開く方針。（辻森尚仁、能登智彦）

【参加企業の募集職種例】

○エンジニア

○機械オペレーター

○自動車整備

○ボイラーなどの運転

○工場内運搬作業

○保安メンテナンス

○重機などの整備

○設計業務

○検査業務

○土木作業

○建設コンサルタント技術

○パソコンソフト設計

○ドライバー（大・中型）

○総務事務

○営業スタッフ

○店舗スタッフ

○介護職員
2209：チバQ：2021/03/08(月) 15:03:30: >>2135
https://news.yahoo.co.jp/articles/802dea306724470bd9c9a044553b0d54ed578651
日本製鉄、２４年度末をメドに茨城の高炉１基を休止へ
3/5(金) 15:43配信
　日本製鉄は５日、２０２４年度末をめどに東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）で、２基ある高炉のうち、１基を休止すると発表した。また、関西製鉄所和歌山地区（和歌山市）では、２基ある高炉のうち１基の休止を、当初予定していた２２年度上期から、２１年度上期末に前倒しする。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5533db2feba24fc7cde004be822215a15298fe
日鉄が鹿島の高炉1基休止　高機能材の生産ライン、九州拠点化
3/5(金) 20:58配信
　日本製鉄は5日、2021～25年度の5年間で国内製鉄事業の要員を1万人超減らすことなどを盛り込んだ経営計画を発表した。国内市場の縮小に加え、世界の鉄鋼生産の約6割を占める中国の将来的な需要減が見込まれるため。東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）の高炉1基も25年3月末をめどに休止し、主要製品の生産ラインを九州などに集約する。
　粗鋼生産能力は約2割減となる。橋本英二社長はオンラインの記者会見で「大きく市場が変わっている。自社の技術や商品力が生きるところにシフトする以外にない」と強調した。

　関西製鉄所和歌山地区（和歌山市）の高炉1基の休止も今年9月末に1年前倒しする。高炉2基がある瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）の閉鎖も決まっており、日鉄の高炉は現在の14基から10基になる。コスト削減効果は年間1500億円に上る見通しという。

　また高機能のハイカーボン材の生産ラインを現在の4拠点から九州製鉄所八幡地区（北九州市）など2拠点に集約。厚板も九州製鉄所大分地区（大分市）など2拠点にまとめる。

　再編に伴う1万人の要員減はグループ会社を含めた国内製鉄事業の約2割に当たる規模だが、雇用は維持し、他部門への配置転換などで対応する。

　50年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す方針も示した。大型電炉を使った高級鋼材の生産や、水素を使った製鉄の実用化を目指す。橋本社長は「ハードルが高い技術で、政府の支援が欠かせない」と述べた。（石田剛）
2210：チバQ：2021/03/08(月) 15:04:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/02f839cbd1f4ce3b9bbd928f0917f9cf11f59995
日鉄鹿島、高炉休止　戸惑う企業城下町　1960年代から共に発展
3/6(土) 4:00配信
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日本製鉄が休止する東日本製鉄所鹿島地区の高炉=鹿嶋市光
日本製鉄が茨城県鹿嶋市の東日本製鉄所鹿島地区にある高炉1基の休止を決め、製鉄所と共に歩んできた街に戸惑いが広がった。同地区には同社の正社員だけで約3千人。関連事業者を含めると1万人を超える人が働く。同市は鹿島開発が始まった1960年代から企業城下町として発展してきた歴史があり、地元からは「今後が不安」との声が上がっている。

正社員の40代男性は、国内の鋼材需要が先細るなど過剰となっている生産能力などを挙げ、「寂しいが、やむを得ない」と言葉少な。ただ、生産ラインが全て途絶えるわけではなく「競争力を高めて利益率を上げ、これまで以上に地元へ地域貢献できれば」。別の正社員の50代男性は「私たちも不安」とした上で、「関連企業はもっとだろう。他の生産拠点にも下請け、孫請けがいるので、鹿島地区から移れない。(影響は)数千人規模に及ぶのでは」と心配そうに話した。

鹿島地区で生産された鉄鋼の加工を請け負う地元の金属加工業者の70代男性は、サプライチェーン(部品の調達・供給網)への影響を懸念する。「製鉄所、メーカー、加工屋の流れが壊れるかもしれない。引き続き注文が来るかどうか…」と危機感を募らせる。他地区への生産集約に伴い、これまで仕事を発注してくれたメーカーが取引を見直す可能性は否定できないという。

複雑に絡み合うサプライチェーンを踏まえ、男性は「脅威に感じる。予測がつかない」と険しい表情を浮かべる。「われわれのところに仕事が来なくなるかもしれない。そういうことを考慮しておかないといけない」と危機感を募らせた。

修理業を営む協力会社の幹部は「日本製鉄の社員は配置換えができるだろうが、われわれはそうじゃない。休止までに年配の従業員にはタイミングを見て声を掛けなければ…」と苦悩を明かした。昨年6月以降、同社の業績は急降下。高炉1基が休止すれば「思いっきり収益はダウンする」。苦しい現状からさらに3割程度落ち込む見通しだという。幹部は「もう少し鉄鋼需要が上向き、高炉休止案がなくなるのを望んでいた。社員のモチベーション低下が心配だ」と漏らした。

レジャー施設経営の70代男性は鹿島開発の初期から事業を展開し、「(製鉄所とは)二人三脚で歩んできたので休止は寂しい。これも時代の流れなのか」と静かに語った。地元のショッピングセンター幹部は「想定よりも人口減少が加速すれば顧客も減ってしまう」と不安を口にする。

5日に開いた大井川和彦知事を本部長とする合同対策会議の初会合で、錦織孝一鹿嶋市長は「鹿嶋市と日本製鉄は切っても切れず、町づくりを一からやり直さなくてはならない。なんとか未来の見える形にしていきたい」と述べ、隣市の石田進神栖市長も「経済や雇用に大きな影響を及ぼしてくるのでしっかり連携を取って、市民生活に悪影響が起きないようにしていく」と話した。
茨城新聞社
2211：チバQ：2021/03/08(月) 15:05:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/6a3775ea283fcd62c9de77872d825079d7befaf6
「寂れてしまう」茨城・鹿嶋に困惑の声　日本製鉄の高炉1基休止
3/6(土) 9:18配信
　日本製鉄が５日、東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）の高炉２基のうち１基を２０２５年３月までに休止するとの経営計画を発表したのを受け、県内からは困惑の声が上がった。鹿島製鉄所には協力企業も含めて１万人以上が勤務し、地域経済への影響が懸念される。大井川和彦知事は「受け入れがたい」と懸念を表明、地元自治体と対策の検討を始めた。【鳥井真平、根本太一】

　同社は、鉄鋼の内需減少や海外市場の競争激化などに伴い、国内の製鉄事業を再構築。厚板と大形ラインを担う高炉を休止し、鹿島地区の生産量は４割削減する。同社は「生産能力、コストなどを総合的に勘案した」とした。

　同社が昨年２月に広島県や和歌山県で製鉄所の閉鎖や高炉の休止を決めたことを受け、県は鹿島製鉄所の存続を目指して高炉２基の稼働継続を同社に１８回要望。高炉維持に１００億円、水素活用の研究開発に５０億円の支援を申し出ていた。

　大井川知事は臨時記者会見で「鹿島臨海工業地帯の中核企業。雇用、教育、医療などでの影響は避けられない。ダメージを最小限に抑えたい」と話した。

　この日、県と鹿嶋市、神栖市などは合同対策本部会議を開催。錦織孝一・鹿嶋市長は「街づくりを一からやり直さないといけない。何とか未来が見える形にしたい」。石田進・神栖市長は「市民生活に影響が出ないようにしたい」と述べた。

　鹿嶋市は、旧住友金属鹿島製鉄所の企業城下町として発展を遂げてきた。サッカーＪ１鹿島アントラーズも住金蹴球部が前身だ。高炉休止で削減される人員総数は未定だが、地元経済への影響は必至とみられている。

　日鉄社員らが多く集まる市内の飲食店女性店主（７２）は「コロナ禍に、悪い知らせが加わった。鹿嶋が寂れてしまう」。客の５０代男性は「亡父が住金（日鉄）で、私も関連企業勤め。がくぜんとしている」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/334c9c5deabf4593bb4dad709d704a9b16015991
150億円支援、用意しても…廃炉に揺れる鉄の街・鹿嶋
3/6(土) 11:01配信
　日本製鉄が東日本製鉄所の鹿島地区（茨城県鹿嶋市）の高炉のうち1基の廃止を発表したことを受け、茨城県の大井川和彦知事は5日、会見を開き「受け入れがたい厳しい内容だ」と危機感をあらわにした。鹿島臨海工業地帯の中核を担ってきた施設の縮小は、地域経済や雇用に大きな影響を及ぼしそうだ。

　鹿島地区は1968年に開所。敷地面積は約1千万平方メートルで、自動車や家電向けの鋼板を中心に生産してきた。2024年度末をめどに廃止される高炉は、鹿島地区の生産量全体の4割を占める。

　鹿島地区では日本製鉄の従業員だけでも約3千人、関連会社を含めると1万人が働くという。同社社員で鹿嶋市議の宇田一男氏は「社員だけでなく協力会社や取引先も多いので、雇用問題が気がかり。技術力が、地域から無くならないかも心配だ」と話した。

　大井川氏もこの日の会見で、「県にとって特別な存在だった」と強調。同社が呉製鉄所（広島県呉市）の全面閉鎖など合理化の方針を打ち出した昨年2月以降、同社に高炉の継続を働きかけてきたと明らかにした。自らも橋本英二社長に面会し、補助金など計150億円規模の「他に例のない」支援策も提案していたという。
朝日新聞社
2212：チバQ：2021/03/08(月) 15:06:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/0da2f703e8d14de478992b88e3738318af094707

日鉄の愛知・衣浦製造所、来春全面休止　コロナで需要減
3/6(土) 15:25配信

生産の全面休止が決まった日鉄ステンレス衣浦製造所=2021年3月6日、愛知県碧南市
　日本製鉄の子会社の日鉄ステンレス（東京）は、愛知県碧南市の衣浦（きぬうら）製造所を2022年3月末をめどに全面休止する。新型コロナウイルス禍でステンレス鋼板の需要が減り、先行きも厳しいため。設備も老朽化していた。社員約240人は県外にある他の製造所への配置転換を検討する。

　全面休止は日本製鉄が5日公表した、協力会社を含めた1万人強の削減や全国10カ所以上の加工設備廃止などを盛りこんだ経営計画（21～25年度）の一環。少子高齢化による国内需要の減少や中国勢の台頭で日鉄の業績は悪化が続いている。

　衣浦製造所は1972年に稼働を始め、敷地面積約65万平方メートル。主に国内の建材向けなどのステンレス鋼板をつくっている。

　同製造所では昨年、熱したステンレスを延ばす熱延設備などを休止しており、22年3月末をめどとした冷延設備の休止で、設備が全面的にとまることになる。跡地の活用は未定だ。
朝日新聞社
2213：チバQ：2021/03/09(火) 23:45:22: こうなのかな？

日本製鉄
　旧新日鉄
　　室蘭　１
　　君津　２　（２０１６年に３→２に済）
　　名古屋２
　　八幡　１
　　大分　２
　旧住金
　　鹿島　２→１
　　和歌山２→１
旧日新製鋼
　呉　　２→０

JFE　
　旧NKK
　　川崎　２（うち１は長期休止）
　福山　４（うち１は長期中止）
　旧川鉄
　　千葉　１
　水島　４（うち１は長期中止）
神戸製鋼
　　加古川３（うち１は長期休止）
2214：荷主研究者：2021/03/13(土) 21:00:47: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB226FF0S1A120C2000000/
2021/1/26 19:44日本経済新聞　電子版関東埼玉
新報国製鉄　特殊鋼で先端産業を支える
埼の強み
2215：荷主研究者：2021/03/13(土) 21:02:01: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB21AVH0R20C21A1000000/
2021/1/26 19:30日本経済新聞　電子版　中国広島
閉鎖予定の呉製鉄所、地元雇用維持に薄日
ウエーブ広島
2216：荷主研究者：2021/03/21(日) 22:17:00: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB03BCB0T00C21A2000000/?unlock=1
2021年2月16日 19:30 日本経済新聞広島
日鉄呉製鉄所閉鎖、協力会社が配管製造　存続へ新事業
2217：荷主研究者：2021/03/21(日) 22:55:00: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB254FX0V20C21A2000000/?unlock=1
2021年2月25日 19:54 (2021年2月26日 11:32更新)日本経済新聞　千葉
JFEスチール、千葉地区70周年　製造拠点と商業施設両立
2218：荷主研究者：2021/03/21(日) 22:57:14: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ28BB80Y1A120C2000000/?unlock=1
2021年2月25日 2:00 日本経済新聞
東京製鉄、電力需給で昼も操業　再生エネの変動に対応
2219：荷主研究者：2021/03/21(日) 23:27:50: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=732513&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/3/5 22:23 中国新聞
日鉄ステンレス、山口製造所の一部を休止へ　周南・光の工場、鋼材の生産減

周南市にある日鉄ステンレス山口製造所の正門

　日鉄ステンレス（東京）は５日、周南市と光市にある山口製造所の設備の一部を休止すると発表した。２０２４年３月をめどに周南製鋼工場（周南市）の電気炉を２基から１基にして、鋼材の生産能力を減らす。愛知県の衣浦製造所は２２年３月末で閉鎖する。

　電気炉はステンレスのスクラップやニッケル、クロムを溶かして鋼材を製造。周南製鋼工場から日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区（呉市）に鋼材を送り、薄く延ばし、周南薄板工場に戻して製品に仕上げる。その工程を日鉄の九州製鉄所八幡地区（北九州市）での一貫生産に移すため、電気炉が不要になる。周南薄板工場では、ステンレス切断などの８設備を２６年６月までに順次休止する。光市の工場でも熱処理の設備を２４年６月までに止める。

　日鉄ステンレスは日本製鉄の１００％子会社。新日鉄住金ステンレスと新日鉄住金、日新製鋼の３社がステンレス鋼板事業を統合して１９年に発足した。光市の工場は新日鉄住金ステンレス、周南市の工場は日新製鋼の工場だった。新会社でも主力の製造拠点。

　統合前の計画では年１５０万トンの鋼材出荷量を見込んでいたが、１３０万トンまで落ち込んでいた。さらに新型コロナウイルスの感染拡大で国内外の市場が急速に縮小。昨年４～１２月の出荷量は７６万トンで前年同期を２割超下回った。第３四半期の単独の経常損益は６５億円の赤字で、通期でも赤字を避けられない見通しという。

　日鉄ステンレスは、山口製造所で働く１６００人余りについて「雇用は基本的に維持する」と説明した。周南市の社員は取材に「工場存続のために合理化はやむを得ない。従業員の配置転換がどのように行われるのか不安はある」と受け止めていた。（川上裕）
2220：荷主研究者：2021/03/21(日) 23:28:40: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/702688/
2021/3/5 20:50 (2021/3/6 1:03 更新)西日本新聞
日鉄が鹿島の高炉1基休止　高機能材の生産ライン、九州拠点化

石田剛

北九州市小倉北区の九州製鉄所八幡地区（小倉）＝2020年2月（本社ヘリから）

　日本製鉄は5日、2021～25年度の5年間で国内製鉄事業の要員を1万人超減らすことなどを盛り込んだ経営計画を発表した。国内市場の縮小に加え、世界の鉄鋼生産の約6割を占める中国の将来的な需要減が見込まれるため。東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）の高炉1基も25年3月末をめどに休止し、主要製品の生産ラインを九州などに集約する。

　粗鋼生産能力は約2割減となる。橋本英二社長はオンラインの記者会見で「大きく市場が変わっている。自社の技術や商品力が生きるところにシフトする以外にない」と強調した。

　関西製鉄所和歌山地区（和歌山市）の高炉1基の休止も今年9月末に1年前倒しする。高炉2基がある瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）の閉鎖も決まっており、日鉄の高炉は現在の14基から10基になる。コスト削減効果は年間1500億円に上る見通しという。

　また高機能のハイカーボン材の生産ラインを現在の4拠点から九州製鉄所八幡地区（北九州市）など2拠点に集約。厚板も九州製鉄所大分地区（大分市）など2拠点にまとめる。

　再編に伴う1万人の要員減はグループ会社を含めた国内製鉄事業の約2割に当たる規模だが、雇用は維持し、他部門への配置転換などで対応する。

　50年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す方針も示した。大型電炉を使った高級鋼材の生産や、水素を使った製鉄の実用化を目指す。橋本社長は「ハードルが高い技術で、政府の支援が欠かせない」と述べた。

（石田剛）
2221：荷主研究者：2021/04/11(日) 20:55:20: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/521964?rct=n_hokkaido
2021年03/16 10:30 北海道新聞
７６　理研興業　高い防雪柵技術　世界へ

太陽光パネルを取り付けた防雪柵で発電量を調べる理研興業の実験場＝小樽市銭函

柴尾耕三社長

　防雪・防風対策製品の専業メーカー。道路脇に設置して道路上の雪を吹き払う防雪柵の官公庁などへの納入シェア（２０２０年度）は、北海道、東北、北陸でそれぞれ１位を誇る。

　理化学研究所を母体とする関連会社の北海道営業所として１９４９年に小樽に開設、５５年に独立した。当初は鉄道関連資材などを開発・販売していたが、６２年に開発局の防雪柵試験開発に参加したのを機に防雪対策製品の製造を開始。６８年には、それまで木製だった防雪柵の鋼材化に業界で初めて成功した。

　夏には不要になる防雪板を地面に収納できる自動収納型や、幅が広い道路で雪をより遠くに吹き払う高性能型など、さまざまな道路に対応可能な新製品を次々と開発。道内民間企業で唯一、人工的な風の中に模型を置き吹雪の影響を調べる「風洞実験室」を持ち、製品開発に生かしてきた。

■「光るロープ」も

　防雪柵は、道路に平行に風が吹くと効果が発揮できない。そうした場合の視界不良を解決するため、２０１８年に「光るワイヤーロープ」を開発した。道路脇のワイヤロープ式防護柵に発光ダイオード（ＬＥＤ）で光る樹脂線をまき付けて夜間や吹雪下での視認性を確保。１９年の北海道新技術・新製品開発賞で最高賞の大賞を受賞した。

　近年は防雪技術の海外展開に注力する。北海道と緯度が近い中央アジア各国からの研修生を１４年から受け入れ、１７年以降はキルギスやネパールの道路に防雪柵や光るワイヤーロープを設置した。今後は発展途上国の企業と協力し、各種部品を海外生産する計画だ。柴尾耕三社長（７３）は「必要とする国に日本の技術を普及させたい」と意気込む。

■災害対策に注力

　暴風雪災害に備えた防災技術も研究する。防雪柵に太陽光パネルを取り付け、道路脇に設置する避難シェルターに電力を供給する仕組みを構想。昨年から小樽市銭函の実験場で冬季の発電量を調べ、シェルターの稼働に必要な量を発電できるか検証している。柴尾社長は「北国の道路の安全に関わる責任がある」と話し、防雪技術のさらなる向上に力を入れる考えだ。（宮本夕梨華）

　◇

▽本社　　　小樽市銭函３の２６３の７
▽設立　　　１９５５年
▽事業内容　防雪柵などの製造・販売、雪害対策施設の設計・開発・調査
▽売上高　　１４億８７００万円（２０２０年３月期）
▽従業員数　２６人
▽採用　　　１人（２０年度実績）
2222：荷主研究者：2021/04/11(日) 20:57:38: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00591414?isReadConfirmed=true
2021/3/16 05:00 日刊工業新聞
冶金工、ステンレス精錬工程の副産物で重機走行基盤材　高強度締め固め

　日本冶金工業は、ステンレス精錬工程の副産物「ナスファインサンド＝写真」で、重機走行基盤材など土木工事用途を開発した。立命館大学建山和由研究室、前田建設工業ＩＣＩ総合センターと共同で現場での実験を重ね、地盤の高い締め固め強度を確認した。従来は砂採取後の埋め戻しなど用途が限られていたが、従来の地盤材にない特徴を訴求する。

　ナスファインサンドは、同社大江山製造所（京都府宮津市）でニッケル鉱石からフェロニッケルを製錬する際、できる副産物を微粒状にした製品。生産量は、１年間に発生する副産物のスラグ全体の数十万トンの約３割。

　同社はかねてナスファインサンドを供給してきたが、還元材（無煙炭）を調節し、粒の表面に複雑で微細な凹凸、粒子内部に空隙をそれぞれつくることで新用途を確認した。

　凹凸が相互に強固にかみ合い、凹凸や空隙に入り込んだ水の作用が加わり、毛細管現象のような吸引力が働くとみられ、高い強度で締め固められる。油圧ショベルなど汎用重機を載せてすぐに作業できるという。

　１グラム当たりの比表面積は数万平方センチメートル。日本冶金工業は新用途の普及に際し特許を取得した。販売量目標などは非公表だが、日本産業規格（ＪＩＳ）の取得や行政、関係機関への提案などを進める。

　製鋼スラグを土木工事用材料として販売する鉄鋼メーカーもあるが、製造過程でセメント硬化を利用する場合、設備やコストがかかる。ファィンサンドはそれらが不要で、すぐに工事に使えるという。

(2021/3/16 05:00)
2223：荷主研究者：2021/04/11(日) 21:07:22: https://kahoku.news/articles/20210316khn000039.html
2021年03月17日 06:00 河北新報
南極の氷床削る東洋刃物　零下８０度でも高い耐久性

東洋刃物が製造した３枚の刃が取り付けられたドリルの先端＝２０２０年１月、宮崎県国富町（同社提供）

　国立極地研究所（極地研）の南極氷床深層掘削事業で重要な役割を担うドリルに、東洋刃物（富谷市）製の刃が用いられている。２０２３年以降に始まる次の掘削に向け、同社は製品を２月に納入。マイナス８０度にも及ぶ南極の過酷な環境下で氷を削る刃には高い耐久性が求められる。太古の地球環境に迫るプロジェクトに、宮城で培われた技術が力を発揮する。

　１枚５センチの刃は、複数の元素を独自配合した鋼で製造される。長さ約１２メートル、直径約１２センチのドリル先端に３枚装着し、アルミ製パイプ内を回転させて掘り進めることで、氷床から長さ４メートルほどの氷柱を切り出す。

　予備や実験用を含む５０枚の刃は２月１２日、ドリルを製造する九州オリンピア工業（宮崎県国富町）に納められた。東洋刃物富谷工場の志村英幸技術課長は「超低温でも硬さと欠けにくさを保てる熱処理や素材選びが難しい。何パターンも比較検討した」と明かす。

　極地研は１９９５年から南極氷床の掘削事業を実施する。第３期の次期計画は３０００メートルを超える深さから氷柱を採取、閉じ込められた空気などを分析し、約１００万年前までの大気の組成や気候変動を調べるのが目的だという。

　鉄鋼、食品、情報などの産業機械用刃物を手掛ける東洋刃物は第１期から携わる。他の製品では想定されない環境下で役割を果たせるよう、冷凍した刃に衝撃実験を行うなど工夫を重ねてきた。

　産業用燃焼機器が主力の九州オリンピア工業は、氷床を熱で溶かしていた７０年代から南極用ドリルを製造する。初めて刃を使った第１期はトラブルが相次いだが、氷の削りかすの回収機構などを大幅に改良。刃の性能も向上し、第２期は深さ約３０００メートルからの氷柱採取に成功した。

　同社の小林明雄第２技術課長は「南極氷床は浅い箇所でもマイナス６０度近くあり、突破するのに共に苦労してきた。東洋刃物さんの刃でないと要求水準を満たせない」と言い切る。

　現地では２２年から設備の搬入など掘削の準備作業が実施される予定。既にドリルは完成し、実験を繰り返しつつ出番を待つ。一方、東洋刃物は新素材の開発も進めているという。

　桂嶋優行製造部課長は「南極での活躍に思いをはせると普段味わえない達成感がある」と話す。刃の営業を担う坂本達哉広島営業所長は「各国から研究者が集う取り組みに関わっていることは誇りだ。地球や宇宙のさらなる探査にも携わりたい」と思い描く。

南極氷床深層掘削事業　極地研が南極大陸を覆う氷床を掘削して氷を取り出し、太古の地球環境を探査する計画。第１期（１９９５～９６年）は２５０３メートル、第２期（２００４～０７年）は３０３５メートル掘り進め、それぞれ約３４万年前、約７２万年前までの気候変動や大気の組成を解明した。いずれも昭和基地から南に約１０００キロの観測基地「ドームふじ」で実施した。
2224：とはずがたり：2021/04/12(月) 11:05:32: 鉱山からの搬出先は木ノ本駅迄索道(その前は中ノ郷まで馬車)。
そこから戦前は自社の朝鮮にあった精錬所。
戦後は自社精錬所を敗戦で失ったからか北海道の住友金属鉱山国富や九州の日本鉱業佐賀関に送られてたそうな。
激渋☆

土倉鉱山
https://twitter.com/tohazugatali1/status/1380876489319542795
日窒鉱業土倉鉱業所→ヤンマーディーゼル木之本工場専用線（北陸本線木ノ本駅）専用線跡
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1191161933/651
2225：とはずがたり：2021/04/13(火) 19:51:41: 『トワイライトゾ～ンMANUAL８』所収
「昭和26年度版全国専用線一覧表」
身延線　甲斐常葉　鈴与(株)　0.1km　側線

甲斐常葉駅
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B2%E6%96%90%E5%B8%B8%E8%91%89%E9%A7%85

妙法鉱山（常葉鉱山） - 北東およそ1キロメートル、かつては採掘が行われていたが落盤により入ることが出来ない。

「山梨県第一妙法鉱山銅鉱床調査報告」木村正　小林幸二郎
『地質調査所月報』(第8巻・第3号)
https://www.gsj.jp/data/bull-gsj/08-03_04.pdf
通は身延線一之瀬駅または甲斐常葉駅から徒歩約700mで山元に達する。

運搬は4号坑口において叺詰─簡易索道約200m→県道傍鉱石置場─トラック→甲斐常葉駅で貨車積─貨車→日本鉱業日立製錬所

鉱種名　金・銀・銅
鉱業者　第一妙法鉱山株式会社

在最下位の坑道である4号坑においても，なお輝銅，鉱を主とする良鉱がみられるから，前に述べたような鉱石鉱物の共生状態等から推定すれば，きらに下部にも希望がもてるであろうが，品位は低くなるものと推定きれる。

(昭和29年3月調査)

叺…かます

山梨県下部町妙法鉱山の鉱物
http://mineralhunters.jp/myoho.html
国道３００号線を下部温泉に向かって走ると常葉（ときわ）トンネルがあり
その手前約１５０ｍに左側からの沢がある。この沢の上流約１００ｍに妙法鉱山の
坑口とズリがある。
ただし、ここは個人の家の敷地を通ることになりますので、了解を頂いて入る
必要があります。

この辺か？
https://www.google.co.jp/maps/@35.4533203,138.4818054,3a,75y,152.45h,78.23t/data=!3m9!1e1!3m7!1s8_VUdx5MlvaPN1eM6QloaQ!2e0!7i13312!8i6656!9m2!1b1!2i34?hl=ja
この沢？
http://maps.gsi.go.jp/#16/35.452411/138.482441/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1
2226：とはずがたり：2021/04/13(火) 20:07:36: 簡易索道から更にトラックで甲斐常葉から日立迄貨車。
日立の精錬所は大雄院精錬所か？助川(現日立)駅から専用電気鉄道で結ばれてたとのこと。
日立(日本鉱業)の積極的な買鉱政策の中で妙法鉱山からも買鉱してたようだ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%AB%8B%E9%89%B1%E5%B1%B1

日立鉱山（ひたちこうざん）は茨城県日立市にあった鉱山で、主に銅と硫化鉄鉱を産出した。1905年（明治38年）以前は赤沢銅山と呼ばれていた小鉱山であったが、同年久原房之助が経営に乗り出し、日立鉱山と改名され本格的な開発が開始された。

日立鉱山の南隣には硫化鉄鉱を主に産出した諏訪鉱山があり、1917年（大正6年）に久原鉱業によって買収された後は日立鉱山の支山となり、1965年（昭和40年）の閉山まで稼動が続けられた。

久原房之助は日立鉱山の発展のために、他の鉱山で採掘される鉱石を購入して精錬を行う「買鉱」を積極的に推進することを決断した。当時、買鉱は小規模なものが行われていたのみであり、久原は他に先駆けて買鉱を推進した。これは日立鉱山で採掘される鉱石のみを精錬するよりも、他の鉱山の鉱石も購入する方が生産力の向上が図られることと、単一の鉱山の鉱石に頼るよりも多くの鉱山の鉱石を精錬する方が経営上のリスクが低下すると判断したことによる[48]。

日立銅山の鉱石は日本の有力銅鉱山の中で最も塩基性が高い鉱石であり、生鉱吹法での精錬時、溶剤として珪酸質の鉱石が必要であった。当初、日立鉱山の近隣で採掘される珪酸質の鉱石を溶剤として用いていたが、アルミニウム分が高いために溶剤として不向きであった。そこで各地で採掘される金や銀を含有した珪酸質の鉱石を購入し、銅の精錬とともに副産物として金、銀を生産する方法が採られるようになった[50]。

買鉱を積極的に進めるためには、宮田川流域の最奥部にあたる鉱山の中心地の本山ではなく、もっと便利で広い場所に精錬所を建設する必要性があった。そこで鉱山の中心部と助川駅のほぼ中間付近にある、当時ほぼ廃寺同様になっていた大雄院という曹洞宗の寺の跡地に精錬所を建設することになった。1908年（明治41年）に大雄院精錬所が操業を開始した[51]。

買鉱の推進と鉱山の中心部から離れた場所の精錬所建設は、必然的に輸送手段強化の必要性を招いた。これまで牛車や馬車に頼っていた輸送であったが、1908年（明治41年）5月に助川-大雄院間の専用電気鉄道の建設許可を申請した。鉄道の建設は小平浪平が当たったと考えられており、8月に認可が下りると10月末には試運転、11月には使用許可が下りている。そして日立鉱山の本山から大雄院までの鉱石輸送に用いられる索道も同年着工され、1909年（明治42年）1月に完成した[52]。

1919年（大正8年）に、諏訪鉱山から日立鉱山の精錬所がある大雄院まで鉄索が完成して鉱石の輸送体制が整い、本格的な生産に乗り出そうとした矢先、1920年（大正9年）の恐慌によって、1921年（大正10年）3月から約一年間、休山に追い込まれた[192]。

日立鉱山では1964年（昭和39年）には月産5万トン体制が整い、以後、1965年（昭和40年）に年産約62万6600トンのピークに達し、1968年（昭和43年）まではほぼ月産5万トン、年産60万トン出鉱を維持したが、その後は鉱石の採掘場所が深部となったことによる影響で操業規模が縮小され、生産量の低下が目立つようになった。そのような中、外国産の安価な鉱石を輸入することを目的の一つとして日立港の整備が進められ、1972年（昭和47年）、整備工事が完了した日立港を通してペルー産の銅鉱石が輸入され、その後日立での粗銅生産が中止される1976年（昭和51年）までの間に延べ12カ国から鉱石の輸入を行った[† 12]。また1967年（昭和42年）から日本鉱業はザイール政府の許可を受け探鉱を開始した。その結果、1969年（昭和44年）からムソシ鉱山を開発することになり、日立鉱山からも多くの従業員が派遣された。そしてムソシ鉱山から1973年（昭和48年）1月以降、日立港を通して鉱石が輸入されるようになった[180]。

ムソシ鉱山などの外国からの鉱石受け入れ増加、設備の大型化と最新化によるコスト削減、そして亜硫酸ガスの回収率の向上によって公害防止を図ることを目的として、1972年（昭和47年）12月には自溶炉の稼動が開始された。その結果銅の生産量は大きく増加し、鉱害防止にも成果を発揮したが、外国からの輸入鉱石の精錬を行う場合、臨海部に立地する佐賀関精錬所が日立精錬所よりも有利な条件にあるのは否めず、日立精錬所の役割は低下し、1976年（昭和51年）には日立での粗銅生産が中止されるに至る[181]。

1976年（昭和51年）には日立精錬所の自溶炉が操業停止して粗銅精練は佐賀関に一本化されることとなり、日立では佐賀関で精練された粗銅を電気銅にする電練工場中心の経営となった。
2227：とはずがたり：2021/04/13(火) 21:23:30: 最盛期は1956(S31)から1961(S36)迄とされているが，昭和32年度版専用線一覧にその記載はなく，昭和26年度版専用線一覧だと会津田島に別子鉱業(株)の専用線がある。

当時，昭和26年当時会津線は滝ノ原に至って居らず(S9田島迄，S22荒海迄，S28滝ノ原迄開通)，田島に積み込み施設があったのか？最盛期には既にトラック輸送に転換されていたというのか？

八総鉱山
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E7%B7%8F%E9%89%B1%E5%B1%B1

八総鉱山（やそうこうざん）は、かつて福島県南会津郡の田島町および舘岩村（現南会津町）に所在した鉱山である。

本格的な操業は終戦後で、住友金属鉱山が1949年（昭和24年）に買収して翌年に開発に着手、旧舘岩村側の旧八総鉱山と旧田島町側の旧滝ノ原鉱山を通洞坑で結び、旧田島町側に選鉱場を設けた。以後主として銅山として経営され、ほかに鉛、亜鉛、硫化鉄を産出した。

最盛期は1956年（昭和31年）から1961年（昭和36年）までで、この期間の年間平均生産粗鉱量は約16万トンに達した。この時期の従業員は500名以上であり、家族を含めると約2,300名が居住し、田島町立八総鉱山小学校が設置される[1]ほどに栄えた。1970年（昭和45年）7月に終掘[2]し、9月に閉山した。その翌年、小学校も廃校となった。

場所は此処。
https://www.google.co.jp/maps/@37.060796,139.6593749,16z?hl=ja
2228：とはずがたり：2021/04/30(金) 23:12:05: 中国に取られるとWSJが騒いでるけどアメリカが資金提供出来ないのが悪い気もする。が，ポピュリズム政権が目の前のカネに目が眩んで中国からの筋悪な融資を受けてしまうのも判る。民主主義を定着させる必要があるが難しいねえ。。

ザンビアの銅鉱山、中国の手に落ちる公算も
赤字の銅鉱山買収は戦略的国家資産を巡る高リスクの賭け

ザンビアの輸出収入の3分の2を銅が占めており、銅鉱山は同国経済で重要な役割を果たしている（写真はコンコラ銅鉱山）
https://jp.wsj.com/articles/after-default-zambias-outsized-bet-on-copper-could-play-into-chinas-hands-11619745509
PHOTO: SALIM HENRY/REUTERS
By Alexandra Wexler and Nicholas Bariyo
2021 年 4 月 30 日 10:19 JST

　昨年11月にデフォルト（債務不履行）に陥ったアフリカ中南部の内陸国ザンビアは、同国最大級の銅鉱山を国有化し、経済救済に役立てるというリスクの高い賭けに大金を投じている。

　ザンビアはかつてアフリカ大陸で最も投資しやすい国の一つと考えられていた。しかし、近年はインフラ整備で負債を抱えており、鉱山依存国の中でも支払いに苦しむポピュリスト政権の最も極端な例となっている。同国は昨年終盤、30億ドル（約3270億円）のドル建て債券の一部に対する4250万ドルの利払いが滞り、新型コロナウイルス禍でソブリン債のデフォルトを宣言したアフリカ初の国となった。

　同国は、30億ドルの国際債券や中国の国有金融機関からの大口融資をはじめ、約120億ドルの対外債務を抱えている。中国の金融機関に対する正確な債務総額を政府は明らかにしていない。ジョンズ・ホプキンス大学の中国アフリカ研究所（CARI）の推計によると、ザンビアは中国と約99億ドルの融資契約を交わしている。ただし、その資金が全て引き出されているわけではない。

　しかしザンビアの国営鉱山会社は1月、15億ドルの債務を引き受け、スイスの商品取引・鉱業大手グレンコアの銅鉱山子会社モパニ・コッパー・マインズ（MCM）を買収した。これは、同国を資源ナショナリズムの模範にしようとする一連の動きの最新例だ。

　ザンビアは、コンサルティング会社ベリスク・メープルクロフトの「資源ナショナリズム指数」で4番目にリスクの高い国にランクインしている。この指数は、自国の鉱物やエネルギー資源への支配拡大を目指す政府がコモディティー生産者に与えるリスクを評価したものだ。ベリスクによると、コロナの経済的影響は政府による鉱業セクターへの介入を一段と促している。

　ザンビアは昨年、国際通貨基金（IMF）との間で、債務再編計画の基礎となる経済プログラムについて協議を開始した。IMFは8月に予定されている同国の総選挙前に合意に達したいと述べているが、モパニ買収がこの協議を難航させる可能性があるとアナリストはみている。

　モパニとの交渉は、ザンビア政府が昨年、同社の鉱業許可を取り消すと発表したことをきっかけに始まった。モパニがコロナ禍を理由に十分な通知をせずに操業を停止し、操業許可の条件に違反したというのがその理由だった。モパニのネイサン・ブロック最高経営責任者（CEO）はザンビアの首都ルサカの空港で一時拘束されたが、後に解放された。
2229：とはずがたり：2021/04/30(金) 23:12:26: >>2228
　数カ月に及んだ協議は1月に決着。グレンコアは、モパニの株式73％をザンビアの国営鉱山投資会社ZCCMインベストメンツ・ホールディングスに1ドルで売却し、15億ドルの債務を引き受けてもらうことで合意したと発表した。グレンコアによると、債務はモパニが依然としてグレンコアグループの債権団に負っており、債務が完済されるまで、グレンコアがモパニの銅生産品を購入する権利を保持する。

　ZCCMはグレンコアの債権団に対し、2023年までのモパニの売上高の3％（それ以降は10～17.5％）に加え、四半期ごとの利息、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）の3分の1を支払う（一部控除あり）ことで債務を返済する。

しかし、モパニは現在、赤字を出しており、鉱山の収益性を高めるためには生産量を年間目標の14万トンに引き上げる必要があると経営陣は話している。

　そのためには、拡張プロジェクトに約3億ドルの設備投資が必要になる。モパニの2020年の生産量はわずか3万4000トン強で、多額の損失を出している。ザンビアのリチャード・ムスクワ鉱山・鉱物開発相によると、政府はトルコ、カナダ、中国、米国などの投資家候補と協議中だという。

　南アフリカを拠点とするNKCアフリカン・エコノミクスのシニアエコノミスト、イルムガード・エラスムス氏は「債務は公式には（モパニの）バランスシート上にあるが、同社は慢性的な赤字企業のため、事実上、政府が負担することになる」と指摘した。

　その結果、「すぐに投資パートナーを獲得できなければ、鉱山事業が担保にされる可能性もある」と、この取引を直接知るザンビア財務省の当局者は述べた。

　政府はモパニを買収することで、銅価格の高騰によってザンビア経済を救える可能性があるとみている。銅価格は、コロナ流行の最悪期から回復した中国の旺盛な原料需要により、10年ぶりの高値で取引されている。中国は世界の銅需要の約半分を占めている。

　政府当局者は、グレンコアとの取引は、キトウェにあるモパニ鉱山の1万5000人の雇用を守るために必要だったと公言している。キトウェは鉱山の町で、10年続いたコモディティーブームが2015年の暴落で終結し、大打撃を受けた。ザンビアの1800万人の国民は、輸出収入の3分の2を占める銅に依存している。

　ムスクワ氏に中国がこの鉱山を買収する可能性についてコメントを求めたが、回答はなかった。

　ザンビアの野党・社会党のフレッド・メンベ党首は「このような財政難にある技術的に複雑な鉱山を運営する余力は、われわれにはない」とし、「この決定は戦略的なビジネス方式とは無関係だ」と述べた。

　アナリストやザンビア当局者によると、ザンビアが返済できなかった場合、債務救済と引き換えに中国に鉱山を担保として引き渡す可能性があり、そうなれば戦略的国家資産を中国政府の手に委ねることになる。米当局者の中には、中国が地域的な影響力を高めるために、アフリカ諸国に巨額で持続不可能な可能性のある債務を提供していると指摘する者もいる。

　中国外務省は、アフリカの16カ国と債務救済協定の締結や債務救済に関する合意に達したと発表。「国有資産を乗っ取ることはもちろん、債務返済を強いることもない」と強調した。
2230：とはずがたり：2021/05/02(日) 23:36:48: 林道上垣内立里線の立里側未成区間https://twitter.com/tohazugatali1/status/1386500370436743168や池津川堰堤http://tohazugatali.dousetsu.com/risui/totsukawa-kinokawa10.html#iketsugawaの上流側にある
池津川の地下区間。
池津川が突如埋められてる此処
https://maps.gsi.go.jp/#17/34.162846/135.695938/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1
https://www.google.co.jp/maps/@34.1631108,135.6954746,404m/data=!3m1!1e3
鉱山絡みと聞いたが気がする。

立里鉱山の精錬所があったらしい。調べてみると選鉱所らしい。
>金屋淵鉱床には精錬所
http://sputoyo877.com/tateri4.html

南海高野山駅からバス，立里荒神から立里まで徒歩，若しくは五新線バス宇井から徒歩というロケーションの様だ
https://www.gsj.jp/data/bull-gsj/11-04_03.pdf
産出鉱種：金・銀・銅・硫化鉄
所有社：千原鉱業

金屋淵選鉱所─索道(6km)─坂本─索道(5km)─富貴(とは註：高野町)─索道(9km・とは註：索道はいずれも大和索道)─二見→旭化学(旭化成？)・宇部興産・東洋レーヨン

とのこと。硫化鉱であるから柵原と同じで，まあ硫黄が石油から取れるようになってしまっては稼働は難しいのだろう。

で，この索道だがなんと俺の知ってた川端貨物駅に繋がるやつやん！！
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1191161933/659
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/2868
色々繋がってくる。
2231：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:13:13: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202103/0014181530.shtml
2021.03.25　神戸新聞
自動車向け薄鋼板生産　新設備が稼働　神鋼加古川製鉄所

自動車向け薄鋼板の新しい生産設備を備える建屋外観＝加古川市金沢町（神戸製鋼所提供）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２５日、加古川製鉄所（加古川市）で自動車向けの薄鋼板を生産する新設備の営業運転を始めた、と発表した。投資額は約５００億円。生産能力ベースで年間２４万トンを上乗せする。

　同製鉄所には、自動車の車体骨格部に使われる超ハイテン（超高張力鋼板）や車用以外も含めたハイテンの生産能力が年間約１２０万トンあった。自動車メーカーの燃費規制への対応などで、今後も需要拡大が見込めることから、増産投資をしていた。

　新たな設備は、鋼板に優れた加工性を持たせる「連続焼鈍設備」などの生産ライン１基。顧客のニーズに合わせて冷延鋼板と、溶融亜鉛めっき鋼板の製造工程を使い分けることができるほか、さらに加工性に優れ、強度の高い超ハイテンの生産も将来的に可能という。（森　信弘）
2232：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:58:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00593752?isReadConfirmed=true
2021/4/2 05:00 日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、倉敷で電磁鋼板製造設備を増強

　ＪＦＥスチールは１日、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の電磁鋼板製造設備を増強し、２０２４年度上期に稼働すると発表した。約４９０億円を投じ、電気自動車（ＥＶ）モーター用の高級な無方向性電磁鋼板の製造能力を倍増させる。

　脱炭素の流れが強まる中で、高級電磁鋼板の需要増に対応する。同社はさらに、変圧器の鉄心用が多い方向性電磁鋼板を含め、供給能力のアップを図る考えだ。

(2021/4/2 05:00)
2233：荷主研究者：2021/05/04(火) 22:10:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00594107?isReadConfirmed=true
2021/4/6 05:00 日刊工業新聞
神鋼、加古川に溶融亜鉛メッキ鋼板の新ライン　超ハイテン対応

　神戸製鋼所は加古川製鉄所（兵庫県加古川市、写真）薄板工場に新たな溶融亜鉛メッキ鋼板ラインを立ち上げた。自動車向け超高張力鋼板（超ハイテン）の需要増を踏まえ、高加工性ニーズに対応する。生産能力は年２４万トンで、投資額は約５００億円。

　冷延鋼板にも対応する兼用ラインで、新設した連続焼鈍設備やコイル巻き取り機、増強した酸洗・冷間圧延連続設備などで構成。コイル巻き取り機は、高い平たん度が必要な１４７０メガパスカル以上の超ハイテン鋼板に対応可能。

　自動車メーカーと今後、量産に向け材料承認作業を進める。新ラインの稼働で米国、中国との３極で加工性が高い超ハイテンの同時生産が可能となる。

　超ハイテンをめぐっては、日本製鉄が君津地区（千葉県君津市）に月産能力３万３０００トンの新ラインを稼働した。ＪＦＥスチールも千葉地区（千葉市中央区）で合金化溶融亜鉛メッキにも対応できる設備を整備中だ。

(2021/4/6 05:00)
2234：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:05:30: https://kahoku.news/articles/20210412khn000001.html
2021年04月12日 11:09 河北新報
東洋刃物の震災１０年（１）喪失　工場壊滅「復旧無理だ」

https://kahoku.news/articles/20210412khn000002.html
2021年04月12日 11:10 河北新報
東洋刃物の震災１０年（２）決断　大阪を閉鎖、苦渋の集約

https://kahoku.news/articles/20210412khn000003.html
2021年04月12日 11:10 河北新報
東洋刃物の震災１０年（３）進化　上場廃止危機、改革断行

https://kahoku.news/articles/20210412khn000004.html
2021年04月12日 11:11 河北新報
東洋刃物の１０年（４完）先へ　コロナ下、海外展開強化
2235：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:18:35: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00595121?isReadConfirmed=true
2021/4/15 05:00 日刊工業新聞
冶金工、大江山の集塵設備を一部更新

　日本冶金工業は、ステンレスの原料となるフェロニッケルを生産する大江山製造所（京都府宮津市）の集塵設備の一部を更新し、稼働を始めた。

　電気放電量が多い状態で安定稼働できるため、従来設備より集塵能力が高まった。腐食成分を含む煤煙（ばいえん）に触れる部位にステンレス材を使い、耐久性、耐食性を高めた。作業環境やメンテナンス性も改善した。集塵設備は、ロータリーキルンによる還元反応で発生する煤塵を集め、排出基準に適合させて大気に放出する。

(2021/4/15 05:00)
2236：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:25:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00595623?isReadConfirmed=true
2021/4/20 05:00 日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、低炭素化へ鉄スクラップ購入　福山など３地区の製鋼向け

ＪＦＥスチールが転炉能力を増強する倉敷地区（岡山県倉敷市）の第２製鋼工場

　ＪＦＥスチールは低炭素化に向け、製鋼段階で鉄スクラップの活用を拡大する。福山（広島県福山市）、倉敷（岡山県倉敷市）、千葉（千葉市中央区）の３地区でこのほど、市中からの鉄スクラップ購入を始めた。２０２１年度は合計で年２０万トン超を確保し、徐々に購入量を増やす。鉄スクラップは中国の需要が旺盛。国内勢には電炉の大型化で活用拡大を検討する動きもあり、ＪＦＥスチールは安定調達に布石を打つ。

　ＪＦＥスチールが購入するのは上級スクラップ「ＨＳ」が中心で、工場での加工後に残る端材「新断」も含む。高炉部門での安定的な購入は初めてで、従来はスポット購入だった。同社は「ボリュームは大きくないが、購入拡大を見据えスクラップ事業者との関係構築が重要」としている。

　同社は３０年度に、製鉄プロセスでの二酸化炭素（ＣＯ２）排出を１３年度比で２０％以上削減する目標を掲げており、鉄スクラップの活用拡大は実現に向けた取り組みの一環。

　スクラップ量を従来より増やし、ＣＯ２排出を減らせる転炉型脱リン設備を目下増強している。福山、千葉両地区などは対応済みで、倉敷地区で近く操業を始める。投資額は１基が１００億円超。

　高炉から出た溶銑は転炉で、炭素やリン、ケイ素など不純物を取り除き強靱（きょうじん）な鋼にする。その過程で入れる鉄スクラップの比率を高めることで溶銑の使用を抑え、ＣＯ２排出を減らす。

　従来難しかった温度制御を処理の手順などを改良して容易にした。

(2021/4/20 05:00)
2237：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:26:10: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00595629?isReadConfirmed=true
2021/4/20 05:00 日刊工業新聞
ＤＯＷＡＨＤ、使用済みＬＩＢリサイクル能力拡大　前工程受け入れ６倍に

　ＤＯＷＡホールディングスは１９日、使用済みリチウムイオン電池（ＬＩＢ）のリサイクル能力を拡大すると発表した。グループ会社のエコシステム秋田（秋田県大館市、写真）の焼却施設で、ＬＩＢなどの処理に必要な一般廃棄物や産業廃棄物の処分に係る許認可を取得。リサイクルの前工程である熱処理の受け入れ能力を従来比６倍の１日当たり約２１トンに拡大する。ＬＩＢの使用増加に伴う再資源化ニーズの拡大に対応する。

　６月から同１８トンを処理できる３号炉でＬＩＢや電気・電子機器の受け入れを開始する。３号炉は間口の広い固定床炉で、大型の車載用リチウムイオン電池も解体せずに熱処理し、安全に不活化できる。現在は同３トン強の２号炉で熱処理を行う。

　ＤＯＷＡグループのＬＩＢリサイクルは、まず焼却施設でＬＩＢを熱処理して不活化。次に再資源化設備で不活化したＬＩＢから鉄やアルミ、銅、コバルト・ニッケル混合物を分離回収。これをそれぞれの製錬原料へ再資源化する。

(2021/4/20 05:00)
2238：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:34:14: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=746965&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/4/21 22:10 中国新聞
次世代たたら研究棟が完成　日立金属など、合金開発で島根大に拠点

研究棟のオープンをテープカットで祝う出席者

　島根県や日立金属安来工場（安来市）が参画する先端金属素材の研究拠点「次世代たたら協創センター（ＮＥＸＴＡ）」の研究棟が島根大（松江市）に完成し２１日、式典があった。航空機のエンジンや次世代モーター向けに、耐熱性やエネルギー効率に優れた合金などの研究開発を進める。

　鉄筋３階建て、延べ１８４５平方メートル。約７億円かけ昨年１２月に完成した。加工した素材を観察する走査型電子顕微鏡など最先端の設備を導入。英オックスフォード大のロジャー・リード教授をセンター長に迎えた。

　式典には約５０人が出席。米大手投資ファンドへの売却が検討されている日立金属の西山光秋会長兼社長が「人材投入、共同研究を通じて世界トップレベルの研究の実践を目指す」との祝辞を寄せた。

　島根大特任教授でセンターの三浦哲也プロジェクト推進室長は、同社との共同研究の予定に変更はないと説明。「たたら製鉄から続く地元の産業を伸ばし、島根に若い人材を呼び込みたい」と話した。（寺本菜摘）
2239：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:34:42: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00595983?isReadConfirmed=true
2021/4/22 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／新日本電工、「素材・環境」拡大へ拠点を選択・集中

新日本電工が出資するマレーシアのパータマフェロアロイズの拠点

合金鉄生産、徳島に特化

　新日本電工は「素材と環境」を旗印に拠点の選択と集中、電子部品の増強を進める。粗鋼生産減少をにらみ、合金鉄の国内生産を徳島工場（徳島県阿南市）に特化する一方、焼却灰の溶融固化処理、低炭素型の海外製品を伸ばす。電気自動車（ＥＶ）、第５世代通信（５Ｇ）向け部品材料は生産能力を４０―５０％増やす。２０３０年度に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の１３年度比３０％超削減を掲げつつ、環境負荷の低い製品群で収益を拡大させる。（編集委員・山中久仁昭）

【新中計スタート】

　新日本電工は日本製鉄系企業。鉄鋼副原料となる合金鉄の生産を祖業に、各種素材・部品や環境事業を手がける。２１年度からスタートした３カ年の中期経営計画は、２３年度の連結売上高を２０年度比１１・１％増の６００億円、経常利益を同１・９倍の６０億円、株主資本利益率を同３ポイント増の８％とした。

　実現するキーワードは「鹿島再構築」と「成長・新規分野の拡大」だ。まず合金鉄事業では、鹿島工場（茨城県鹿嶋市）での生産を２１年中に打ち切り、徳島工場に集約する。固定費削減と集中生産のメリットを引き出す。

【優位な方残す】

　年産能力は鹿島が８万トン、徳島が２２万トン。青木泰社長は「国内粗鋼生産が年１億トンに戻るのは難しい。（２拠点あれば）電力代、諸コストで優位な方を残す」と冷静な判断を下した。

　鹿島は今後、関東地域の廃棄物資源化需要をにらみ、焼却灰溶融固化処理拠点に特化する。２２年稼働に向け４号溶融炉を整備中で今後の増設も検討する。

　東京２３区などでは廃棄物の埋め立て余力が厳しく、路盤材などに再活用できる溶融固化が注目される。ここで活躍するのが、合金鉄生産などで培ってきたＣＯ２排出が少ない電気炉の操業技術だ。

　一方、同社が２５％出資するパータマフェロアロイズ（マレーシア）のシリコンマンガンなどを拡販するパータマは生産に必要な電力をすべて水力発電に負っており、低炭素をより一層実践するサプライヤー。“環境にやさしい合金鉄”は市場でインパクトがある。

【最高額投資】

　さらに成長をけん引しそうなのが電子部品材料だ。ジルコニアや酸化ホウ素の生産能力を増強し、二次電池用の正極材受託生産も拡充する。これらを含め全社で設備投資に３年間で１５０億円、研究開発に２０億円と、ともに過去の中計期間で最高額を投じる方針だ。

　祖業は生産を最適化する一方で、同社は「脱炭素化やデジタル化などを成長機会としてとらえる」（青木社長）。「素材×環境」を軸に、社会ニーズに応える新規事業を多面的に追求したい考えだ。

(2021/4/22 05:00)
2240：荷主研究者：2021/06/05(土) 19:44:53: https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/26189
2021/4/29 05:06 山陰中央新報
日立金属売却　「城下町」安来行く末案じ　市民、つながり継続願う

日立金属安来工場の近くにある日立橋。地元に「日立」を冠した場所が複数あるなど、同社と地域との関わりは深い＝安来市安来町

　日立金属の売却が発表された２８日、主力工場がある安来市の市民や関係者からは、地域とのつながりが薄れないよう願う声が上がった。「日立」の名を冠した場所が複数ある企業城下町で、同社が地元行事に協力するなど地域と深く関わってきた人々は、行く末を案じた。　（取材班）

　「日立金属が売却される時代が来るとは思いもよらなかった」。元安来工場社員で、現在はＮＰＯ法人理事長を務める藤原常義さん（７３）＝安来市安来町＝は寂しげに話した。

　同工場は前身を含めると１世紀以上の歴史があり、手掛ける特殊鋼製品は受け継がれた技術で高い競争力を誇ってきた。

　工場前には「日立橋」という陸橋、橋を下った国道９号交差点には「日立坂下」の標識が掲げられ、城下町を物語る。米子市内の医療法人への譲渡に伴い、名称変更したが、２０２０年春までは安来市内に「日立記念病院」があった。

　安来工場は地元の市民生活や企業活動にも密接に関わってきた。

　工場は日曜と月曜が休みだった時代があり、取引企業の多くが足並みをそろえた。現在も取引がある経営者は「仕事に支障が出ないようにするためで、土曜日に出勤していた」と振り返る。

　日立金属は地域貢献事業として、山陰両県の中学生が集う「日立金属杯中学校親善スポーツ大会」を同市内で毎年開催。

　「やすぎ刃物まつり」や「やすぎ月の輪まつり」など、地元を代表するイベントにも物心両面で協力してきた中、関係者は日米ファンド連合への売却により、地域との関わりが変わるかどうかに気をもむ。

　安来商工会議所の真野善久専務理事（６８）は「安来工場は地域の中心的存在で、日立金属を中心に町が動いているとも言える。それだけに（売却による）影響が心配だ」と語った。
2241：荷主研究者：2021/06/05(土) 19:49:17: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00597678?isReadConfirmed=true
2021/5/11 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／非鉄各社、車載用リチウムイオン電池のリサイクル体制構築

需要増見越し能力増強

ＤＯＷＡホールディングスはリチウムイオン電池のリサイクル能力を拡大する

　非鉄メーカー各社は、車載用リチウムイオン電池（ＬＩＢ）のリサイクル体制を構築する。ＤＯＷＡホールディングス（ＨＤ）はリサイクル前工程受け入れ能力を６倍に拡大し、ＪＸ金属は新会社を設立し、処理能力増大の実証プラントを稼働する。２０２５年以降は電気自動車（ＥＶ）を含む次世代車が年５０万台以上廃車になると予想される。使用済みＬＩＢ増加に備え、各社は処理能力増強や技術開発を進める。（村上授）

【安全に不活性化】

　ＤＯＷＡＨＤは、６月から使用済みＬＩＢの前工程リサイクル能力を２１・６トンに高める。秋田県大館市のグループ会社既存焼却施設で、ＬＩＢをはじめ、電気・電子機器類の処分に必要な許認可を取得した。間口の広い固定床炉で大型車載用ＬＩＢを解体せず熱処理するため、安全に不活性化できる。

　前工程で不活性処理した電池は、後工程の既存再資源化ラインで鉄やアルミニウム、銅、コバルト・ニッケル混合物などに分離回収し、それぞれ製錬原料に再資源化する。コバルト・ニッケル混合物について現状は、不純物が多く、次工程の製錬所では前処理が必要になる。

　そこで「製錬所での前処理を簡略化できるよう、混合物から不純物を取り除く技術開発や実証に取り組む」（同社）方針だ。

【トンレベル対応】

　ＪＸ金属は２０年から茨城県日立市の事業所に小型試験設備を設け、一度にキログラム単位の処理能力で実証を重ねてきた。車載用ＬＩＢを熱処理で無害化し電池粉を生成。その中に含まれるニッケル、コバルトを硫酸で浸出後、独自の溶媒抽出技術によって電池原料として使える硫酸コバルト、硫酸ニッケルを回収する。

　これまでの処理はキロベースだったが、次の段階としてトンレベルに高める拠点を福井県敦賀市に開設。２１年１０月から実用化に向けた技術開発や実証試験を始める。

再資源化に技術開発加速

【環境変化後押し】

　電池関連産業の国際競争力強化を目指す団体、電池サプライチェーン協議会（東京都中央区）の森島龍太業務執行理事は、「２０年に欧州委員会で欧州バッテリー規制が提案されるなど世界的に電池リサイクルの重要性が強く認識されはじめた。その環境変化が各社の動き（リサイクル体制強化や技術開発）を後押ししている」とみる。また、電池リサイクルが普及するには技術に加え「リサイクル枠組みの経済合理性確保が大事」（森島業務執行理事）と指摘する。

　車載用ＬＩＢリサイクル能力強化の動きはまだ始まったばかり。今後、さらなる処理能力拡大や技術開発の加速が期待される。

(2021/5/11 05:00)
2242：荷主研究者：2021/06/05(土) 21:46:03: https://www.sakigake.jp/news/article/20210520AK0010/
2021年5月20日秋田魁新報
需要見込み、廃電池処理能力を増強　エコシステム秋田

新たにリチウムイオン電池の処理が可能になったエコシステム秋田の３号炉の加熱炉

　非鉄大手ＤＯＷＡホールディングス（東京、関口明社長）のグループ企業・エコシステム秋田（秋田県大館市花岡町、小山光弘代表）は、使用済みリチウムイオン電池のリサイクル能力を増強した。処理量は１日当たり約２２トンとなり従来の５倍超になる見込み。今後、脱炭素社会の実現に向けた動きの中で、電池を使う電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の普及が進むとみて、需要の取り込みを目指す。

　処理能力を増強したのはエコシステム秋田の３号炉。従来は有害化学物質のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を使った機器を処理するために稼働していたが、今年３月に産業廃棄物処理施設の設置許可を新たに取得。４月には処分業許可の変更を県に届け出て、廃電池の処理もできるようにした。

　リチウムイオン電池は容量の大きさが特徴で、ＥＶやＨＶ、スマートフォンなど多彩な用途で使われている。ＤＯＷＡグループによると、リチウムイオン電池はコバルトやニッケルなどのレアメタル（希少金属）を含む。廃電池は加熱処理の後に破砕し、金属を回収する。回収した銅の一部は小坂製錬（小坂町）で再資源化し、その他の金属は県外の製錬業者へ販売している。

　３号炉では、１日に約１８トンの廃電池が処理できるようになり、これまで主に処理作業を行っていた２号炉の約４トンと合わせると約２２トンとなる。ＤＯＷＡグループは「エコシステム秋田での廃電池の処理量を、今後２、３年で現在の３倍まで増やすことを目指したい」と意気込む。

　３号炉の加熱炉は、幅２・２メートル、奥行き６・４メートル、高さ２メートルで、２号炉よりも間口が大きいのが特徴。一般的に車載用などの大きな電池は加熱の前に解体する必要があったが、大きな間口を持つ３号炉であれば、大型の廃電池もそのまま炉内に収容できる。解体作業の際の感電や発火などのリスクが低減されるという。

　エコシステム秋田は、ＤＯＷＡグループで環境・リサイクル事業を行うＤＯＷＡエコシステム（東京）の子会社で、廃棄物処理事業を手掛ける。現在ＤＯＷＡグループでリチウムイオン電池のリサイクル事業を手掛けるのは、エコシステム秋田とエコシステム山陽（岡山県）の２社。ＤＯＷＡグループによると、昨年は２社で計約２００トンの廃電池を処理した。ここ３年では年間約１０％ずつ処理量が増えているという。
2243：荷主研究者：2021/06/05(土) 21:54:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00599399?isReadConfirmed=true
2021/5/25 05:00 日刊工業新聞
日本冶金工業、川崎にステンレス薄板向けラインを新造・改造　加工精度高度化

日本冶金工業の川崎製造所

　日本冶金工業は、川崎製造所（川崎市川崎区）の薄板工場でステンレス鋼帯・高機能材向けスリッターラインを新設および改造することを決めた。約２５億円を投じて２０２３年５月の完成、稼働を目指す。加工精度ニーズの高度化を踏まえ、生産対応力を強化する。

　スリッターは、薄板コイルを顧客の要求に応じて切断、狭い幅に加工する設備。新設するのは冷間圧延鋼帯用ラインで、最大幅は４フィート。高精度な装置の導入によりスリット品質を高める。コイルのセットや端材処理などの自動化、省力化で生産能力は約５割向上し、オペレーターの作業負荷を軽減できる。改造するのは熱間圧延鋼帯用ライン。コイルの取り込みや送り出しといった段取り作業を効率化する。

　総投資額の一部には、川崎市の臨海部産業競争力強化促進補助金を活用する予定だ。

(2021/5/25 05:00)
2244：とはずがたり：2021/06/25(金) 15:45:22: 太陽光の電力どんと引き受けます、東京製鉄が異例の日中操業
2021.5.26
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00302/052500001/
小太刀久雄
日経ビジネス記者
2245：とはずがたり：2021/06/29(火) 23:10:00: ＞翌30日、50代男性の腕が腫れ、発熱したため2人は姫路市内の病院を受診。
＞業務で放射線を扱う作業員らは年間50ミリシーベルト以下と定めている。
＞一般的に全身への被ばくが2000ミリシーベルトを超えると発熱する可能性があるという。

>1シーベルト（1,000ミリシーベルト）以上の高い線量を受けると、臨床的に問題となります。
>軽症２ Sv 倦怠・疲労感、白血球数低下、睾丸が不妊になる
>１０ Sv （全身照射）１～２週間でほとんど死亡、（局部照射）紅斑
https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/news/pdf/news/23/fuhyo/3.pdf

日本製鉄工場で5月に被ばく事故　2人入院　兵庫県警が捜査
https://mainichi.jp/articles/20210626/k00/00m/040/164000c
毎日新聞 2021/6/26 17:10（最終更新 6/26 17:10） 1070文字

　兵庫県姫路市の「日本製鉄」（本社・東京都）の工場で5月、放射線の一種であるエックス線の照射装置を点検していた社員2人が被ばくする事故があった。2人は、国が定める年間の被ばく限度を大幅に上回る放射線を浴びた可能性があり、入院した。通常、点検時には装置の電源を切るが、何らかの原因でエックス線が照射されたままになっていたとみられる。県警は業務上過失致傷容疑も視野に経緯を調べている。

　日本製鉄などによると、事故は5月29日、臨海部にある「瀬戸内製鉄所広畑地区」の工場で起きた。装置はエックス線を鉄板に照射し、表面のメッキの厚みを測る仕組み。30代と50代の男性社員2人は、測定室で装置の不具合を点検中に被ばくした。

　翌30日、50代男性の腕が腫れ、発熱したため2人は姫路市内の病院を受診。その後、高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設に入院し、検査や治療を受けている。

　国は国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告に基づき、法令で被ばく限度を規定。業務で放射線を扱う作業員らは年間50ミリシーベルト以下と定めている。

　量子科学技術研究開発機構放射線医学研究所の立崎英夫・被ばく医療部長によると、外部から被ばくした場合に線量の特定は難しく、当時の状況などから推定するしかない。一般的に全身への被ばくが2000ミリシーベルトを超えると発熱する可能性があるという。

　日本製鉄は2人の被ばく線量を明らかにしていない。同社は取材に対し、「工場内はエックス線を遮る構造になっており、外部に漏れた心配はない」としている。

　事故を受け、厚生労働省は同様のエックス線装置の点検時の被ばく防止を業界団体などに通知。電源を切らずに点検作業をした場合、短時間でも大量の放射線に被ばくするおそれがあるとして、電源スイッチの施錠や表示板の設置、作業手順書の作成などを呼び掛けた。

　一方、同じ地区にある日本製鉄の別の工場では5月21日にも死亡事故が発生。溶解炉のダクトを洗浄していた協力会社の男性社員（47）が一酸化炭素中毒で死亡しており、県警はこの事故についても調べている。

　日本製鉄は「連続して災害が発生したことを重く受け止めている。原因究明を徹底的に行い、再発防止に最大限、取り組む」としている。【村田愛、韓光勲、巽賢司】

エックス線
　電磁波で、放射線の一種。アルファ線やベータ線よりも物質を通り抜ける力が強いが、鉛などで遮蔽（しゃへい）できる。医療機関での診断や物体の非破壊検査などに用いられ、発見したドイツの物理学者の名前から「レントゲン線」とも呼ばれる。
2246：とはずがたり：2021/07/24(土) 18:26:52: 蛇口はなぜ消えた？追いかけた先には…
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210723/k10013150011000.html
2021年7月23日 11時23分

ことし5月。

滋賀県の文化財の収蔵庫で盗難事件がありました。

しかし、文化財は無事。

盗まれたのは、蛇口でした。

蛇口が盗まれる被害はほかでも起きています。

人口1万2000人の竜王町。

ここの神社も被害にあっていました。

盗まれたのは、参拝する前に手を清める場所「手水舎」にあった蛇口です。

一方で、賽銭箱は手つかずに残されていました。

実は、ことしの春ごろから全国各地で相次いでいます。

神奈川県ではことし5月に、団地に設置されていた100個以上の蛇口が盗まれる事件が発生。

岐阜県や京都府でも蛇口が盗まれる被害が報告されています。

「蛇口」は、この春、記者になった私の最初の取材テーマになりました。

取材を進めると、滋賀県警が、廃業中の宿泊施設に侵入した疑いで長野県の夫婦を逮捕していたことが分かりました。

警察の調べに対し2人は「車で関西や中部を移動しながら、廃業中の宿泊施設などに入り、蛇口の窃盗を繰り返した」と供述しているということです。

さらに、この夫婦が侵入した施設の中には、すでに蛇口が盗まれた後だったケースもあるということです。

蛇口を盗んだ理由について夫婦は、こう供述しているといいます。
「蛇口を転売して、生活費を稼ぐために滋賀に来た」

蛇口の買取価格は去年の2倍に

「今年は特になんですけれど、蛇口の買取価格は去年と比べるとほぼ2倍になっていますね」
価格表を見せてもらうと、蛇口の買取価格は、去年の5月末は1キロあたり300円くらいだったのが、今年は600円になっていました。

蛇口に含まれる“銅”が高騰

高騰している理由は、蛇口の大部分を占める「真鍮(しんちゅう)」という金属にあるといいます。

真鍮は銅と亜鉛の合金で、半分以上が銅。

銅の相場が一気に上がったことで、蛇口の買取価格が高騰しているというのです。
ことしに入ってこの業者に蛇口などの真鍮を持ち込んだ人は1000人以上。

これは去年の同じ時期のおよそ3倍だといいます。

滋賀県では、盗まれたものが買い取られることを防ぐために、県の条例によって、金属を買い取る際には本人確認を行いその記録を残すことが決められています。

この買い取り業者は、条例に基づく本人確認を徹底していると話しています。

銅の高騰はなぜ？

銅の価格はなぜ高騰しているのか。

ネットで検索すると「史上最高値」ということばまで出てきます。

金属市場に詳しい専門家の吉田哲さんに尋ねました。
吉田さんは、銅の国際価格の推移を表したグラフを示してくれました。
銅の価格は去年の6月と比べると、今はおよそ1.5倍に。

ことし5月には10年ぶりに史上最高値を更新しました。

その後も、銅の価格は歴史的な高水準が続いています。

吉田さんは、こうした価格高騰の理由について、新型コロナウイルスが大きく影響していると指摘します。

「新型コロナによって、リモートで仕事をしたり、授業を受けたりする頻度が上がっています。これにより、電子機器や電子部品のニーズが増え、その生産に欠かせない銅の需要を押し上げています」

さらに吉田さんによると、銅の価格高騰の背景には2つのキーワードがあるといいます。

1つは「中国」

中国は世界の銅消費の半分を占めています。

その中国は、新型コロナの感染を抑え、経済が急激に回復しています。

人口が多く、銅の消費も多い中国の回復が、銅の消費を大きく押し上げるという期待を生み、価格が上がる要因になっているというわけです。

もう1つは「金融緩和」

コロナで落ち込んだ経済を回復させるため、アメリカなど各国は金融緩和を行いました。

金融緩和とは簡単に言えば、市場にお金をじゃぶじゃぶに供給することです。

そこで「余った」資金が、新たな投資先として、価格上昇中の銅のマーケットに流れ込み、いわば「銅バブル」を生み出したといいます。

今後の“脱炭素”時代にも、銅の需要高まるか
さらに、銅の価格は、今後に向けても高まる可能性があるといいます。

吉田さんが指摘するのは、これから世界各国が目指そうとしている“脱炭素”の時代です。

「多くの国が2030年、パリ協定では2050年を目安に環境対策を進めています。『電気通すものに銅あり』と言われるほど、銅は電気にかかわる様々な製品に使われています。だから“脱炭素”を進めていくと、電気自動車をはじめとして電気にかかわるいろんな製品の生産と消費が増えていく。つまり、新しい銅の需要が生まれるんです」

大津放送局記者
丸茂寛太
令和3年入局
大学時代は野球部でピッチャー
2247：荷主研究者：2021/08/08(日) 13:59:16: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=766767&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/6/24 13:00 中国新聞
ＪＦＥ倉敷地区、５基目の連続鋳造機導入　洋上風力発電向け

新たな連続鋳造機が入る倉敷地区の建屋

　ＪＦＥスチール（東京）は西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市）に新たな連続鋳造機を導入し、操業を始めた。同社で最大の鋼板が製造できるようになった。今後はグループで取り組む洋上風力発電の事業向けに、設備の材料となる鋼材などを手掛ける。

　連続鋳造機は溶けた鉄を次々に流しながら冷やし、スラブと呼ばれる板状の素材にする。生産能力は年２００万トンで、船舶や自動車向けに厚板と薄板に幅広く対応できる。新たな建屋の建設を含め、投資額は５３０億円。倉敷地区では５基目の連続鋳造設備になる。

　ＪＦＥグループは５月に発表した中期経営計画で、二酸化炭素の排出削減に向けた対応の一つに洋上風力発電の事業化を盛り込んだ。倉敷地区で生産した大型鋼板をグループのＪＦＥエンジニアリング（東京）に供給。同社の新工場で２０２４年４月、高さ８０メートル、直径９～１１メートル、重さ約１４００トンに及ぶ発電装置の土台部分の生産を始める。

　ＪＦＥスチールは倉敷地区の第４高炉を改修して２１年度後半に稼働させるなど、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ生産量の回復を進める。持ち株会社のＪＦＥホールディングス（東京）は「福山地区（福山市）を含めた西日本製鉄所の重要性がさらに高まる」とする。（村上和生）
2248：荷主研究者：2021/08/08(日) 14:19:10: https://www.sakigake.jp/news/article/20210626AK0001/
2021年6月26日 6時42分秋田魁新報
千代田興業が秋田市に新工場建設へ、大王製紙旧進出予定地

秋田市飯島の秋田湾産業新拠点（赤点線内）。千代田興業はオレンジ色のエリア（約１３ヘクタール）に新工場を建設する予定

　建築鉄骨の製作などを手掛ける秋田市の千代田興業（藤澤正義社長）が、同市飯島の秋田湾産業新拠点に新工場を建設することが２５日、明らかになった。手狭になった市内３工場の機能を新工場に集約する。２０２４年５月の完成、稼働を目指す。県が同日、県議会産業観光委員会で説明した。

　県産業集積課によると、千代田興業は県から秋田湾産業新拠点の総面積（約６５ヘクタール）の約２０％を占める１３ヘクタールほどの土地の分譲を受けて、新工場を建設する方針。秋田湾産業新拠点は大王製紙が進出を予定していた県有地。大王は０１年に進出断念を正式に表明していた。

　県は、分譲予定地の測量費や団地内を縦断する約９００メートルの道路設計費など７千万円を盛り込んだ特別会計補正予算案を６月県議会に提案している。可決されれば来月中に測量や設計に着手する予定。

　県は同社から工場新設に関する相談を２年ほど前に受けていたが、当時の秋田湾産業新拠点では、丸紅（東京）と関西電力（大阪市）が約４７ヘクタールの土地を活用する石炭火力発電所の建設を計画していた。今年４月に両社が計画を断念したことから、千代田興業へ分譲することにした。

　同課は「秋田湾産業新拠点での企業立地は久しぶりであり、喜ばしい。新規雇用の創出につなげたい」と話した。

　千代田興業は１９５１年設立で社員は１４６人。資本金は９６００万円。

　秋田湾産業新拠点ではこれまでに、東部ガス（東京）と物流業の秋印（秋田市）が、液化天然ガス（ＬＮＧ）基地と物流センターを稼働させている。丸紅と関西電力は火力発電事業を計画していたものの、今年４月に断念。バイオマス発電事業を検討している。
2249：荷主研究者：2021/08/15(日) 20:57:51: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210702626101.html
2021/07/02 10:40 新潟日報
北越工業が神戸製鋼と連携強化
コンプレッサーをＯＥＭ供給へ

　建機など製造の北越工業（燕市）は、鉄鋼大手神戸製鋼所（神戸市）にコンプレッサーの一部製品を１２月からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）で供給する。４月に始めた神戸製鋼所側からのＯＥＭ供給に続く、両社の連携強化となる。

　北越工業が供給するのは、主に製造現場などで使われる油冷式モーターコンプレッサーの一部製品。産業機械業界は、新型コロナウイルス禍による設備投資の減少が懸念材料となっている。両社は同業同士で協力体制を整え、競争力強化を図る。

　両社は４月から、北越工業のモーターコンプレッサーの一部の中核部品を神戸製鋼所がＯＥＭで生産する協業体制を築いている。北越工業からの製品供給が始まれば、相互に製品や部品を生産し合う関係へと発展することになる。

　北越工業は「生産する台数を増やせる利点があり、連携を図っていく」と強調。神戸製鋼所は「競争する分野では切磋琢磨し、協力し合える分野では協力し合い、日本の産業を支えていくことを目指す」としている。
2250：とはずがたり：2021/08/15(日) 22:08:32: なんか凄そうだ。

世の中なんか触媒やねえ

https://dime.jp/genre/1187339/
日本製鉄が世界で初めて常圧二酸化炭素からプラスチックの直接合成に成功
2021.07.30 テクノロジー
二酸化炭素の化学固定化に寄与する脱水剤を使用しない触媒プロセスを新たに開発

大阪市立大学人工光合成研究センター　田村正純准教授、東北大学大学院工学研究科応用化学専攻　冨重圭一教授、日本製鉄株式会社先端技術研究所　中尾憲治課長らは、脱水剤を用いずに、常圧二酸化炭素とジオールから脂肪族ポリカーボネートジオールの直接合成を行なう触媒プロセスの開発に世界で初めて成功し、酸化セリウム触媒を組み合わせることで、高収率かつ高選択率で脂肪族ポリカーボネートジオールを合成できることを学会誌「Green Chemistry」上で発表した。

ポリカーボネートジオールは、プラスチックに代表されるポリウレタン合成の重要中間体であり、現在、ホスゲンや一酸化炭素を原料にして合成されているが、これら原料は有毒なため、グリーンケミストリーの観点から原料を代替する技術の開発が求められている。

代替原料に二酸化炭素を用い、ジオールと反応させてポリカーボネートジオールを合成する手法は、水のみを副生するグリーンな反応系として注目されているものの、高収率を得るには、高圧二酸化炭素や脱水剤を用いる必要があった。

本研究で見出した手法はこれら課題を克服するもので、酸化セリウム触媒を用い、ジオールに常圧の二酸化炭素を吹き込むことにより、生成した水を反応系外に除去することが可能になり、目的のポリカーボネートジオールを高選択率かつ高収率で得ることに成功したという。

本研究成果は、2021年7月26日(月)に『Green Chemistry（IF＝10.18）』にオンライン掲載された。
2251：とはずがたり：2021/08/26(木) 18:20:16: やるな～，姫路工大。新エネスレ相当かも，

次世代エネ活用に弾み　水素抽出高効率の新触媒　兵庫県立大院・森下教授が開発
8/25(水) 12:39配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/21a58e207941cce490c63c9d8ca01df3f0e62e77
神戸新聞NEXT

　次世代エネルギーとして注目される水素について、化合物から取り出す際、高価な白金並みの高効率で発生させられる代替触媒の開発に、兵庫県立大大学院工学研究科の森下政夫教授（６３）が成功した。水素を安全に利用する技術への応用が期待できるという。成果は英国王立化学会誌に掲載された。（古根川淳也）

　水素は燃料電池車などでの利用が見込まれるが、ガソリン車並みの航続距離を実現するには、常温の気体だと約６万リットル必要で、車の６０リットル程度の燃料タンクに充てんするには約千気圧で圧縮しなければならない。

　一方、アンモニアなどに結合させた液体の化合物の状態であれば、常温常圧の運搬などが可能になるが、燃料として使うために水素を素早く取り出すには高価な白金の触媒が必要だった。

　森下教授は白金の代用物として、電子配列が似ていながら触媒としては機能しないタングステン炭化物（ＷＣ）に着目した。ＷＣにコバルトナノ結晶を加えると、白金と同水準の効率で水素を取り出せるようになったという。

　白金は磁気に反応しやすく、ＷＣは反応しない。磁力を持つコバルトが加わることで、水素の原子核が分子単位の磁力で引き寄せられ、触媒として作用するようになったと考えられるとしている。

　ＷＣは半世紀前から活用が模索されており、森下教授は「磁場を利用した触媒の設計は世界で初めて。白金は触媒として広く使われており、多くの用途で代用できる可能性がある」と話している。
2252：荷主研究者：2021/08/28(土) 21:54:20: https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/929963.html
2021年7月16日(金)静岡新聞
自転車、半導体実装機、水素電池…　ペン先世界大手　金属部品新事業　浜松・テイボー

浜松総局　高松勝

　ペン先部材の世界大手メーカーのテイボー（浜松市中区）が、高精度の金属成型技術「ＭＩＭ（メタル・インジェクション・モールディング）」を用いたペン先以外の部品製造事業を強化している。自転車用や半導体実装機用など、コロナ禍での旺盛なアウトドア需要も背景に受注は堅調。１月に新工場が稼動し、ＭＩＭ事業単独で２０２４年に２０年比約２倍の年間売上高３５億円を目指す。

１月に稼動したＭＩＭ事業の専用工場。部品を高温で固める新型炉を備える＝浜松市北区都田町

　ＭＩＭは米国発祥の技術で鉄やステンレスなどの金属粉末を金型に詰めて成型する。設計の自由度が高く、大量生産に対応できるため切削加工に比べコストも安いという。

　同社は当初はペン先開発の新技術として導入し、１０年以降に事業を拡充した。自転車の変速機、自動車の操舵装置、半導体実装機などの各種部品のほか、水素電池関連部品など次世代分野にも手を広げる。特に自転車部品は海外での需要増を追い風に好調。２１年のＭＩＭ事業の売上高予想は同社全体売上高の約２割を占める２３億円で、年初計画を上方修正した。

　同市北区の第三都田地区に建設した専用の新工場は総工費約２０億円、延べ床面積約６７００平方メートル。現在は部分稼働で、２１年中にこれまで手狭だった同区内の工場から完全移転する。

　同社は１８９６年に帝国製帽として浜松市で創業した老舗企業。マーキングペンのペン先は世界シェア約５０％を占める。鈴木公仁副社長は「ＭＩＭは祖業のペン先事業に続く成長の柱」と強調、新素材対応や海外開拓に注力する方針を示す。

　（浜松総局・高松勝）
2253：荷主研究者：2021/08/28(土) 22:57:57: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00606421?isReadConfirmed=true
2021/7/27 05:00 日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、ジオポリマーの新材料　耐凍害・流動性を向上

　ＪＦＥスチールは２６日、東北大学、日本大学と共同で、一般的なコンクリートより生産時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減できるアルカリ活性材料「ジオポリマー」で、耐凍害性と流動性を高めた材料（写真）を開発したと発表した。セメントの代替として石炭灰と、粗鋼生産の副産物である高炉スラグ微粉末を最適に配合。高炉スラグ細骨材なども使って寒冷地や山間部で安定して使えるようにした。

　ジオポリマーはすでに存在するが、混合する際の粘性が高く固まりやすく、凍結と融解を繰り返すことで劣化する施工上の課題もあった。今回はこれらを独自技術で解決。新たな材料は、凍結融解試験で日本産業規格（ＪＩＳ）で規定された３００サイクルを経過しても、ほとんど劣化しないことが確認されたという。

　併せてＪＦＥスチールなどは西松建設、共和コンクリート工業（札幌市北区）と商品の早期実用化に向けた試験体制を構築。施工性やプレキャスト製品への適用で試験を行う。

(2021/7/27 05:00)
2254：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:37:00: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00609259?isReadConfirmed=true
2021/8/20 05:00 日刊工業新聞
東京製鉄、岡山でホットコイル再開　23年度めど年60万トン

岡山工場で稼働再開を検討するホットコイル生産ライン

　東京製鉄は２０２３年度にも、岡山工場（岡山県倉敷市）でホットコイル（熱延広幅帯鋼）の生産を再開する方向で検討に入った。現在は田原工場（愛知県田原市）でのみ生産するが、需要は底堅く、５０年の脱炭素に向けて環境負荷が少ない電炉鋼板へのニーズが高まる見通しだ。同社はホットコイル生産を、２１年度目標の１２０万トンから２３年度にも１５０万トン前後へ引き上げる方針。岡山での生産は年約３６万トンで始め、同６０万トンを目指す。下工程ラインを持つ岡山の操業度向上にもつなげる。

　東京製鉄は電炉を使う鉄鋼メーカーで、日本製鉄やＪＦＥスチールなど高炉の生産品種とされるホットコイルなどを手がける。岡山で生産が再開されれば幅９００ミリ―１２５０ミリメートル、板厚１・５ミリ―１２・０ミリメートルの中型サイズを扱う。田原工場は幅９００ミリ―１６３０ミリメートル、板厚１・５ミリ―２２・０ミリメートルの大型品とすみ分ける方針だ。

　岡山工場のホットコイル生産再開には、ホットストリップミル（圧延設備）のオーバーホール、付帯電気設備の入れ替えなどが必要となる。設備投資額は未定。

　同社は岡山で１９９１年からホットコイルを生産してきたが、その後の需要減や田原工場新設で１５年に田原に生産集約。岡山からは現在、田原にホットコイル用スラブ（半製品）を供給する。ホットコイルの需要は足元で一部逼迫（ひっぱく）しているほか、環境負荷低減を目指す顧客から二酸化炭素（ＣＯ２）排出が少ない電炉鋼板のニーズが高まっている。

　ホットコイルは建設分野や産業機械向けなどで広く使われ、東京製鉄の業界シェアは１９年度時点で２・４％程度という。田原ではホットコイルと、その加工品であるカットシートと角形鋼管を扱う。

　岡山では現在、田原で生産した一部のホットコイルを移送し、酸洗コイルやメッキコイル、カットシートなどを生産。ホットコイルの生産再開で既存設備を有効活用し、物流コスト低減につなげる。

(2021/8/20 05:00)
2255：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:57:21: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=787008&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/8/26 21:53 中国新聞
中国地方で初、誇らしく　熱との闘い、戦場を想起【消える鉄の灯　日鉄呉　高炉休止まで１カ月】＜中＞火入れの記憶

火入れから６０年を目前に、９月末で役割を終える第１高炉（撮影・高橋洋史）

　「万歳、万歳」の歓声とともに、拍手が鳴り響く。１９６２年６月２日、前日に火入れした日新製鋼呉工場（現日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区、呉市）の高炉から、オレンジレッドに輝く初出銑（しゅっせん）の鉄が流れ出た。中国地方に初めてともった近代製鉄の「鉄の灯（ひ）」だった。

　現場で感激に浸った元社員の笹川晴州（はるくに）さん（７９）＝呉市＝は、前年の６１年に入社。この年、高炉の技術習得のため八幡製鉄所（北九州市）に派遣された一人だ。岩国工業高を卒業したばかりの１９歳。八幡では、炉体のれんがの隙間から噴き出す青白い炎に驚いた。耐熱服を着ていても「熱いというか痛い。まさに戦場だった」。

　高炉は、石炭を蒸し焼きにしたコークスと鉄鉱石を千度を超す高温で熱し、鉄製品の原料となる銑鉄を生み出す設備だ。一度火を入れれば、稼働は２４時間。従業員は熱と闘いながら交代で見守る。「一人前の高炉屋になってやろうじゃないか」。実習の地で、笹川さんは強い気概を抱いた。

　▽山崩し設備増強

　呉では高炉の建設工事が進んでいた。呉湾に臨む鍋山を切り崩し、敷地を造成。海岸を埋め立て、鉄鉱石などを運ぶ船のための埠頭（ふとう）も造った。容積８９４立方メートルの高炉１基に加え、関連の発電所や焼結工場なども整備された。

　６０年代初頭、日本経済は金融引き締めにかじを切っていた。当時の岡田儀一社長は社内誌で「設備増強のため多額の投資を必要とし、資金的に非常な困難を味わっている」と打ち明ける。一方で「（高炉稼働で）コストダウンが可能になり、競争力は著しい飛躍をみることになる」と期待を寄せた。

　笹川さんは１年間の実習を終え、呉で火入れと初出銑に立ち会う。空にそびえる真新しい白銀色の高炉が「誇らしかったね」。トラブル時には会社に泊まり込むことも。同僚と対応を話し合い、手書きのマニュアルを作った。６６年には第２高炉が稼働した。

　▽「わが子のよう」

　約４０年間の現役時代のほとんどを高炉畑で働いた笹川さん。「高炉は生き物」と実感を込める。改修を重ねて容積も増え、火入れから５９年を経た呉地区の高炉は「間もなく還暦を迎えるわが子のよう」。９月末、既に休止した第２高炉に続いて第１高炉の火が止まる日には、ＯＢ仲間と船を出して海から別れを告げるつもりだ。（東谷和平）
2256：荷主研究者：2021/10/02(土) 15:18:26: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=787383&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/8/27 22:36 中国新聞
活力維持へ変革の転機　土地柄生かし医工連携【消える鉄の灯　日鉄呉　高炉休止まで１カ月】＜下＞産業多様化

車いすと点滴スタンドを連結させる装置について説明する山路社長。医工連携で開発した

　かつて戦艦大和も建造した巨大な海軍工廠（こうしょう）を備え、終戦まで「東洋一の軍港」と呼ばれた呉市。戦後復興の過程でも、鉄鋼や造船など重厚長大型の製造業が地元経済をけん引し続けた。工廠跡にできた日亜製鋼、続いて日新製鋼の呉工場を前身とする日本製鉄（日鉄）瀬戸内製鉄所呉地区は、その象徴でもある。

　▽高い製造業比率

　産業構造を見ると、総生産額に占める製造業の割合は広島県全体では２７％なのに対し、呉市は４３％（２０１８年度）。９月末に控えた製鉄所の高炉休止、２年後の閉鎖が、一つの転換点となるのは避けられない。将来へ地域の活力を維持するためには、産業の多様化が迫られる。

　企業や市が注目する分野に「医工連携」がある。「病院が多い土地柄。生かさない手はない」と、船舶機器の販売・メンテナンスを手掛ける豊國（とよくに）（呉市）の山路恵司社長は強調する。１８年に開発した、車いすと点滴スタンドを連結させる装置は試みの一つ。点滴スタンドの転倒を防ぎ、車いすを安全に動かせる。地元の国立病院機構呉医療センターの医師や看護師の声を受けて製品化。今も同センターと連携し、新製品の開発を進めている。

　市内には呉医療センターや中国労災病院など４００床を超す規模の病院があり、人口１０万人当たりのベッド数２０２６床（１９年度）は全国平均の１・５倍に上る。同センターをはじめ海軍に関係した前身を持つ病院も多く、呉の特色であり強みといえる。

　市は１８年、企業経営者と医師を集めた医工連携の懇談会を開いており、今後も後押しする考えだ。市内の呉高専も地域貢献の柱に医工連携を掲げ、病院と連携して医療機器・技術の開発に力を注ぐ。

　▽「稼ぐ観光」前面

　新型コロナウイルス禍の前には年間平均で１００万人近い来館者を誇った大和ミュージアムなどを生かした観光産業にも、市や経済界は期待を寄せる。市は昨年１０月に観光振興計画策定委員会をつくり、観光消費額を将来的に年間８００億円にする目標案を検討中だ。１９年度の３倍に相当。「稼ぐ観光」を前面に打ち出そうとしている。

　市内では、フェリーや貨物船で実績のある神田造船所が来年１月に新造船から撤退すると明らかにしている。重厚長大型に代わる、新たな産業の裾野をどう広げていくか。日鉄呉地区の高炉休止は、時間の猶予を許さない形で、地域に重い課題を投げ掛ける。（東谷和平）
2257：荷主研究者：2021/10/02(土) 15:25:18: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00609908?isReadConfirmed=true
2021/8/27 05:00 日刊工業新聞
鉄鋼2050年への針路　第一部　普通鋼電炉編（２）

ＪＦＥ条鋼、脱炭素へエネ効率改善

　北海道から岡山県まで５製造所を持つＪＦＥ条鋼。現在は形鋼を２拠点、鉄筋用棒鋼を３拠点で生産する。就任５カ月の渡辺敦社長に足元と今後の見通しを聞いた。

■　　■

―受注の現状は。

「土木と大型建築は堅調で中小の建築関連は下期での回復に期待している。生産状況は２０２０年度から改善しているが、まだ十分なレベルではなく、引き続き受注改善に取り組んでいく」

―中国の活発な需要に端を発し、鉄スクラップなど原材料価格が高騰しています。

「スクラップ価格はトン当たり５万円近辺の高水準が続く可能性が高い。欧米でも経済対策の実施に伴い鉄鋼需要が旺盛だ。電力や合金鉄、副資材の物価上昇もあり、顧客に製品の値上げをお願いしている。何とか理解を得て速やかに製品価格への反映を進めたい」

―電炉は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が高炉企業の約２５％です。

「それは確かだが鉄スクラップは本来高炉で作られた鋼材で、全体を考えることも大切。脱炭素に向け電炉のエネルギー効率をさらに高めたい。消費電力が少なく、環境調和型のエコアーク電炉を姫路製造所（兵庫県姫路市）に導入している。全社で多様な方式を採用・研究しており、老朽更新計画では大規模改造など投資対効果を見極めていく」

―再生可能エネルギー比率が高まる中、平日夜間や土・日曜日の操業形態については。

「どう変えるべきか検討を始めた。ただ電気料金の大幅上昇による国際競争力低下は輸入材の流入をもたらし、地産地消型の当業界の衰退を招きかねない。政府などには原子力発電所再稼働の継続検討をお願いしたい」

―親会社のＪＦＥスチールも１００％水素還元までの過渡的対策の一つで、電炉の活用を検討しています。

「多くの技術を積み上げてきた当社が貢献できる部分もある。高炉勢の電炉活用で高級スクラップに連動して原料価格変動など影響が出てくるだろう。従来以上に扱いにくい原料や低品位原料の利用技術を開発したい」

―輸出の強化は。

「中国、アジアには採算を確保しつつ、半製品を含め輸出している。ただ製造基盤を強固にし、国内の販売体制を強化することが先決。競争に勝ち抜くため、高い加工性や強度、溶接性などを持つ付加価値製品を開発・供給していく」（水・金曜日に掲載）

【記者の目／脱炭素への“最適解”注目】

「地産地消の全国ネットワーク」と自社を表現する渡辺社長は、ＪＦＥスチール出身の製鋼のプロ。電炉企業でありながらＪＦＥ傘下とあって、鉄鋼産業を俯瞰（ふかん）できる立場にある。会社の生い立ちから多様な生産プロセスや技術を有しており、脱炭素にどんな“最適解”を見いだすのか注目したい。（編集委員・山中久仁昭）

(2021/8/27 05:00)
2258：荷主研究者：2021/10/02(土) 17:00:43: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00611226?isReadConfirmed=true
2021/9/8 05:00 日刊工業新聞
地域を支える成長企業（21）昭和電気鋳鋼

企業風土改革へ業務改善

工場入口に設置したモニュメント

　建設機械や鉄道、エレベーターなどの鋳物部品を手がける昭和電気鋳鋼（群馬県高崎市、手塚加津子社長）。大手企業のグループに属さない独立系の鋳鋼鋳物会社として成長を続けてきた。

　手塚社長は創業者の祖父と２代目の父から会社を受け継いだ３代目。いわば家業を継いだ格好だが、もともと同社の経営に関わっていたわけではない。父の急逝に伴って専業主婦から経営者に転身した異色の経歴の持ち主だ。

　２００４年に入社し、社長に就任したのは０７年。「すべてがアウェーの雰囲気だった」（手塚社長）と振り返るように、当時は男性中心で職人が多く、社内に古い慣習や考え方が色濃く残っていた。しかも社長就任から２年目にはリーマン・ショックが発生。経営面でさらに厳しい状況に陥ったが、企業風土や社員の意識を変えるため、さまざまな業務改善活動に着手した。

　まず取り組んだのが「５Ｓ活動」。２３班に分かれ、「いつ・どこを片付けるのか」などを自ら考えながら取り組むことで徐々に進展。活動に消極的な雰囲気が変化し、中心的な役割を果たす従業員のリーダーシップを育む成果につながった。

　次に取り組んだのは業務の見える化を目的とする「ＶＭ活動」。取り組みが進むうちにモノや設備、人の状況だけでなく、「不具合や責任、経営なども見えるようになった」（同）。

　一連の取り組みで業績回復を遂げた今も、改革の手綱は緩まない。現在力を注いでいるのが、新規事業の育成とデジタル変革（ＤＸ）。新規事業では２０年に加工事業部を新設し数値制御（ＮＣ）切削加工機を導入したことにより、素材だけでなく、加工した部品を含めてワンストップで提供できる体制が整った。またＤＸ化では、工場内のＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）化により生産部門や間接部門の業務効率化を図っている。

　「基本回帰　凡事徹底」。工場の入り口には同社の行動規範を記した銘板とともに、きれいに塗装を施した大きなモニュメントが設置されている。かつて顧客から返品されたダンプ部品の不良品で、「不良品を二度と作らないという決意を込めている」（同）。

　創業の地である高崎市に根を張り続けて８０余年。「高崎市は豊かな自然や都心への近さといった利点がある。これからも地域に密着した企業として雇用を守りつつ、良い製品を作る人を増やしていきたい」と話す手塚社長。顧客の高い要望に対応したモノづくりを推進していくという信念こそが、同社の強さを支えていると言えそうだ。（群馬支局長・古谷一樹）

（随時掲載）

▽所在地＝群馬県高崎市倉賀野町３２５０▽売上高＝約１７億２６００万円（２１年３月期）▽設立＝８３年（昭５８）２月

(2021/9/8 05:00)
2259：荷主研究者：2021/10/02(土) 17:05:10: https://kahoku.news/articles/20210908khn000025.html
2021年09月08日 12:39 河北新報
産廃から金属９割回収　仙台の業者、高効率リサイクル施設整備

イーストコアが整備した産廃中間処理と金属スクラップ加工の複合施設

　産業廃棄物中間処理業者のイーストコア（仙台市）は、産廃中間処理と金属スクラップ加工の複合施設「岩沼ＥＮＳＡ（エンサ）」を宮城県岩沼市二野倉地区に整備し、本格稼働させた。廃棄物の破砕能力が高く、鉄と非鉄を高効率でリサイクルできる。東北でも同規模の処理ができる施設は少ないといい、持続可能な社会づくりに向けて事業を強化する。

磁石に付かない金属も分別可能

　敷地面積約２万１０００平方メートル、整備費は土地代などを含めて約３０億円。７月に試運転を始め、８月２日に本格稼働した。

　分別の難しい金属とプラスチックの混合廃棄物の破砕が可能な大型のシュレッダーを備える。特殊な選別機や近赤外カメラ、３Ｄレーザーカメラなどを使い、アルミニウムや銅など磁石に付かない金属と鉄を自動で分けることも可能になった。

　混合物から磁石と手作業で金属を分けていた時の回収率は２、３割だったが、新施設では約９割に向上し、再資源化が進んだ。廃棄物の処理量は現在１日約３００トンだが、最大約２０００トンを処理できるという。

　田中信行社長は「今は処理量に搬入が追い付かず、廃棄物が残っていない状態を見るのが不安になるくらい。来年度には年間６万トンの処理を目指したい」と語る。

「持続可能な社会目指す姿勢示す」

　同社は２００３年の創業以来、破砕した金属などを中国に売却していたが、国内で適正に処理してリサイクルする仕組みが必要と考え、今回の施設整備に至った。同社は解体工事や土木工事なども手掛け、高効率の廃棄物処理まで一貫してできるようになった。

　一方、産廃処理業者の中には必要な部品だけ回収し、他の廃棄物を残したまま会社を畳む事例もある。業界の課題と捉える田中社長は「後発だが、持続可能な社会を目指す姿勢を示したい。業界の位置付けを上げるには、法規制の強化が必要だ」と力を込める。

　施設の建設、機械導入費として８月２４日、仙台銀行と商工中金が共同主幹事となって２５億円を協調融資する契約を締結。七十七銀行、岩手銀行、杜の都信用金庫（仙台市）、東邦銀行が参加する。

　仙台銀地元企業応援部の武田信法人推進室長は「他の銀行と一緒に支えることで飛躍にもつながると思う。地元企業の環境に配慮した取り組みを応援したい」と話す。
2260：とはずがたり：2021/10/03(日) 01:52:15: 日鉄29日に呉の高炉休止　下請け、事業転換はいばらの道
高炉休止　揺れる城下町㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC219Z90R20C21A9000000/?n_cid=SNSTW005
広島
2021年9月27日 4:00 [有料会員限定]
2261：とはずがたり：2021/10/04(月) 18:31:51: 日鉄29日に呉の高炉休止　下請け、事業転換はいばらの道
高炉休止　揺れる城下町㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC219Z90R20C21A9000000/?n_cid=SNSTW005
広島
2021年9月27日 4:00 [有料会員限定]
2262：荷主研究者：2021/10/09(土) 14:23:54: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/590880?rct=n_hokkaido
2021年09/20 12:00 北海道新聞
＜紙生産の先へ　日本製紙釧路工場＞（下）跡地活用問題　道・国の関与が解決の鍵

９月末までに高炉全２基を休止する日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区

　瀬戸内有数の臨海工業都市として栄える広島県呉市。人口２１万４千人の呉市に昨年２月７日、衝撃が走った。日本製鉄が瀬戸内製鉄所呉地区（通称・呉製鉄所）の高炉全２基を今年９月末までに停止し、２０２３年秋に閉鎖すると発表したからだ。

■呉市最大の危機

　同製鉄所の従業員数は関連会社を含めて約３千人と、市内にある企業の中で最多。１９年の製造品出荷額は２１３３億円で市内の総製造品出荷額のおよそ２割を占める。呉市最大の危機―。市職員たちの脳裏にはそんな言葉がよぎった。

　製鉄所の全面閉鎖は国内初とみられ、市は閉鎖発表から３日後の２月１０日、広島県や広島労働局、中国経済産業局などを交えて緊急対策本部を設置して対応を協議。１７日には広島県の湯崎英彦知事と新原芳明市長が方針の見直しを求める要望書を日鉄本社に提出した。

　呉市は取引先への影響を抑えようと、新規事業に挑戦する企業に対して設備投資の半額を補助する独自の制度を昨年８月に新設し、６３社が申請。県も県内で設備投資する場合に最大１億円を出す助成策を設けた。

　従業員の市外への流出に加え、日本製紙釧路工場のおよそ１・８倍に当たる１４３万平方メートルの工場跡地利用にどう道筋をつけるのか―。日鉄側からの回答は１年以上もなく、業を煮やした呉市は「市民が納得しない」として直接市民に説明する場を設けるよう、日鉄に何度も繰り返し要請した。

　呉製鉄所の閉鎖発表から約１年３カ月後の今年５月下旬、日鉄はようやく重い腰を上げた。福田和久副社長が呉市役所を訪問。協力会社の社員についても雇用の場を確保するよう最大限取り組むと説明したほか、跡地活用について「相当の時間を要するが、行政とも連携、協議しながら責任をもって検討していく」と言及した。市は「県や国の働きかけがなければ、跡地利用について言質を取ることはできなかった」（商工振興課）と振り返る。

　呉市内では工場従業員向けに地元での再就職を支援する合同企業面接会を複数回開いているが、関係者によるとこれまでに約３００人が仕事を辞めて県外に転職したという。呉市幹部は「影響は甚大。将来の産業構造を踏まえた上で跡地の活用方法を決めなければならず、３０年はかかるかもしれない」と打ち明ける。

■膨大な撤去費用

　一方の釧路市。１８年の製造品出荷額２３９６億円のうち、３５０億円前後とされる日本製紙釧路工場の跡地活用について市は日本製紙に回答を求めているが、いまだ明確な返答はない。関係者によると、企業誘致を中心に活用法を模索しているとみられるが、撤去費用に膨大な資金がかかる点がネックになるという。

　札幌ドーム１４個分に相当する跡地が市中心部に放置され続けば、景観や治安面での悪影響は避けられない。釧路公立大地域経済研究センター長の中村研二教授（地域経済）は「広大で歴史の長い土地の活用方法をすぐに見つけるのは難しい。長期的な視点に立ち、地元経済界や道、国を含めて釧路全体で考えていくしかない」と話す。（今井潤）
2263：荷主研究者：2021/10/09(土) 14:38:42: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00612455?isReadConfirmed=true
2021/9/20 05:00 日刊工業新聞
ＪＸ金属、大分リサイクル物流センターを来月稼働

来月稼働予定の大分リサイクル物流センター

　ＪＸ金属は大分港近くに建設していた、佐賀関製錬所（大分市）向けリサイクル原料の集荷拠点「大分リサイクル物流センター」が完成した。センターは１０月に稼働予定。投資額は約２０億円。同製錬所で処理するリサイクル原料の増集荷につなげる。大分港でのリサイクル原料の受け入れ能力はセンター完成で従来比２・５倍の１万１５００トンに拡大する見通し。

　同センターは佐賀関製錬所から車で約２０分の距離にあり、敷地面積は４万５０００平方メートル。運営は子会社のＪＸ金属精錬（東京都港区）が担う。同センターは、輸送効率化のためのプレス機を備えるほか、ＡＩ（人工知能）を活用した画像解析も行う。

　佐賀関製錬所は鉱石原料のほか、転炉の温度を管理する冷材として銅スクラップを多く使う。また貴金属を含む各種電子機器類の廃基板などのＥスクラップの処理も手がける。ＪＸ金属はセンター開設で、これらリサイクル原料の取り扱い増につなげる。

(2021/9/20 05:00)
2264：とはずがたり：2021/10/14(木) 08:42:26: 日本製鉄工場で社員2人被ばくか年間限度量の数十倍の可能性も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013080591000.html
2021年6月11日 18時24分

兵庫県にある日本製鉄の工場で先月、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、男性社員が年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ大量の被ばくをした可能性があることが関係者への取材でわかりました。事故を重く見た厚生労働省は通知を出して同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求めるとともに労働基準監督署などが事故の状況を調べています。

日本製鉄や警察などによりますと先月29日、兵庫県姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所の工場でエックス線を照射する測定装置の点検をしていた30代と50代の男性社員2人が翌日の30日になって体調不良を訴え、病院を受診しました。現在、2人は高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設で検査や治療を受けています。

関係者によりますと、2人は29日の作業でエックス線を一定時間、浴びた可能性があり法令で定められている1年間の被ばく限度の50ミリシーベルトを大幅に超えたとみられています。最終的な被ばく量はわかっていませんが、関係者によりますと年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ可能性もあるということです。

2人の容体について日本製鉄は明らかにしていません。

日本製鉄によりますとこの工場は自動車で使う鉄板などを造っていて、事故当時、2人はエックス線を鉄板に当てて表面のメッキの厚みを測る装置の点検をしていたということで、労働基準監督署と警察が安全管理に問題がなかったか事故の状況について調べています。

この事故について厚生労働省は点検作業中にエックス線が照射されたままになっていた可能性があるとしていて、今月1日付けで業界団体を通じて同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求める通知を出しました。

日本製鉄はNHKの取材に対し「室内の事故で外部への漏えいはありません。また負傷者のプライバシーを配慮して詳細は控えさせてもらっています。関係当局の調査に協力し、早急に原因を究明して再発防止に当たりたい」としています。

放射線防護管理などの専門家「作業者への安全安心の配慮欠如」
放射線の防護管理や影響について詳しい、東京医療保健大学の草間朋子名誉教授は、今回の事故について「エックス線が出続けていた可能性があるということで放射線を使う装置を点検するときに危険性をしっかり予想して、どう対応していくかが現場でできていなかったと考えられる。作業者に対する安全安心の配慮が欠如していたと思う」と管理の問題を指摘しました。

そして治療を受けている2人については、詳しい被ばく量などがわからないので現時点ではっきりとしたことは言えないとしたうえで「染色体の検査や症状を詳細に観察することによって、被ばく量を推定せざるをえないと思う。広島大学の医師たちが注意深くみていると思うが、どのくらいの線量を受けたかが、被ばくした作業者の予後に関係していくだろう」と話し、今後の容体を慎重に見ていく必要があるとしています。
「測定装置の点検中に事故発生」経緯は
分かっている事故の経緯です。

日本製鉄や警察、消防などによりますと、先月29日午前、兵庫県姫路市にある瀬戸内製鉄所の工場で30代と50代の男性社員2人がエックス線を使う測定装置を点検している最中に事故が発生しました。
この装置はエックス線を照射して鉄板のメッキの厚さを精密に測定するもので、18平方メートルほどの広さの部屋の中にあり、測定の際に人は立ち入らず無人で行います。
事故が起きたのは3か月に1回ほど行っている装置の点検作業中で、男性社員2人が部屋に入って装置が正しく動作するかチェックしていたということです。その際、鉄板が運ばれるラインは止めた状態だったということですが、点検作業を行っている間、測定装置からエックス線が出たままになっていた可能性があると厚生労働省は説明しています。
消防などによりますと、男性社員2人は点検作業を行った翌日30日に体調不良を訴え、市内の病院を受診したところ、エックス線による被ばくの可能性があるとされました。このため、その後高度な被ばく医療を提供する広島市にある広島大学の施設に搬送され、現在、検査や治療を受けているということです。
2265：とはずがたり：2021/10/14(木) 08:42:44: >>2264
会社は、事故について30日に労働基準監督署や警察に連絡をしたということです。
「年間積算50ミリシーベルト」など被ばく量限度は国の規則で規定
厚生労働省によりますと、今回の事故は放射線を扱う場合の労働安全に関わる事案であり、電離放射線障害防止規則、通称電離則という法令の対象になるということです。

電離則では、放射線業務に携わる作業員は、全身への被ばく影響を表す「実効線量」という値で、被ばく量の限度が5年間の積算で100ミリシーベルト、かつ1年間の積算で50ミリシーベルトとなり、これらを超えないようにしなければならないとしています。

また、電離則では、放射線を扱う区域では、被ばく量を測定する線量計を装着することが義務づけられています。

このほか、事故が起きた際、事業者は速やかに所轄の労働基準監督署の署長に報告することや、事故が起きたエリアにいた人は速やかに医師の診察や処置を受けさせることなどが求められています。
広島大学「高度被ばく医療支援センター」に指定
2人が治療を受けている広島大学は、原子力災害時に重症の被ばく患者を治療する「高度被ばく医療支援センター」として、原子力規制委員会から指定を受けています。

福島第一原子力発電所の事故が起きる前、千葉市にある放医研＝放射線医学総合研究所が東日本を、広島大学が西日本を担当し、高度の被ばく医療に関わる機関とされてきましたが、原発事故のあとは、重篤な被ばくの長期治療に加え、周辺の拠点病院などを対象に専門的な研修の実施を行い、原子力災害時には専門チームを派遣するなどの役割も担うことになっていました。

現在「高度被ばく医療支援センター」として指定されているのは、広島大学と放医研が入る量子科学技術研究開発機構のほか、青森県にある弘前大学、福島県立医科大学、それに長崎大学の全国5か所です。

今回の事故は原子力災害に当たらないとされていますが、関係者によりますと、高度な被ばく医療が提供できるため広島大学で治療が行われているということです。
厚労省放射線や労働災害に関わる11業界団体に通知
今回の事故を重く見た厚生労働省は今月1日、放射線や労働災害に関わる11の業界団体に通知を出しました。

この中では、一般に鋼材などの計測に用いるエックス線装置は高線量のエックス線が照射されることから、照射されている場合は点検などの短時間の作業でも大量の放射線に被ばくするおそれがあるとしています。そのうえで、類似の労働災害を防止するため、当面の措置として次のことに留意するよう求めています。

1つは、エックス線装置の点検を行う際に被ばくの危険のおそれがある場合は、電力供給を止めたうえで、供給のスイッチに錠をかけて表示板を取り付けるなどして作業者以外が電源を入れないようにすること。

エックス線装置に電力が供給されていることを関係者に周知させるための自動警報の装置が確実に作動するよう点検をすること。

それに、点検作業を含め、エックス線装置を使うときの危険性や有害性を評価してリスク低減のための措置を講じ、残るリスクについて関係者に周知することなどです。

各地の労働局に対しても、エックス線装置の点検作業などによる被ばくの防止の徹底を図るため、管内の関係団体や事業者に周知を行うよう求めています。

また、現地の労働基準監督署は、安全管理に問題がなかったか事故の状況や原因について調査を進めています。
2266：とはずがたり：2021/10/17(日) 21:17:08: 鉄鉱石×水素で脱炭素? ベールに包まれた試験高炉とは
2021年10月15日 20時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211015/k10013308051000.html?utm_int=tokushu-business_contents_list-items_001

いま、あらゆる業界で「脱炭素」の取り組みが加速しています。重厚長大産業の代表格「鉄鋼業」も例外ではありません。実は鉄鋼業界から排出される二酸化炭素の量は国内全体の15％を占めています。これからどのように脱炭素の取り組みを進めていくのか。今回、業界では世界最先端とも言われる技術開発の現場を取材することができました。（経済部記者藤本浩輝）

広大な製鉄所の一角で進む“最新高炉”の開発
取材に訪れたのは、千葉県にある国内最大手・日本製鉄の東日本製鉄所君津地区。東京湾アクアラインを使えば東京都心から1時間余りで到着します。

「COURSE50」と名付けられたこのプロジェクト。NEDO（＝国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託研究開発プロジェクトとして、日本製鉄・JFEスチール・神戸製鋼所の大手鉄鋼メーカー3社などがオールジャパンで取り組んでいます。

ベールに包まれた試験高炉
試験高炉の炉体
今回取材が許可された試験高炉は、機密性を保つ必要もあり、建屋の中に納められています。当然のことながら、外からその姿を見ることはできません。
建屋の中に足を踏み込むと目の前に現れたのが、試験高炉の本体の一部です。一度にすべてを見渡すことはできませんが、高さは6.5メートルあります。

実は今回の撮影にあたり、取材の交渉にかかった期間は半年余り。今回は試験高炉の炉体も含めて特別に撮影することができましたが、報道にあたってはボカシを入れる部分が厳密に指定されました。

その厳密さが、目の前にある高炉がいかに機密性が高いか、如実に物語っているように感じました。

鉄鉱石×水素＝水？

試験高炉のカギを握るのは「水素」。「水素還元」と呼ばれる仕組みを活用することで、二酸化炭素の排出を10％以上、削減することに成功しています。

「水素還元」とはいったいどういう仕組みなのでしょうか？

自然界で鉄は酸化されて赤茶けた鉄鉱石として存在しています。原料の鉄鉱石から鉄を取り出すには、鉄鉱石から酸素を除去する＝「還元」することが必要です。

「還元」を行うために使っているのが、もう1つの原料である石炭（炭素）。炭素が鉄鉱石に含まれる酸素を奪い取ることで鉄が作られますが、炭素と酸素が結び付くことで二酸化炭素が発生します。

この反応を行う“超大型の化学反応器”を「高炉」と呼び、製鉄所のシンボル的な存在となっています。ここまで見てきたのは高炉を使った従来の製鉄の方法です。

今回の試験高炉では、還元材である炭素の一部を水素に代替しています。水素が鉄鉱石に含まれる酸素と反応して水が発生し、二酸化炭素の発生を減らす仕組みです。

「炭素還元」に対して「水素還元」と呼ばれています。

鉄鋼製品をつくる際に発生する二酸化炭素の大半は高炉で鉄鉱石を還元するときに発生するため、鉄鋼業界で脱炭素を進めるには、その還元方法を見直すことが欠かせないのです。
2267：とはずがたり：2021/10/17(日) 21:17:26: >>2266
“世界初” 二酸化炭素10％以上削減に成功
通常、「高炉」は一度動かすと、基本的に止めることはありません。

ただこの試験高炉は少し違います。およそ1か月間、24時間連続で操業し、炉内の温度や成分の計測を続けています。

そして1か月間の操業を終えると、炉内に残った物質の成分なども詳細に分析。そのサイクルを繰り返し、どうしたら実用化につなげることができるか、さまざまな検証を重ねているのです。

担当の野村さんによると、この高炉のサイズで10％以上の二酸化炭素削減に成功したのは、世界で初めてなのだそうです。

実用化に課題山積
試験高炉のオペレーションルーム
ただ試験用の高炉での実験では成功したとはいえ、実用化には課題も多く残っています。

1つ目の課題は、「温度」です。

水素を使って鉄鉱石を還元する場合、炭素のように温度が上がらす、高炉の熱が奪われてしまうそうです。このため、水素の量を増やすと、思うように鉄鉱石が溶けないのです。鉄鉱石をドロドロに溶かさないといけないのに、できない。こういうことだそうです。

具体的にどのような工夫をしているかは機密保護の観点から明らかにすることはできないということですが、試験高炉では、原料の投入量、水素を吹き込む量やタイミングなど、最適なバランスについて、研究開発を進めているということです。

2つ目の課題は「大きさ」です。

実用化にあたっては、試験高炉を数百倍の規模に拡大しても、同じように還元を進めなければなりません。試験高炉の炉内の容積は12立方メートル。実際に生産が行われている大型の高炉の炉内の容積はおよそ5000立方メートルと、その差は実に400倍ほど。

プロジェクトでは、2030年ごろまでに1号機を実用化し、高炉設備の更新を行うタイミングを踏まえて2050年ごろまでの普及を目指しています。

そして、3つ目の課題は「費用」です。

日本製鉄1社だけで、今回の技術を含むカーボンニュートラルのための研究開発費として5000億円規模、実用化のための設備投資には4兆円から5兆円規模の資金が必要だとしています。”重厚長大産業”と呼ばれる産業だけあって、その費用もケタ違いです。

仮に技術そのものが確立できても、同じ製品にかかる製造コストは現在の倍以上に上昇する可能性もあり、課題は山積みともいえます。

鉄鋼業界の脱炭素化日本がリードできるか
海外に目を転じると、中国やヨーロッパのライバルメーカーも脱炭素に向けた製鉄技術の開発に力を注いでいます。

将来的には、脱炭素に対応できていない鉄鋼製品は、顧客である自動車や家電メーカー、建設会社などにとって、将来的には“使えない”素材になるおそれもあります。日本製鉄は、脱炭素の取り組みは、会社の生き残りをかけた最重要課題だとしています。

日本の鉄鋼業界は、世界規模で進む脱炭素の動きをリードし続けることができるのか、注目していきたいと思います。

経済部記者
藤本浩輝
平成17年入局
山口放送局など経て経済部
現在は鉄鋼など素材業界と金融業界を担当
2268：とはずがたり：2021/10/17(日) 21:17:44: 248 自分：とはずがたり[] 投稿日：2021/10/17(日) 16:21:46

燃料の次は勿論鋼板が課題となる。。凄いなぁ

ボルボ・グループが「化石燃料を使わない」鉄鋼で作られた車両を公開
2021年10月15日 by Aria Alamalhodaei, Hirokazu Kusakabe
https://jp.techcrunch.com/2021/10/15/2021-10-13-volvo-group-unveils-vehicle-made-with-3000-kilos-of-fossil-free-steel/?guccounter=1&guce_referrer=aHR0cHM6Ly90LmNvLw&guce_referrer_sig=AQAAAG7Zd8yRTNgT4xfBmPQ6nh0gzhUvPgSVl4dt3vqjmmMsDXL2NSYSCZe4KSf2moA1oQODut2wwfpTiqTIUaqw6OROyvlEpVTHQ9VjJrR6uwVnc3Z-j1my-rrdHs61-PKscsqw4XHD_CHfijbGzUa7xEkpBMgBzUDumGGek14FJeWs

スウェーデンのVolvo Group（ボルボ・グループ）は現地時間10月13日「化石燃料を使わない」鉄鋼で大部分が製作された新しい車両を発表した。同社では、早ければ2022年にこの新素材を使用した小規模な連続生産の開始を計画している。

「私たちの意図は、この化石燃料フリーの鉄鋼を使って、このような比較的積載量の小さな運搬車両の製造を始めることです」と、ボルボ・グループのトラック技術担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるLars Stenqvis（ラルス・ステンクヴィスト）氏は、TechCrunchによる最近のインタビューで語った。「重要なのは、これが研究開発プロジェクトでもなければ、政治家に見せるためのある種の実証プロジェクトでもないということです。これは連続生産するのです」。

今回公開された試作車は、鉱山や採石場で使用される完全電動式の自律走行型運搬車で、車体に3000kgを超えるこの新素材が使用されている。ボルボによれば、建設現場用トラックは車両重量の約70％が鉄鋼と鋳鉄でできているため、この化石燃料フリーの鋼材を最初に適用することにしたという。

この鋼材は、ボルボが2021年初めに提携したスウェーデンの鉄鋼メーカーであるSSAB（スウェーデンスティール）が製造したものだ。従来の鉄鋼製造では、石炭を使って鉄鉱石から酸素を取り除いていたが、SSABは水素を使って鉄鋼を製造するプロセスを開発した。この水素は、再生可能エネルギーを使って水を水素と酸素に分解する電気分解によって生成される。

今回発表された運搬車は、化石燃料フリーの鋼材で100％作られているわけではない。ステンクヴィスト氏によると、それはSSABがまだ、例えば円筒形のシャフトを作るために必要となるような、ある種の形状を実現できていないためだという。しかし、部品の大部分、特に車体後部の大型バケットは化石燃料フリーの鉄鋼製であると、同氏は付け加えた。

SSABの鋼材は、すべての面で従来の鋼材と同じであるため、ボルボの既存の製造施設のすべてで使用することができる。「これは、私たちにとって非常に重要なインプットです。なぜなら、生産や製造の面では変わらないということを意味するからです」と、ステンクヴィスト氏は述べている。

ボルボは、2040年までに事業全体でゼロエミッションを達成することを目標としており、今後10年間でこの鋼材の使用量を増やすことを目指している。また、中国の浙江吉利控股有限公司（Zhejiang Geely Holding、ジーリー・ホールディング・グループ）傘下のVolvo Cars（ボルボ・カーズ）も、早ければ2025年に、この材を使用したコンセプトカーの製作を計画している。
2269：荷主研究者：2021/10/17(日) 21:52:34: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=796445&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/9/29 23:10 中国新聞
鉄のまち、産業の転機　日鉄呉が高炉休止、跡地の活用策待ったなし

高炉が休止した日鉄瀬戸内製鉄所呉地区

　日本製鉄（日鉄、東京）の大規模な合理化策の一環で、瀬戸内製鉄所呉地区（呉市）の高炉が２９日、止まった。呉地区は２０２３年９月末をめどに、関連設備も含めて全体が閉鎖になる見通し。前身を含め７０年間、鉄とともに歩んできた呉市の産業構造は転機を迎えた。

　呉地区は１９５１年、日亜製鋼が呉海軍工廠（こうしょう）跡に設けた呉工場として歩みを始めた。スクラップから鉄を生産し、地元の雇用の受け皿となった。５９年、日亜は日本鉄板と合併して日新製鋼に。呉工場の技術者は八幡製鉄所（北九州市）で技術を学び、６２年に第１高炉を稼働した。

　石炭を蒸し焼きにしたコークスと鉄鉱石を熱し、鉄製品の原料となる銑鉄を造る高炉は、地域産業の象徴となった。順次容積を拡大し、２００７年には粗鋼の年間生産量がピークの３４８万トンに達した。

　▽高コスト重荷に

　しかし近年は中国の粗鋼生産量の増大や鉄鋼需要の低迷に苦しむようになった。日新製鋼を吸収合併した日鉄は合理化を推進。呉地区の高炉は他地区の設備より古く、炉内容積も小さいことから廃止する。同地区はコークスを製造できず、外部からの購入費もかさむ。日鉄は「製品製造、設備更新のいずれのコストもグループ内で最も高い」と説明する。

　高炉の休止で、協力、関連会社を含む約３千人の雇用のうち半数が失われる。広島労働局と広島県、呉市は、再就職支援を本格化し、来年１月までに合同企業面接会を計５回開く。県は１０月から毎週２回、呉市役所で就職相談会を開き、就労支援施設での研修も案内する。

　呉地区は今後、閉鎖に向けた動きが進む。他の製鉄所から運び込む鋼片加工などを２３年９月まで続けた上で、地区は役割を終える。地場の協力会社は業態の転換を進めている。

　約１４３ヘクタールの跡地の活用策の検討も待ったなしの状況になる。日鉄は「検討に当たっては行政とも連携・協議しながら取り組む」とする。同社では、１９９０年に高炉を休止した堺市で、大阪府や地権者も交えて跡地開発の基本方針を５年でまとめて有効活用につなげた事例がある。（桑田勇樹）
2270：荷主研究者：2021/10/17(日) 22:05:49: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00613850?isReadConfirmed=true
2021/10/4 05:00 日刊工業新聞
日鉄、来年度から順次廃プラ処理２割増

日本製鉄名古屋製鉄所の廃プラスチックリサイクル設備

　日本製鉄は君津地区（千葉県君津市）など全国７拠点で手がける再資源化事業で２０２２年度から順次、廃プラスチックの処理量を約２割増やす。自治体で回収したプラスチックを高密度化し、減容化する技術の開発にめどを付けた。プラスチック資源循環促進法の制定により一般廃棄物系プラの扱いも増えそうで、再資源化率１００％という独自の処理手法を通じて事業を拡充する考えだ。

　日本製鉄がめどを付けたのは、収集した廃プラを切断後に固形状にする際、高密度化する技術。減容成形機を改造して、狭い口から効率良く絞り出す技術と、絞り出す際の摩擦熱の温度を適切に制御できる技術だ。

　同社はプラ容器包装リサイクル法に基づき２０年以上の処理実績を持つ。２０年度には約３３０自治体から落札し、前年度比横ばいの２０万６０００トンを処理した。回収する自治体の全体処理量の約３割に相当する。２２年４月に施行されるプラ資源循環促進法では容器包装プラに加え、ハンガーやバケツなど製品プラスチックも自治体ルートで回収できるようになる。

　廃プラの再資源化は、製鉄の還元剤であるコークスを作るコークス炉に、粒状化したプラを石炭とともに投入。熱分解処理をした後はコークスのほか、プラ原料となる炭化水素油、コークス炉ガスとして利用する。日鉄などが用いるケミカル方式はリサイクル率が８５％以上とされる。

　日鉄は室蘭、君津、名古屋、八幡、大分、鹿島、和歌山の全７拠点で廃プラの再資源化事業を展開中。廃プラの再資源化にはコークス生産に支障がないよう処理量を安定させる必要もあり、技術改良を地道に進めている。

　政府は３０年までに使い捨てプラを２５％削減、容器包装プラの６割をリユース・リサイクルする目標を掲げる。容器包装プラの回収に参加する自治体は現在、全体の約７割にとどまる。プラ資源循環促進法の施行で、リサイクルの実効性がどれだけ上がるかが注目される。

(2021/10/4 05:00)
2271：とはずがたり：2021/10/25(月) 10:16:02: 宝山だけでは無くトヨタも訴えたのが衝撃。

日本製鉄、トヨタと中国・宝山を提訴　鋼板特許侵害で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1466O0U1A011C2000000/
2021年10月14日 15:01 (2021年10月14日 21:20更新) [有料会員限定]
2272：とはずがたり：2021/11/03(水) 22:37:47: 日鉄、合併後最高益へ　鋼材値上げで―２２年３月期
2021年11月02日18時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110200987&g=eco

　日本製鉄は２日、２０２２年３月期の連結純利益見通しを、従来の３７００億円から５２００億円に引き上げると発表した。鋼材価格の引き上げにより利ざやが大幅に改善したほか、鉄鉱石などの価格上昇で在庫評価益が拡大。新日本製鉄と住友金属工業が合併した１２年以降で、最高益を更新する見込みとなった。
日本製鉄、純利益１６２１億円　需要回復で最高益―２１年４～６月期

　日鉄は今夏、トヨタ自動車など大口顧客との価格交渉で、大幅な値上げで合意した。今年度下半期の鋼材価格は上半期より２割程度上昇する見通しで、オンラインで会見した森高弘副社長は「商品価値に見合った価格に向けて前進した。かなりいい水準まで来ている」との認識を示した。
　２１年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比４１．１％増の３兆１６３９億円、純損益は２９８７億円の黒字（前年同期は１９１１億円の赤字）。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ需要の回復に加え、収益構造の改善を進めた結果、急回復した。
2273：荷主研究者：2021/11/27(土) 22:51:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00614350?isReadConfirmed=true
2021/10/7 05:00 日刊工業新聞
三菱製鋼、ＥＶ向け軸受用特殊鋼に参入　室蘭設備改造、23年度年産6000トン

ＥＶ軸受特殊鋼を２３年度にも生産開始する三菱製鋼の室蘭の拠点（北海道室蘭市）

　三菱製鋼は２０２３年度にも、電気自動車（ＥＶ）軸受用特殊鋼の生産を始める。初年度の年産目標は６０００トン。北海道室蘭市の拠点で鋳造設備を改造して対応する。溶鋼温度など鋼の凝固過程での品質向上・安定に向け高度な制御を可能にする。２２年度までに操業技術を熟成し、顧客との間で数量や品質の承認活動を進める。今後状況をみながら、海外への販売や新たな設備投資を検討する。

　三菱製鋼は耐摩耗性に優れる高炭素クロム軸受用特殊鋼を生産するが、主体は産業機械向けで自動車向けは一部にとどまる。一方、自動車のサスペンション（懸架）用バネなどが知られており、こうした強みを生かしてＥＶ軸受用に参入する。

　ＥＶ軸受用はガソリンエンジンからモーター搭載への変換に伴い高速回転への対応が欠かせない。燃費向上のため素材の軽量化や高強度化も求められ、これらのニーズをクリアする。

　軸受用棒鋼の国内市場は年６０万トン程度とみられるが、同社は成長分野として、需要が見込まれるＥＶ向けにフォーカスすることにした。

　三菱製鋼は５０年の脱炭素の動きを背景に、ＥＶ軸受など最終製品の高い品質を担う素材の開発・供給を強化していく考えだ。

(2021/10/7 05:00)
2274：荷主研究者：2021/12/12(日) 14:57:49: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00616508?isReadConfirmed=true
2021/10/27 05:00 日刊工業新聞
鉄鋼2050年への針路　第三部　特殊鋼編（５）東北特殊鋼社長・成瀬真司氏

東北鋼、技術革新のハブ担う

　事業構造改革に力を入れる東北特殊鋼。今後、既存市場での特殊鋼需要の減少を予測し、２０２１年度から３カ年でスタートした中期経営計画では、中核技術結集による事業強化などを掲げる。成瀬真司社長に展望を聞いた。

成瀬真司社長

―新しい中期経営計画が始動しました。その位置付けは。

「連結売上高の９割を占める特殊鋼事業では、自動車向けが約７割。自動車の電動化加速など低炭素化社会が一段と進む中で、今後の自動車向け既存事業は厳しい。新たな成長に向けて具体的な行動を起こさないと時間がなくなる。今回の新中期経営計画は、３０年を見据えて、変革を進める最初の３年間として準備段階の位置付けになる。次期中計以降はアクションに移り、成長につなげていく」

―足元の景況はどうですか。

「前期に比べ今期（２２年３月期）は、回復基調にある。下期は自動車関連で減産の動きもあり、動向を注視しながら臨機応変に対応していく状況にある。ただ半導体関連向けなどの特殊製品は好調を維持している。同分野向けなどに用いる真空溶解炉（１トン）が老朽化しており、現在新炉（２トン、独ＡＬＤ社製）への更新作業を進めている。２２年からは新炉での量産を予定している」

―新商品開発の施策は。

「コア技術を活用して生み出した萌芽（ほうが）商品を育てていく。例えば東北大学と共同開発した振動発電機能を持つ磁歪材料は、すでに農業用途などでの実証に取り組んでおり、異業種との連携など新市場創出への経験を積みつつある。当社としてはイノベーションのハブ機能を担っていく存在を目指す」

―低炭素化に向けた取り組みはどのように考えていますか。

「設備の効率化などによる二酸化炭素（ＣＯ２）削減の取り組みは進めている。会社規模では部品メーカーと同様な対応が課題といえる。当社としては生み出した素材を通じて、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に向けた社会貢献をしていくことが肝心になる。電磁ステンレス鋼は、自動車の電動化やエネルギー分野での水素利活用など社会変革を支える分野でのニーズが増えつつある」

―今後の展望は。

「産学連携の強化を一段と進める。研究開発機能を失っては生き残れない。社内開発体制の再構築も進めている。また人材育成も強化していく方針だ」（次回は１１月１０日に掲載予定）　

【記者の目／新成長の“タネ”開花に挑戦】

１９３７年（昭１２）の会社設立以来、東北大学金属材料研究所などとの産学連携を軸に製品を生み出してきた東北特殊鋼。産学協同の研究成果として、自動車用エンジンバルブ鋼や電磁ステンレス鋼の開発・量産製造などを実現してきた。今後も「タネはある」という成瀬社長。いかに花を開かせるか。新たな成長に挑戦する。（編集委員・大矢修一）

(2021/10/27 05:00)
2275：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:34:58: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/610294?rct=n_hokkaido
2021年11/11 05:00 北海道新聞
五洋建設室蘭に新工場　従業員増員も検討　洋上風力部材製造

五洋建設が室蘭市崎守町に建設する新工場の完成予想図

　海洋土木工事大手の五洋建設（東京）は１０日、鉄鋼製品を造る同社室蘭製作所（室蘭市崎守町）で、現工場に代わる新工場を建設すると発表した。来年１０月の稼働を目指す。新たに洋上風力発電施設の関連部材などを製造する計画で、従業員の増員も検討する。

　再生エネルギーの活用など成長分野に力を入れる狙い。同製作所の敷地内で既に着工している新工場は、鉄骨平屋建て、床面積は現工場の１・５倍となる約９６００平方メートル。製品の製造能力も１・５倍の年間４５００トンを見込む。投資額は非公表。

　同社によると、現在は橋桁など建築用の鉄鋼製品の製造が中心だが、洋上風力発電に関連する架台などの生産にも取り組む。受注増を見込み、従業員も４０人から増員したい考えだ。工場では、太陽光発電や水素燃料電池などを利用し、エネルギー消費量を実質ゼロにする「ＺＥＢ（ゼブ）」を導入する。

　新工場の完成後に解体する現工場は築４０年を超え、製造能力の向上などが課題だった。同社は「地域や時代のニーズに対応し、新たな需要の創出に貢献したい」と話している。

　同社は檜山管内せたな町北檜山区太櫓（ふとろ）地区で最大２０基の風車の建設を計画しており、２０３０年度の稼働を目指している。（木村直人）
2276：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:39:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00618336?isReadConfirmed=true
2021/11/12 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／鉄鋼大手、電磁鋼板の生産能力を拡充　海外勢引き離しへ追加投資

　鉄鋼大手は自動車の電動化などに対応し、電磁鋼板の生産能力を高める。日本製鉄は広畑地区（兵庫県姫路市）に約１９０億円の追加投資を決め、八幡地区（北九州市戸畑区）分を含め累計投資額は約１２３０億円となる。ＪＦＥスチールは倉敷地区（岡山県倉敷市）の設備を約４９０億円投じ増強中。ともに２０２４年度上期までに高級品の生産能力を現状比２―３・５倍とする。収益力向上の切り札として育てて、追い上げる海外勢を引き離す考えだ。（編集委員・山中久仁昭）

日本製鉄の電磁鋼板。世界的な需要拡大を見込み、追加投資を進めている

　電磁鋼板は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）向けモーター、発電所の変圧器などに使われ、脱炭素の機運が高まりで省エネ素材として注目されている。エネルギーロスを少なくし、モーターの小型化・高出力化などに寄与する。

　日鉄は１９年夏に公表した八幡地区への約４６０億円を手始めに５回にわたって設備投資を打ち出してきた。累計約１２３０億円のうち八幡に約４６％、広畑に約５４％を充てる。　　追加投資に先立つ１０月、日鉄の橋本英二社長は「広くニーズがあり（約１０４０億円の従来投資では）足りない。さらに増やす」と明言。「ハイエンドの電磁鋼板は当社の技術・製品がデファクトスタンダード（事実上の標準）」としていた。

　一方、ＪＦＥスチールは倉敷地区のラインを増強し、ＥＶモーター用の高級電磁鋼板の製造能力を倍増させる。高効率モーターなどの需要は世界的に拡大するのは必至で、同社は先々の追加投資を検討している。

　電磁鋼板は鉄に少量のケイ素を添加しており、モーターの鉄心部分で生じる損失（鉄損）を最小化するのに有効だ。磁性方向に応じて変圧器向けの方向性電磁鋼板、電動車用の無方向性電磁鋼板に分けられる。ただ高効率化と高トルク、高回転は背反関係にあり、適切な調整には“匠の技”が不可欠だという。

　無方向性電磁鋼板を巡っては日鉄が１０月、特許を侵害したとして中国・宝山鋼鉄とトヨタ自動車を提訴した。宝鋼がトヨタに電磁鋼板を供給したことが明らかになった２０年当時には、日鉄幹部は感想を問われ「設備投資で（より多く、安定した供給）態勢が整うまで“渡り”の時期だった」との認識を示した。

　ＪＦＥホールディングスの柿木厚司社長も「自動車メーカーの調達多様化の動き。最先端技術が（中国に）追い付かれているとは思っていない」と述べた。日本のお家芸に追い付こうとする動きは活発化しており、大手各社は設備増強と品質向上で多様なニーズを確実に取り込む考えだ。

(2021/11/12 05:00)
2277：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:18:20: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC255W10V21C21A1000000/?unlock=1
2021年11月25日 15:13 (2021年11月25日 22:06更新) 日本経済新聞
三菱マテリアル、米ファンドにアルミ事業売却　600億円
2278：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:26:12: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=811548&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/11/25 13:01 中国新聞
ＪＦＥ福山、空気分離装置更新へ　１基を省エネ型に

西日本製鉄所福山地区内にある既存の空気分離装置

　ＪＦＥサンソセンター（福山市）が、福山市のＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区構内の福山工場に酸素や窒素などの産業ガスを生産する空気分離装置１基を建設する。同製鉄所などに供給するガスの生産工程で二酸化炭素の排出量を抑えるため、省エネルギー型の最新装置に切り替える。

　現在６基ある設備のうち１９７２年から使う最も古い１基を更新する。来年１月に工事を始め、２０２３年１２月末の稼働を予定する。圧縮した空気を冷やして液体にした後、気化する際に沸点の違いを利用し酸素や窒素を分離する。投資額は約１００億円。

　１時間当たり酸素を４万８千立方メートル、窒素を８万２千立方メートル、液化アルゴンを１５８０立方メートル生産できる。高炉から取り出した銑鉄に酸素を吹き付けて炭素を取り除くなど、生産するガスはいずれも鉄の製造工程で必要となる。

　ＪＦＥサンソセンターはＪＦＥスチール（東京）と大陽日酸（同）が共同出資。生産したガスは大陽日酸の取引先のメーカーなどにも供給する。株式の６０％を出資する大陽日酸は「生産の効率を高め、引き続きガスの安定供給に努める」とする。（村上和生）
2279：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:56:23: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=813933&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/12/4 13:00 中国新聞
ダイクレ、車両用防護柵の事業に参入

　溝を覆う部材グレーチングなど製造のダイクレ（呉市）は、ガードレールなど車両用防護柵の事業に参入した。業界では、日本製鉄の子会社である日鉄建材の道路関連部門と神鋼建材工業が統合し、日鉄神鋼建材（東京）が１日に誕生。統合の条件として公正取引委員会から競争を維持するための企業の参入を求められ、日鉄建材がダイクレに打診していた。

　ダイクレは１日に事業を始めた。全国に配置する拠点を生かし、営業を展開する。グレーチングをはじめ、のり面の補強材や橋の高欄も手掛けており、本業との相乗効果を見込む。防護柵は自社では製造せず、日鉄神鋼建材からの供給を受ける予定だ。

　ダイクレによると、防護柵を手掛けているのは国内４社。日鉄神鋼建材の誕生で３社になったところにダイクレが参入し、４社を維持する形となった。山本貴社長は「参入のお誘いは大変ありがたい。ライバルとして認められるよう努力し、市場の拡大に貢献したい」と話している。（東谷和平）
2280：荷主研究者：2021/12/28(火) 00:03:26: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00620653?isReadConfirmed=true
2021/12/6 05:00 日刊工業新聞
日本冶金工業／川崎で新型電気炉起動

　約５０年ぶりの新型炉に生命を吹き込む―。日本冶金工業は、川崎製造所（川崎市川崎区）製鋼工場で新たな電気炉の「竣工（しゅんこう）・起動式」を行った。総投資額は約１３０億円。年内は試運転して、２０２２年１月には本格稼働する。

起動ボタンが押され、原料のスクラップが初投入された新電気炉（川崎製造所）

　溶解効率を高める「炉体旋回型」と「電磁撹拌（かくはん）型」を融合した電気炉の導入は世界で初めてという。先端の省エネルギー技術で環境に配慮したほか、ロボット化での操作負荷軽減、保守・修理時の暑熱対策も講じた。従来設備に比べて、年間約２０億円のコスト削減を図る。

　式典で久保田尚志社長は「電気炉更新により、ステンレス業界ではいち早く脱炭素の流れの先頭に立った。操業技術やノウハウを蓄積し、最高の電気炉に育てる」とあいさつ。　起動ボタンを押し、原料であるスクラップを初投入した山田恒常務執行役員川崎製造所長は「住宅地にも隣接しており、製造現場の３Ｋイメージを変えたい」と強調した。

　同電気炉は容量が７０トン。既存炉３基のうち２基は廃止し、特殊鋼合金向けの炉との計２基体制をとる。

(2021/12/6 05:00)
2281：荷主研究者：2022/01/09(日) 15:59:52: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC03D1T0T01C21A2000000/?unlock=1
2021年12月8日 4:00 日本経済新聞
東京製鉄、現金稼ぐ力は1.8倍　脱炭素で挑む高炉の牙城
湯前宗太郎
2282：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:29:52: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC145EE0U1A211C2000000/
2021年12月14日 16:07 日本経済新聞
JFE、倉敷の高炉1基を再稼働　国内全基が稼働中に
2283：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:32:06: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC08DM00Y1A201C2000000/?unlock=1
2021年12月15日 12:00 日本経済新聞
JX金属、創業地日立市と絆深く　鉱山から先端素材へ
2284：荷主研究者：2022/01/09(日) 17:56:34: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC247UK0U1A221C2000000/
2021年12月24日 19:13 日本経済新聞
昭和電線HD、古河電工と汎用電線の一部製造事業を統合
2285：荷主研究者：2022/01/09(日) 17:56:56: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2489S0U1A221C2000000/
2021年12月24日 19:30 日本経済新聞
神鋼と三菱マ、銅管事業から撤退　国内ファンド系に譲渡
2286：とはずがたり：2022/03/07(月) 14:08:55: 重要な上に独占。パラジウムが問題だなぁ
>ノルニッケルは、電気自動車（EV）用電池の主要素材であるニッケルの年間生産量の約5％を占め、触媒コンバーター（排ガス浄化装置）や半導体に使われるパラジウムの年間生産量の約40％を担っている。

ロシア金属大手ノルニッケル、大きすぎて制裁困難
EV電池や半導体に欠かせないニッケルとパラジウムの供給大手を排除できるか
https://jp.wsj.com/articles/this-russian-metals-giant-might-be-too-big-to-sanction-11646625864
複数の欧米企業は材料調達をノリリスク・ニッケルから分散させることを検討している TATYANA MAKEYEVA/REUTERS
By Alistair MacDonald
2022 年 3 月 7 日 13:21 JST

　ロシアの非鉄金属生産大手ノリリスク・ニッケル（ノルニッケル）は、かつての極北の流刑地を拠点にして、気候変動に対応する輸送手段やコンピューターチップ製造に欠かせない2種類の金属生産で大きな役割を果たしている。

　米国とその同盟国は今のところ、同社に対し、あるいは新興財閥（オリガルヒ）の一人で同社の最高経営責任者（CEO）を務める人物に対し、制裁を科していない。それは、主要資源への自国のアクセスを損なうことなくロシアを罰しようとして各国政府が直面するジレンマを浮き彫りにしている、と一部のアナリストは指摘する。

　ノルニッケルは、電気自動車（EV）用電池の主要素材であるニッケルの年間生産量の約5％を占め、触媒コンバーター（排ガス浄化装置）や半導体に使われるパラジウムの年間生産量の約40％を担っている。またコバルトや銅などの遷移金属も供給している。

　ロシアによるウクライナ軍事侵攻以降、こうした金属の価格は急騰している。欧米の経済制裁や紛争を引き金にした物流の障害で、供給が妨げられる懸念があるためだ。ニッケル価格は4日、10年ぶりの高値をつけ、今年に入ってから37％上昇。パラジウム価格は年初来で約57％上昇している。

　金属価格高騰にもかかわらず、ノルニッケルの株価は――他のロシア資源大手と同様に――下落し、年初来で17％安の水準にある。格付け会社フィッチ・レーティングスは5日、ノルニッケルの債券をジャンク（投資不適格）級に引き下げた。これはロシアを巡る環境の悪化とロシア資源企業の財務の柔軟性が低下していることを反映する。

　複数の欧米企業が、材料調達をノルニッケルから分散させることを検討中だという。それは石油や鉄鋼などにも共通する傾向だ。西側の買い手は、ロシアの供給業者が制裁対象となる可能性や、同国の生産品輸出そのものに問題が生じかねないとの懸念から、ロシア企業を敬遠し始めている。

世界最北の都市の一つであるノリリスクは、鉱山・精製事業に関連する汚染が深刻で、世界有数の汚れた都市だとの評価を受けている
PHOTO: TATYANA MAKEYEVA/REUTERS

　ノルニッケルの広報担当者は、同社は顧客やパートナー企業、従業員への義務を果たすことを約束すると述べた。同社のウラジーミル・ポタニンCEOは取材に応じなかった。ポタニン氏はノルニッケル株の31％を保有している。

　ロシアの軍事侵攻に対する西側の経済制裁は、今のところ、石油やガスをはじめとする主要資源を西側に供給する企業の多くを対象に含めていない。

　大規模な商品市場においてノルニッケルほど重要な役割を担う企業は他にほとんどなく、特にパラジウムでは際立っている。

　「制裁を科すことでパラジウムが入手できなくなれば、世界的な混乱は必至だ」。パラジウムを扱う企業が加盟する業界団体、国際白金族金属協会（IPA）のガブリエル・ランドルスホーファー会長はこう述べた。
2287：とはずがたり：2022/03/07(月) 14:09:10: >>2285
　「現時点であらゆる企業が（供給元を）模索している。そうせざるを得ない」と同氏は述べた。

　世界有数のステンレス鋼メーカー、オウトクンプ（フィンランド）も、ニッケルの代替供給元を探している企業の一つだ。同社は現在、原料のニッケルの約6～7％をノルニッケルから調達し、残りはリサイクル鋼材を利用しているという。

　一方、ドイツの総合化学メーカー、BASFはノルニッケルとの既存契約は履行するものの、同社との新規取引は行わない考えだとした。BASFは、電池正極材の製造に用いるニッケルとコバルトの供給でノルニッケルは重要であり、パラジウムとプラチナも同社から調達していると説明した。

　こうした波紋はロシア産商品に頼ってきたさまざまな業界に広がっている。

　トレーダーや石油企業幹部によると、精製業者はロシア産原油の購入を控えている。例えば、スウェーデンの石油精製企業プリームやフィンランドの同業ネステは、ロシア産原油の購入をすでに停止し、北欧産原油に切り替える予定だという。

　ロシア鉄鋼大手セベルスタルは、ロシア軍がウクライナ国境を越えた途端に、鉄鋼が売れなくなったと、事情に詳しい関係者は明かした。買い手が制裁の可能性を懸念したためだという。セベルスタルの場合、それは現実になった。欧州連合（EU）が先月28日、同社の過半数株を所有する大富豪アレクセイ・モルダショフ氏を制裁対象としたためだ。

　ノルニッケルが生産するさまざまな金属の市場価格は、同様の懸念を反映しているとアナリストは言う。

　「市場を神経質にさせている。誰もがこれを注視し、もし（ノルニッケルの）ニッケルを市場から排除すれば大変だと言っている」。エネルギーコンサルティング会社ウッド・マッケンジーのニッケル調査責任者アンドリュー・ミッチェル氏はこう話す。

　EV人気の高まりでニッケルの需要は大きく伸びる見通しのため、ノルニッケルの生産は重要だとアナリストは指摘する。またニッケルは昨年、市場規模に対する供給不足の割合が約6％と非鉄金属の中で最大だったとBMOのアナリストは言う。

　ポタニン氏は、ボリス・エリツィン政権下でロシア副首相を務め、旧ソ連崩壊後の民営化を推進し、同国のばく大な商品資産の多くを、現在オリガルヒと呼ばれる実業家グループの支配下に置いた。2014年の冬季五輪をロシアに誘致するのにも重要な役割を果たしたとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が過去に報じている。

　ノルニッケルには、他にも2人の著名なオリガルヒが投資家として名を連ねる。同社によると、ロマン・アブラモビッチ氏は同社株の約2％を保有。ロシアのアルミニウム大手UCルサール（オレグ・デリパスカ氏が一部を所有）が26.25％の株式を保有している。
2288：とはずがたり：2022/03/31(木) 23:14:56: アルミくず争奪戦、旺盛な需要にメーカー奔走
工場や施設拡大の動き、くず利用で生産電力9割削減
By Bob Tita | Photographs by Celeste Noche for The Wall Street Journal
2022 年 3 月 28 日 16:38 JST
https://jp.wsj.com/articles/aluminum-makers-seek-old-cans-shredded-cars-to-fuel-new-plants-11648453083

　米国ではアルミニウム製造企業が旺盛な需要に追いつこうと、使用済みの缶や廃車、産業廃棄物をこれまで以上に求めている。

　ノルウェーのノルスク・ハイドロやノベリス、カナダのマタルコなどは米工場での生産能力を強化している。アルミは自動車会社のほか、飲料缶などのメーカーから必要とされている。業界団体アルミニウム協会によると、米国の昨年のアルミ消費量は11％増加し、新型コロナウイルス流行の影響で減少した2020年から回復した。

　米国で製錬されるアルミの約6％がロシア産だが、ロシアからの供給懸念で価格が高騰しており、アルミスクラップの再利用による生産が活況だと、業界アナリストや企業幹部らは話す。

　ノルスク・ハイドロは昨年、ミシガン州カソポリスの新工場の建設に着手し始めた。総額1億4000万ドル（約170億円）の同プロジェクトは2023年末までには完了する見通しで、完成すれば毎年、廃棄物から新たに12万トンのアルミを生産可能だという。
...
全文記事を読むには
2289：とはずがたり：2022/04/13(水) 19:49:08: この御時世に値下げで吃驚。不況が優ってきて銅需要へってる？

銅建値2万円引き下げ　JX金属
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC123DA0S2A410C2000000/
2022年4月12日 14:29
2291：とはずがたり：2022/06/05(日) 16:58:54: ●wikiに拠ると只見線の会津横田駅には嘗て横田鉱山の専用線があり木造のホッパーがあったとのこと。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%9A%E6%B4%A5%E6%A8%AA%E7%94%B0%E9%A7%85

●『国鉄全線全駅各駅停車② 東北５３０駅』宮脇俊三・原田勝正編(1981・小学館)に拠ると会津横田駅は昭和38年8月20日開業であるが，
>駅の裏手には，銅や亜鉛などを含む黒鉱の採取が行われていた横田鉱山跡が，赤茶けた姿を晒している
とある。

●「昭和39年版全国専用線一覧表」(『トワイライトゾ～ンManual9』2000年・ネコバブリッシング・所収)には開通直後(とは云えその一寸前から電発の専用線として開通はしていた)の会津横田に専用線はない。一方「昭和45年版全国専用線一覧表」(『トワイライトゾ～ンManual12』2003年・ネコバブリッシング・所収)には
>専用者：横田鉱山(株)　第三者利用：日本通運(株)　作業方法：手押　作業キロ：0.2km　総延長キロ：0.2km
とある。1964～70年の間に取扱を開始したらしい。

●『只見川その自然と電源開発の歴史』1965年福島民報社
にも鉱山資源の話しは載っていて
>(只見川鉱山を改称した)田子倉鉱山は鉛，亜鉛が主で…四つの坑道をもち目下露頭を試掘中。まだ本脈はつきとめていないが，鉱石は良質。金山町の横田鉱業所へ出荷している。…　只見町には…ほかに風間鉱業の黒沢鉱山がある。硫化鉄鉱，亜鉛，鉛の素鉱を月産千五百トンから二千トン掘っている。田子倉鉱山より規模は大きい。…
>…金山町には横田鉱業所と日本鉱業系の田代鉱山がある。田代は試掘の段階で鉱脈調査に重点をおいている。横田鉱業所には選鉱所があり，亜鉛，鉛，硫化鉄，重昌石(重晶石の事か？)を年間約四万トン掘っている(月産に直すと三千三百トン程度か)。…横田鉱業所では「…こんごは黒鉱が中心になりますよ」(風間鉱業の)風間氏と同じく黒鉱の開発に大きな期待を寄せていた。黒鉱は…選鉱技術の向上で脚光をあびてきた鉱石である。
とある。勿論，これらの鉱山は昭和四十年代以降進展した円高を通じて廃鉱になったのであろう。

●現在の様子。荒涼としてる。ホッパーも撤去されて無い様だ。
https://www.google.co.jp/maps/@37.3919272,139.4350522,3a,47.7y,81.09h,93.01t/data=!3m7!1e1!3m5!1scA0vsYYQc-z2M2P54uCEQA!2e0!6shttps:%2F%2Fstreetviewpixels-pa.googleapis.com%2Fv1%2Fthumbnail%3Fpanoid%3DcA0vsYYQc-z2M2P54uCEQA%26cb_client%3Dmaps_sv.tactile.gps%26w%3D203%26h%3D100%26yaw%3D221.544%26pitch%3D0%26thumbfov%3D100!7i13312!8i6656?hl=ja

●黒鉱
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E9%89%B1
>黒鉱（くろこう、kuroko、black ore）とは、日本海側の鉱山で採掘される外見の黒い鉱石の総称である。黒い鉱石の正体は、閃亜鉛鉱（ZnS）、方鉛鉱（PbS）、黄銅鉱（CuFeS2）などであり、それぞれ亜鉛や鉛、銅などの鉱石として広く採掘された。
>黒鉱の周囲には金や銀などが濃集することから、江戸時代には主にそれら貴金属が、明治時代に入り精錬技術が向上するにつれて黒鉱自体が注目されるようになった。また、黒鉱は金属鉱物のみでなく、大量の沸石類や石膏、重晶石などを伴う。
2292：とはずがたり：2022/06/05(日) 17:13:28: >>2291
日本曹達が噛んでいた様だ。

横田鉱山の鉱床の内部構造とくに本山鉱床について - ‎平林武雄
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shigenchishitsu1951/16/76-77/16_76-77_106/_article

横田鉱山深部鉱床の探査について - ‎平林武雄(所属：西会津開発(株)横田鉱業所)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shigenchishitsu1951/22/114/22_114_283/_article
>横田鉱山は，只見川水系の電源開発が急速に進展し，電発専用鉄道(現国鉄只見線)の新設，国道252号線の整備など交通事情が好転しはじめた昭和30年に，日本曹達(株)が会津精錬所の鉛・亜鉛自給対策の一環として，横田鉱業(株)の手によって開発した黒鉱鉱床である。

横田鉱山
福島県大沼郡金山町横田
横田鉱山は、ＪＲ只見線会津横田駅が鉱山の中心部であり銅・鉛・亜鉛の鉱山であったが現在では鉱山があったという様子が無くなってしまっている、昭和１３年頃から操業、昭和３３年より本格的に操業したが昭和４７年３月で閉山した。
http://www.ja7fyg.sakura.ne.jp/kouzan/yokota/yokota.html
横田鉱山の沿革

明治４３年頃
田代鉱山の支山として探鉱した。
昭和１３年
本山鉱床の東縁を発見し露天掘り開始昭和１９年まで手選出鉱。
昭和２０年
休山。
昭和３０年
日本曹達(株)が買収し横田鉱山(株)設立。
昭和３３年
本格操業開始。
昭和４０年
日本曹達(株)より分離し日曹金属鉱山となる。
昭和４３年１月
日曹金属鉱山解散。
昭和４７年３月
下部鉱床に３００万トン埋蔵量見込まれるが閉山。
2293：とはずがたり：2022/06/05(日) 17:39:54: >>2992
この辺の日本曹達と云えば勿論，磐梯町である。黒鉱は会津横田から磐梯町に輸送されてたのであろう。年間4万トン。

●『国鉄全線全駅各駅停車② 東北５３０駅』宮脇俊三・原田勝正編(1981・小学館)に拠ると1965.6.1大寺(おおてら)より改称されていて日曹金属(株)会津精錬所がある(あった？)そうな。

●「昭和39年版全国専用線一覧表」(『トワイライトゾ～ンManual9』2000年・ネコバブリッシング・所収)
>所管駅：大寺　専用者：日本曹達(株)　第三者利用：日本通運(株)・磐梯運送(株)・(株)日硫商会・三谷産業(株)・日硫商事(株)　作業方法：国鉄機・私有機　作業キロ：第１専用線0.5km(機)0.3km 第２専用線0.2km　記事：第２専用線は国鉄側線

「昭和45年版全国専用線一覧表」(『トワイライトゾ～ンManual12』2003年・ネコバブリッシング・所収)には
>所管駅：磐梯町(この間に駅名変更)　専用者：日曹金属(株)(この間に子会社化)　第三者利用：日本通運(株)・磐梯運送(株)・三谷産業(株)・日硫商事(株)(この間に(株)日硫商会が消えた)　作業方法：私有機　作業キロ：0.5km　総延長キロ：1.3km

とある。

日硫商事(株)を検索掛けると(株)日硫商会のみ引っ掛かって名古屋に健在のようである。→いや，2021年に閉鎖されてる。。
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E6%97%A5%E7%A1%AB%E5%95%86%E4%BA%8B
株式会社日硫商会（ニチリュウショウカイ）は、1947年07月設立の北村尚久が社長/代表を務める愛知県名古屋市瑞穂区井の元町100番地にかつて実在した法人です（法人番号: 5180001010843）。最終登記更新は2021/06/01で、閉鎖を実施しました。

https://www.introcompa.com/shop12911/index.html
株式会社日硫商会
工業薬品、防塵、凍結防止材水処理凝集剤(PAC)高分子販売

株式会社日硫商会は水処理剤、水処理薬品、化学工業薬品の販売を致しております。
全国の工場、プラントなどの排水を少ない薬品で水質を基準値以下にし、環境負担を少なく処理できるように日夜研究をしております。

株式会社日硫商会

水処理剤・化学工業薬品全般を主として様々な商品を取り扱っております。
活性炭や消臭剤、プールの水の管理薬品としてベースサン、PH調整剤、学校の校庭や陸上競技場の白線を引くセーフティホワイトやグランドラインは、環境にも優しい安全で無害な中性の成分です。
お問い合わせ頂ければ、商品をお探しすることも可能ですので、まずは業者様はもちろん一般の方でもお気軽にご連絡下さい。

会社概要
本社所在地
〒467-0057
愛知県名古屋市瑞穂区井の元町100

TEL　052-831-4986
2294：とはずがたり：2022/06/05(日) 18:09:21: >>2290-2293

黒鉱
http://butsuryu.web.fc2.com/kuroko.html

>同和鉱業(株)花岡鉱山の松峰鉱床（花矢町）と日本鉱業(株)釈迦内鉱床（大館市）では、1966(S41)年10月からともに月産2万トンの黒鉱採掘を開始した。

こちらの年産4万トンでは流石に小さいなｗ
2295：とはずがたり：2022/06/05(日) 18:13:47: >>2293では子会社化と書いたが本社から分離独立なのでそう書いた方が良かったな。。

>1965年（昭和40年）日曹金属(株)として日本曹達(株)より分離独立

>1983年（昭和58年）事業を整理統合、日曹金属化学(株)として新発足

日曹金属化学(株)

http://www.nmcc.co.jp/company/summary/
沿革・あゆみ
1928年（昭和3年）高田商会大寺製錬所(大正5年創設)の経営を日本曹達株式会社が継承
1930年（昭和5年）会津工場にウェルツ法による亜鉛残滓処理設備を新設
1954年（昭和29年）工場標準化ならびに品質管理の優良会社として通産大臣賞とデミング賞実施賞を受賞
1960年（昭和35年）会津工場で日曹サルファンの製造を開始
1965年（昭和40年）日曹金属(株)として日本曹達(株)より分離独立
1972年（昭和47年）産業廃棄物処理事業を開始
1977年（昭和52年） (株)日曹千葉リファイン営業開始
1980年（昭和55年）会津環境分析センターを設立し、作業環境測定及び濃度計量証明業務を開始
1982年（昭和57年）会津工場に還元焙焼・焼却による大型産業廃棄物処理設備を新設(KW-1)
1983年（昭和58年）事業を整理統合、日曹金属化学(株)として新発足
1988年（昭和63年）会津工場に液状産業廃棄物専用大型処理炉を増設(第2専焼炉)
1989年（平成元年）会津工場に還元焙焼・焼却による大型産業廃棄物処理設備を増設(KW-2)
1991年（平成3年） (株)日曹千葉リファインを吸収合併し千葉工場に
1997年（平成9年）会津工場でフロン類破壊事業開始
2000年（平成12年）会津工場でISO-14001・千葉工場でISO-9002認証取得
2002年（平成14年）会津工場でビスフェノールS(BPS)の製造を開始
2003年（平成15年）全社でISO-9001(2000年版)認証取得
2005年（平成17年）会津工場でフロン類及び産業廃棄物の焼却処理からフッ化カルシウムの回収リサイクルを開始
2009年（平成21年）会津工場にS.Pセンター設置（環境と安全に配慮した難処理対応設備）
2010年（平成22年）会津工場にS.PⅡ設置（解体物前処理設備）
2017年（平成29年）会津工場で産業廃棄物処理業者優良基準適合事業所認定取得
2021年（令和3年）資本金を10億円から1億円に減資（1月26日付）
2296：とはずがたり：2022/06/05(日) 19:23:41: 詳しい。

"歴史　－亜鉛（2）－我が国の亜鉛鉱山・製錬所の変遷と海外亜鉛資源確保の取り組み"
2006.7 金属資源レポート
金属資源開発調査企画グループ調査チーム　担当調査役　
nakajima-nobuhisa@jogmec.go.jp 中島　信久

中竜鉱山は、福井県大野市の南15km の岐阜県境近くに位置する。

1934 年（昭和9 年）日本亜鉛鉱業株式会社が設立され、本格的な鉛・亜鉛の開発が行われた。戦時中の乱掘と設備の老朽化により生産量が漸減し、1949 年休山した。1951 年（昭和26 年）に再開され、1968 年に年間粗鉱生産量40万t になり、その後、粗鉱量約40 万t/年の規模で生産が継続された。しかし、1987 年10 月に市況価格の低迷などを受け、経済性の喪失などにより閉山した。

中竜鉱山では、昭和30 年（1955 年）代から、中山坑、仙翁坑、人形坑の順で探鉱開発が進められ、多くの新鉱体が発見され、生産も飛躍的に増大した。金属鉱業事業団（現JOGMEC）は、中竜鉱山周辺で地質構造調査を実施し、西部地区では黒当戸鉱床を、南部地区で中天井鉱床を発見した。黒当戸鉱床は、企業の探鉱に引き継がれ、埋蔵鉱量約200 万t（そのうち約60万t については亜鉛品位7 ％）を確保した。黒当戸鉱床の生産は1982 年に開始され、1985 年には中竜鉱山の生産の20 ％を占めるようになった。中天井鉱床は、中竜鉱山本体の南3 km に位置する新鉱体である。地質構造調査のボーリングで、幅21.6m、亜鉛品位5.6 ％の鉱石を発見し、100 万t 以上の埋蔵鉱量が期待できることが明らかとなった。その後、精密な地質構造調査が実施され、鉱化帯の広がりが確認されていたが、中竜鉱山の閉山と前後して、調査は中断された。

（２）臨海大型共同製錬所の建設
1967 年（昭和42 年）8 月、鉱業審議会は｢今後の鉱業政策の基本的方向について｣の答申を行った。答申は、貿易自由化を受けて、我が国の鉱業のあり方を示したもので、企業体質の改善と産業体制整備の中で、｢特に、製錬所については近時その共同化、大型化が進みつつあるが、今後とも規模の利益を十分に享受し得るよう極力大型化を図る必要があり、また、新製錬所の建設にあたっては、乱立の弊害を避けるため共同化を進めることが望ましい。｣としている。この答申を受け、政府、民間とも新製錬所は共同方式をとることに方針を変えていった。

また、輸入鉱石の割合が増加するのに対処し、金属製錬各社は臨海大型製錬所建設の方針を打ち出した。亜鉛製錬では、三井金属鉱業を中心に進められていた八戸製錬所建設計画が、また、同和鉱業を中心に進められていた飯島製錬所建設計画が、臨海大型共同製錬方式で建設されることとなった。

とは註：以下，両者に共通の５者に●を付した。

① 八戸製錬所
三井金属鉱業●、同和鉱業●、日本鉱業●、三菱金属鉱業●、東邦亜鉛●、日曹金属の6 社は、1967 年に八戸製錬株式会社を設立し、青森県八戸市に八戸製錬所を建設することとした。当初の出資比率は、三井金属鉱業（50 ％）、同和鉱業（20 ％）、日本鉱業（10 ％）、三菱金属鉱業（10 ％）、東邦亜鉛（5 ％）、日曹金属（5 ％）である。

亜鉛地金製錬能力は、当初の1969 年： 60,000t/年から増強され1970 年： 72,000t/年、1974 年： 84,000t/年となった。

② 飯島製錬所
同和鉱業●、日本鉱業●、住友金属鉱山、三井金属鉱業●、三菱金属鉱業●、東邦亜鉛●の6 社は、1971 年に秋田製錬株式会社を設立し、秋田県秋田市に飯島製錬所を建設することとした。当初の出資比率は、同和鉱業（52 ％）、日本鉱業（14 ％）、住友金属鉱山（14 ％）、三井金属鉱業（10 ％）、三菱金属鉱業（5 ％）、東邦亜鉛（5 ％）であった。

建設工事は1 期、2 期に分けられ、第1 期工事は1972 年に亜鉛生産能力78,000t/年が完成した。第2 期工事は1974 年に完成し、亜鉛生産能力156,000t/年体制が確立した。

（４）1990 年代前半の亜鉛製錬所設備計画
1990 年代前半では、好調な国内景気を反映して新規製錬所の設立計画や既存製錬所の増強計画などが策定されたが、1990 年代後半に入ると、亜鉛価格の低迷や円高を背景に計画の縮小・廃棄や既存施設のリストラが行われた。

① 新規亜鉛製錬所建設計画
・苫小牧製錬所： 1990 年、日本鉱業、三井金属鉱業、MIM ホールディングス（豪）は北海道苫小牧に亜鉛製錬所建設計画を作成、亜鉛生産能力年産120千t、1993 年完成予定であった。1992 年に青森県八戸に建設地を変更した。

・八戸（新規）製錬所： 1992 年3 月、上記3 社に三菱マテリアルを加えて、合弁事業に合意した。合弁会社｢太平洋亜鉛株式会社｣を設立し、製錬方式はISP 法、亜鉛生産能力年産120 千t、操業開始1994 年予定であった。
2297：とはずがたり：2022/06/05(日) 19:24:00: >>2296
1993 年6 月、前記4 社から三菱マテリアルが外れ、3 社により製錬所建設着手を1994 年に延期する修正計画が発表された。太平洋亜鉛（株）は1993 年6 月に設立された。1993 年8 月に、建設計画を進めていた出資3 社は、円高による価格低迷と需要の落ち込みが加わり、当面、製錬事業の利益が見込めないと判断したため、建設計画を凍結した。

1994 年8 月、出資3 社は新亜鉛製錬所建設計画を断念し、太平洋亜鉛（株）を解散した。(既に八戸製錬(1970年代に完成)を主導していた三井金属鉱業はどういうスタンスでの参加？日本鉱業が主導？)

② 既存製錬所の増強計画
・秋田製錬（株）飯島製錬所： 1990 年、亜鉛電解能力を156 千t/年から240 千t/年へ増強発表した。
その後、増強時期を延期し、1997 年になって、設備工事を行い、1998 年1 月に電解能力を156 千t/年から186 千t/年に増強した。

・三井金属鉱業彦島製錬所： 1990 年、電解能力を84 千t/年から139 千t/年へ拡張すると発表し、1997 年に設備の改善などを実施した。

③ 既存製錬所の減産・減資計画
亜鉛製錬における減産や生産中止などの合理化計画が1994 年下期から1995 年上期にかけて相次いで発表された。

・日鉱亜鉛（株）三日市製錬所： 1994 年8 月、生産能力を5,200t/月から2,400t/月に減産した。さらに、1995 年10 月、日鉱亜鉛（株）敦賀工場及び三日市製錬所での鉱石を原料とする亜鉛製錬事業を休止し、資源リサイクルを中心とした事業に転換した。

・三井金属鉱業： 1995 年、(元々５０％の比率で保有していた)秋田製錬（株）の株式を日鉱金属(元々日本鉱業が１０％保有)へ譲渡した。これにより秋田製錬の出資比率は、同和鉱業52 ％(元々２０％保有)、日鉱金属24 ％、住友金属鉱山14 ％(元々０％)、三菱マテリアル5 ％(元々１０％)、東邦亜鉛5 ％(元々５％)となった。

・三菱マテリアル：円高の進行（1 ドル＝ 80 円台）で大幅な赤字に転落した秋田製錬所での亜鉛地金生産を1996 年6 月中止した。その後は、八戸製錬及び秋田製錬への委託製錬を継続し、その返還亜鉛を使用して秋田県茨島工場で、亜鉛合金の生産を引き続き行った。

4. 日本の亜鉛生産企業の変化、統合と撤退
（１）住友金属鉱山と三井金属の提携
2002 年、住友金属鉱山（50 ％）と三井金属（50 ％）は、エム・エスジンク株式会社を設立し、原料調達、精留亜鉛系調合亜鉛の生産、販売を統合した(→三井金属鉱業(M)と住友金属鉱山(S)との合弁でできた亜鉛(Z)原料の集荷に関わる企業です。https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/search/details.php?app_form_id=274310・生産・販売は統合やめちゃったのかな？？)。住友・播磨事業所で生産している調合亜鉛を三井・彦島製錬に移管し、三井・三池製錬で行っている煙灰処理事業を住友・四阪工場に移管し、生産効率化を図った。

（２）三菱マテリアルと同和鉱業の提携
2003 年4 月、同和鉱業（85 ％）、三菱マテリアル（15 ％）は、ジンクエクセル株式会社を設立し、亜鉛販売における事業提携を行った。
また、加工・販売では、秋田ジンクソリュ－ションズ株式会社を設立し、飯島工場（旧秋田ジンク）及び茨島工場（三菱マテリアル）で調合亜鉛、亜鉛加工品を生産することになった。
秋田製錬では、三菱マテリアルの亜鉛鉱石の委託製錬を行う。

（３）日鉱金属の亜鉛事業からの撤退
日鉱金属は、2005 年2 月10 日、豊羽鉱山が2006 年3 月末日で操業休止することを発表した。
また、2005 年7 月20 日、2006 年3 月末日をもって亜鉛・鉛委託製錬事業から撤退することを発表した。
このため、八戸製錬（株）の持分株式（27.81 ％）を三井金属鉱業に、秋田製錬（株）の持分株式（24.0 ％）
を同和鉱業にそれぞれ譲渡することとした。これに伴い、同社は、亜鉛・鉛地金等の販売についても、2006
年3 月末をもって停止することとした。
さらに、2005 年9 月22 日、オーストラリアのマッカーサー・リバー鉱山の権益（日本側25 ％）を合弁パートナーであるXstrata 社に譲渡することを発表した。
これらにより、日鉱金属は、亜鉛・鉛事業から撤退した。

とは註：三井金属鉱業●、同和鉱業●、日本鉱業●、三菱金属鉱業●、東邦亜鉛●に住友金属鉱山を加えた６社の内，東邦亜鉛のみ独立独歩で，三井と住友が提携，三菱と同和が提携，日本鉱業の後継日鉱金属は撤退と３グループに集約されたと云うことか
2298：とはずがたり：2022/06/05(日) 19:40:15: >>72(2004/06/04)
年間約300万トンの国内市場に大手6社がひしめくステンレス業界
■「新日鉄住金ステンレス」：新日鐵と住友金属工業がステンレス事業を統合し年産100万トン規模
■[日新製鋼」:屈指の競争力を持ち新日鐵系であるが自ら再編に動く気配はない。(むしろ新日鐵＋住金連合への参加を拒否。)
■「日本金属工業(日金工)」http://www.nikkinko.co.jp/　…ステンレス専業で日本冶金と双璧
株主：(株)メタルワン(もとは三菱商事が保有) 1,137 (6.9)，りそな銀行 749 (4.5)，新生銀行 749 (4.5)２強と「等距離外交」双方と母材を相互供給　目指すは業界のキャスチングボード。新日鐵系列でステンレス特殊製品加工の「高砂鉄工」との連携に意欲を示すなど、したたかな面も見せる。冷延を▲衣浦に集約。
株主構成(2004春)：(株)みずほグローバル4.9%, 日本証券金融4.1%, 日本生命2.8%,日本Ｔ信託2.8%, 三菱信託2.7%, 昭電2.5%, UFJ銀2.5%, 損保ジャパン1.8%, 前田建設工業1.8%, 新日鐵1.5%.

ステンレスの国内シェア過半　新日鉄住金が日新製鋼を買収
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01H4G_R00C16A2EAF000/
2016年2月1日 11:51 [有料会員限定]
>日新製鋼は12年に旧日新製鋼と日本金属工業が統合して、国内2位のステンレスメーカーに浮上した。
>15年3月期のステンレス粗鋼生産量は約70万トンとみられる。
→同じ日鉄G内で先ずは合併させて纏めて日鉄が買収したった感じ？

新日鉄住金が日新製鋼買収　ステンレス鋼で５割のシェア
https://www.sankei.com/article/20160201-NV7XJVGU5ZPBDG6HVKEC36SMDU/
2016/2/1 13:29

　鉄鋼国内最大手の新日鉄住金は１日、４位の日新製鋼を平成２９年３月を目途に子会社化すると発表した。出資比率は５１％以上６６％未満で、正式な比率は今後検討し、５月中旬をめどに発表する。日新製鋼は、子会社になった後も上場を維持する。中国経済の減速で世界的に生産過剰となるなか、規模拡大や効率化によって競争力を高める。

　子会社化を機に新日鉄住金が中間製品の鋼片を日新製鋼に供給するほか、日新製鋼が呉製鉄所（広島県呉市）の第２高炉を３１年度以降に休止するなど、生産合理化も進める。

　２７年３月期の連結売上高は、新日鉄住金が５兆６１００億円、日新製鋼は６１７５億円。新日鉄住金は日新製鋼に約８％を出資する筆頭株主で、両社は提携関係にある。子会社化により、高炉を持つメーカーは新日鉄住金とＪＦＥホールディングス、神戸製鋼所の３陣営に集約される。また、ステンレス鋼で５割のシェアを持つ一大勢力が誕生する。。

　業界では、国内の需要減と過剰設備に苦しむ中国メーカーが、東南アジアなどへ安値攻勢をかけ、海外の製品市況が大幅に悪化。そのあおりで韓国大手のポスコが２０１５年１２月期に初の最終赤字となったほか、日本勢も今期に入り相次ぎ業績予想の下方修正を余儀なくされている。

https://www.nipponsteel.com/factbook/06-01.html
2019. 4. 1
新日鐵住金㈱、日新製鋼㈱、新日鉄住金ステンレス㈱のステンレス鋼板事業の統合（統合会社の商号：日鉄ステンレス㈱）
新日鐵住金㈱、日新製鋼㈱、日鉄住金鋼管㈱、日鉄住金ステンレス鋼管、日新製鋼ステンレス鋼管の溶接ステンレス鋼管事業の統合
（統合会社の商号：日鉄ステンレス鋼管㈱）

2020年11月27日
鉄鋼新経営―2030年に向けて―　日鉄ステンレス社長　伊藤仁氏　100万トンで利益出す体質に　全社の最適生産体制を追求
https://www.japanmetal.com/news-to20201127101789.html

０４年の新日鐵１００万トンに16年の日新製鋼＋日金工70万なのに2020年に100万トン？？随分縮小した？？
2299：とはずがたり：2022/06/05(日) 19:50:51: >>450>>398>>329
最近のタングステン市況はどうなってるのかね？円安に世界的な資源インフレと再開の可能性はどうであろう？

喜和田鉱山
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%96%9C%E5%92%8C%E7%94%B0%E9%89%B1%E5%B1%B1

略史
1669年に発見されたと伝えられる。当時は「ニ鹿鉱山」と呼ばれ、1671年以降、主に銅や鉛の小規模な採掘が行われていた。

1909年に、それまで捨てられていた石（ズリ）の中から大量の灰重石が発見され、タングステンの一大産地として脚光を浴びることになった。1911年に株式会社粟村工業所が鉱山を買収し、以降タングステン鉱山として操業した。最盛期には、粗鉱換算で年間7,000t程度を出荷していた。

タングステンは市況変動が激しく、日本のタングステン鉱山は操業と休業を繰り返した。高品位の鉱石に恵まれていた喜和田鉱山はその中でも比較的採算がよく、操業期間は長い。1980年代以降のタングステン価格下落に伴い、タングステン鉱山の閉山が相次ぐ中、同鉱山は1982年に(株)喜和田鉱山として独立し、操業を継続した。

喜和田鉱山には選鉱設備がなく、長らく京都府の大谷鉱山に処理を委託していたが、この鉱山が1982年に閉山したため、その後は近隣の玖珂鉱山に処理を委託していた。その後玖珂鉱山が「地底王国美川ムーバレー」として観光坑道化して選鉱作業を停止したため、鉱山としての操業継続が困難になり、1992年に操業を休止した。

現状
採掘休止後、鉱山長が個人で坑道の維持・管理を行っていたが、2005年2月に坑道が完全封鎖された。坑内とその周辺には約2,000tの鉱石が残っていたが、経済産業省の仲介でレアメタル専門流通業者が買い取ることが決まり、2007年6月から10月にかけて搬出された。

従来、鉱山の近くに鉱山長が運営する光る石資料館が設置され、坑道図や坑道内の灰重石を展示する他、国内外の各種鉱石を展示・販売していたが、鉱石の搬出が完了したことなどを受け、2008年8月末で閉鎖された。同月には資料館の近くに記念碑が建立され、「日本最後のタングステン鉱山」としての歴史を後世に伝えている。

なお光る石資料館は旧大谷鉱山社宅跡（京都府亀岡市）に移設され2009年4月に再開されたが、2020年頃に閉館となった。　

大谷鉱山
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%B0%B7%E9%89%B1%E5%B1%B1

京都府亀岡市に存在し、タングステンを産出していた大谷鉱山 (京都府)（おおたにこうざん）。カドミウム汚染が問題となった。
京都府北桑田郡京北町（現在の京都市右京区）に存在し、マンガンを産出していた新大谷鉱山（しんおおたにこうざん）
2300：とはずがたり：2022/06/05(日) 19:56:03: >>450>>2299
残念ながら流れてたのが確認。

閉山の国産タングステン鉱山蘇生が幻に－アドバンストが撤退を示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2008-09-04/K6NQ046JIJUO01
竹本能文
2008年9月4日 14:55 JST

かつて良質のタングステン（希少金属）を産出し、1992年に閉山に追い込まれた喜和田鉱山（山口県岩国市）の再開発計画が幻（まぼろし）に終わりそうだ。当初から関心を示してきたレアメタル専業商社のアドバンストマテリアルジャパン（東京都港区）が、埋蔵量の確認や採掘する人員の確保など課題山積を理由に「事業化は難しい」（中村繁夫社長）と判断、事実上の撤退を示唆している。

1669年に銅とすずの鉱山として発見された喜和田鉱山は1911年からタングステン生産を開始。最盛期は年間7000トン程度生産していたが、1980年代以降、中国製品の流入によりタングステン市況は低迷。鉱石からタングステンを抽出する選鉱作業の委託先であった近隣の鉱山が、坑道を観光施設に転換し、採掘休止したのに伴い、喜和田鉱山も92年に採掘を中止、事実上の閉山に追い込まれた。

しかし、世界的なレアメタル価格上昇に伴い、2005年にタングステン価格が３倍に急騰したことを受けて、鉱山長を務めていた長原正治氏は閉山時に坑道に放置されたタングステン鉱石の取り扱いについて、管轄の経済産業省を訪れ、相談した。経産省の仲介もあり、アドバンストが、2007年に計2000トンを運び出し、選鉱技術を持つロシア沿海州のプリモルスク鉱山に輸出することにつながった。同時に、アドバンストは鉱山の再開発の可能性について検討を開始した。

世界有数の高品位鉱山

喜和田鉱山のタングステン鉱石は含有率が８－10％と、世界の他の鉱山（0.8－１％）と比べ品位が高い。「タングステン鉱石が土のなかのサツマイモのように散逸した形で存在するため、掘り尽くしたとは言い切れない。真剣に探鉱すれば新たな鉱床が見つかる可能性がある」（長原氏）という。

世界のタングステン生産の９割（2005年ベース）を占める中国が輸出の抑制策を打ち出しており、国際価格の高止まりが続くなかで「国内に鉱山を持っている、と言えれば価格交渉力を持てる」（アドバンストの中村社長）との思惑もあった。

人員不足、埋蔵量不明

中村社長によると、喜和田鉱山の権益保有者である貿易会社、加祥の山口敦徳社長（滋賀県大津市）は当初、権益譲渡に前向きでなかったという。鉱山で採掘する人員の確保が難しく、選鉱施設の確保や、環境問題への対応など難題が山積。アドバンストが採掘するには鉱山権益を山口氏から取得する必要があるが、採掘し埋蔵量を推定しないと権益価格が決まらないという悪循環のなかで、結果的に「再開発は無理」（中村氏）と判断せざるを得なかったようだ。

いったん閉山した鉱山の再開発について、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）でレアメタルを担当する備蓄部の北良行課長は「現在の日本では鉱山人夫の確保が難しく、環境汚染への不安などから地元への理解を得るのも難しいため、国内の鉱山開発はハードルが高い」と指摘する。

タングステンは電球のフィラメントや超硬工具といった産業用途から砲弾・戦車など軍需用に不可欠なため戦略的な金属資源だ。経産省は中国やロシアなどに偏在するレアメタルの安定供給の必要を提唱しているが、国内鉱山については明確な方針を打ち出していないのが実情だ。

「産業のビタミン」で言われるレアメタルを求めて世界的な獲得競争がし烈さを増すなか、民間ベースの自助努力だけでは限界があり、官民挙げての関係強化が必要とされている。
2301：とはずがたり：2022/06/05(日) 20:08:12: https://www.nittan.co.jp/
1931年（昭和06年）04月佐賀市に日本タングステン合名会社設立、住吉工場（福岡市住吉）を開設しタングステンの製造、販売を開始
1932年（昭和07年）09月株式会社に改組、同時に東京電気株式会社（現株式会社東芝）の傘下に入る
1941年（昭和16年）01月昭和冶金株式会社を吸収合併

日タングステンが急反落、２３年３月期の大幅減益予想を嫌気
2022年5月23日14時18分
https://www.asahi.com/business/stock/kabuto/Ctkkabuto1838657.html

　タングステンとモリブデンの加工を行っている日本タングステン（６９９８）が５営業日ぶりに急反落した。午後１時４１分現在、前営業日比２１８円（９．３％）安の２１３３円で推移している。一時は２０８７円まで下落した。５月２０日に前２０２２年３月期連結決算と今２０２３年３月期業績予想を発表した。前期の営業利益は９億１３００万円（前々期比３．３倍）で着地したが、今期の営業利益は７億６０００万円（前期比１６．８％減）と減益見通しとなったことを嫌気した。営業再開にかかる費用や中期経営計画の実施のための諸費用の増加、原材料価格の高騰による売上原価への影響などを見込んでいる。
2302：とはずがたり：2022/06/08(水) 15:53:43: >>2300-2301
韓国では政府が音頭を取って鉱山を再開したようだ。

韓国、脱中国依存を進める　国内タングステン鉱山30年ぶりの再開へ
2022年5月14日（土）10時48分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2022/05/30-62.php

レアメタル（希少金属）のタングステンを産する韓国の上東鉱山では、約30年ぶりの操業再開に向けて大規模な改修工事が進んでいる。写真は韓国・江原道のタングステン鉱山近くの村で3月撮影（2022年　ロイター/ Heo Ran）

レアメタル（希少金属）のタングステンを産する韓国の上東鉱山では、約30年ぶりの操業再開に向けて大規模な改修工事が進んでいる。デジタル時代を迎え、スマートフォンや半導体、電気自動車（EV）やミサイルまで幅広い分野でタングステンに新たな価値が見出されたためで、操業再開は韓国が主要レアメタルの中国依存を断ち切るきっかけになるかもしれない。

ソウルから南東180キロに位置する上東鉱山を所有するアルモンティ・コリア・タングステンのリー・ドンセブ副社長は、再開の理由について「天然資源の所有権を有していることを意味するからだ」と説明。「資源は武器に、戦略資産になった」と述べた。

ロイターが各国政府や企業の発表を調査したところ、中国を除く全世界で操業の立ち上げか再開が行われた鉱山と鉱物加工プラントが少なくとも30カ所あり、上東鉱山もその1つ。

業界のこうした動きは、グリーンエネルギーへの移行に欠かせない貴重な鉱物資源の供給確保で、世界中の国々が圧力にさらされていることを示している。

国際エネルギー機関（IEA）が昨年公表した予測によると、レアメタル全体の需要は2040年までに4倍に増え、EVやバッテリー向けでは30倍に膨らむ見通しだ。

こうした資源の多くは中国が採掘、加工、精錬で支配的な立場にあり、多くの国は鉱物資源の確保を国家安全保障の問題と捉えている。

中国地質調査所の2019年の調査では、中国は重要な鉱物で米国と欧州向けの最大の供給国だ。米国が重要鉱物に分類する35種類のうち、クリーンエネルギー技術に不可欠な13種類で供給量が最大であり、バッテリーに使用されるアンチモンなど欧州連合（EU）が重要鉱物とする21種類で最大の供給国となっている。

コンサルタント会社ウッド・マッケンジーの金属・鉱業担当上級副社長ジュリアン・ケトル氏は「言わば、重要な鉱業原料のレストランで中国は既に席に座ってデザートを食べているのに対して、他の国はタクシーの中でメニューを読んでいるような状態だ」と話した。

欠かせぬプランB
サムスン電子のような半導体大手を抱える韓国にとって、レアアースの供給確保は焦眉の課題だ。韓国は国民1人当たりのタングステン消費量が世界で最も多いが、輸入の95％を中国に頼っている。

ロンドンに拠点を置き国際商品に関する分析を行っているCRUグループの見積もりでは、中国は世界のタングステン供給の80％余りを握っている。

上東鉱山はかつて3万人が暮らすにぎやかな町だったが、今では住民は1000人ほど。ただ、同鉱山のタングステン鉱床は世界最大級で、来年の生産量は世界供給の10％相当に達するとアルモンティ・コリア・タングステンは見込んでいる。

アルモンティ・コリアの親会社でカナダに拠点を置くアルモンティ・インダストリーズのルイス・ブラック最高経営責任者（CEO）は、生産の半分程度を韓国国内に振り向け、中国産に取って代わる計画だと述べた。「中国から買うのは簡単で、中国は韓国にとって最大の貿易相手国だが、中国に依存し過ぎていることは理解されている。今はプランBが必要だ」と指摘した。

上東鉱山のタングステンは、韓国が日本の植民地だった1916年に発見された。タングステンはかつて、強度の高さから金属掘削工具に多く使われた。韓国経済の屋台骨を支え、1960年代には韓国の輸出額の70％を占めた。
2303：とはずがたり：2022/06/08(水) 15:54:03: >>2302-2303
その後は、より価格の安い中国産に押され、採算が立たなくなった同鉱山は1994年に閉鎖へと追い込まれた。しかし、デジタル革命やグリーン革命、供給源の多様化を求める各国の思惑から、今後は需要と価格が上昇を続けるとアルモンティは見込んでいる。

アジアン・メタルの分析に基づくと、タングステン製品の主要原料である最小パラタングステン酸88.5％の欧州価格は1トン当たり346ドル前後と、1年前に比べて25％超の上昇となり、5年ぶりの高値に迫っている。

上東鉱山は、地下に広大なトンネルを掘るなど近代化を進め、タングステンの粉砕・研磨工場も建設が始まった。

マネージャーのカン・ドンフン氏は、操業再開によって技術を次の世代に引き継ぐことができると考えている。「30年間も閉鎖されていた。このチャンスを逃したら、もう無理だろう」と語った。

供給網外交
韓国は昨年11月、北京が尿素水の輸出を厳格化して供給危機に陥ったことから、対応を検討するタスクフォースを立ち上げた。

資源安全保障を担当する韓国鉱害鉱業公団（KOMIR）に話を聞くと、同公団は上東鉱山のトンネル工事費用の約37％を補助することを約束し、潜在的な環境破壊を軽減するため、さらなる支援を検討するという。

尹錫悦次期大統領（9日時点）は今年1月、「特定の国」への鉱物資源の依存を減らすとの公約を打ち出し、4月には政府が民間部門と備蓄情報を共有することを可能にする新たな資源戦略を公表した。

安全保障の面から鉱物資源の確保に動いているのは、韓国だけではない。

米国、EU、日本はいずれも過去2年間に重要鉱物の供給戦略を立ち上げたり、見直したりしており、中国への依存度を減らすために多様な供給ラインに投資する広範な計画を打ち出している。

鉱物の供給網は外交の場でも注目されるようになった。

カナダとEUは昨年、中国への依存度を減らすために原材料に関する戦略的パートナーシップを始動。韓国は最近、オーストラリア、インドネシアと鉱物資源の供給網に関する協力協定に調印した。

ユーラシア・グループのエネルギー・気候資源部門のディレクター、ヘニング・グロイスタイン氏は「グリーンとデジタルへの移行に不可欠な原材料へのアクセスが最重要課題となっており、供給網外交は今後、多くの政府によって優先課題になるだろう」と述べた。

地元の反対
ウッド・マッケンジーのケトル氏は、2030年までに重要な鉱物資源の供給需要を満たすためには、世界全体で2000億ドルの追加投資が必要と見積もっており、これは現在発表されている金額の10倍に相当する。

だが、鉱物資源開発プロジェクトは、自宅近くに鉱山や製錬所があることを望まない地域住民からの抵抗に直面している。

上東にも鉱山再開で生活が良くなるのか疑問視する住民がいる。

鉱山が操業していたころ、鉱山から流れてくる小川でタングステンを採り、何十年も暮らしていたキム・クワンギルさん（75）は「機械で全部やってしまうから、前ほど人手は必要ない」と話した。

（Ju-min Park記者、Joe Brock記者）
2304：とはずがたり：2022/09/01(木) 16:49:23: そろそろトヨタが海外産鋼板を本格的に導入したりしそう。越南とかに製鉄所作り始めるかも？！

トヨタと日鉄、鋼材値上げ合意　過去最大、支給価格２～３割増―下期
2022年09月01日16時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090100653&g=eco

　トヨタ自動車が、日本製鉄との間で鋼材仕入れ価格の大幅引き上げに合意したことが１日、分かった。これにより、トヨタが２０２２年度下期（２２年１０月～２３年３月）に系列部品メーカーへ支給する鋼材の価格は上期比で１トン当たり約４万円上がる。値上げは３半期連続。上昇幅は現行の仕組みが導入された１０年度以降では最大で、２～３割程度となるもようだ。
　自動車と鉄鋼の最大手同士による交渉が大幅値上げで決着したことにより、今後、鉄鋼製品を使う多くの産業に値上げの動きがさらに広がる見通し。トヨタの新車販売価格にも影響が及ぶ可能性がある。
2305：とはずがたり：2022/09/03(土) 17:58:50: 手許の専用線一覧表は昭和26年版(『トワイライトゾーンマニュアル８』所収)の次が昭和32年度版(『同７』所収)で惜しくもS28～S31の波高島に専用線があったかどうかは解らない。翌年にも休止の記載もないとなるとたんなる側線から摘みだしていた可能性も高そうではある。

芦安鉱山
http://yamaiga.com/rail/norogawa/main3.html

ドノコヤ沢https://maps.gsi.go.jp/#15/35.597420/138.319602/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1g1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f0に賦蔵する銅鉱は、大正初期に奈良田の人が発見したものといわれ、同3年に東京の事業者が銅之古家鉱山として初期の開発を行った。大正6(1917)年に大正鉱林業（株）の経営に移り、同時に芦安鉱山と改名、本格的開発がスタートする。
大正10年に鉱山周辺と芦安村桃ノ木を結ぶドノコヤ峠越えの長大な鉱石輸送用索道が開通。これが歴代地形図に長らく描かれ続けることになる。

大正12年に鉱脈が枯渇し、探鉱に注力すると、同15年に新鉱脈を発見し、盛期を迎える。
特に大戦中は重要鉱山に指定され、銅鉱石を掘り尽くす勢いで猛烈に採掘したそうだ。毎日300人以上が働き、現地には小学校分校を含む鉱山集落も誕生した。

戦後は外国からの良質で安い輸入鉱石におされて採算が取れず、閉山となったが鉱業権は（大正鉱林業（株）が）持っていた。
昭和28年から光鉱業（株）が鉱業権を所有することとなり小規模ながら鉱山が再開された。崩壊している坑道を整備し、奈良田までの自動式索道を建設して鉱石を搬出し、奈良田からトラックで見延線の波高島駅まで運んだ。それが昭和31年まで続いたが休坑となり、今日に至っている。
『芦安村誌』より

昭和29年から31年の短期間、光鉱業という会社が経営した時代は、鉱山と奈良田を結ぶ自動式索道が開設されて利用されたというのである。
2306：とはずがたり：2022/10/12(水) 15:38:32: 「京浜に残りたい」JFEスチール高炉休止計画に募る不安　口つぐむ従業員＜参院選神奈川＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/186586
2022年6月30日 07時25分

　「家も生活もあるのだから行けないよ」
　来年九月をめどとするＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）高炉休止計画で、大半が中国地方への配転が見込まれる社員ら約千二百人の切実な声の一つだ。社員やＯＢでつくる「ＪＦＥスチール京浜の高炉休止に反対し職場を守る会」に届いた。
　守る会は昨年二月?今年五月、対面と電話でアンケートをし、三十?七十代の約六十人から回答を得た。「若い人の退職続出。どうにもならない」「母と二人暮らし、転職は困難」…。困惑の声が相次いだ。
　「親戚も友人もこの地域にいる。縁もゆかりもない土地に行けと言われても」。高炉休止で失われる職場に勤める中堅社員の男性も、本紙の取材に不安を隠さない。「みんな高炉休止には不満を持っているが諦め状態。組合が動くと思ったが、会社の言うがままで機能していない」
　守る会によると、約千二百人の配置転換は千葉が百二十人、仙台が八十人などで、ほか大半は広島や岡山への転勤を計画しているとみられる。
　別のアンケートで「京浜に残りたい」などと答えた人は五割を超えたが、今は配転のための面談が続いていて多くの人が口をつぐんでいるという。守る会の事務局長、名越高治さん（７１）は「これが、本当の声だ。大勢の人が辞めざるを得ない」と嘆く。
　ＪＦＥは高炉休止計画による固定費の削減などで、年間約八百五十億円の収益改善効果を見込む。
　社員約千二百人の雇用は配置転換で確保するとし、転勤希望地区などを面談で確認している。持ち家の売却経費の一部を会社が負担するなどの支援策も表明し、転勤できずに退職せざるを得ない場合、割増退職金の支給や一年を限度とした休職期間中の転職支援を行うとした。
　ただ、約二千人とされる関連企業への雇用の影響はさらに深刻だ。ＪＦＥは「誠意を持って対応」し、他地区の企業への転職支援を進めるというが、国や自治体による連携本部の本部長を務める川崎市の玉井一彦経済労働局長は「裾野が広く、経済面や雇用面にどんな影響が生じるのか見通せない」と懸念する。
　高炉休止後の跡地は脱炭素社会を先導するエリアとし、次世代クリーン燃料として技術開発が進む水素やアンモニアの受け入れ・供給拠点整備などを検討している。市は本年度中の土地利用方針策定を予定する。
　広大な跡地利用の構想を描く足元に広がる不安。
　守る会事務局次長の藤田重則さん（７１）は本年度半ばの内示で、多くの人が退職を考える状況に追い込まれる、とみる。高炉休止より前の解散を発表した関連会社も既にある。「ＪＦＥの下請けは小さい地元企業が多く、転勤先もない。行政は早期に関連企業を含めた再就職支援を始め、ＪＦＥは次の会社でも同様の労働条件で働けるよう保障をしてほしい」と訴える。（竹谷直子、北條香子）
【関連記事】JFE高炉休止計画　「工都」の行方　渦巻く不安
◆主要候補者アンケート
（問）　京浜工業地帯を象徴するＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区の高炉休止計画に伴い、雇用喪失など地域経済への影響が懸念されます。支援策について、跡地利用案なども含めて意見をお答えください。
　自民現職の三原じゅん子さん（５７）は「跡地の有効利用を含め、地域経済や雇用への影響は最低限となるよう国県市と連携する」と答えた。
　自民元職の浅尾慶一郎さん（５８）は「雇用喪失における地域経済支援は国・地方議会と協力。研究所など新技術に投資できる場としての活用」を挙げた。
　立民新人の寺崎雄介さん（５０）は「現在、ＪＦＥと川崎市が慎重に協議をしているので一個人としてのコメントは控えたい」と回答した。
　立民新人の水野素子さん（５２）は「高炉休止に伴う雇用確保・中小企業支援が必要であり、国県市において早期に具体策を策定すべきです」とした。
　公明現職の三浦信祐さん（４７）は「多大な影響を受ける雇用について、特にグループ会社や協力会社など下請けで働く労働者の再雇用支援が重要」と答えた。
　維新元職の松沢成文さん（６４）は国や行政の連携支援を挙げ「規制緩和で防災・環境等の最先端拠点として活性化。人が集まるテーマパーク等も検討」とした。
　共産新人の浅賀由香さん（４２）は「国とＪＦＥは責任をもって関係労働者の雇用を守り、中小企業支援を強化し地域経済を守ることが必要」と求めた。
　国民新人の深作ヘススさん（３７）は「交通利便性向上が必要不可欠。周辺企業の工業用水負担が大きくなる不安があることから、対策にも取り組む」とした。
　社民新人の内海洋一さん（６３）は「かつて公害の町と言われた地区。自然エネルギー技術開発で新たな時代をリードする拠点に。雇用創出も可能」と答えた。
2307：とはずがたり：2023/03/06(月) 18:31:56: 輸出ブーム後のチリ銅産業と生産性向上政策
北野　浩一
https://www.jstage.jst.go.jp/article/latinamericareport/34/2/34_60/_pdf

チリの首都サンティアゴは，近年街の発展ぶりが印象的である。…　このような好景気の原動力となったのは，いうまでもなく銅輸出の拡大による潤沢な外貨収入である。近年のチリの好景気は，中国など新興国経済の高成長にともなう資源需要拡大に牽引されて，銅輸出からの所得拡大に支えられてきた。チリは，産出量および埋蔵量でも世界全体の3割に達する銅生産大国であるが，銅輸出関連所得の拡大によって経済は長足の進歩を遂げた。 2011年には過去最高値の400セント／ポンドに達した銅の価格は，年間輸出収入で500億ドルとなり，国民総所得は，リーマンショックに見舞われた 2008～2009年を除き，5％を超えるGDP成長率を記録している。銅の輸出拡大は国庫も潤し，財政収入全体の34％に達した。

…2011年を境に銅価は一転して急低下し， 2015年には249セントまで下がった。これにともない，銅輸出からの収入は2015年には300億ドルに低下，国庫収入割合については6.1％にまで縮小した。…

チリは，1980年代後半以降過度の銅輸出依存を脱却し，サーモンやワインといった非伝統的輸出産品を拡大させ，輸出品を多角化して拡大する政策を推し進めてきた。これは発展途上国の経済発展戦略のなかで「チリモデル」とも称されている［Munos 2007］。しかし，政策意図に反して，急速な外需の高まりに牽引される形で，銅への依存は逆にいっそう強まってきたといえる。

…

経済の銅産業への依存が強まることは，懸念材料ともなっている。 2000年代に入ってからの価格の変動にみられるように，銅産業は海外の景気動向による需要の変動の影響を大きく受ける。さらに，資源輸出の増加による外貨流入の拡大から為替レートが高止まりし，他の輸出財が相対的に競争力を失うという，いわゆる「資源の呪い（resource curse）」［Sachs and Warner 2001］により，新たな非伝統輸出品が伸び悩みをみせている。

…いくつかの実証研究では，過去10年以上にわたって，チリの銅産業の生産性が低下していることが明らかになっている。そのため，チリ政府は，銅産業の生産性向上に向けた取り組みを発表している。価格上昇による所得拡大が期待できなくなるこれからが，供給面の生産性を向上させるミクロ経済政策が重要な局面となる。…

3 銅産業の生産性
（1）生産性の動向
これまでみてきたように，銅産業は外需に牽引される形で2011年まで生産量を拡大し，2000年代のチリ経済の成長を支えてきた。しかし，銅による生産量の拡大は，労働や資本の投入量の増大によるものなのか，投入量の増大によらない生産性向上によるものであるのか，については，チリの成長を考えるうえで重要な区別である。 …

チリの近年の銅産業のTFPの計測としては， Dintrans et al.［2014］がある。そこで用いられているモデルでは，生産量を決める説明変数として，資本と労働の他に採掘される銅鉱石の品位，および採掘条件を説明変数として加えている…

モデルには，労働や資本の投入量の他，銅品位の低下と採掘条件の悪化はすでに説明変数として含まれているので，TFPの低下の要因はこれらの要素以外ということになる。チリ財団のレポート［Fundacion Chile 2016］では，労働者・経営者など人的資本の質の低下や，鉱山許認可に時間がかかるなどの行政コスト，さらに変数としてとらえきれていない地質的条件の悪化が生産性低下の原因である可能性を示している。

…銅産業の生産が拡大するなかで，その産業の生産性に成長がみられるのであれば，チリ経済全体の底上げ効果につながる。しかし，これまでの実証研究では，銅産業の生産性は逆に長期的に低下していることが明らかになった。政府は生産性向上のための施策を打ち出し，民間企業も巻き込む形で対応を図っている。なかでも，チリの銅鉱業への財やサービスのサプライヤーを育成する計画は，下請け企業の技術革新を高めることで鉱業部門全体を発展を図る動きであり，サプライヤーに多い中小企業育成という観点からも注目される。
2308：とはずがたり：2023/03/07(火) 11:16:23: 日本製鉄とJFE､なぜ業績で明暗が分かれたのか
JFEホールディングス副社長に今後の展望を聞く
https://toyokeizai.net/articles/-/656791
山田雄大 : 東洋経済解説部コラムニスト
2023/03/07 5:00

大手鉄鋼メーカーの業績に明暗が分かれている。2023年3月期第3四半期は、国内首位の日本製鉄が事業利益7618億円（前年同期比2.4％増）で3四半期累計で過去最高を達成したのに対し、2位のJFEホールディングス（HD）は同2310億円（同28.4％減）と大幅減益となった。
今期は特に前半に主原料価格が上昇、年度半ばから半導体不足による自動車減産や中国の経済悪化などで世界的に鉄鋼需要が低迷する厳しい事業環境となっている。そうした中、通期見通しでも日本製鉄は事業利益を8700億円（前期比7.3％減）と高水準を保つ

――日本製鉄と比べた足元の業績の違いの1つに、彼らのほうが資源権益の保有量が多いという面があります。日本製鉄は2月21日にカナダの原料炭事業会社に出資すると発表しました。JFEが今後、積極的に権益確保に乗り出す考えは。

昔は権益を持っていたが、不採算事業として撤退してきた歴史がある。一方、UAEでの還元鉄（天然ガスで鉄鉱石を還元したもの）プロジェクトやトルコで鉄鉱石採掘やペレット製造事業を進めている。また、オーストラリアの原料炭権益に投資しており順調だ。どこにどう金を振り向けるのかは考えていく。

すべての鉄を「電炉」で造れない
――高炉は仕組み上、水素だけにはできず石炭が必須であり、CO2排出は避けられません。高炉をやめてしまうことはできませんか。

高炉法はコストも技術も優れている。今の段階でほかに変えられない。全部電炉でやればいいじゃないかと思うかもしれないが、スクラップだけでは造れないものもある。量の問題もある。スクラップだけでは今と同じ鉄の需要はまかなえない。

鉄鉱石から完全水素還元によって還元鉄を造り、電炉を組み合わせるのが理想かもしれないが、日本の電力事情を考えると成り立たない。高炉とCCUS（CO2の回収・貯留・使用）と組み合わせてカーボンニュートラルをやる。

――490億円かけて無方向性電磁鋼板の増産投資を行っていますが、今回500億円の追加投資を決めました。

電気自動車（EV）のモーターで電磁鋼板が必須であり、需要は確実に高まっている。EVシフトは中国やアメリカですごい勢いだ。日本も動き出した。この先も電磁鋼板の需要は確実に高まる。
2309：とはずがたり：2023/05/01(月) 20:37:29: 新湊(富山電気製鉄所)から浜川崎(NKK川崎製鉄所＝高炉)・浅野(NKK鶴見製鉄所＝製鋼)へ鋼塊・鋳鋼品・フェロアロイ等を鉄道で運んでた様だ。

今はJFEマテリアル株式会社になってるのかな？？
http://www.tkz.or.jp/econowa/detail.php?id=100088#./_upload/100088/kankyou_pic1.jpg
射水市庄西町2-9-38
事業形態／鉄鋼業。電気炉精錬技術により、航空機用エンジン等の製造に用いられるスーパーアロイの原料として、クロムを製造しています。

また近所の子安には肥料工場があって硫酸を川崎製鉄所と鶴見製鉄所に船で運んでた様だ。今，千葉や瀬戸内にも硫酸をどっかから船で運んでいるのか？？

https://twitter.com/urakutenism/status/1652984291901710336/photo/2
さむ
@urakutenism

1枚目は1965(昭和40)年発行の地図より浅野駅周辺。当時日本鋼管(現JFEスチール)は高炉のある川崎製鉄所と製鋼を担当する鶴見製鉄所に分かれており、溶かされた1400度の銑鉄が夜な夜な浜川崎から鶴見線を経由して浅野まで運ばれていました。

『日本鋼管富山電気製鉄所専用線』の駅
https://traindb.o0o0.jp/db/indexcomlinest.cgi?&index=%95x%8ER%93d%8BC%90%BB%93S%8F%8A%90%EA%97p%90%FC&keys6=%93%FA%96%7B%8D%7C%8A%C7&keys7=8221049020%2E00
2310：とはずがたり：2023/07/04(火) 16:21:32: https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%82%A6%E3%83%A0
ガリウムはアルミニウムや亜鉛を製錬する際の副産物として得られる。これらの2つの方法以外は経済的ではない。

https://mric.jogmec.go.jp/wp-content/uploads/2018/03/material_flow2017_Ga.pdf
2016年の世界ガリウム地金の生産量はほぼ前年比80％の375tで、48％を新地金、52％を再生地金が占めている。主要産出国は、中国、ドイツ、日本、ウクライナなどである。

https://www.nocs.cc/study/ind/germanium.htm
ゲルマニウム(元素記号：Ge)は、主に亜鉛鉱物処理の副産物として得られます。

https://mric.jogmec.go.jp/wp-content/uploads/2019/03/material_flow2018_Ge.pdf
国別精製ゲルマニウム生産量　中国66%　ロシア4%　その他30%
中国の金属ゲルマニウム輸出量　ロシア19%　米国19%　日本12%　その他44%

>鉱業・商品の調査を手掛けるホールガーテンのプリンシパル、クリストファー・エクレストン氏は「短期的には価格上昇が見込まれるが、アンチモニーやタングステン、レアアース（希土類）などの過去の事例と同様、中国の市場支配はその後、失われるだろう」と話した。

中国、半導体製造に不可欠な金属の輸出制限へ－米欧と対立強める
Alfred Cang
2023年7月3日 22:36 JST 更新日時 2023年7月4日 9:30 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-03/RX7ZXPDWRGG001

中国は、半導体などの製造に利用される２種類の金属に輸出制限措置を講じた。技術を巡る米欧との通商対立が一段と強まっている。

　　中国商務省は３日の声明で、ガリウムとゲルマニウム、およびそれらの化合物について、８月１日から国家安全保障の保護を目的とした輸出規制の対象になると発表した。

　　声明によれば、これら２つの金属の輸出業者は、輸出を開始・継続する際に商務省にライセンス取得の申請を行う必要があるほか、国外の買い手やその用途についての詳細を報告する義務が生じる。

　　中国は量子コンピューティングから人工知能（ＡＩ）、半導体製造に至るあらゆる分野で技術的優位の獲得を目指している。米国は中国の優位を阻止するため一段と積極的な対策を講じており、欧州やアジアの同盟国にも同様の措置を取るよう呼びかけ、一定の成果を収めている。

　　レコン・アナリティクスのアナリスト、ロジャー・エントナー氏は、テクノロジー業界への影響は「手元の機器在庫に左右される」とした上で、「今後１年程度は、力の誇示の意味合いが強い。長引けば価格は上昇するだろう」と指摘した。

　　中国は、電気自動車メーカーや防衛産業などでも利用されるガリウムとゲルマニウムの生産で支配的地位にある。英クリティカル・ミネラルズ・インテリジェンス・センターによると、中国は世界のガリウム生産の約94％を占める。

　　一方で、中国の生産と輸出がガリウムとゲルマニウムの価格を安価に保っている側面があるものの、両金属とも特に希少でも見つけるのが困難でもない。供給が抑制された場合、価格が上昇して中国以外の生産を促す可能性がある。

　　鉱業・商品の調査を手掛けるホールガーテンのプリンシパル、クリストファー・エクレストン氏は「短期的には価格上昇が見込まれるが、アンチモニーやタングステン、レアアース（希土類）などの過去の事例と同様、中国の市場支配はその後、失われるだろう」と話した。
2311：とはずがたり：2023/08/26(土) 01:17:54: 琴川開発をしてたらこんな所に廃坑が。タングステンや珪石，水晶などが採れたらしい。
https://maps.gsi.go.jp/#15/35.821589/138.631454/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1g1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1

乙女鉱山軌道：乙女鉱山
https://www.hotetu.net/kouzannkidou/170603otomekouzankidou.html

https://www.ypec.ed.jp/webkyou/chishitsu/suisyo.htm
山梨県と長野県の境に金峰山（きんぷさん）がある。そこを越える登山ルートはシーズンともなるとけっこうにぎあう。そのルートの山梨県側に「水晶峠（すいしょうとうげ）」がある。昔は水晶産地として有名であった。この水晶峠から少し離れたところに「バッタリ鉱山」というところがあり、ここも水晶産地として有名なところだ。また近くの「乙女鉱山（おとめこうざん）」も最近まで珪石を掘っていたところだが、以前は大きな水晶が良く出ていた。

乙女鉱山(おとめこうざん)
山梨県(やまなしけん)山梨市(やなましし)牧丘町(まきおかちょう)柳平(やなぎだいら)
https://trekgeo.net/m/m/pgREtit/otomeYAMANASHI.htm

超貴重! 山梨県バッタリ鉱山水晶クラスター国産鉱物
販売価格 25,000円 13,750円
商品番号 u8plv22636
https://jail.playanswer.best/index.php?main_page=product_info&products_id=22637

水晶峠行き帰り。帰りに川ポチャしてるｗｗ
https://saving.if8x.com/?p=2160
2312：とはずがたり：2024/03/11(月) 20:11:05: こええな，，

【速報】六価クロムまみれの猫が逃走、市役所「絶対に触らないで」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5da22b3847734017a1cd92f81b580b4d417f5a60
3/11(月) 12:34配信
中国新聞デジタル

　広島県福山市は11日、同市柳津町の野村鍍金（めっき）福山工場に入り込んだ猫が有害物質である六価クロムの槽に落ち、そのまま逃げたと発表した。猫に触ると皮膚がただれるなどの症状が出るとして、市は注意と情報提供を呼びかけている。