新型コロナウイルスの対策として第1次補正予算に盛り込まれた消費喚起策「Go To キャンペーン事業」について、政府が事務局事業者の公募を8日の応募締め切りを前にいったん中止し、やり直す方向で調整していることがわかった。同事業をめぐっては、委託費が総事業費の約2割にあたる3095億円と巨額であることに、野党から批判が相次いでいた。
新型コロナウイルスの爆発的感染の受け、首都圏に緊急事態宣言が出されました。菅義偉首相は「1カ月後に必ず事態を改善されるために全力を尽くす」と約束。しかし、支援策は後手に回っており、国会冒頭に提出される補正予算案には、菅さんの判断を歪めてきた「Go To トラベル」の追加経費が1兆円超も――。朝日新聞政治部(前・新聞労連委員長)の南彰記者が国会周辺で感じたことをつづります。
オンライン時代に合った法解釈が必要に
英国の議会下院は2020年4月、米Zoom Video Communications(ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ)が提供するWeb会議サービス「Zoom」を審議の一部に導入した。「700年の歴史を持ち権威ある英国議会ですらZoomで予算委員会をやっている」と立憲民主党の中谷一馬衆院議員は話す。