立法府・国会スレ - 1253266707

957：とはずがたり：2018/04/01(日) 23:12:54: 「断言」答弁はなぜ
最悪なのか？
　もっと言ってしまうと、官僚の世界だけではなくリスクコミュニケーションの世界でも、「“断言”は絶対に避けるべき悪手」というのは基本のキとでもいうべき「常識」だ。

　たとえば、わかりやすいのが、なにかとんでもない不祥事が発覚して謝罪会見をする際、社長に対して記者から「他にも同様の不祥事があるのではないか？」と質問が飛んだ時だ。そこで「ありません」と断言をするのは最悪、辞任まで追い込まれてしまう恐れもある失言である。

　昨年、いくつも起きた企業のデータ改ざんなどの不正を見ればわかるように、不祥事というのは、組織が異変をきたしていることを知らせてくれるシグナルである。大抵の場合、発覚した事案は氷山の一角にすぎないので、本腰を入れて調査をしてみると、次から次へとおかしな話が出てくる。

「ありません」と断言した後に新たな不祥事が見つかれば、「嘘つき」「隠蔽していたのか」など、厳しい批判にさらされ、トップの首は風前の灯となる。

　そのため、こういう状況で使う「話法」は、官僚答弁と同様に相場が決まっている。たとえば、こんな感じだ。

「私の知る限り、今回と同様の不祥事があったという報告は上がってきていませんので、なかったと考えております。しかしながら、今回のような事案が発生しましたので、改めて再度調査をいたしまして、ご報告しなければいけないようなことがあることが、もしも判明しましたら、速やかに公表させていただきます」

　調査をして同様の不祥事が見つからなければ良し。見つかった場合も、これなら嘘つきにはならない。社長という責任ある立場として、「ありません」よりも遥かに適切である。

「チーム佐川」が悪手を
選んだ背景には何が？
　これは筆者だけが主張しているようなことではなく、おそらく日本中の広報や弁護士さんなど、リスクコミュニケーションに関わる人ならば、誰もが知っている知識だ。書店で売っているような危機管理広報のマニュアル本の類いにも、似たようなことは指摘されているはずだ。

　だからこそ、モヤモヤするのだ。

　官僚的にもあり得ない。リスクコミュニケーション的にもあり得ない。そのような「悪手」を、なぜ経験も知見も豊富な「チーム佐川」は選んでしまったのか。

　日本中が注目をする証人喚問なのだから、直前まで相当な想定問答を繰り返したはずだ。「改ざんの全貌は言えない」ということと、「安倍首相や昭恵夫人の関与はない」という2つの説明は、本来矛盾するものだ。当然、その矛盾を突かれる、というシュミレーションもおこなったはずだが、フタを開けてみれば、あんな杜撰な答弁になってしまっている。

　この常識では考えられない「珍事」が起きてしまった背景として、考えられる可能性は2つしかない。まずひとつは、野党のみなさんや官邸前でデモをしている方たちが主張されている、このシナリオだ。

Ａ．「チーム佐川」に対して、「とにかく安倍首相や官邸の関与だけは明確に否定せよ」という政治的圧力がかかった。

　確かに、評論家のみなさんが指摘しているように、自民党議員は明らかに佐川氏から「首相や昭恵夫人の関与はない」という言質を取りにいっていた。ロープへ投げ、かえってきたところでアクロバチックな決め技をかけるプロレスラー同士の阿吽の呼吸のように、自民党議員と「チーム佐川」との間で、「八百長問答」が設定されていた可能性は否めない。

　ただ、その一方で、もしそうだとするのならひとつ大きな疑問もある。そんなわかりやすい政治的圧力があったとしたら、「チーム佐川」なら、もうちょっとうまくやるのではないか、ということだ。

シナリオその2は
「本当に首相も官邸も関係なし」
　先ほど申し上げたように、佐川氏も熊田氏も経験・実績ともに「断言」が招く二次被害をよく知っているはず。もし何らかの政治圧力で「やれよ」と命じられたのだとしたら、頭脳をフル回転させて、野党から矛盾を突かれないような、慎重なもの言いを必死で考えるに違いない。少なくとも、「露骨にかばう」なんて悪手は、首相を守るためにも絶対に選ばない。