立法府・国会スレ - 1253266707

1190：名無しさん：2021/01/10(日) 12:59:38: >>1189

昨年の国会会期は53％
国会は一見、昨年12月5日に臨時国会が閉会した後も、閉会中審査や特措法改正に向けた与野党協議、安倍さんの国会説明などで年末年始もなく、動いているように見えます。

しかし、実際には、1月18日に通常国会が召集されるまでは、国会でコロナ対策の予算や法律をつくることはできないということです。

今から10年前、東日本大震災が3月に起きた2011年には、通常国会が70日間延長されるなど、289日間、国会が開かれていました。年間日数の79％です。ところが、新型コロナ禍に見舞われた2020年は、通常国会、臨時国会共に全く延長されませんでした。正式な会期は194日間で、年間の53％にとどまっています。

「社会全体が共通の危機感を共有し対処することが求められる中、国会が開かれていないことは、迅速かつ集中的な対応のための立法機能の放棄に等しく、じくじたる思いです。国民のさらなる協力を得て、感染拡大を抑制していくため、国民の代表、立法機関、行政監視機能を司る国会としてその役割を十全に果たす必要があることを申し上げて質問を終わります」

このように締めくくった吉川さんの質問には、この危機においても、国会を機能させようとしない政権与党への、静かな怒りが込められているように感じられました。

「GoTo」1兆円の執行権の是非
菅さんは1月7日夜、首都圏4都県に緊急事態宣言を出すことを決め、記者会見で「1カ月後に必ず事態を改善させるために、全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じる」と約束しました。

しかし、翌8日夜、テレビ朝日系の「報道ステーション」に出演し、キャスターから「2週間前にこれだけ感染者が増えているのを想像していましたか」と問われた菅さんは「いや、想像していませんでした」と答えました。こうした菅さんの認識の甘さに引きずられるように、支援策の打ち出しも後手に回っています。

1月18日に国会が始まると、まず第3次補正予算案が審議される予定ですが、この予算案は、コロナの収束を前提にした景気刺激策や、中長期で取り組む脱炭素化・デジタル化の支援策などに軸足がおかれてつくられたものです。

昨年の緊急事態宣言にあわせて実施した最大200万円を支給する「持続化給付金」と、最大600万円を支援する「家賃支援給付金」に関する予算はなく、いずれも現段階では、今月15日までで申請の受け付けが締め切られる予定です。

また、イベントについても開催要件を厳しくする働きかけがされていますが、「協力金なき自粛要請」で、文化・芸術・スポーツなどを支える人たちは疲弊しています。3次補正だけで、新たに20兆円以上の国の借金（国債）を増やすのに、緊急事態に対応できない恐れがあるのです。

特に議論になるのは、「Go To トラベル」を6月末まで延長する費用として計上された1兆311億円です。

「GoToトラベル」は、昨年4月に成立した第1次補正予算案に盛り込まれたものでした。当時から「非常事態にのんきにお金をつけている場合か」「優先順位が違う」と野党から指摘を受けていましたが、安倍政権は「事業継続への意欲を持ってほしいという観点から盛り込んだ」などと説明。最終的に、自民、公明の与党に加え、立憲民主、国民民主、共産、社民、日本維新の会の各党が賛成して原案通りで成立しました。

しかし、国会から予算執行権のお墨付きを得た政府は、官房長官時代の菅さんが主導して、感染者が増えていた昨年7月に前倒しで開始。秋冬の感染拡大が広がり、専門家が本格的に警鐘を鳴らしても、菅さんは「エビデンスはない」などと主張して、対策の方針転換に時間がかかりました。それが現在の後手につながっています。

トップの判断が迷走するなか、着実な感染防止策や生活・事業支援策を進めていくには、国民の代表である国会は、どこまで政府に予算執行の権限を渡すべきなのか。政府予算案の修正は異例ですが、この緊急時です。与野党を超えて真剣に検討すべき課題だと思います。