下山さん
新聞産業の厳しい現状をデータから分析する
ただし、このデジタル化は一朝一夕にはならず、組織を壊すような大変革があったことを、2014年にリークされて表に出た「イノベーションレポート」と、2017年1月公表された「New York Times 2020」という二つの社内文書から読み解きました。
その提言にそって改革が行なわれたタイムズで、2017年1月に公表された「New York Times 2020」では、さらに問題意識がはっきりと整理され、その骨子を「我々は、有料講読第一(Subscription First)のビジネスの上に成り立っている」とした、と言います。つまり、デジタルでも、無料広告モデルのニュースサイトがやっているようなページビューやクリック数を競うようなニュースのつくりかたはしない、とはっきりと宣言しました。
BuzzFeed Japan
「セクハラに声をあげた僕は、プロデューサーに干された」男性たちが語るマスコミの実態
イメージ写真
財務省の福田淳一事務次官からセクハラを受けたと、テレビ朝日の女性社員が告発したことを受け、多くの女性記者たちが声をあげた。「記者たちの#MeToo」とも言われたうねりは大きな広がりを見せたが、一方で、マスメディアに勤める男性たちは一連の問題をどう捉えたのか。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
木村正人
在英国際ジャーナリスト
在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002〜03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。masakimu50@gmail.com
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木村正人のロンドンでつぶやいたろう
原点は、慰安婦報道に関する問題点の追求だった。
その“主役”は2人。アメリカ・カルフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏と、AJCN（オーストラリア・ジャパン・コミュニティ・ネットワーク）代表の山岡鉄秀氏だ。両氏は朝日新聞が作成した慰安婦に関する英訳記事に、重大な“ミスリード”が存在すると指摘、同社に改善を求めていた。
それを契機に、ネットユーザーの有志が独自の調査を行い、朝日新聞の“隠蔽行為”が浮かび上がった。ケント・山岡両氏は「言論を担う新聞社としては自殺行為に等しい」と批判を行っている。
山岡氏は1965年生まれ。中央大学を卒業し、オーストラリアの大学院に進学。修士課程を修了して現地で就職した。「2014年、ストラスフィールド市で慰安婦像を設置する動きがあり、その反対運動のためAJCNを結成したのが全ての始まりでした」と振り返る。
「オーストラリアに住んでいましたので、現地でネットを使い、英語で慰安婦に関する記事を検索する作業を行いました。すると、よく朝日新聞の英訳記事が表示されるのですが、目を通していくうちに、おかしなことに気づきました。慰安婦の英訳である“comfort women”が記事に登場すると、自動的に“who were forced to provide sex to Japanese soldiers”との説明が続くのです。和訳すると『日本兵に対して性行為を強制された慰安婦』です。戦前の日本で、貧困が原因で女性が遊郭などに身売りされることは社会的な問題でしたが、売買春が合法だったのも事実です。しかし英語の“force”には『物理的な力で強制する』というニュアンスがあります。朝日新聞の英文には『旧日本軍が無理矢理に女性の自由を奪い、性奴隷として扱った』というニュアンスが生じてしまうのです」
文筆家の吉田清治氏（1913−2000）は第2次大戦中、朝鮮人女性を慰安婦にするため、軍令によって済州島などで女性を拉致・強制連行したと告白。特に朝日新聞が熱心な報道を行った。
朝日新聞は回答で“墓穴”
7月6日、山岡・ケント両氏は朝日新聞に対して最初の申し入れを行う。ケント氏が怒りで熱弁を振るう場面はあったが、基本的に両氏も朝日側も冷静だったという。申し入れの内容は次の4点に要約される。
【1】今後“forced to provide sex”の表現は使用しないことを求める。
【2】吉田証言は虚偽であり、記事を撤回した事実を英文で告知することを求める。
【3】もし“forced to provide sex”の表現が軍隊による強制連行や性奴隷化を意味しないのなら、何を意味するのか明確な説明を求める。
【4】今後、説明的表現が必要なら“comfort women who worked in brothels regulated by the military”（＝軍当局によって規制された娼館で働いた慰安婦）などの表現を使用することを求める。
「朝日新聞は期限の7月23日に返答を行いました。結論を言うと『申し入れには応じられません』という内容だったのですが、ここで朝日は墓穴を掘ります。私たちの『吉田証言は虚偽であると認めて関連記事を撤回した事実を英語サイトで再度告知せよ』との要求に対し、『2014年8月5日付記事の英訳版は『朝日新聞デジタル』に掲載し、現在も下記のURLで全文閲覧できます』と回答した上で拒否したのです。私もケントさんも、この該当記事はそれまで検索しても全く見つけられなかったものでした」（同・山岡氏）
ところが朝日新聞側が示したURLを入力すると、しっかりと表示される。2人とも釈然としない気持ちだった。
7月26日に再度の申し入れを行うが、朝日新聞は8月3日に「前回の回答で意を尽くした」と実質的に“門前払い”。2人は同日に会見を開き、さらに櫻井よしこ氏がキャスターを務めるネット番組「言論テレビ」、和田憲治氏の「スタンダードジャーナル」、上念司氏の「いろいろ深堀する番組」など複数の動画に出演した。
それぞれの番組で、これまでの経緯を振り返ったのだが、その際にケント氏が朝日新聞の英訳記事が検索できなかったことに触れ、朝日新聞が提示したURLが画面に表示された。
「インターネットに記事を表示させるソース画面は誰でも閲覧できます。一部のネットユーザーが朝日新聞の英文記事のソース画面をチェックしてくれたのです。するとグーグル、ヤフーなどのサーチエンジンよる検索を回避させる『noindex』『nofollow』『noarchive』というコマンドが発見されました。これを『メタタグ』と言うのですが、さらに、英文記事であるにもかかわらず、日本語サイト内に作成されており、『日本語の記事』と定義するタグも発見されました。この場合、欧米圏のネットユーザーが検索をしても、検索エンジンは『この記事は英語で書かれていないから、表示するのを止めよう』と判断する可能性が高まります」（同・山岡氏）
もう1本、別の記事でも検索回避が見つかった。90年代の朝日新聞が慰安婦と女子挺身隊を混同していたことを認めた「『挺身隊』との混同 当時は研究が乏しく同一視」（朝日新聞デジタル14年8月5日付）の英訳記事も、同じように検索回避のタグが記載されていたのだ。
他の記事、例えば「慰安婦問題の本質は変わらない」などと朝日が持論を展開する記事には上記メタタグは入力されていない。前述の記事を検索するとこちらが出てくる。つまり朝日新聞は、自分たちが誤りを認めた記事だけ、検索回避のメタタグを入力していた可能性が濃厚になった。
これは「意外」な話だ。一般的には、右傾化 or 左傾化のシフトを強くしたほうがPVもあがり、広告収入も比例すると思われている。それは紙媒体の売れ行きも同じことが言え、書籍、雑誌など紙の出版物の売り上げが13年連続で前年を下回る構造不況にあって、安倍政権擁護の論客が多く寄稿する月刊『Hanada』は連続完売の絶好調だ。
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SNSには保守派に対する差別があると訴えるトランプ大統領のつぶやき。画像は「Daily Mail」より引用
そんな中、Facebookのシニアエンジニアであるブライアン・アメリゲ氏の行動が注目を浴びている。先月28日付の「New York Times」によると、アメリゲ氏はFacebook社内用の掲示板に「我々には政治的な多様性について問題があります（We Have a Problem With Political Diversity）」と題し、「我々は全ての考え方を歓迎すると言っているのに、左翼的なイデオロギーと対立する見解を示す人には（しばしば群衆に紛れて）すぐさま攻撃をしかけている」との書き込みを行ったのだ。
Photo: rachit tank / Unsplash
ニューヨーク・タイムズ（米国）
Text by Michael H. Keller
ミュージックビデオの再生回数が伸びているから、今後人気がでる──。多くの人に見られ、賛同を得ているならこのニュースは真実だ。しかし、その大元である再生回数は本当の数だろうか？
Sex work in Japan crippled by effects of coronavirus 02:21
Tokyo (CNN)The mayor of Japan's third-largest city is facing a public backlash after he suggested men are better suited to grocery shopping during the coronavirus pandemic, because women take too long and contribute to overcrowding at supermarkets.
MEDIA KOKUSYO
HOME本サイトについて資料室リンク支援・カンパのお願い情報提供の窓口執筆・リライト・編集の支援
HOME「押し紙」の実態【最新のＡＢＣ】年間の減部数は朝日が４１万部、読売が３９万部、毎日３０万部・・・地方紙２社分が消えた、「押し紙」を大黒柱としたビジネスモデルの破綻
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監視機関「メディア・リサーチ・センター（Media Research Center）」のプロジェクトである「ニュースバスターズ（NewsBusters）」は6月1日〜7月31日までのABC、CBS、NBCによる夕方のニュースを分析した。その結果、トランプ氏に関する報道時間は512分で、バイデン氏の58分の9倍だった。
MEDIA KOKUSYO
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HOME「押し紙」の実態1年間で２１４万部減る、東京新聞社が5社倒産に相当、日刊紙の総発行部数、7月度のABC部数、朝日は来月にも４００万部台に転落の可能性
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アメリカ大統領選をめぐり、ネット上に「世論調査サイトがペンシルベニア州でバイデン氏の当選確実を外した」という情報が拡散した。発端となったのはトランプ氏の側近。情報はサイト側にも否定されていたが、日本ではその後も「まとめサイト」などを通じて拡散し、フジテレビ上席解説委員も署名記事でこの情報を一時掲載していた。記事はその後、削除されている。【BuzzFeed Japan / 籏智 広太】
