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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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前スレ
世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から
光の家族・９０−１３６
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/10554/1365525275/
光の家族・９０−１３６による情報提供では、どこにも見られないというほどの独自情報が多々あるのに気がついた方も
多いと思うが、それは主にバーバラ･マーシニアック女史を通じて地球にチャネリングという手法によってもたらされたソースを
元にしており、日本にはこれまでの数十年間で４冊の翻訳本がプレゼントされている。
そのソース提供者は地球外生命体でありながら、かつ我々の内側にも存在しているという多次元的存在なのだねー。
彼らがいうには、人類は彼らの遠い祖先でもあるという。
つまり人類のうち、サバイバルと進化の「成功バージョン」の延長線上にいる未来的存在が彼らというわけだねー。
人類は成功バージョンの他に失敗バージョンもあるのか？
未来と過去及び現在とは同時に存在しうるのか？
別の視点でいうと、タイムとラベルは可能か、次元の違いを越えて同時に存在できるのか、ということにもなるのだが、
それらのどちらもイエスだという。
次元とはなにかということでは、ＴＶのチャンネルにたとえると分かりやすい。
多数のＴＶ電波とチャンネル（周波数帯や変調方式）が飛び交っているが、現在の人類はそのうちのたった１つのチャンネルと方式にしか
同調（意識のフォーカス、つまり存在だね）できないのだという。
本来の我々人類は多チャンネルに同時に同調でき、それらの周波数帯に同時に存在もしているのだが、
これがいわゆる多次元的存在性なのだね。
真の深い意味での覚醒者は、自身が多次元存在であることを知ることになるという。
地球にいる自分だけではなく、金星や太陽にも、またスバル・プレアデス星団にもアナタがいるかもねー＾＾
＞人類は成功バージョンの他に失敗バージョンもあるのか？
我々がその失敗バージョンそのものであり、その失敗した過去を書き換えるために今ここに存在しているのだという。
有り難くも寛容にも、宇宙の創造主体であるゲームマスターによって我々は敗者復活戦の機会を与えられた、ということにもなるのだがねｗ
我々光の家族と呼ばれている数１００万人の人々は、その目的のため未来（プレアデス星団）から過去（現地球）に来ているという存在
なのだねー。
どのような失敗をしたのかといえば、前スレの「世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から」に書いているので参照だね。
それを簡単にまとめると
地球を支配していた闇チームによりグローバリゼーションの深化、そしてＮＷＯ（闇の世界統一政府）が成功されてしまい、人類は大削減（ポア、間引き）
されたのち、家畜奴隷化そしてほとんどがロボット人間にされてしまったのだねー。
この様子はヒトラー予言でも描写されている。
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北朝鮮情報に関していろいろ出回っているが、金大将に関わる重大事件が起きていることは間違いないだろうね。
金氏が、自然的なあるいは工作の結果としての重病に陥っていたり、拉致されたり、死亡していたりする状態だね。
この場合に一番の問題は金王朝を存続させるか否かで、部下たちはできることなら断絶としたいところではないかな。
最近急速に北が親善外交を活発化させているのは、この危機的状況に乗じて戦争を仕掛けようとする勢力に対する牽制では。
その筆頭が米軍だが、朴政権を押さえておけばその可能性が少ないとみて、急遽北のトップが訪韓したのかもだね。
ここでどうして国家非常事態にトップ上位の３名が連れ立って訪韓し本国を留守にしたのかとなるが、このいずれか１名でも
本国に残してきたらクーデターを起こされかねないということで、軍事を掌握しているトップ２氏黄朝鮮人民軍総政治局長が
３,４氏を連れだしたということではないか。
ということだと、これからは次のように展開する可能性が高いとみられる。
トップ２氏が重病に陥っている金氏に代わり当分の間トップ１を代行で勤める。この場合金氏がすでに死亡していても生きていることにする。
そして韓国との統一話を進めていくことで、米シナからの攻撃を封じる。
トップ２氏はアメユダと通じていて金氏の排除、つまりクーデターの首謀者の可能性があるが、そのアメユダ闇チームの旋律に乗りながら
金王朝の廃絶を狙っている可能性もあるのだねー。今後は南北朝鮮の統一を軸として外交が進められる可能性大だね。
アメユダにしてみれば、朝鮮半島の統一には金独裁政権の存在が一大障害になるので、まずは彼を始末したいということで
黄氏と通じてシナリオを書いた可能性がある。
ということならば、当然アメユダは日本との拉致問題の解決には動くなとの指令を黄氏に発するはずで、それには拉致セレブを帰還リストに
載せないか、発表を先延ばしにする作戦でやってくるはずだねー。
ところでだが、アメユダ闇チームの特徴として「非常にケチ」だという一大属性があるｗ
北には特に重油や食料、マネーなどの大量支援の約束をしなかったという可能性もあるのだが、この点は日本にとって重要だね。
そうだとすると北は日本をつなぎとめる必要があるので、「拉致セレブを入れないリスト」は出してくる可能性大だね。
いやすでにその類のリストは提示されていて、日本側がその発表を拒否したとの話も聞こえているが、もし提示されているのなら
第一陣帰還者としては受け入れたらどうかな。数１０名以上帰還してくるなら国内でのインパクトも相当なるものだろう。
このとき北は韓国系の被拉致者をも並行して帰還させることもありだろう。そちらが先になったら日本側の見返り援助の価値が
低下するので、先に話を進めるべきではないかな。ただし一括払いではなく、非金銭的も含め長期分割払いだね。
他方シナからは目立った動きが報じられていないが、アメユダ・シナとは金正恩排除の談合が成立している可能性だね。
半島を統一してからシナに引き渡す、とかなんとかの美味しい話でシナを釣っておとなしくさせておく、ということだろうｗ
もし習政権がアメユダの計画に乗って日中戦争を引き起こしていたのなら、このシナリオもそのまま進行していたのだろうが、
つまりシナに統一朝鮮を併合するということだが、習氏がその路線から外れているので、半島は別の国あるいは勢力の支配となる
可能性が大きくなったね。
シナを分割してから旧満州区にイスラエル移住民がやってきて、半島もその支配地にするという可能性だねー。
そするとすぐ目の前には「恋焦がれるあまり憎むべきもの」となった日本列島がある。
政府としては平城の様子がどうなっているか、監視衛星でチェックをしていることだろうから、閉鎖か通常かの違いはすでに分かっている
はずだね。もし通常とあまり変わらないようなら、アメユダ支援の背景の元で、完璧に近く黄氏が事態の掌握に成功しているということだろう。
・・・・・・アメユダの同意がない限り、平城の警備体制が通常通りだということは考えられないだろうね。
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>>355
＞ではどうしたらいいのかとなるが、いまや包括的な法人税改革が必須だね。
１、内部留保現預金への課税／この財源を使った法人税の低減
２、外国子会社配当益金不算入制度の改正
３、大企業への外形標準課税枠拡大
２の国外事業に対する非課税処置は、３の外形標準課税にも適用されて免税となっているが、そんなことをしていると企業は
どんどん海外へ出て行くのだねー。
これは日本を衰弱させる悪法といっていいので今のうちに改めるべしだねー。
アベノミクス第３の矢では国内に経済特区を作り法人税を減額するとか言っているが、法人税の大幅低減はすでに上記２のように
海外事業部分で実施済みなのだね。
日本法人が海外でローコスト生産したものが（人件費の安さばかりではなく法人税の低さでもっても）、日本に逆輸入されて、
それが国内生産企業と競合し、脅かしているのだねー。
これでは国内産業が減っていく一方であり、その結果、雇用、設備投資、税収（法人税、所得税等）も低下していくのだね。
これはボデーブローとなってダメージが大きいので、遅くとも来年の通常国会では改正することが必要だねー。
この改正によって初めて日本経済と財政が上向きに転じることが可能になるが、これが一番の早道でありかつ確実策だろうね。
だいぶ以前なら国内は関税で守られており、２の国外事業分に対する内外差額課税徴収もあったので、国内企業も今日ほどのハンデを抱えることは
なかったのだがね。ちなみにアメリカでは日本の２のような優遇策はなく、加えて法人税も日本より高く４０％程度。
安倍内閣では円安にすることで輸出が伸びていき、また海外進出企業の国内回帰があるものと予測していたようだが、残念ながら上記のような
内外における日本式非対称税制の落差、格差があるうちは、そうはならないのだねー。
１の内部留保現預金に対する課税率を１〜５％の範囲で適用し、それに応じた法人税減税と消費税免税事業者枠の拡大をおこなうといい。
それに加えて２と３の税増収分は年金、介護等の社会福祉分野に割り振るといいねー。
これらの組み立てと試算は官僚組織にだけ任せずに、民間有志にも依頼するといい。当９０−１３６お勧め５人組にも依頼して、
その座長にはすでに官邸とのパイプができているらしい田村氏が適任ではないかな。
それとは別としてもできるだけ早く彼らを政府諮問会議のメンバーに組み込むといいのだがね。
政府税調の竹中門下生の大田弘子氏が提唱する下記をやるべきではないのは自明の理だねー。
＞外形標準課税の対象企業を資本金１億円以下の中小企業に広げることも検討する。
＞税負担を広く薄く担う仕組みを中小企業に広げる狙いだが、「（税負担増で）８割の雇用を抱える中小企業をつぶしていいのか」
（日本商工会議所の田中常雅特別顧問）との反発も強い。
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前スレでの国内産業空洞化抑制策は、今後の日本経済・社会の長期サバイバルを可能にし良好にするための絶対必要条件と考えるべしだねー。
海外への企業進出が今後も漸増していき、現地企業が海外での販売やサービス提供に留まらず日本向けの輸出も活発に行うのなら、
国内産業は衰退し社会もそれに連れて衰退となるのは確実だろう。
これは経済特区施策を国外拠点で行うことと同じであり、それによる国内雇用減、ＧＤＰ減、税収減は必須となるのだが、この点を即刻改めないと
日本は衰退路線から逃れられないだろうね。
この対策としては
１、内外法人税の差額徴収・・・・外国子会社配当益金不算入制度の改正
２、海外子会社に対しても（日本本国並みに）課税する海外法人税の創設、総連結税制
３、日本企業の海外生産分輸入に対する関税を設ける
４、法人税をシナ韓並みに下げる（２５％程度）・・・・これには「内部留保現預金への課税／この財源を使った法人税の低減」が速攻で利く
このままでは日本が衰退の一途を辿る運命にあるが、これらの策を講じることによって日本は起死回生となるので集中してやるといいねー。
これが基本的な経済政策だが、庶民減税路線と並行してやるのならベストだねー。
「庶民＆法人減税による日本繁栄道」
「不活性リソースの積極活用」
これができるのも、日本は余剰マネーと不活性リソースを膨大にまだ残しているからだね。
その点シナ韓ではリソースの大方をすでに使い尽くしている。
シナでは生命を維持するに必須の自然＆生活環境というリソース部分まで使い尽くそうとしているのだね。
日本は国土の７０％の山林とその資源がほとんど無傷に残っているのだね、一部地域の放射能汚染を除けば。
ＥＥＺ海洋領域も広大に所有しており、その面積は世界第６位であり、海底資源（エネルギー資源も含め）も無尽蔵にある。
マネーは法人資産でも個人資産でもあるところには膨大に積みあがっているし、世界最大の債権国だね。
人的資源に関しても癌寄生虫のアメユダ・シナ韓勢力を国内から駆逐するか無力化することで、１００％の能力を発揮してもらうことが可能になる。
・・・現在のところは持てる能力のせいぜい２０〜３０％程度しか発揮できないでいるのではないかな。
この寄生虫の駆除はいよいよ来年２０１５年から開始となるが、その準備は安倍政権により着々と進行中だということは知っているかたもいるだろう。
これがためにアメユダ・シナ韓・・・は安倍政権潰しに躍起となっているのだがねｗ
この安全対策の外交的ベストは、ロシア・プーチン氏との密結合だということは何度も既述だが、この線路はすでに敷かれているので
後は電車を走らせるだけだね。
「不活性リソースの積極活用」では安倍首相は女性が不活性リソースの一つだといっているねー。
女性には社会への労働参加による活性化よりも、この数万倍価値のある不活性リソースが、自己の内に潜在的に在るのだが分かるかな。
？
女神リソースだねー
人間存在から女神的や神的存在への脱皮が可能な時節となっているが、この人間錬金に大いに役立つのが「田舎シフト」だね。
安倍政権では地方の活性化といっているが、その一番は地域経済の発展ではなく、人的資源の飛躍的活性化なのだねー。
自然環境の麗しい田舎で男女がペアで行う錬金作業が、日本だけではなく地球人類にとっても最大の繁栄と持続可能性をもたらすのだという。
この件については何度も既述だがね。
日本がその最前線となることが、宇宙未来から投射された青写真（パッケージソフト）に込められているようだね。
癌寄生虫的闇チームの存在が、そのパッケージソフトを起動し活性化することに大いに役立つのだ、
とも某未来宇宙文明が言っているｗ
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安倍政権閣僚メンバーへの攻撃が激しくなってきているが、塩崎厚労相は早くＧＰＩＦの部分改革をやってしまうといい。
ポートフォリオと人事組織面の２方面改革のうち、ポートフォリオ変更に関しては比較的簡単にできるはずね。
他方人事組織面の改革では厚労省の役人サイドの抵抗が激しくて、介護報酬の６％削減とか、大臣秘書の口利き疑惑とかとの
攻撃が始まっているが、ポートフォリオの変更なら大臣の采配で比較的容易にできるのではないかな。この決定は早い方がいい。
株式枠の拡大に関して各方面から反対の声が上がっているが、諸外国に比べると日本の国債投資に大きく傾斜している
ポートフォリオのほうが異端なのだねー。
日本は諸外国なみに株式割合を５０％程度まで引き上げるといい。
日本のＧＤＰの２倍にまでになっている国債発行残があるので、その決定により金利が高くなるのではという声があがっているが、
日銀が余分に買い支えるといいだけだねー。インサイダー的な報復としての一斉売りはないとはいえないが、その確率は高いとは思えないね。
それでも再増税ノーに対し彼らがどうでるのかと心配なら、デジタル式ではなくアナログ式態度表明でいくといい。
デジタル式とは予定通りに１２月に消費税増税をどうするかを決定することで、それまでは中立を決めこむことだが、
アナログ式とは今から増税の延期や停止をぷんぷん匂わすことだねー。
アナログ式では、闇に属さない合理的な海外投資家の多くは、それに対応した売り買いを開始前から始めるだろうから、
政府はその傾向を見るといいのだね。それが国債投資のどれくらいの比率を占めているのか不明だが、その残りのハゲタカ系負債額は
５０兆円程度ではないかな。もしこの程度なら日銀による買い支えが可能だろうし、不足なら市中銀行や内部留保をたっぷり抱えている
大企業に応援を依頼するといいだけだねー。
ＧＰＩＦの株式割合を内外で計５０％程度に変更したとしても、運用方式はこれまでどおりで構わないはずだね。
パッシブ投資が主流なら高額な報酬の支払いが必要なメタプロクラス投資マネジャーは不必要。
その彼らは１０％程度の運用部分委託先ファンドのアクティブ投資部門で各社競争的に活躍してもらうといい。
すでにこの方式は実施されており、数１０社の委託先の運用成績のビリから数社程度は入れ替えがなされているのだね。
投資対象に対するＧＰＩＦ系の運用金額比率が大きくなるほどに、そこでの株価の大底や屋根の単独決定がしやすくなる。
これがためにハゲタカファンド系がＧＰＩＦの株式運用枠の拡大に反対し、代理的攻撃者を使役しているのではないかな。
ハゲタカファンドの大口ロング・ショートが成功するかどうかがＧＰＩＦ系に握られていると思うと、特にショート空売りに対する巨額投機が
やりづらくなるのだねー。攻撃のターゲットは塩崎厚労大臣になっているが、集団的防衛体制でしっかり守るべきだね。
しかし株価を大きく上げ下げしてくれる者たちがいるおかげで、ＧＰＩＦ系も大きく稼ぐことができるのでその点を官邸サイドは考慮すべきだねー。
ＧＰＩＦ系を株価維持に使うと逸失利益分を含め巨額の損失が生じかねないのだね。
塩崎氏の他にも女性閣僚数人が攻撃対象となっているが、もし国会で大きな問題となりそうなら解散総選挙予告が非常によく利くだろうね。
実際にその準備は今から必要だねー、この構えを見せていると野党は国会で弱腰腰砕けにならざるをえないｗ
民主党は今や二刀流で、消費税２％アップに対し反対賛成どちらにでも対応できるようにしているが、解散総選挙の目的大儀としての
消費税増税の如何を問うということは、今や国民にとっても一大関心事であり合理性があるのだね。
自民党が増税ノーの旗を高く掲げて戦うと、例え野党が同じ旗を揚げたとしてもそれだけでは自民党にマスキングされて勝てないのだね。
スキャンダル作戦でくる可能性もあるが、受身一方ではだめでお返しも必要だねー。
電波オークション導入や現状の非常に低い税制面での改正とか・・・・ｗ
身内公的機関に対する牽制策も必要だが知恵を絞るといい。それらはうまく押さえる必要があるし、選挙後に再組閣もありだろうね。
このとき役にたつ信念信条として下記があるので参考までに。
「いつでも誰にでも、現状打開に必要なリソースは必ず存在している、用意されている（身近にあることが多々）」
「信念、信条、思いを変えると、現実体験もそれに応じて変わる」・・・・・この世はＶＲ（ヴァーチャルリアリテイ）
「困難だと思うときには、その困難さを創作しているのは自身である」・・・・↑
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これから紹介のビデオは２０１１年のもので当方は本日初閲覧だったが、この方元官僚にしては大変面白いｗ
ＴＰＰの危険性について勘所を押さえ分かりやすく説明してくれているので、３年後の今日でも新鮮かつ価値が高い。
韓国が先例となってＴＰＰの致命的な高リスクを日本に示してくれている。
中野剛志TPP交渉の舞台裏を暴く
http://論客.jp/6100#comments
＞経産省からの出向で京都大学准教授の中野剛志氏は原発問題になると推進派となり
その暴論はとてもまともに聞けるものではありませんが、
TPP問題になるとどういうわけか反対派となり経産相が真っ青になるような国民洗脳術の舞台裏を暴きだしてくれます。
彼の３年前の予測と異なり、安倍政権での甘利大臣の対米ＴＰＰ奮戦でまだ締結には至っていないが、彼の３年前の命がけの進言が
現在の状況にも生かされているのだろうね。
このビデオの最後にある「ＴＰＰの提唱者は誰か」ということだが、それはもうすでに多くの方が知るものとなっているが、
世界管理機構＝闇チーム＞アメユダ闇チームだねー。
ＮＷＯ（世界独裁政府）計画の一貫として各国の主権を奪うことが必要であり、そのためのグローバリゼーション、そしてＴＰＰなのだね。
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【ウラジオストク共同】ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムのミレル社長は
１３日、伊藤忠商事などが参加を検討する極東ウラジオストク郊外の液化天然ガス（ＬＮＧ）
プラント建設計画を「撤回する可能性がある」と述べた。インタファクス通信などが伝えた。
ガスは東シベリアやサハリンからパイプラインで日本などに供給する計画だった。
計画が撤回されれば、ロシアが国家的事業と位置づける東シベリアでの
大規模天然ガス田開発計画は、唯一の供給先となる中国への依存が決定的となる。
ロシアは欧州向けの天然ガス輸出がウクライナ危機をめぐる経済制裁などで減少傾向にある。
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101401001455.html
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「松島氏は黙った方が得、少しはよく考えて発言してほしい」自民国対委員長が苦言
「松島氏は黙った方が得」自民国対委員長が苦言
http://www.sankei.com/politics/news/141015/plt1410150025-n1.html
自民党の佐藤勉国対委員長は１５日、松島みどり法相がうちわ配布問題などを
めぐる野党側の国会質問を「雑音」と発言したことに関し「言えば問題になる意見は
黙っていた方が得だ。少しはよく考えて発言してほしい」と苦言を呈した。
東京都内で記者団に語った。１４日に松島氏にこうした考えを伝えた。
公明党の山口那津男代表は１５日のラジオ日本番組で、松島氏や政治資金
収支報告書をめぐる問題で野党から追及を受ける江渡聡徳防衛相に関し
「すぐに辞任ではなく、説明責任を果たすのを見届ける」と語った。
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官邸にあるという株価ボードは、上げ潮の乗っているときには勇気づけられ楽しいが、株価に一喜一憂というのではどうかな。
行き過ぎた株価高値維持への政治介入があるようだと国益の害となるので、その隣に庶民の「実質賃金ボード」を掲げ、
こちら優先での政策推進だねー。
厚労省の突き上げてくるような言動を見るに、ＧＰＩＦのトップ人事を変更して民間人に任せようとしている塩崎大臣は厚労官僚にとり
あの反国益である郵政民営化推進の竹中貧乏神とダブって見えているのではないかなｗ
確かにその点では官僚の心配ももっともなことなので、人事には手をつけずにポートフォリオ変更だけやってしまうといい。
安倍首相の今後の政策政治判断基準を、庶民の実質賃金がそれによって上がるか下がるかにするのがベスト策だということを既述だが、
当９０−１３６と全く同じ発想を、かの三橋氏もしていたので紹介しようか。（一部抜粋）
買う力
2014-10-14 09:46:36
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11938828802.html
＞グローバルで価格競争をすると、為替レートは円安であればあるほど良く、さらに賃金水準も下がれば下がるほど良いということになります。
とはいえ、結果的に国民の賃金水準が抑制され、実質賃金が下がり、買う力が衰えていくと、
「ああ、やっぱり内需はダメだ。これからはグローバルを目指さなければならない」
となり・・・。という、悪循環（国民経済にとって）が延々と続くことになってしまうのです。
最後には、
「そもそも、人件費が高い日本国内で生産する必要があるのだろうか？」 という話になってしまい、資本（工場など）を外国に移転していきます。
グローバリズムの最大の問題は、個人的にはモノ、サービスの移動ではなく、「資本」「ヒト」の移動が自由化される点だと考えています。
資本が外国に移ると、日本国内から雇用が失われ、さらに実質賃金が下がります。
さらに、賃金水準の低い外国人が日本に流入してくると、ますます実質賃金は下落していきます。
実質賃金が下がれば下がるほど、企業は「内需」を見捨て、グローバル市場を目指し、
結果的に国内の実質賃金が下がるという悪循環がどこまでも続いていくわけです。
というわけで、最近のわたくしはしつこいほど「実質賃金を政策のメトリクス（物差し）にせよ」と言い続けているわけですが、
ようやく政治家やメディア（しかも日経新聞）までもが、実質賃金という購買力、買う力に注目し始めました。
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またもや安倍政権潰し戦略が発動されているが、要するに安倍首相がアメユダのいうことを聞かなくなったからだねーｗ
第一はロシアとの関係の深化であり、２番目は消費税２％アップの躊躇でありここまでは順当な事由だが、もう一つ重要な柱が
あるのだねー。それは女性を表舞台に引き出して活躍させるということだが、どうしてそれを闇チームが嫌がるのかといえば
この世のマクロ的な在り様と関係している。
？
この世は視点を変えてみると男性原理と女性原理との戦いでもあるということは既述だね。
闇チームは男性原理の筆頭的存在であり、光チームの一員たる日本は女性原理の筆頭的存在となっている。
男性原理社会は縦社会であり支配非支配の命令系統によるピラミッド状社会構造（トップダウン型）となるが、女性原理社会は
対等な人間関係の横のつながり社会（ボトムアップ型）なのだね。
従って日本型横社会に適する企業形態は個人独立的能力主義ではなくチームワーク主体の集合的能力主義なのだねー。
集合能力主義を企業において効果的に具現化するには「終身雇用制と年功序列制」となるのだが、安倍内閣から打ち出される政策は
大方がこの逆だねー。
安倍首相の口から能力主義や年功序列制の廃止が飛び出すには、誰かからの助言や誘導があるはずだが、
その者は国益に沿った思考ができていないので要注意だね。
日本の経済発展にとって「終身雇用制と年功序列制」が果してきた大いなる役割と成果を自ら捨て去るとは・・・・だが、
再度このやり方の優位性を知るべきだね。これは有能な方を見分けることのできるリトマス試験紙にもなるので、
特に安倍首相にとって参謀的な立場にいる人材にはこの問いを試してみるといい。
逆には、ここ２０年あまりのあいだ、終身雇用路線が脆弱となりリストラ風が大企業にまで吹き荒れ、有能な人材が海外の、
それも反日シナ韓に流失してしまったがために、かの海外企業からの元日本技術者製産品が日本に押し寄せて、
日本はブーメラン的損害を負ってしまったのだねー。
家電、造船、製鉄、半導体、自動車・・・・・日本が得意とし、輸出のドル箱的だった産業が軒並み海外に奪われてしまった
という大元の原因は、日銀と財務省との結託による円高デフレ化政策だったということは何度も既述だね。
そして今やまたもや財務省は、日本衰弱化の消費税増税攻勢をしかけてきている。財務省を動かしている主因はアメユダ闇政府のはずだが、
その手足となっている高級財務官僚には在日帰化人がいるとの噂があるが、要確認だねー。
アメリカ政府自体はアメユダ闇政府と異なり、日本にこれ以上の消費税やその他の増税をしないようにとの表明をしてきていることに注目だね。
アメユダ＞ジャパンハンドラーズ＞シナ韓・在日・野党の反日勢力と、安倍政権＋オバマ・アメリカ政府との分離距離が拡大しているのは
いい傾向だねー。安倍氏とオバマ氏との仲がよくないというのはプロレスではないかな、心情は同士だろうｗ
終身雇用と共に年功序列制も、その企業のもつ財産的技能やノウハウの企業内伝承継承と社外流出を防止することにとって
大いに効果的に機能していたのだね。経済システムとしてとしてはこれが日本の力を蓄え発展することに一番効果的だったのだがね。
もしも年功序列制ではなく個人能力制だったら、その企業はたちまち横の心情的結合が断たれてばらばらになりエゴイズムが蔓延し、
日本型の良き協調と融和の横社会があっけなく崩壊してしまうのだねー。
そうすると企業の成果果実も少なくなって経営困難、リストラ風が吹き荒れ、エゴイズムが蔓延してばらばらになり、
その企業を辞めて飛びだした人材をシナ韓・ハゲタカ外資が囲いにやってくることになる。
そして彼らによるブーメランの刃が日本を襲うことになり、それは日本衰弱化基本方程式として闇チームが設計デザインしていたものだねー。
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前スレに続きもう一度まとめると
安倍首相や与党自民党から非正規労働者を固定化する政策が打ち出されたり、終身雇用、年功序列制の廃止や配偶者控除の廃止、
年金縮小などが打ち出されると、それが実現化する前でも極めて国民の消費行動が抑制されるのだねー。
それによって将来収入が大幅に低下すると見込まれると、当面消費を控え生活を切りつめてでも貯蓄に回そうかとなる。
正規雇用の非正規化や残業代ゼロ、能力給、消費税増、行き過ぎの円安による物価上昇、などということも消費を控えることに直結する。
家計消費増→ＧＤＰ増→税収増→財政改善
このパターンでしか日本は財政再建ができないのだが、政権から打ち出される政策の大半が、この庶民家計消費に水を差して消す方向性を
持っているということは安倍首相が真っ先に気がつくべきことだね。
・・・・となると、今後は何度も既述の「減税路線」が日本にとってベストの政策になるので、前スレ参照だねー。
膨大に積みあがっている内部留保マネー（企業および個人家計貯蓄の）を活用することが一番痛みが少なくかつ効果的となる。
個人家計に眠っているマネーを引き出すには、上記のような個人消費を心情的にも抑制する増税や負担増の話をしないことだね。
それらによってマイホームや子供を生み育てるといった大型投資を控えると、てきめんにＧＤＰ縮小に向かってしまうことになる。
お話は変わるが
小渕大臣の辞任は傷が浅いうちに自身で決めてしまうと当人の再生にとってもいいことだろうね。
田舎型の大甘選挙をしていたせいでこのような事態になってしまったが、閣僚の就任起用にあたっては万全の調査が必要だったね。
閣僚等の候補者には、自身からも自己申告の調書を提出させるようにしているかな。
１、マネーの出し入れ
２、選挙活動等に関わる合法性
３、プライバシー、スキャンダルに関するもの
４、・・・・・etc
他方内調や公安、財務省、派閥・・・からも調書をとってもらっているだろうが、もし発見漏れがあったら責任を取ってもらうことだねー。
こうすることで大臣病患者を減らすこともできるｗ
これによって安倍政権は多少支持率を落とすかもしれないが、支持率回復の絶好手があるということを忘れないことだねー。
？
消費税増税の停止や廃止と並んで「個人＆法人減税による経済と財政好転」戦略の旗を掲げて解散総選挙を行うことだね。
成功確立の高さを示し世間に向け十分に発表してから解散するといい。
よほど支持率が落ちたときでもこれは起死回生の一発満塁逆転ホームランになるので今から用意万端準備だねー。
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安倍首相がロシア・プーチン氏との関係を良好にすると、アメユダが日本を好きなように料理する上ではまことにやりにくくなるのだねー。
日露関係深化の内容は、軍事的なものよりはインテリジェンス系の情報面での密結合を一番やって欲しくないのだね闇チームは。
それによって日本の国家安全保障が格段に強化されてしまうからだが、ここは闇攻撃にもひるまずに勇気を持って前進して欲しいもの。
それが故に彼は日本にとってかけがえのない財産的存在でもあるが、そのことは今や安倍首相がよく知っているはずだねー。
ある程度の損害はこうむっても、その何千倍もの国益があるので日露関係深化計画をさらに発展して欲しいものだね。
それに役立ちそうなものの一つがロシアが日本にまで伸ばすというガスパイプライン計画だね。
この計画を成就させようとしてＬＮＧ施設建設の中止を言ってきたのではないかな。
どうしてプーチン氏がそれほどまでに日本に肩入れしようとしているかの理由は既述だね。
現況の地球はまるでスターウォーズのような光対闇の戦争状態。
光勢力の先頭に立つべき日本の潜在的に持ている大いなる力がまだ充分に発揮できないでいるうちは、
いち早く目覚めこの世の実相を知り立ち上がったプーチン・ロシアに協力を要請するといいのだね。
ここに来てプーチン大統領に思いがけない抵抗が発生している可能性があるが、それはドイツのメルケル首相との関係においてだね。
どうしてこのような事態を招いてしまったのだろうか。
佐藤優氏によると、もともとメルケル氏はプーチン氏が嫌いなのだという。
プーチン、メルケル両氏の対談が最近行われたが、そこで売り言葉に買い言葉で感情の衝突があってメルケル氏が合理的精神を
失ってしまったという可能性があるが、ここはロシアあるいは日本ががうまく立ち回って関係修復に動くべきだろうねー。
女性が感情本位で言動するようになると、当面は直接当人の合理性や理性に訴えても無駄なのだね。
露独首脳、2時間半の会談：深刻な食い違いが続いている
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_17/278801978/
＞クライナの国内紛争への視点、およびそこで現在起こっていることの最初の原因への見方については、深刻な食い違いが残っている
「初の原因への見方」についての見解はプーチン氏にとっては死活的重大問題であり、ここで事実と違う見解を彼にぶつけてしまうと
感情と感情との戦争状態になってしまうので、安倍首相は彼の前ではここを絶対曲げてはいけないのだね。
にもかかわらずロシア制裁を日本が行ったという事実は、相当大きなダメージを彼に与えてしまっているのだが・・・・・・・
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人生を振り返ると、苦痛に思っていた出来事ほど繰り返されている、というこの世の現実法則を発見するかもだねー。
その出来事を苦痛だと思わなくなるまで繰り返し表面に出てくるのだというが、思い当たるフシがある方も多々だろうねー。
安倍首相のその一つが、第一次安倍内閣当時に発生した相次ぐ閣僚不祥事発覚による政権崩壊ではないか。
その時は辛苦に満ちた日常生活を送っていたはずで、苦痛は相当に大きかったはずだね。
となればこの世の潜在基本法則にのっとり、それが第二次安倍政権でも繰り返されることは必須であったのだが、
これに対する充分な予防処置をまたもや行わなかったので、また苦痛が再現されていると見えるのだねー。
これは過去の書き換え成功（苦痛の解消）となるまで、輪廻転生期間を含め、子々孫々延々と繰り返されるのだという。
これからでも遅くないので、3回目のこの種のトラブルを防止する対策を今すぐ講じるといい。
まずは安倍氏自身が考案するべきだが、その上で参謀が何人もいるだろうから、彼らにその対策法を聞いてみるといい。
当９０−１３６に今思い浮かんでいるのは解散総選挙戦術。
思い切ってプーチン大統領を日本に招きいれ、日露平和条約と2島返還を実現して、その後解散総選挙挙行。
旗印は消費税再増税の停止と減税路線。（前スレ参照）
今が絶好の勝機。
このままだと政権崩壊危機を危惧した投資家たちが株を売り払う行為に出る可能性が高いので、頼りの高株価が没落し、
景気がさらに落ち込み、不況感で支持率が急落していく可能性が高いのだね。
そうなってから苦し紛れの解散をしても、今年中の適宜時期の解散を打った場合に比べ得る議席がかなり少なくなるはずだね。
10月中に消費税増税の停止と減税路線の線路を敷いてから、11月にプーチン氏を日本に招き、１１〜12月の解散総選挙がお勧めだね。
その際に閣僚人事も再考するといい。これで野党攻撃の矛先が鈍るのは必須だねー。
まず小渕氏の辞任だけは避けられないだろうが、その他の方は解散総選挙まで延命処置でいくといい。
すると民主党はこれ幸いとばかりに食らいつくだろうが、それでかえって解散がやりやすくなる。
「消費税増税停止と庶民＆法人減税」の旗印だけでも解散総選挙で大勝が可能だが、それに加えロシアとの外交ポイントが加わると文句なしだね。
さらに北朝鮮との無名被拉致者とその他で帰還者が、セレブを含まなくとも数10名あったら、第一陣としては可とするといいのではないかな。
今が解散総選挙と、日本の税制から始まる構造改革の絶好のチャンス到来となっている。
安倍首相は「災い幸に転じる」決断をするべきだね。
その下準備をしてみせると、今度は民主党があわてる番になるｗ
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安倍内閣の2人の女性閣僚が辞任となったが、この件について意味深なる別見解記事があるねーｗ
これが本当なら、そこまで深く安倍首相が計画していたとは・・・・・だが、当方もうすうすその気配は感じていたのでないとは言えないだろうねｗ
このパターンは以前民主党政権当時に見覚えがあるねー。
防衛大臣に小沢派の一員をあてがっては次々と辞職に追い込まれたことだねー。
その結果は小沢御大自身の価値まで連鎖して低下していったことで、その後の民主党から小沢一派の分離というか放逐というかｗ・・・・・・・
辞職閣僚の出身派閥は額賀派と町村派だね。前者については明快だが後者は・・・・・ｗ
下記抜粋コピーにて
余命３年時事日記
日本再生大作戦放談会 国内情勢
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/
余命．．．．．
Ｂさんの中国レポートが予定だったのですが、世の中いろいろと騒がしくなっていますね。
社会情勢から政局、軍事、あまりこだわらずにランダムにお願いいたします。まず政局ですが、国内情勢に詳しいＣさんから．．．．。
Ｃ．．．．．
松島、小渕の女性閣僚の問題ですが、まあ、安倍さんは本当に策士だと思いますね。自民党内における女性議員のうち、
野田、松島、小渕は獅子身中の虫になりかねない存在でした。いずれも親中、親韓。野田、小渕は女性総理候補とまで持ち上げられておりました。
しかし、野田も松島もパチンコ議員、小渕はもろに親韓の額賀派で辻元清美（民主党）高木美智代（公明党）らとお友達であったことから、
党内でも問題とされていたにもかかわらず女性議員ということで安倍さんも処理が難しかったのです。
額賀の露骨な親韓については安倍さんはかなり嫌悪感をもっていたようで、今年2014年、時間調整局面では
自民党内の反対勢力への対策をあげておりました。（これ極秘）
９月の内閣改造で松島、小渕ときて党幹部に二階を登用した人事を対中、対韓の傑作人事と看破した方はかなりの政治通です。
狙いは安倍さん得意の同士討ち。韓国対在日、韓国対北朝鮮というような図式で親中、親韓の二人を処分してしまいました。
（この記事出稿時点ではそこまでは進んでいませんが．．．．）
民主党やその他反安倍勢力が、お友達をフルボッコ。まあ、何ともコメントできませんね。（笑い）これは単なる時間稼ぎです。
安倍さんはパフォーマンスがうまいですから影響多々のふりをするでしょうが、政局への影響は全くありません。（笑い）
本命はちゃんとやることをやっています。（大笑い）
．．．．．高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍相の３閣僚は１８日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の
靖国神社にそれぞれ参拝した。高市、山谷両氏は国務大臣として署名し、玉串料（初穂料）は私費から出したという。
９月の内閣改造後、例大祭に安倍内閣の閣僚が参拝したのは初めて。
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10月の一連の記事は日本人への注意喚起とともに在日への警告でもありました。
外国人登録法廃止による在留カード移行、住民登録については100以上の在日コメントが分類、分析されましたが、まあ、驚きの一言でした。
「登録法改正なんて夢想。」．．．．．もう施行されているのにこのコメントが２割。
「住民票で通名口座は作れる」．．．．．７月１日からはできません。
「免許証は通名で可能」．．．．．ペーパーならともかく証明使用は無理ですね。
「通名は使用できる」．．．．．使用できますが、公的書類には使えなくなりました。
「通名は使用できる」．．．．．有事には日本人なりすましテロゲリラ扱いとなりますよ。
「通名口座がばれることはない」．．．．．ローン、クレジットすべてばれます。
「ほっておけば大丈夫」．．．．．更新期日が来れば不法滞在、強制送還です。
「会社の社長が在日だから大丈夫」．．．．．何が大丈夫なんでしょう？
これでほとんどです。日本の国内法の改正ではありますが、在日に直接関係する法改正です。
少なくとも民団は内容の説明努力はすべきです。あ！この一言が余計なのか（笑い）
Ｄ．．．．．
歴史は語っています。関わってはいけない民族。それは．．．．．ということですよ。（笑い）そして歴史は繰り返されます。
それが人質問題です。「日韓戦争の可能性は？」「在日は駆逐できるか？」という問いには100％の答えがあります。「韓国には絶対行かないこと」
これが答えです。
現状、安倍さんも自衛隊も態勢は完璧に整っています。
在日駆逐はいつでも可能です。「ではなぜ？」ということになりますが、理由は簡単、人質問題です。安倍さんが苦慮しているのはこの一点ですね。
Ａ．．．．．
まさにそのとおりだね。余命の人質100人云々は暗示であって、有事には在韓の日本人が全て人質になる。
韓国の方針として在日は棄民、切り捨てだ。仕事、旅行含めれば在韓邦人は最低でも数万人にはなるだろう。
こちらから仕掛けて数万の犠牲は大きすぎる。といって現状で韓国在留邦人に帰国命令はだせない。
考えようによっては、これが在日駆逐の最良の方法かもしれない。「韓国に行かない」これが日本を助ける。
高校の修学旅行に韓国なんてのは人質になるために行くようなもので、これはもう自己責任。
ここから戦いが始まる。「韓国には行かない。行かせない」全日本人に拡散したいね。
-
以下、再々掲です。
朝日の落日 Ｑ＆Ａ②から
この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、
内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。
これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で
民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。
すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年７月8日が期限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
このような状況の中でテロ資産凍結新法が成立すると対象は在日か、反日勢力及び暴力団であって、
待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。すでに日本赤軍や中核派、関東連合、しばき隊とかが指定候補のようで、
関連の捜査によって左翼から共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められているようですね。
新大久保デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。
朝日新聞の慰安婦記事訂正はその圧力を少しでもかわすガス抜きの可能性が高いですね。
個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。完全に息の根を止められます。
在日や暴力団が座して死を待つなんてことはありえません。彼らの本国である韓国は棄民方針ですからもうすでに逃げ場がなくなっているのです。
安倍さんは窮鼠かえって猫を噛むということを避けるために強制送還窓口を北朝鮮にも広げるような手を打ってますが、
日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方が高いでしょうね。
現実に在日の組織犯罪押収資料には反日メディアは報道しませんが、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。
「100人人質に取れば日本は何もできない」という作戦です。そのモデルがこれ。
永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、
突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。
これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。
13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、
常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。
これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、
政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。
この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。
また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、
確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
有事における犠牲について安倍さんは公的な発言をしたことはありませんが、中国や韓国との戦争事案発生時には、
日本国憲法の限界を語っています。
また海外において身代金目的で人質となった日本人の裏で支払っての救出は世界が許さない時代となってきています。
ましてテロでの妥協は次々と人質作戦を呼び込むだけです。現状、イスラム国の人質殺害作戦に欧米各国は全く妥協していません。
日本でも追い込まれた反日勢力が人質を取って立てこもりとなった場合、救出はまず不可能です。
よって転ばぬ先の杖で、特に子供さんやお孫さんのおられる所帯は巻き込まれないよう注意が必要です。
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朝日の落日Ｑ＆Ａ②から
（中略）韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国をしないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。
各地の暴力団が武装化を進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。日本側も自衛隊を主体にテロゲリラ対策を急いでいます。
機動戦闘車の配置が関西から始まったのも対策の一環ですね。
韓国2010年の一連の法改正で動員法が大統領令に集約されたことから推察すると、韓国は納税、国防義務を課せられている国民は
有事には自動的に動員されると考えているようです。国民の生命の安全を考えればあり得ないことを韓国はやっているのです。
この結果は、在日韓国人は自動的に老若男女すべてが戦闘員になるということで、当然、強制送還の対象となります。
帰化を含めると100万人にもなろうかという韓国人が敵国人となったとき、韓国は帰国命令を出さず放置する方針のようですから残酷ですね。
ただ日本としては韓国人はすべてが軍属となるのですから対処は格段に楽になります。文民であれば敵国人であっても保護拘束送還という手間がかかりますが、
軍属は戦闘です。日韓双方に憎悪感が溢れていますから戦闘は凄惨な殺戮戦になりますね。
安倍内閣の法提出状況を見ると戦時国内法や特に急がれる司法改革がありません。
ということは日韓戦争は別にして、竹島紛争がエスカレートしたときの外患罪適用は、少なくとも現状では考えていないということです。
やはり安倍さんが速戦即決、反日勢力を含めた一網打尽を狙っているのは間違いなさそうです。
通名放置の狙いはテロゲリラ即刻処刑ということでわかっていましたが、どうも安倍さん韓国憲法第39条の国民すべてに国防義務がある条項、
それが有事には敵国に対して自動的に動員、軍属となることを知っていたようですね。通名、敵軍属であれば処理は簡単です。
しかし有事においても今のところ警察や機動隊に対して交戦資格は付与しないようです。（引用終わり）
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政策コメンテーター委員会なるものが経済財政諮問会議の下に置かれていたが、これも安倍首相の苦心の作かなｗ
「政策コメンテーター委員会」が初会合
< 2014年9月11日 21:48 >
http://www.news24.jp/articles/2014/09/11/06258979.html
経済の現状や政策課題について政府で議論を深めるため、有識者を集めた専門委員会の初会合が開かれた。
１１日午後に開かれた「政策コメンテーター委員会」は、政府の経済運営の方針を決める経済財政諮問会議の下に置かれるもの。
各界の有識者６１人に経済の状況や今後の見通しなどについて事前にメールで意見を聞き、１１日の初会合で議論した。
まず、「今の経済が３か月前に比べて良くなっているか」について有識者に意見を求めたところ、３２人が「良くなっている」と答え、
１５人が「悪くなっている」と答えた。
具体的には、消費税率引き上げ後の“反動減”からは、ゆるやかに回復しているという意見があった一方、
中小企業や地方ほど“反動減”からの回復が遅れているという指摘もあった。
また、個人消費については２６人が「拡大している」とする一方、２５人は「拡大していない」と回答している。
政府はこうした意見を来週の経済財政諮問会議に提出して議論し、今後の方針作りに役立てる方針。
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ここで注目すべきは
＞各界の有識者６１人に経済の状況や今後の見通しなどについて事前にメールで意見を聞き、
会議の前にメールで個々の意見を聞くという行為は、日本の横型社会では大事な作業だね。
個々での意見と、集合での態度表明とは大きく異なることが多々あるというのが日本の横型社会の一大特徴。
自我を殺してでも全体との調和を図ろうとする民族意識には美点多々なれど、時として全体の致命症となることもあるのだねー。
強い流れに身を任せて、その先にたとえ断崖絶壁があることが予期できていても、集団的自殺をしてしまうことだね。
日米開戦、金融ビックバン、グローバリゼーション・・・・日本型システム放棄、（ＴＰＰ）、消費税・・・・・
この輪廻サイクルにおいては、
自我、自己の境界線を他とは明確化できる、勇気をもって最後まで自己存在の核と信じているパートの自己主張もする、
という課題が日本民族には設定されているようだね。
・・・・・・・闇に飲み込まれない光・・・・・・・・・
経済財政諮問会議と産業競争力会議は事実上竹中Ｇに乗っ取られていて、彼らの意図と違う意見を表明しずらくなっていることは
容易に察知できる。そこで第三の意見集約Ｇとして政策コメンテーター委員会なるものを設置したのではないかな。
しかしこの会議においても、誰か有力者やセレブ権威筋が会議を主導すると、彼らは闇に事前に取り込まれている確率が高いので、
上部の2会議と同様の結果となる可能性が高いのだね。
そこで事前にメールでノーバイアスでの意見を聞くという行動がうまい手になるのだが、今後も他の2会議の前にでもこの手法を採用する
といいのだねー。ただしこれは会議の前に外に漏れてはダメだね、工作員の手が伸びる可能性がある。
それらの意見を会議の前に集約し編集しておき、それを無記名発言要旨として全員に会議の前に配布しておくといい。
そこには全員に共有できる多くの判断材料となるデータや情報があるはずで、それを検討した上での個々の再判断を会議の席で仰ぐ
という手法が日本にとってはベストの会議システムだろうね。
この方式は個々の手持ち情報不足から判断が誤った方向に向かってしまう、ということも多々なのでその防止にも役立つのだね。
また判定員にはちゃんと目が見え、耳も聞こえ、脳コンピューターも正常に機能している方を選択的に選んでおかないと、
多数決は無意味であるばかりか高リスクだね。
議員、判定委員の取捨選択を重ねていき、いいものだけを後に残すという工夫が必要だが、即刻要改善だね。
ただしこれは、いわゆる官製根回し会議となってもいけないねー。
会議が始まる前から結論がでていて、会議ではそれを後追い議決するとか、ただのガス抜き会議とかだがねｗ
会議メンバーに裏から闇手が回っていて・・・・・・という事態を防止するにはどうするかも考案しておくといい。
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北朝鮮情勢で金大将がどうなっているかには両極端情報があるのだが、少なくともアメユダ闇チームはすでに把握しているはずだねー。
【朝鮮半島ウオッチ】４０日ぶり登場「金正恩」、くすぶる「権力不安説」 北朝鮮内部で何が起きているのか (1/3ページ)
2014.10.20
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141019/frn1410191907005-n1.htm
＞最高指導者が国家の慶事の記念日に現れず、翌日に団地視察とはあまりに不自然だ。金氏には党の記念日に出席できない理由があったはずである。
＞韓国で疑問視されているのは
（１）金正恩専用機の特別機を利用し、金ファミリーの特別警護部隊である護衛総局の要員を同伴してきたこと
（２）３要人の口から金正恩氏への「神格化」や「敬愛」「感謝」などの言及はほとんどなかったこと
（３）３要人訪韓について北朝鮮メディアの宣伝がほとんどなく、３人訪韓の事実報道しかなかったこと−などだ。
前出の消息筋はこう述べる。
「特別機や護衛総局は首領の独占物で北朝鮮幹部はたとえ、配慮で使用を許可されても“忠誠心”から固持するのが普通だ。
また代表団が金正恩氏の神格化宣伝を行わないなど、忠臣の道に背く行為に等しい。
北朝鮮のアジア大会選手に金正恩氏の伝言を伝えないことも異例だった。
狙いは自分たちの権力の誇示だったようにみえる」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＞狙いは自分たちの権力の誇示だったようにみえる
つまり北朝鮮の実権が金大将にではなく我々の手中にある、ということを韓国訪問を通して世界中に伝えたかったということだろう。
この観点から見るに、北の現況についてはわざと混乱させるような情報があふれているが、その目的はこれから北の拉致問題解消を図ろう
としている日本に適切なる判断や対処法をさせないようにということもあるはずだね。
もし北朝鮮の実権が金大将にないとしたら、金一族の身の上にも重大なる危機があったはずだが、それが数十名に及ぶ高給幹部の処刑
という情報ではないか。
その情報では粛清されたのは金大将に反抗する勢力に対してと書かれていたが、上記の話の筋から言えば逆だろうねー。
たとえ金第一書記が生存していたとしても、それはただの軍部の飾り御輿となっている可能性が高いと見られる。
この真相が明らかになるのは、金氏が次の重要な会議等に以前と同じような立場で出席するかどうかが一応の目安になるのではないかな。
足がひどく悪くて歩けないということなら、出てこないだろうがねｗ
もし金一族が失脚したのだとなれば、拉致問題解消にとっても一大転機となるはずだねー。
今月中に日本政府が北に交渉団を派遣するというが、事前に北の情勢を見極めるといい。
ロシアにもつてがあったら・・・・・・・・・・、プーチン氏がいたねーｗ
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https://support.norton.com/sp/ja/jp/threat-removal-solutions/current/info?entsrc=redirect_pubweb
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安倍首相はいまだ年功序列制賃金に疑問を抱いているようだが、長期視点での日本経済の着実なる発展と安定には
終身雇用制と並び年功序列制が必須だということをいまだ理解していないのだろう。
脱「年功賃金」、日立など３社から聞き取り 政労使会議
朝日新聞2014年10月23日（木）00:51
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASGBQ54ZMGBQULFA01L.html
＞政府が年功賃金の見直しを議題に取り上げるのは、年齢などに応じて賃金が上がるのでは、中高年に対する配分が厚くなり、
子育て世代の若手や非正社員の待遇改善につながらない、と考えるからだ。
安倍晋三首相は「動き始めた経済の好循環を拡大するには、賃金の水準と体系の両方の議論が必要だ」と語り、
生産性に合わせて賃金体系を見直す必要性を強調した。
ここ20年間吹き荒れたアメリカ型経済システムが、日本に何をもたらしたかを知っていて、なお日本をアメリカナイズしようとするのは
いかがなものかな。いかがではなく「馬鹿もん」といいたいぐらいだがねｗ
上記では同じパイの大きさなら、より若年層に配分を多く分配したい、その方が日本経済と社会のためになるということをいっているが、
それは誤謬だね。長期にわたり正規社員の非正規化やリストラで内部留保を山高く積み上げている企業が賃金分配パイを大きくするのは、
やればすぐにできるのにやっていないことの方を問題にするべきだろう。
これについて解説する前に、どうして現況のごとくに長期に渡り実質賃金が低下してきたのかということを検証する必要があるだろうねー。
一言でいえば、日本型経済システムがアメリカ型経済システムに大幅に置き換えられたためだね。
それがどういった内容なのかをすらすらと語ることができなければ、この先の打開経済システムについて語るのは困難だろう。
それは何度も既述だが、日本型企業システムでコアとなる雇用の仕組みが終身雇用制、年功序列制だねー。
この仕組みがあってこそ、日本が産業分野で世界を席巻することができていたのだ、ということを基本として知っている必要がある。
しかるにこの日本の強さの秘密を突き止めて、日本を弱体化するため経済ＯＳ面でも破壊しにきたのがアメユダ闇チームだねー。
マスコミと御用学者や政治家官僚売国人たちとグルになって日本を誤った方向に誘導してきた結果が現況の庶民の貧困化なのだね。
中間所得層の低所得層化が大規模に発生したのは、一体どのような原因があってのものなのか安倍首相は即時に説明できるかな。
「年功型賃金」の何が悪いのか…４０代以上直撃、愚痴のひとつも言いたくなる
産経新聞2014年10月17日（金）11:07
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20141017508.html
＞年功賃金制度は、勤続年数、年齢などに応じて賃金を上昇させる人事制度で、終身雇用、企業別労働組合と並んで、
日本型雇用システムの典型だ。社員の生活安定に寄与し、同じ会社に長年勤めあげる動機付けになるメリットがある。
会社側も賃金の査定が容易になり、長期間雇用を視野に社員に独自技術や技能を磨く投資ができる。
賃上げには「内部留保現預金に対する課税」を今すぐに打ち出すべきであり、これにより法人税減税ができればそれに比例して賃上げの
可能性も高まるはずね。またこの策を決める前提として賃上げを条件とすればいい。
当初は１％課税でも可だろう。これで2兆円の税収になると即４％の法人税減税が可能になる。
当然安倍氏が1度の飯より好きな株価も上がるｗ
そして賃金も上がるはずね。
安倍首相はこれまで終身雇用制と年功序列制を取りやめて、能力制と非正規社員化を大規模に行った企業がどういった結末を
迎えたのかということを統計的に調べるといい。
統計的というのは、数例を持って全体となす、というこれまでの悪しき慣行に陥らないためだねー。
もう一つはこの政策をやったら
庶民の懐が長期にわたり豊になっていくのか、それとも貧困化が進むのか
を突き止め、その策を採用するか取りやめるのかを判断するといいのだねー。
この点でも、パイの配分を中高年から若年層にシフトするというのは間違いであるということが判明するはずだね。
定年まじかの高年層では、すでに賃上げ傾斜が頭打ちになったり、大幅に引き下げられいるところが多くなっている。
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ＡｄｖＡＮＣＥＤ ＳＹＳＴＥＭＣＡＲＥ
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前スレでは安倍政権の経済施策が「馬鹿もん」レベルだということを言いかけたがｗ、閣僚人事ではどうやら天才レベルかもだねー。
女性の2閣僚に続いて同じパターンであることをやり遂げた安倍首相・・・・・・・・・・・・・かもだねｗ
しかしそこまで先読みし用意周到に作戦をやり遂げることができたのだとすると、経済でドジを踏まずかつ恐怖心を克服したならば、
安倍首相は長期政権になりそうだねー。
？
宮沢経産大臣は以前は党税調にいたのだね、それも消費税再増税推進の柱的存在として。
これだけでももう分かるねーｗ
さらに内閣人事の失敗と見せかけることで、国民の大多数が反対している消費税再増税を強行することが難しくもなったということで、一石二鳥。
いや、それに加えて、派遣労働者の非正規労働の固定化となる関連法案が没になったら一石三鳥だろう。
正規労働者と格段の賃金待遇格差のある非正規労働者の増加は、国家を著しく弱体化させるのだが、そのわけを知っているかな。
それは終身雇用制と年功序列制にも深く関係しているので、後日さらにご説明だねーｗ
自民党と内閣支持率にはまだ充分にマージンがあるので、いくら野党ががんばっても今総選挙となったら野党は討ち死にするしかないのだねー。
それでも枝野幹事長は１２月まで臨時国会を延長させて、安倍首相が消費税をどうするかを国会開会中に決めさせようとしているが、
それも安倍首相の手のひらで遊ばれる結果となるだろうね。
安倍首相が消費税増税を延期するとして、それに対して民主党がいや増税を決行するべきだということになったら、これ幸いとばかりに解散総選挙だねーｗ
そうなれば自民党の消費税増税派はクーデターの反旗を翻すどころか、沈黙して従うしかなくなる。まさか選挙で増税賛成とはいえないだろうからね。
このときスキャンダル騒ぎが起こされたとしても、増税阻止、減税路線で行くとの旗を掲げていたら負けようがない。
自民党が増税反対の旗を掲げ、民主党が賛成の旗を揚げて選挙となったら民主党が悲惨な結果となることは確実だね。
・・・・・・・・プーチン大統領をどの時点で訪日してもらうかの打ち合わせをしておくといいねー。
もしも安倍首相に関わるスキャンダル暴露作戦があったとしたら、プーチン大統領に
それをはるかに上回るアメユダ闇チームのスキャンダル花火を打ち上げてもらうといいのだねーｗ
３１１テロ事件などぴったりだね。
その日人工地震があったことは、その完璧な証拠が残されているので、後はそれを発表するだけとなっている。
彼が訪日する際には、ロシア軍戦闘機の護衛つきで日本領空まで来てもらうといい。領空内では自衛機がエスコートとなるかもだね。
陸上ではＳＰが厳重なる護衛をするのに、空では無防備というのでは手抜かりもはなはだしいのだね。
安倍首相が海外を飛び回る際に２機の政府専用機のうち、他の一機には経済人たちをたくさん乗せて随行員としていることも
ある程度は役にたっているが、今後は各国共に政府専用機には空軍機の随行が必要になるというご時勢が到来するかもだね。
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対処方法:
接続の問題を診断
詳細情報
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前スレで書いたように、アメユダ＞シナ韓＋財務省＞野田税調会長が自民党内でクーデターを画策している可能性を考慮すべきだねー。
勿論そのネタは消費税再増税。これを巡って自民党内を２分して、さらに野党とも連携して増税をやり遂げようとしている。
その目的は日本の弱体化だね。日本が弱くなるとシナ韓が相対的に強化されることになる。
野田氏は自民党議員を１００名ほど消費税増税賛同者として結集したようだが、参加した議員たちの多くは財務省におもねるためや怖くて加わった
というところではないか。財務省が裏で強力に工作活動を展開したらさらに１００人を加えるのはそれほど難しい話ではないはずね。
これがもし過半数を越えたら厄介なことになるねー。
既述のようにこのテーマで党内を大分裂させて安倍政権の弱体化、崩壊を狙っている、と想定した対策が必要なのだが、特効薬は解散総選挙だね。
これ以上増税賛成派が加速して増えない前での解散総選挙が必要なのだねー。
事前に手を打つとすればこれが抜群に利く。↓
消費税再増税を巡り紛糾した等の場合には、解散総選挙で国民の審判を仰ぐ
と全議員にいっておくといいのだね。これは自党だけではなく野党対策としても抜群によく利くｗ
ところで増税賛成派がよくいうお題目に「アベノミクスが成功したというのなら消費税を上げれなくてはいけない、上げられないのならアベノミクスは
失敗だったということになる」
これに対しての反撃は、「快調だったアベノミクスを減速や失速させたのは消費税増税ブレーキのためだ」
と同時に「この景気減速対策を財政出動でやっていたが成功していない」
と素直に認めることが第一段階だね。
財政出動で景気が回復しなかったという原因は明らかであり、それは既述だね。
追加予算の公共事業増がたとえすべて消化されたとしても、それで懐が暖かくなるのはごく一部の人々であり、それに比べて消費税は国民のすべての
懐を寒くし、可処分所得減となるのだから、万遍なく消費が落ち込んだのだね。
この事象、傾向は消費税増税となった過去数１０年前から今日まで続いている。
それに加え心理面での消費抑制が行われていたという事実は、安倍首相に主たる責任がある。
？
言うまでもなく、残業代ゼロ法案、年功序列賃金の見直し、能力給、配偶者控除の廃止、年金受給開始年齢の高齢化と受給の縮減、首切り簡易法案、
非正規労働者の固定化法案、更なる消費税増税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これらが安倍首相や自民党の口から発せられただけで、国民は身構えるのだね。これではたまらん、自己防衛しなくてはだねー。
この傾向は低所得層が多い若年若者に多く、長期にわたり国民をいたぶってきた政府に抵抗するための消費抑制行動、とうこともあるのだねー。
若者の非正規労働者比率は急増しており、その分賃金も大幅減であり、車を買えないばかりか、結婚。子作りもできないという若者比率が
大幅に増加しているのだね。
その結果として消費行動を抑制して貯蓄に回そうかとなるのだが、可処分所得が長期にわたり漸減してきたので、庶民の多くは貯蓄もままならないほど
懐が寂しくなっているのだね。
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ではどうしたらいいのかとなれば、国民の懐を暖かくしてやるといいのだね。
それに加え将来の暗さを提示せず明るさを提供することで
残業代ゼロ法案、年功序列賃金の見直し、能力給、配偶者控除の廃止、年金受給開始年齢の高齢化と受給の縮減、首切り簡易法案、
非正規労働者の固定化、更なる消費税増税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
などということを安倍首相も自民党議員も口にせず、推進もしないことが必要条件だね。
十分条件としては、次に明るい未来像を示して見せることだが、何があるかな。
当９０−１３６のお勧めは「減税による景気回復と税収増」路線であり、その財源は企業の内部留保現預金課税でもだね。
次に消費税の再増税を停止することは当然として、さらに踏み込むことも検討だね。
つまり消費税を８％から５％に戻すことだねー。
その財源は消費税増税対策として補正予算で組む分から手当てするといい。今年は５兆円だったかなその分は。
それが消化できずに残っているので、それをまずは確保だね。この措置を数年間やってみて結果を見るということにするといい。
期限付きの暫定対策だね。
アベノミクスが失速して失敗しそうになった理由として消費税増税を上げるといいが、それに対して反撃を喰らったら、では消費税を
元の５％に戻してそれを証明してみせるといえばいい。その暫定税率期間としては３年間ほどが適当だろう。
ＧＰＩＦのポートフォリオを内外株式投資枠に計５０％と拡大し、消費税の再増税を停止し、さらに５％に戻すということになったらいやでも
株価は高騰するだろうね。
加えて現状を見るに国債は日銀の売り手市場となっており、国債への需要がマイナス金利となるほどに高いのだね。
先に日銀が国債の買いオペをしたとき札割れしたが、このように日本国債に対する信任と需要が非常に高く、海外投資家も
それを見ているので、消費税を再増税しなかったからといって国債を売り浴びせるということは、嫌がらせのアメユダ以外はやらないのだね。
もし国債がどっと売り出されたら、これ幸いと買いあさる市中銀行だろう、マイナス金利ではｗ
まとめると
１、消費税再増税の停止
２、企業内部留保現預金に対する課税とそれを財源とした法人税減税・・・・・・・１％課税ならすぐにでも可能だろう。
３、内外法人税の差額徴収・・・・外国子会社配当益金不算入制度の改正
４、消費税８％→５％削減
５、自動車関連税の低減・・・・重量税の廃止、普通自動車保有税の半減、ガソリン暫定税の停止
６、メタンハイドレートの大規模採掘・・・・採掘にブレーキをかけているアメリカ政府と真剣に交渉しているかな。
１、２、３、４などは官僚対策班の高橋氏が得意ではないかなｗ、他のお勧め４人に加え、さらに首相参謀の本田氏ともタッグを組むといい。
本田氏のほうからプロポーズするとスムースだねｗ
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前スレの消費税増税に関連して、ちょうどのタイミングで高橋洋一氏も、当９０−１３６とほぼ同じ見解を示しているので魚拓コピペをば。
【日本の解き方】消費再増税はこうやれば止まる 必要なのは首相の意志とパワー
2014.10.25
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141025/dms1410251000003-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141025/dms1410251000003-n2.htm
英フィナンシャル・タイムズ紙に掲載された安倍晋三首相のインタビュー記事が「増税延期も示唆」と報じられた。
中身は、増税するともしないとも言っていないが、国内のメディアでは消費再増税が既定路線のように書かれるので、
あえて外国メディアを使って、ニュートラル（中立）なスタンスを強調したのだろう。
こうした報道が話題となるのも、再増税に対する安倍首相の判断が注目を集めているためだ。
２閣僚の辞任によって、そう簡単には再増税できないという雰囲気が盛り上がっているのは事実だ。
党内の増税派急先鋒（せんぽう）である元財務官僚の宮沢洋一氏を閣内に取り込んだのも、
谷垣禎一氏の幹事長起用と同じ手法で、党内の増税派を分断している。
安倍首相の意向を通りやすくしており、増税延期派からみれば勇気づけられることだろう。
既に法律がある消費税の再増税を止めるには、新たな凍結法案か延期法案が必要だ。
その際には、今の増税法案の「付則」で、経済状況を好転させることを条件とすることなどを盛り込んだ「経済条項」を根拠とすればいい。
凍結法案の形式は簡単なので、首相の政治的な意志と党内の増税派を押さえ込めるだけの政治パワーがあればできる。
思い起こすと、筆者が大蔵省（現財務省）に入省した１９８０年４月は、直前の３月に所得税法の改正案が国会で成立して、
グリーン・カード制度（少額貯蓄等利用者カード）がスタートする時だった。その後、政省令の作成作業の手伝いをしていたら、
事態は急変した。
グリーン・カードは、納税者番号を付与して利子・配当所得を課税するためのものであったが、課税逃れのために、
郵貯・銀行から預貯金の海外などへの流出が起こり、郵貯・銀行業界が猛反対に転じた。
そして、導入一歩手前の８３年に法の実施が延期され、８５年に法律自体も廃案になってしまった。
政省令も廃止され、執行部隊の国税庁では、計算センターも既に設立していたが、それらはすべてなしになった。
政治判断による導入中止には、どのような準備をしていても官僚が従うのは当然だ。
筆者は、政治の一寸先は闇であることの例として、この経験を鮮明に覚えている。
おそらく、筆者と同世代である今の財務省幹部には、税法成立後の廃案はトラウマとなっていることだろう。
当時、３００万円以下の郵貯と預金は利子非課税であり、グリーン・カードの交付で脱税を防ぐという趣旨だったが、
あまりに貯金・預金の資金シフトが激しく、取りやめざるを得なかった。
大蔵省が資金シフトを過小評価していたために、そんなはずではなかったと信用を失ったことも一因だ。
要するに、事前の説明とはほど遠いひどい現実があれば、たとえ成立した税法であっても、
政治的なパワーで執行を停止し廃案に持ってゆくことができる。
当時の政治の中心だったのは、自民党の田中派と郵政族議員だった。
今から見れば、良くも悪くも、政治パワーの象徴であったといえよう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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高橋氏は「あえて外国メディアを使って、ニュートラル（中立）なスタンスを強調したのだろう。」と書いているが、見るところニュートラルではなく、
８〜９割がた増税停止を意図した発言だねー。参謀の本田氏の言動を見るとそれがよく分かる。
英紙フィナンシャル・タイムズ20日付、安倍晋三首相とのインタビュー記事
＞安倍首相は、もし増税で経済が成長軌道から脱線したり、減速したりすれば、税収は増えず、全てが無意味になってしまう」
と述べました。
ほとんど発表されることはないが、日本型の軽減税率なしでの１０％消費税とは、世界トップクラスの重い間接税比率なのだねー。
数字上では２，５ｘ１０で２５兆円となるので、現在の５０兆円の一般会計税収では５０％を消費税が占めることになり、これでは世界一の重税となる。
ただ実際の推移は消費税１％当たり２兆円程度の税収となっているので、２０兆円となりこれだと４０％を占めることになる。
４０％といえども世界トップクラスの重さなのだね。それに加え他国では軽減されている生活必需品やサービス等に対する減税措置がないので、
もろに低所得者層に重税が襲い掛かることになる。
その対策としての所得税、地方税等の減税も負担減もやるという気配を見せてはおらず、一時給付金をやったとしても焼け石に水で役にもたたないのだねー。
もし安倍首相が長期政権を願っているのなら、この再増税は致命症になること確実だねー。
これで日本経済も衰弱して困窮した多くの国民から怨嗟の声が沸きあがるだろう。当然アベノミクスも大失敗ということになり安倍政権は失脚となる。
従って消費税増税ストップに対する抵抗が相当に激しくなったとしても、あくまでもその決意を押し通すことが必要となっているのだね。
その時の注意として、今は増税を延期するが数年後には必ず増税する、という約束をしては絶対にいけないのだねー。
それは数年後に必ず自殺するという約束に等しい。延期の場合でも現行法と同じく景気条項を付けたままだね。
祖父の岸氏が日米安保条約で示した強靭な意思力を、孫の安倍氏が「いい意味で」受け継ぐのは今だねー。
とはいえど今はその当時とは比べるのも憚るほどたいした抵抗もないのだね、消費税増税をストップさせることには国民からの絶大なる
支持があるのだから。たかだかスキャンダルで足を引っ張る程度しかできないだろう。
その最終的対策としては、３１１テロ事件の暴露があるので今から準備しておくといい。あれで亡くなった数万人の死を無駄にしては罰があたる。
そこまで至らない抵抗には解散総選挙だね。
枝野幹事長もまたここを見ているようなフシがあるがｗ、早期の解散総選挙を歓迎するといっているねー。
現況ではやるとすればそのタイミングは１２月だね。安倍首相が増税を停止させたときマスコミや野党の抵抗が激しく起きたら、
これ幸いと解散するといい。このケースでは自民党が大勝すること間違いなしとなる。
自民党内の抵抗勢力の切り崩しと整理もできるので、やらなきゃ損だねー。
年末の解散総選挙に向けたシナリオをすでに書いているかもしれないが、まだなら今から即準備だね。
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前スレの消費税に続き、ロシア・プーチン大統領も当スレ関係情報（＞たかだかスキャンダルで足を引っ張る程度しかできないだろう）
を発見したので同じく魚拓コピペをば。
★阿修羅♪ > 戦争b14 > 524.html
プーチン「世界のリーダー達はスパイ情報によって脅迫されている」リア・ノーボスチ
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/524.html
http://en.ria.ru/world/20141024/194542305/Putin-Says-Reports-Show-World-Leaders-Could-Be-Blackmailed-With.html
2014.10.24（ソチ） リア・ノーボスチ記事
「世界の指導者は脅迫されています。」とプーチンは金曜ソチで開催されたバルダイクラブの席上発言した。
多くの指導者があからさまに脅迫を受けているという報告が上がってきています。
(アメリカと言う)ビッグブラザー＊１は、世界の諜報活動に何千億というお金を使っています。
彼らの同盟国に対しても同様です、とプーチンは述べた。
プーチンはそのような世界に正義はあるのか？と問うた。
「そのような世界に生きることは、安全で快適なのかと自分に問いかけなければなりません。
このように問うことが、公正で、かつ理性的なのです。
おそらく我々は、懸念や論争や突きつけられる不気味な問題に対して、重大な対処方法は持っていない。」
とロシアのリーダーは述べた。、
＊１ジョージ・オーウェルの小説「1984」に登場する監視社会の頂点に君臨する独裁者の呼び名）
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＞ここ阿修羅でも、うちわやらSMやらで政権スキャンダル花盛りですがｗ、非常にタイムリーなプーチンの発言で
だれに言ってんだと思わず笑ってしまいました。
カルト板にも投稿したのですが、メディアが支配者の足を引っ張るような報道をするなどということ断じてないのです。
日本の支配者は一体誰なのでしょうか？アメリカの利益に奉仕する為に、米露対立の最中ロシアとの対話継続、
外交維持を模索しようとする安倍政権を標的にくだらないスキャンダル報道が成されているということです。
投稿者は別に自民支持者でもなんでもないのですが、メディアの報道には、「アメリカへの奉仕」と言う一つの意思が働いている
ということを言いたいだけです。
「社会の情報空間を支配するメディアは、議会制民主主義を支配者の利益の為に機能させる為に開発された、警棒に変わる統治ツール」
というチョムスキーの言葉はアメリカ植民地の日本にも当てはまると言うことです。
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次第にこの世の実体、支配構造が明らかになってきているねー。
阿修羅板に投稿の彼は、日本政府を支配して植民地化しているのはアメリカだといっているが、正確にはアメリカを乗っ取ったユダヤ勢力なのだねー。
これを称してアメユダといっているのだが、この観点から言えばオバマ大統領もまた、いやいやながらもユダヤの支配を受けているのだね。
ではユダヤ・イスラエルが世界最高位の支配者かといえば、そうではないのだねー。イスラエルのネタニヤフ首相もまたある勢力の支配下にある。
？
それが何者であるのかといえば、
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/10554/1365525275/
の冒頭１に書いているところの「地球外存在」なのだね、要するに宇宙人。
＞数十万年前に地球にやってきて、地球を植民地化した宇宙存在が、聖書の中で語られている神々のことだとは
何度も記述しているが、エホバ、ヤハウェ、エロイム・・だね、おっとサタンという名前でも出てくるねー。
彼らと主従の契約を結び地球人を管理する役目を現在まで果たしているのが地球管理機構といわれる
数千の家族からなるトップエリート階級の人々だということも何度も書いているが、その中のコア民族がユダヤ人なのだねー。
ユダヤとはいっても上記エイリアン神に、地球管理を委託されているエリート階級ユダヤは、欧州王族、貴族階級など
同族結婚により遺伝的純血を保っていることが多いという。
このエイリアン神は今は普段地球からは離れて暮らしているが、まもなく大軍団を引き連れてやってくるという
蓋然性シナリオもある。ＴＶドラマでいうと『Ⅴ』だね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/V_%282009%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%9E%29
その他のユダヤ人は人種や遺伝子に関係なく、主に宗教的価値観を共有する人々であり、民族や肌の色なども含め多様化している。
したがってスフアラディとアシユケナージ や偽ユダヤなどの区分はどうでもいいのだね。
注目すべきは上記エリート階級ユダヤと、それと結託した利益共有組織体となる。
バチカン、秘密結社（イルミナテイ、フリーメーソン・・・・）、多国籍大企業、世銀、ロスチャ、ロック・・・・
これらの図式も過去ログに掲載してあるので参照。
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上記のように地球の最高位の支配者は聖書の中にも登場している唯一神、古代のさらに古代、数１０万年前から地球に関わってきたＥＴなのだねー。
そのＥＴを崇拝しているのが、ブッシュ元大統領などが入信のスカル＆ボーンズ等の悪魔崇拝主義者なのだね。
広義では結果的にその同一神を信仰しているユダヤ教、キリスト教、イスラム教などもその分類に入って（しまって）いる。
この恐怖の大王の支配からいかにしたら抜け出すことができるのかが地球全人類の最大の課題となっている。
それには恐怖心を克服しなくてはいけないが、どのようにしたらそれが可能になるのだろうか？
それは自身の身に起きたすべての現実の根本創造者が自身だ、ということを認知理解するのが最短かつ最初の関門となっている。
自身の思い、信念、感情等が、自身に与える出来事を瞬時瞬時に創作しているのだ、ということの認知なのだねー。
ということが分かると、恐怖の出来事を作り出しているのも自身だと分かることになる。
その結果恐怖心が薄れたりなくなったりすると、恐怖の大王の出番がなくなるのだね。
この世は
ＩＦ〜、ＴＨＥＮ〜
のバーチャル・リアリテイワールド
もし 恐怖心が無くなれば、そうすると 恐怖の出来事も生じなくなる （生じても自身にとって無害中立的存在となる）
しかるにＴＶにかじりついていると恐怖心を埋め込まれてしまい恐怖劇場から抜け出せなくなるのだね。
特に事故事件災害戦争・・・などのニュースやドラマを見ると・・・・・、この恐怖洗脳マシーンに身を任すのは愚か・・・・ではないか。
その結果いやでもその洗脳強度に応じた現実創造を、自動的に自身（の肉体装置・・・・バーチャルリアリテイ創造マシーン）が作り出すのだねー。
アメユダ闇チームはその恐怖劇の創作に協力してくれる悪役エキストラに過ぎず、この創作ドラマの作者＆主人公は本来いつでも自身なのだね。
この現実創造基本法則を理解すると、どうして自分はこのような損な恐怖心を抱いているのだろうかと考えるようになる。
あるいはどうして自分はこのような貧困や時間不足や過労の日々を送っているのだろうか？
同じ事象を見て聞いて体験していても、それを全く別の視点で考察すると、現実が瞬時に別の事象に切り替わるのだねー。
このトレーニングは、ある事象に付いての考えを一つだけに限定せずに、２つ、３つ、５つ・・・と全く別角度の見方を想像するとうまい。
特にその事象を自分の役にたつように、その事象は自分に対する進化に向けたメッセージやヒントの役目を持っているのだとポジティブに
考えるといいのだね。
すべての出来事を自分の進歩や進化（周波数向上）の役にたつようにと視点を大きく変えると
ガラリとその現実の意味と価値が変わる・・・・・・・・・
我々はこの地球バーチャル世界にやってきたからには、大きく変化することを求められているようだねー。
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下記情報を見ると、当９０−１３６お勧めの５人のうち、すでに田村氏と三橋氏の二人が安倍政権とコンタクトしていることが分かるが、
残りの３名も強力な人材なのでもしまだなら是非近々のうちにだねー。
「三橋貴明の「新」日本経済新聞」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
＞というわけで、ようやく自民党内の反増税派の行動が具体的に見えてきました。わたくしも、上記議連のメンバーでいらっしゃる議員の方々に、
資料を提供し、勉強会の講師を務めさせて頂くなどご支援させて頂いています。
そこでだがね、上記議連のメンバーだけではなく、全自民党議員にその資料を配布したほうがいいねー。
公平性ということなら、財務省からも増税推進サイドの資料を提供してもらい、同時に配布だね。
財務省からデータが出された時点で、少なくとも三橋、田村、高橋氏の３名と、財務省の香川事務次官以下数名の官僚たちによる討論会を
安倍首相その他の有志政治家の参加の元に開催するといい。少なくとも丸々１日コースでだね。２日あれば十分ではないかな。
お互いに持ち寄ったデータに基づき、１つ一つの互いの主張の検証作業をおこなうといいのだねー。
互いに同意のできたデータや主張を、全議員に配布する文書の一番先頭部分に掲載してから、以下に互いの主張を記載するといい。
その際に一番効果的なのは、もし軽減税率なしで１０％の消費税にした場合、それは一般会計税収の何割を占めるかということだね。
その上でその割合は、全世界の消費税（付加価値税）を採用している国のうちで、上位から何番目に重いものなのかをも記載するといい。
それを見た議員も国民もあっと驚くのではないかな。
なにせ消費税２０％の国よりも、消費税１０％の日本のほうがより重い消費税の国となっているのだからねー。
消費税は消費にブレーキをかける筆頭の税なのだね。輸出でＧＤＰを稼ぐのもダメとなったら、後は内需でゲインするしかない。
内需の大半を占めているのが家計消費だね。
消費税増税でさらに国民の財布の紐がきつく締められたら、それで税収も財政再建も、アベノミクスも安倍政権も、すべて共に心中ということになる。
こんな単純な現実事実を、プロの政治家、学者、評論家、総研屋・・・・が理解できないはずがなく、中二でも分かる。
ではどうして大人のプロたちが真実を知りながら、そのような誤った見解を述べ続けるのかとなるが、その大元は財務省の無言、有言の圧力だろうねー。
昨今の新閣僚に対するスキャンダルリークの大元は、アメユダバックの元・・・・・・・・・、だねキット。
財務省には情報リークの他に、税務調査という伝家の宝刀があるので、その刀で切られたくないという方はいうことを聞くしかないということで、
増税に反対できないでいるのだろう。その他学者連中には財源分配に関する手加減などもあるので、非常に強力な機関なのだね財務省は。
アメユダがここを放置するわけがなく、とっくの昔に攻略済みで、いまでは忠実なる子分となっているはずだねーｗ
ノーパンしゃぶしゃぶ事件では、その闇手口の一端が明らかになったが、以降も昨今のパソナ・飛鳥事件を見ても分かるが政治家並びに
官僚劣化作戦が続けられているようだねー。
したがって安倍首相はまずは増税本丸の財務省を陥落させるのが、アベノミクスと日本経済の発展健全化にとって一番効果的となるので、
上記のこれは必須となる。
＞財務省からデータが出された時点で、少なくとも三橋、田村、高橋氏の３名と、
財務省の香川事務次官以下数名の官僚たちによる討論会を
安倍首相、本田氏、その他の愛国有志政治家の参加の元に開催するといい。
なお有識者会合を１１月に開催というが、彼らはこの春の消費税３％増税の如何を判定の際に、９０％の方々が増税賛成に回っている。
同じメンバーなら同じ判定を下すという可能性が高いので、今から対策を練っておく必要アリさんだねー。
そもそも結果に対する責任を取る必要なない方がたに、国の命運を左右するような重大事の判定を任せるべきではないのだね。
青山氏も見ているかな・・・、いまだ安倍首相は彼と直コンタクトしているようだが、彼は闇派確定であり、重宝は諜報の結果と思うべしだねー。
・・・・・・・とはいえども、アンカー情報は結構役に立っているので、うまいことやるべしｗ
財政諮問会議等もそうだが、重大重要案件に付いては民間議員にではなく、あくまでも政治家が前面に出て判断を下すべきなのだね、
安倍首相だけではなく。
それに役立つのが上記の全議員への資料配布から始まる真実の共有作業となるのだが、即実現して欲しいものだねー。
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http://www.youtube.com/watch?v=pma0YECOVmk
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いよいよ政局が動いてきたが、いい方向に向かっている。
国内政局に移る前に北朝鮮の拉致関係の話題だが、こちらもいい方向に向かっていると見えている。
今日の青山情報によれば、北がこれまで姿を見せることのなかった国家安全保衛部（秘密警察系）のナンバー２、ソ・デハ調査委員長以下
保衛部のトップクラス等がずらりと勢ぞろいしていたのには驚いたといい、これには裏があるのではと疑っているが、これまでの
経緯を見るとそれは考えすぎではないかな。
北朝鮮は昨今、国際社会に自身を認めてもらいたい、仲間に入りたいといった、ヤクザ家業から足を洗いたいかのごとくの行動に出ている。
国連の人権問題に関する調査報告や制裁決議関連に対してもナーバス、低姿勢だねー。
韓国にも先日北政権ナンバー２，３，４が揃って顔見世興行をしているし、その行状を見ると金王朝がついに陥落したのでは
とも推測できるのだねー。それ以外の可能性では、金大将が穏便に引退を受け入れて、日本のような天皇象徴性となったのかもだね。
金大将が今どのような立場にいるかは別としても、北政権が外向きにいい顔を見せようとしていることは間違いない。
となれば、日本との関係もその路線上にあり、青山氏のいうような不誠実の「でっち上げ調査委員会」ではないという可能性のほうが高いと見える。
北にすればこの事案でどれくらいのマネーを日本から引けるのか、制裁を解除してもらえるのかが主な問題であり、まずは日本の出方を
見ているのだろう。
もしかすると北からは今回の調査報告で特定失踪者（行方不明者）に関しては報告があった可能性がある。
それと下記がリンクしていないかと思える節もあるが・・・・・・、もしそうなら民主党と財務省にとっては悪夢だろうねーｗ
政府・自民に早期解散の見方＝消費増税先送りが前提
時事通信2014年10月29日（水）19:58
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-141029X004.html
＞政府・自民党内で、安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの見方が出始めた。
年末に控える消費税再増税判断で１０％への引き上げを見送った上で、「アベノミクス」継続の是非を掲げて衆院選に突入するとのシナリオだ。
自民党の複数の議員は２９日までに、首相に近い政府関係者から「首相が消費増税を見送った場合、１２月解散、来年１月投開票も考えないといけない。
選挙準備をしておいた方がいい」と伝えられたことを明らかにした。党内には通常国会冒頭など、来年の早い時期の解散を指摘する声もある。
先の内閣改造・自民党役員人事直後は、衆院解散は遠のいたとの空気が与党内に広がった。
谷垣禎一前総裁の幹事長起用に象徴されるように、選挙向けの新鮮さよりも安定感を重視した配置となったためだ。
解散時期は、来春の統一地方選や安全保障法制に関する国会審議を乗り切った来年夏以降との見方が支配的となっていた。
だが、臨時国会は新閣僚の「政治とカネ」の問題が相次いで表面化。野党が攻勢を強める中、自民党内には、
「負け幅が少ないうちに解散した方がいい」（中堅）との主戦論が浮上してきた。
背景には、報道各社の世論調査で内閣支持率が依然として高水準にとどまり、政党支持率でも自民党が抜きんでていることがある。
野党側の選挙準備も進んでおらず、選挙基盤が盤石でない自民党の中堅、若手には早期解散の志向が強い。
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上記情報で一番気になるのは何かといえばこれだね。
「アベノミクス」継続
これは第１の矢の金融緩和と第２の矢の財政出動と思われるが、第３の矢に関してはそれが非力だということがばれているのだねーｗ
従って第３の矢に何をつがえるかが大問題となるが・・・・・・・・・・・・、もしかするとあっと驚く大転換がある矢もだねー。
それが「税制の大構造改革」だったら、日本は不死鳥のように蘇えるだろうねー。
？
１、消費税を５％に戻す
２、内部留保現預金に対する課税で法人税の一気の大減額
３、海外子会社からの配当金等に対する内外法人税差額課税
２も３もどちらも国内企業の空洞化と海外移転を減少させることに一番寄与する政策だから、これで一気に国内生産が増加に転じてあらゆる
経済＆財政指標がポジテイブに向かう。
すると安倍首相が１度の飯より大好きな大幅なる株高だねーｗ
それに今密かにＧＰＩＦ改革が進行中だね。投資の国債比率が５０％を切ったという。もうじき株式割合が内外で計５０％に切り替わるのは
時間の問題となっているので、上記の１，２、３にこれが加わったらもう日本経済は磐石といっていい。
解散総選挙では消費税２％アップの延期は勿論だが、もう一歩踏み込んで８％から元の５％に戻すという旗印を掲げたら大勝間違いなし。
それに反対するものはすべて抵抗勢力となって、国民の手にかかり貼り付け獄門だろうねーｗ
従っていかにしたら野党を反対に持っていけるかとなるが、その辺はお得意だろう、昨今の新閣僚人事で見せた見事な手腕ならねｗ
見事といったが、それが本当にそうだったのか、それとも成り行きでただそうなったのかは、こちらではしかとは分からない。
しかし綿密計算のうえではないか、というにおいが漂っているのだねー、ここまでｗ
現況は安倍政権に極めて有利な順風、これ以上望めないというような解散に向けた風が吹いている。
解散総選挙となると、消費税の更なる２％アップを止めるだけではインパクトに欠けるので、日本経済の立ち直りのためにも是非勇気を持て
５％に戻すという旗印を掲げて欲しいものだねー。
これだと９９％確率で大勝となり、衆院単独２／３議席も容易に狙えるだろうねー。
その時には玉不足気味の有力な女性候補者も多数発掘し当選させて欲しいもの。
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さて、北朝鮮からはどのようなお土産を持って帰ってきたのかなｗ
北は９月に（平城に）戒厳令を敷いたという情報があるがもう確認済みだろうか。これは状況証拠として押さえておくべきものだね。
何の証拠かといえば勿論金大将失脚、あるいは引退に関するものであり、そうならば新政権の下で拉致問題の大いなる進展が期待できるのだねー。
金王朝の拉致に関する過去の言動に縛られることなく進行できやすいのだから、自由度が増している。
昨今の北政権の言動を見るに、これまでとは大きく異なる雰囲気があるが、安倍首相近辺も感じ取っているだろうか。
なにか懸命になって（誠実に）事態の打開、進展を図っているという感じなのだね。
北朝鮮幹部たちは、もうこんな恐怖に満ちた毎日は御免だというような・・・・・・・・。
北はシナに代わりロシアを頼りにできる相棒として選んでいると見えるが、シリア、イラン、ウクライナに関するロシアの行動を見ればそれも
納得、合理的となるのではないかな。ロシアと密に結合できた場合には、国の非常事態時それらの３カ国並みの支援が期待できるとすると
北にとっても大いなる関係価値なのだね。
それに加え北はミサイルに搭載可能な小型核の開発にも成功したという情報が流れているが、それが本当なら北は
「これで米中からの侵攻や干渉を防止できる」との思いもあり、一息つけているというところだろう。
韓国に対しては、北の側から先に侵攻するといった事態は、今のところ考えられないねー。
韓国は先日、米国との非常時における軍事統制権を２０１５年で終了させるのではなくそれ以降に延期してもらっているが、これはそれほど韓国の
安全保障には寄与しないのだね。米国はいつでも韓国から一方的に完全撤退することも可能であり、そうなれば軍事統制権などは自動的に
消滅してしまう、といった類の協定だそうだ（余命時事より）。
米国がこの協定を延長してあげた理由が、シナが中心となって推進しているアジアインフラ投資銀行の設立に韓国が参加しないということと
バーターだそうだが、２又韓国は、もはや引くも退くも極まっているといったところだろうね。
後は北との関係性を悪くしないようにするしかないというので、朴大統領をつんぼ桟敷においたまま部下たちが北を挑発するような言動を
自主的規制するという行動にでている。
韓国は北朝鮮政権から凶暴さがなくなり、国民も貧困から脱して国が安定したら、北と合体するという道が開けるのだね。
この道はシナに併合されるよりもはるかに幸せなことではないだろうか。そのための支援を今からしておくというのが良手筋だろうねー。
なにせ北には韓国が所有を切望しても米国が許さなかった核も長距離ミサイルもすでにあるｗ
まあこの点だけは、日本はアメリカに感謝だねーｗ、、ナントカに刃物だからｗ
そのロシアとの関係式は日本とも可能であり、それが故にアメユダ対策としての外交における最優先課題がロシアとの平和条約締結なのだね。
プーチン大統領は前々から２島返還はすぐにでも可能だといっているので、後は両国民を納得できるそれから先の詰め、プラスアルファーに関する
合意ができれば、即時に日露関係が正常化できる。これは安倍首相の決断次第でいつでも可能なのだね。
遅くとも来援の年末までには成就して欲しいもの。
タイミングを見計らうと安倍政権存続の強化にも使えるという優れた隠しダマだねーｗ
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結構な案件が押し寄せてきているので、ここらで落穂拾いといこうか。
＜日銀追加金融緩和＞
黒田総裁は、ＧＰＩＦがポートフォリオの国債投資分を大きく減らすというので、その受け皿を用意すべく国債買い入れ枠を増やしているねー。
彼のインフレターゲットの目的とそれは同じ意味合いを持っていて、つまり巨大に膨れ上がった国債発行算高の金利上昇が怖いのだねｗ
今回は何も消費税２％再増税に向けた圧力というのではないと思われるのだが、どうしても彼は国債金利の高騰が怖い、防止したい
という基本行動原理で言動しているようｆだねーｗ
その意味では安倍首相が増税を見送ったとき、制裁としてのアメユダ金融からの国債大量売りつけ懸念に対する恐怖心もあるのだろう。
そのようなときでも、このたび３０兆円の国際買いつけ枠の拡大を行ったので対応が大方は可能ではないかな。
そのような暴挙に出られたときには、こちらにもお返しする権利が生じるので、米国債を同じ額だけ売却するといいのだねーｗ
このたびの株式枠拡大の一番大きな意味と価値は、日本株式市場の株価暴落を途中で止めて大底を形成するためだねー。
そのためには仕手筋ショート等に負けないほど大量の手持ち資金が必要になるのだね。
世界同時株価暴落時、日本が世界に先駆けて行き過ぎた株安を止めて上昇に転じさせると、呼び水効果で行き先を失った大量のマネーを
いち早く日本に引き寄せることができる。
そうして日本が暗黒から抜け出すと世界も冷静さを取り戻し、底なしの暴落にストップをかけられるのだね。
ここでもっと安全度を高めたいというときには、今のうちに銀行や企業等の時価会計を簿価会計に切り替えておくといいのだが、
これはＢＩＳ規制なので、安倍首相が先頭にたって世界各国の首脳に話して改正に動くといい。
もう一つはトービン税の創設の働きかけだね。この税こそが世界各国の財政を好転させ、貧富格差是正が可能な筆頭の方策となる。
有り余っているところから足りないところ移動させる、不活性部部分の活性化、これが世界の大問題解決のメインテーマだね。
改正が間に合わない非常時にはそれを無視して、銀行も行政指導で証券株式を大量購入だねー。
そのような日本の非常時には、世界中も緊急事態になっている確率が高いので、赤信号皆で渡れば怖くない、だねーｗ
2011年7月20日 BIS規制の歴史と評価（その2）
http://www.jcer.or.jp/column/fukao/index302.html
＞BIS2次規制では、必要自己資本の計算方式として、信用格付けと比較的短期間のデータに基づく倒産確率を導入した結果、
必要自己資本額は、景気循環に対して非常に敏感になってしまった。
景気循環の期間は、一般に倒産確率を計算するデータ期間よりも長いことが多い。
また、信用格付けも、景気循環に対応して循環的な変動をしている。
この結果、好況期には貸出先企業の信用格付けが引き上げられ、また貸し倒れが減少して必要自己資本が低下する一方で、
不況期には格下げと貸し倒れが増加して、必要自己資本が大幅に増加することになる。
ＢＩＳ規制はかつて全盛期の日本のような自己資本比率の低い銀行を狙い撃ちにして国際舞台から追い出したり、国を弱体化するために
アメユダ闇チームが戦略的に編み出したものなのだねー。
それがリーマンショック時にはブーメランとなってアメリカやＥＵ等を襲い、この制度を作った当人たちも散々な目にあっているｗ
その未熟な制度規制がいまだ続いているのは問題であり、保有試算の時価に直接影響を与える格付け機関をアメユダが握っている
ことだけでも他の国には大いなるハンデだねー。
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＜北朝鮮拉致問題＞
先週の青山情報では日本が騙されているのではといっていたが、下記ではさらに重要な事実が明らかになっているねー。
拉致再協議 日本は騙されていないか、「徐大河」は本当に権限あるのか…愚弄？北の不自然対応に重大疑惑
http://www.sankei.com/premium/news/141101/prm1411010017-n1.html
＞「少将で保衛部副部長はあり得ないこと」と指摘しているのだ。保衛部の現トップ、金元弘部長は星４つの大将で、
金正恩体制初期の保衛部第１副部長だった禹東測氏（粛正か死亡で現在は行方不明）も大将だった。
保衛部には副部長が複数とされるが通常は上将（星３つ）とされる。日本は騙されているのか？（久保田るり子）
両人は軍服を着用していれば「少将が副部長はおかしい」などの指摘が出るのは時間の問題。だが、あえて軍服で出てきた。
再調査の特別委員会は、北朝鮮の最高機関、国防委員会の特別権限を付与され特殊機関も調査できる−との触れ込みだが、
実は、今回出てきた委員会幹部の中で北朝鮮の公式報道に登場したことがある人物は、朝鮮赤十字会事務局長の李虎林氏ひとりだけ。
残る副委員長の金明哲氏や同朴永植氏いずれもまったく無名の人物で、名前も肩書きも、日韓の情報関係者が把握したことはない。
１番目は揺さぶり説。拉致被害者、行方不明者、日本人遺骨、残留日本人や日本人配偶者の４分化会を同時並行−とした日朝合意で、
北朝鮮側は遺骨問題を重視してきたとされる。
発掘や墓地整備などで政府ベースの事業が開始されれば現金収入につながると見込んだためだが、これまでの日朝協議で日本側は
遺骨問題で具体策を提示しておらず、北朝鮮側はこれに苛立っているとの情報がある。
このため「北朝鮮は日本側を揺さぶり戦術に出ている。日本が拉致を進めたいなら、見返りを先に示せということだろう」との分析だ。
３番目は国家安全保衛部の異変説。昨年末の張成沢粛正を主導するなど隆盛を誇った保衛部だが、その後、
金元弘部長と党組織指導部を牛耳る黄炳瑞・総政治局長との権力闘争で金部長の力が弱体化したとみられている。
拉致被害者の取り扱いに関し最終権限を持つのは北朝鮮最大の権力組織の党組織指導部。
この間の両機関の暗闘の結果、保衛部の裁量権が低下しており「政策決定が困難となっているのでは」というわけだ。
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星一つの軍人が保衛部の副部長はあり得ないということだが、
＞軍服を着用していれば「少将が副部長はおかしい」などの指摘が出るのは時間の問題。だが、あえて軍服で出てきた。
日本を騙すというのなら、軍服を着て星一つで登場させるのは不合理だねー、それなら背広でよかったはずだね。
これは会った瞬間に日本側としても調査団トップが星一つではおかしいと気がついたはずだねー。
１、金正恩氏が失脚した際に、彼の手足となっていた保衛部の高級幹部をすべて粛清したので、残ったのが低級幹部の彼だった
２、上記の揺さぶり説。＞日本が拉致を進めたいなら、見返りを先に示せということだろう
１では、北がこれからゼロベースで新規に拉致問題すべてを見直すといっていることと整合性がとれる。
２の理由なら政府の派遣した調査団もそのように北から要請されているはずだねー。
北がこの問いに答えてくれるかどうかは不明だが、彼は本当に星一つでも保衛部の副部長なのかと聞いてみるといい。
ここが今後の拉致問題進展の成否に関する大きな手がかりとなるかもしれないねー。
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＜北朝鮮拉致問題＞その２
前スレ１，２の推測の他に肝心なものを忘れていたので追記。
３、アメユダ闇政府からの縛りで、北が拉致問題の解消が出来ないでいることを日本に暗示するための星一つトップ
アメユダは３１１のテロ攻撃を見ても分かるように、これまでのような日本を植民地支配し劣化し弱体化し富を収奪することから、
日本潰しモードに入っている。
そのためには自主独立を目指している安倍政権の存続は都合が悪いので潰したいのだね。
ただこれまでは安倍首相が闇の日本弱体化戦略に協力している素振りを見せていたので、一気に潰す口実がなかったのだねー。
？
竹中貧乏神の民間２会議から出てくる政策は、ほとんどが日本弱体化法案だね。それを安倍首相は一度は実行しようとしたのだが、
どうしたわけかｗ、ほとんどがポーズ状態になっているのだね。
ＴＰＰ、残業代ゼロ法案、年功序列賃金の見直し、能力給、配偶者控除の廃止、首切り簡易法案、非正規労働者の固定化法案、
更なる消費税増税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
このうちではＴＰＰが国益にとって一番害悪がひどいが、次いでは消費税１０％（世界一の間接税重税）だねー。
これらのどちらも成立しそうにないことと、ロシアに対する秋波送りを見て潰しにかかっているのではないかな。
以上の観点は当然北朝鮮との外交にも及んでいるはずで、北と日本の関係が良好になる事をアメユダが裏で妨害している
という確率は１００％に近い。
北はその見返りとして何かを得ているはずだが、その一つが既述の半島統一を北が主体になって行わせるということだろうねー。
そのためには金王朝政権の断絶が必要だということで、ナンバー２以下に９月クーデターを起こさせたのではないか。
アメリカ・ユダヤがバックで支援するとなったら怖いものなしで、金大将からいつポアされるか分かったものではないという恐怖の日常を
送っていた幹部連中も、渡りに船とばかりにその計画に乗ったのではないかな。
もしこういった背景があるとしたら、日本との拉致問題の解決は当分できないものとみていい。
しかし北政権としても日本との関係性を良くしたいという気持ちを切実に持っているので、北としてもジレンマに陥っているはずだね。
そのジレンマを暗示的に日本に示したいというので、奇妙な「星一つ軍人が保衛部副部長」を出してきたのでは。
まあ日本としては、北が日本に敵対しないことと、北政権が崩壊せずにシナ韓の防波堤になってくれていればそれで当面は用が足りるので、
北に対しては世界情勢が大きく変わるタイミングを見ていつでも帰せるように準備をしておくようにといっておけばいいのだね。
北はシナ韓とは異なり、話し合いに応じるという合理性を持っているので、特亜３国中で他の２国の牽制や楔となりうる国になっている。
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＜南北朝鮮、アメリカ、シナ、日本・・・・半島統一話の罠＞
先述のように北トップナンバー２，３，４が揃って韓国を訪問したのは、金王朝が失権し自分たちが権力を握ったということを示すためと、
もう一つ半島統一に関する話をしたという可能性がある、それも朴大統領を抜きでだね。
以降は韓国の部下たちが朴大統領をはずしたまま北新政権と談合を重ねている可能性があるのだねー。
先日には韓国が、北金政権攻撃のプロパガンダ風船を飛ばそうとした同胞の行為を止めさせ、境界線に建っていたプロパガンダ用の鉄塔も
朴氏の許可を得ることなく撤去している。
朴氏は米国を離れシナに合体するつもりでいるが、部下たちはまだ米国離れしたいとは思っていないのではないかな。
そこに隙間風が吹いて・・・・・・・、次には朴氏の失権に持っていこうとしているのかもだねー。
どうして朴氏が離米路線をとっているかといえば、父親をＣＩＡの支持の下、ＫＣＩＡに公然とポアされているし、母親もポアされている。
その恨みを今でも抱いていたとしても不思議ではないのだねー。経済的にも米韓ＦＴＡでは屈辱的な属国扱いであり、このままでは
再度の金融経済デフォルトで、その後何が起きるか分かったものではないのだね。
・・・・このタイミングで北からの侵攻があれば・・・・・・・・・・・・
かの従軍慰安婦問題にしても、日本をターゲットにしているように見せて、実は米国の過去の同所業を暴いているのだろう。
そのことによって日本の反発をあえて買い、アメユダの日本侵略の手先をこれ以上はしたくないとの密かな意思表示でもあるのだろうねー。
北が日本からのマネーや物資援助がなくてもそれほど困らないということは、どこかの国がすでに支援に乗り出している可能性があるのだね。
制裁が半分解除されている日本からの持ち出し分もあるが、韓国からの支援もすでに始まっているかもだねー。
鉄道、道路、海運をウォッチしていたのなら、それがどこからどれくらいあるのか分かるはずだが、すでに調べているかな。
しかし半島統一は金王朝を排除したとしても非常に困難なはずだが、どのようなシナリオで実施しようとしているのか興味深々だねーｗ
まずは停戦に合意し平和条約を締結することからだろうが、その際金大将抜きでは北の国民が納得せず支持もしないだろう。
したがってその前には、金大将がまだ生きていたとしたらだが、病気を理由に自主的に引退させ、象徴天皇制に持っていくかもだねー。
あるいは彼の葬儀の直後に、南が北に大規模な物資援助を行いつつ統一話を持ちかけ、明るい話題として大々的に展開するかもだねー。
体制的には当初は連邦制となるだろうが、事実上はこれまで同様に北と南で別々の体制とシステムだろうね。
というのもこれまで水と油の関係にあった両体制が「平和的に」うまくミックスできるかといえば、その確率はかなり低く、５％程度だろうからねー。
したがって一気に半島統一を成就するということなら、北が南を攻撃して占領してしまうのが最速最短となる。
・・・・・・そのための在韓米軍の撤退なのではないか。北新政権と米国とには韓国への侵攻と占領についての合意がなされているのでは。
その時、大量の半島避難民を日本に移送し移住させるということが、アメユダ闇チームの主目的だということは何度も既述だね。
半島避難民が大量に日本に押しかけてきたら、アメユダによる民族浄化作戦で日本民族の消滅も時間の問題となる。
北が韓国を攻略して占領したときに、アメリカが北との合意を無効にし米軍が出動して北を征伐する行為に出るという確率は１００％近いだろうねー。
つまりその後アメリカが半島統一をするということだが、その時点ではシナもそれに参加するだろう。
その結果はアメリカが半島支配をシナに任せ、半島全体ががシナに併合されるというシナリオではないかな。
朴大統領が「半島戦争なしで平和的にシナと合体」することは、アメユダにとって日本潰しのシナリオが成就できないので許せないはず。
もしかしたら朴氏は上記のシナリオを知って行動している可能性もある。
日本政府だけではなく北朝鮮の政権関係者も見ていたら、このようなストーリーの可能性をよく検討されたい。
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闇チームとやらは日本潰すならいつでもつぶせんだろ。
アホか。
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＜労働者派遣法改正案＞
今国会で大きな問題点の一つになっているのが労働者派遣法改正案だねー。これについて記述するときにはかなりの時間と
労力が必要なので今日まで引き伸ばしてきたのだが、国会での論戦も始まっていることだし今書かざるを得ないようだね。
この改正案は女性の活躍を引き出すと称して、配偶者控除をなくそうとしたり、１０３万円枠をなくそうとしていることと同じ文脈上にある
ように見えるのだねー、派遣労働の固定化をなくすために、すべての業種において３年ごとに派遣労働者を入れ替えするというのは。
これでは派遣労働者にとっては、３年毎の強制失業となるのだがね。
言葉遊びに過ぎないのだねー、これに騙される派遣労働者はほとんどいないだろうが、多数派のＢ層はつい「それでいい」といいそうだｗ
自民党がこの案を通そうとしているのは、これによってまた大きな収益を上げるパソナ等派遣業界の差し金によるものだろうか。
それに加え、現在の派遣を巡る違法状態を合法とするための後出しじゃんけん法案・・・かなｗ
というのは、特定２６業種以外の一般派遣では、３年間派遣を続けた場合でさらにその部署の労務が必要であった場合には
以降派遣でまかなうことはできずに、法により正規労働者に切り替えが必要になるのだねー。
しかるに、その場合でも非正規の正規化を実行せずに３年以降も派遣を使う、ということが民間ばかりか役所でも行われているという。
この改正案では派遣労働者サイドにとってはデメリットオンリーの悪法なのだね。
他方雇用者側と派遣会社では大いなるメリットが生じるというので与党自民党をけしかけて成立させようとしているのだが、
もしこれを安倍政権がやってしまったら、来るべき選挙でしっぺ返しを喰らうだろうねー。
また後述のように日本の長期国益とは反する法案となるのだが、実を言えばこの事由での損失の方が大問題なのだねー。
その大損失とはなにかを記述する前に、世間ではどのような意見が出されているのか下記で聞いてみるといい。
基本情報としては平成２５年（２０１３年）統計で
＊日本における全労働人口は５２００万人、うち正規労働者は３３００万人、非正規労働者１９００万人
＊非正規率は３７％、そのうちでパート５０％、アルバイト２０％、契約１４％、派遣は６％の１２０万人
＊非正規の年齢層別の非正規率は、１５〜５４歳までが平均的に３０％（１５〜２４歳までの若年層でも３０％！）、５５〜６４歳：５０％
＊2010年度の一般労働者派遣における派遣料金平均額は1万7000円、派遣賃金の平均は1万2000円、マージン率30％。
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【政治】＜労働者派遣法改正案＞「派遣社員増加を招く」猛反発の野党©2ch.n
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414492822/
＞現行の労働者派遣法は、「派遣は臨時的」との原則に沿い、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則１年、
最長３年（通訳など専門２６業務は無期限）と定めている。
これに対し、改正案は全業務で派遣期間の上限を３年とする一方、３年たった時点でそれまで雇っていた人とは別の派遣労働者に代えるなら、
引き続き派遣で要員を賄える。
さらに、企業が労組の意見を聞いたうえで３年ごとに人を入れ替えれば、ずっと派遣労働者を使うことも可能になる。
36 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/10/28(火) 20:16:44.13 ID:dyduxlSK0
真面目な話、国民の生活を不安定にして内需が良くなるの？不安定にしたら
誰も将来が不安で余計に金使わんやろ？
企業かって人件費が浮くやろうけど、技術とかノウハウとか蓄積せんやろ？
仕事できる派遣社員を正社員にしても、社員が企業に残るかどうか。
海外に市場を求めても、海外の経済状況で壊滅寸前の韓国みたいになるんちゃう？
49 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/10/28(火) 20:25:30.59 ID:jPOPUppA0
韓国なんかの制度を真似るからこうなる。
解禁された経緯も、その後の派遣法の改正も面白いほど韓国の後をなぞってる。
そして現在の韓国の非正規の状況は日本よりもさらにひどい状況になってる。
欧米方式の派遣制度ならここまで批判もなかったんだろうが、もう遅すぎるな。
まあ非正規比率が労働者の50%を超えるあたりまでは、
派遣が何を言っても無駄だろう。
正社員との比率が逆転して始めて発言権を持つとおもったほうがいい。
まあそう遠くない将来じゃないかな。
63 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/10/28(火) 20:31:38.85 ID:b1C7383u0
>>26
日本の工業製品が世界で評価されたのは、設計がずば抜けていたわけでも、経営が良かったからでもなく、
工場生産における製品の質の高さなんだけどな
そしてそれは従業員の帰属意識の高さから来てた
それを棄てて外国製品に勝てるわけないだろ
76 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/10/28(火) 20:40:58.44 ID:0NpBDhgY0
2014年日本の惨状の極一例ｗ経済のドン底状態は割愛ｗｗ
今や非正規労働者の占める割合38.2で４０％へ爆進中ｗｗｗ
57％が自活困難判定くらうｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
非正規賃金： 日本48％-OECD加盟国 最底辺レベル（スウェーデン96％の半分ｗ）
正規の半分以下ｗｗｗ
91 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/10/28(火) 20:56:24.65 ID:2nn045I00
>>78
人は3年で交代だよ。
いままであるポジションで派遣を雇うのは3年までと決められていた。そのポジションで3年以上人が必要なら
社員をあてがわなければいけなかった。
今度の改正では、ずっと派遣でも構わない、ただ人は3年で交代させなければいけなくなる。
あと特定26業種(SEとか通訳)はこの3年ルール除外だったがこれも撤廃。
企業は人さえ変えればずっと派遣を雇えるので、企業にのみ好都合な改正だよね。
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144 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/10/28(火) 21:56:47.81 ID:/KVxRP270
>>91
NHKでもそういう説明してたけど、実際中央官庁で派遣で働いてたことあるん
だけど、確かに最長で3年て言う規定はあったけど、ある派遣社員が３年働い
た同じ職種に別の派遣社員が入るなんてこと普通にやってたけど、どういう
ことなんだろ？
170 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/10/28(火) 22:16:56.16 ID:bBjYb/RA0
>>144
会社の期間制限取っ払いは、既に常態化しているから追認する形での法改正なのかも知れんな。
前例として製造業派遣解禁の理由も製造業への偽装請負、
実質の製造業派遣が常態化していたから追認する形で法改正された訳だしな。
十分にあり得るな。
204 ：144＠転載は禁止：2014/10/28(火) 23:04:53.48 ID:/KVxRP270
>>170
製造業派遣の解禁の時は、請負とか期間工なんかはあったと思うけど、
製造業の派遣自体はそれほどおおっぴらにはやってなかった気がする
けどね。まああくまで自分の感覚だけどね。ただ今回の期間とっぱら
いは、中央官庁ですらやってたことだからね。課長補佐クラスの役人
が自ら仕様書とか書いてるわけだから、現状追認よりも現状が違法に
近いグレーな状態だったからあわてて法改正にもってたって気がしな
いでもないんだけど。
160 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/10/28(火) 22:09:46.23 ID:DvjYMPlb0
派遣制度を拡張したらどうなるかだろ
予測できるのは所得水準の低下とそれによる税収不足それから
格差が大きくなって不安定な政治を強いられるだろうね
168 ：｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ女性活用｣による労働市場の供給過剰で賃金低下!＠転載は禁止：2014/10/28(火) 22:15:13.44 ID:LWrRRn/q0
.
政府が推進する男女共同参画社会とは、むしろ、 「資本家を儲けさせる為の格差社会」 である。
全女性の労働参加を煽って、その潜在労働力が、労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても上がることはない。
女性労働者の待遇を今の男性労働者なみに良くするのではなく、
男性労働者の待遇を今の女性労働者なみに “悪く” することで男女格差を解消し、
同時に、「国内の雇用の空洞化」を阻止することが、男女共同参画社会実現の結果である。
女性の社会進出は賃金水準の切り下げを媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がればそれまで専業主婦でやっていけた妻までも、
家計を維持するために働きに出なければならなくなる。
そして、より多くの専業主婦が、労働市場に出れば、賃金水準はさらに “下がる”。
そうなれば、さらにより多くの専業主婦が･･･というように。
1999年から施行された改正男女雇用機会均等法では、男女の均等取扱いとひきかえに、
「女子保護規定」が “撤廃” され、女性の残業・休日労働・深夜業規制がなくなった。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが資本家たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は、女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
その後、 “下落” して、女性の非正規雇用労働者の時給水準に近づきつつある。
正規雇用と非正規雇用の格差が厳然と維持される一方で、正規雇用においても、
非正規雇用においても、男女の格差は縮小(“低い方”に収斂)しつつある。
雇用者は社会保険･福利厚生費を削減させ、かつ雇用の硬直化を防ぐ為に非正規雇用を増やしている。
企業は、非正規の雇用を増やすことで、一人当たりの労働時間を減らそうとしているわけではなく、
企業にとって重要でない 「従業員の一生の面倒を見ることを“放棄”」 しようとしているのである。
20 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/10/29(水) 01:07:37.96 ID:VzwoFvbtO
民主党なら派遣は増やさず失業を増やすのだけどね。
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派遣改正法の続きから入ろうと予定していたが、もう少し後回しにして緊急の話題から先に。
黒田日銀砲はもしかしたら解散総選挙に向けての号砲・・・・・・という可能性があるねーｗ
２年前の日銀金融大緩和発動から株価が急騰していき、１１月の解散総選挙で大勝だったのだね。
どうも同じパターンが繰り返されそうな雰囲気になっているが、やるなら１２月よりも１１月の方がやりやすいかもだね。
というのも民主党を除く野党３党が消費税増税の延期法案をすでに提出しているので、彼らがこの法案の審議に入れと
せっついてきたら面倒なことになるからねー。それを見て民主党までそれに加わったら解散がやりにくくなるｗ
安倍首相はあえて舌鋒鋭く民主党を刺激して解散に向けた対立構造を作っているが、革マル発言で枝野氏がこれはやばいと
スキャンダル探し攻撃から政策論法のほうに攻撃の足場を移そうとしている。
派遣改正法や扶養控除の廃止、１０３万円枠の廃止、残業代ゼロ法案、３号国民年金の廃止、後期高齢者の負担増・・・・・
などを一気に議題に上げ国民を味方につけて攻め立てられたら、その後の解散総選挙ではかなり苦戦が予想されるのだねー。
加えて先に野党３党が提出した消費税増税延期法案に民主党まで相乗りし、アベノミクスは失敗している、国民の実質賃金は
低下し続けており庶民の暮らし向きは悪化している・・・・などという論陣を張られたら、とても解散はできないだろうね。
では消費税増税については、与野党合意の上で延期ということになり、解散総選挙を止めて、それで目出度し目出度しとなるかといえば、
残念ながらそうは行かない。
これから景気がさらに悪化していいくという確率がかなり高いのだね。株高でごまかされているのはせいぜい今年いっぱいだけだろう。
かといって今から補正予算を用意しておいても、ありきたりの財政出動策が景気浮揚にあまり役に立たないことが分かっているので、
よほど有効な財政プランでない限り、円安に伴う物価上昇もあって、それが役にたたないままさらに景気が悪化していくという可能性が高いのだね。
さあそうなると、安倍政権が時間と共に窮地に追い込まれていく。
派遣改正法や扶養控除の廃止、１０３万円枠の廃止、残業代ゼロ法案、３号国民年金の廃止、後期高齢者の負担増・・・・・
これを自民党が持ち出していたことが致命症になりかねないのだねー。
困った・・・・・・・・
-
この対策としては、まずは野党に
派遣改正法や扶養控除の廃止、１０３万円枠の廃止、残業代ゼロ法案、３号国民年金の廃止、後期高齢者の負担増・・・・・
についての論陣をはらせないことであり、勿論それらを自民党から持ち出すというのはもってのほかで、その前に解散してしまうことだね。
その時にはできれば民主党に消費税増税推進という旗を掲げさせておけば一番いいのだが、もし失敗したら次の手がうまい。
「経済状況をじっくり精査したところ、アベノミクスのあの勢いのあった経済成長にブレーキをかけて実質賃金も低下中という原因は
春に導入した消費税３％増税にあるということが分かりました。
アメリカのＱＥもなくなり、今後さらに円安傾向が進み、不況下の物価高という要因も加わると、国民の可処分所得の減少に
賃上げが追いつかずに更なる内需縮小、景気減退が予想されるので、今から思い切った大胆なる経済対策が必要となっております。
ついては更なる２％消費税の増税延期は当然のこととして、さらには景気回復の大ブレーキとなっている先の消費税３％アップを
一定期間停止し、当分の間元の５％に戻そうと考えているところであります。」
これで喧々諤々の論争を巻き起こしてから、即解散総選挙を打てば大勝だね＾＾
一定期間とは３年間ほどだね。その間の財源は余分な補正予算を組まないことで５兆円／年は確保できるはずね。
消費税３％停止で名目ＧＤＰが２％成長できたら、それで税収弾性係数３倍％の税収増で６％、税収４５ｘ０，０６＝２，７兆円
５+２，７＝７．７兆円
それにこのたびのＧＰＩＦのポートフォリオ改正で株式投資投資枠が２倍になったので、この投資収益が現在の１０兆円から２倍とは言わないが
さらに５兆円上回る増益はできるだろうから、これとあわせると
７，７+５で１２，７兆円
の財源ができるという見積もりができるのだねー。
これなら３％の消費税分の実質６兆円、まあ建前の約７，５兆円でも、それを５兆円上回る財源が「減税で」捻出可能なのだね。
・・・・・・・以上検証されたい。
尚、高橋氏や三橋氏、田村氏には
＊１「企業内部留保現預金への１〜５％課税と同時の法人税２〜１０％削減」
＊２「内外法人税差益課税」 ５０％課税
についてのシナリオを是非作成して欲しいものだねー。
アベノミクス第二弾は
＊「消費税３％の停止」
アベノミクス第三弾は
＊「税制改革（減税路線）と国内産業空洞化ストップ、海外進出企業の国内回帰」
上記＊１，２テーマの成就によって↑は可能になるのだね。
これで日本経済が力強く成長を始める。
もう一つ押さえておきたいのが
「時価会計から簿価会計へのシフト」
これは安倍首相の海外要人と話し合いでだね。
-
まずは今日衆院審議入りした労働者派遣改正法案だが、先を急ぐので結論を先に述べると下記だね。
全労働者５２００万人のうち派遣は今のところ数％の１２０万人だが、今回改正案が「参院まで通れば」さらに派遣が使いやすくなるので、
正規から非正規へとシフトしていく企業が増加していくという可能性が高くなる。
リストラしてから法の定めにより別の方を派遣労働者として雇用することだが、これによっても失業者が増えていくのだねー。
派遣業が繁栄するには失業者や求職者が増加するといのだね。
失業者や求職者が増えると派遣業が儲かるのだが、それに応える一つとして女性を労働市場に多量に送り出すことと、もう一つが外国人労働者、
移住者を増加させることなのだね。失業者を増やすには、お馴染みの不況を長引かせるといい。
前者が安倍首相が主導している女性の活躍の場を増やすという政策で、確かにこの概念は正しい方向性だが、その建前とは逆に女性を労働市場に
多量に送りだすことで男女共に賃下げ圧力が強まるのだね。後者でもそれは同様の結果となるのは当然だね。
派遣改正法や扶養控除の廃止、１０３万円枠の廃止、残業代ゼロ法案、３号国民年金の廃止、外国人労働者大輸入、消費税増税・・・・
これらはすべて賃下げ、可処分所得低減政策であり、結果は日本、国家の衰弱となり、
やがては虎視眈々と狙われている他民族（シナ半島ユダヤ）に飲み込まれてしまうのだねー。
168 ：｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ女性活用｣による労働市場の供給過剰で賃金低下!＠転載は禁止：2014/10/28(火) 22:15:13.44 ID:LWrRRn/q0
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政府が推進する男女共同参画社会とは、むしろ、 「資本家を儲けさせる為の格差社会」 である。
全女性の労働参加を煽って、その潜在労働力が、労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても上がることはない。
女性労働者の待遇を今の男性労働者なみに良くするのではなく、
男性労働者の待遇を今の女性労働者なみに “悪く” することで男女格差を解消し、
同時に、「国内の雇用の空洞化」を阻止することが、男女共同参画社会実現の結果である。
女性の社会進出は賃金水準の切り下げを媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がればそれまで専業主婦でやっていけた妻までも、
家計を維持するために働きに出なければならなくなる。
そして、より多くの専業主婦が、労働市場に出れば、賃金水準はさらに “下がる”。
そうなれば、さらにより多くの専業主婦が･･･というように。
1999年から施行された改正男女雇用機会均等法では、男女の均等取扱いとひきかえに、
「女子保護規定」が “撤廃” され、女性の残業・休日労働・深夜業規制がなくなった。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが資本家たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は、女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
その後、 “下落” して、女性の非正規雇用労働者の時給水準に近づきつつある。
正規雇用と非正規雇用の格差が厳然と維持される一方で、正規雇用においても、
非正規雇用においても、男女の格差は縮小(“低い方”に収斂)しつつある。
雇用者は社会保険･福利厚生費を削減させ、かつ雇用の硬直化を防ぐ為に非正規雇用を増やしている。
企業は、非正規の雇用を増やすことで、一人当たりの労働時間を減らそうとしているわけではなく、
企業にとって重要でない 「従業員の一生の面倒を見ることを“放棄”」 しようとしているのである。
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非正規労働者がこれ以上増えていくとどうなるかといえば、日本が衰弱していき日本型経済社会システムが崩壊し、それに伴い日本民族も
独自性と強みを失い消滅危機を迎えることになる。
これは非常に重大事なので、まずは安倍首相がしっかり検証することだねー。
予防するには、非正規から正規労働へのシフト策が必須となる。
しかるに今回の派遣改正法はこの逆になっているのだねー。
ではどのように改正したらいいのかといえば、一般も特定２６業種派遣もすべてを、ある一定期間雇用し続けたら、双方の意思を確認し、
双方が同意なら正規雇用に切り替えなければならない、と改正することだね。
もう一つが今回の改正案のごとくに、すべての業種で派遣の利用期間を３年間とすることだが、違うのは以降もその職種で労働者が必要なら
すべての業種で正規雇用者に限定して採用しなければならないと改正することだねー。
その場合は３年間雇用した同じ労働者でなくともかまわず、正規は別の方でもいいとすればいい。
こうすると雇用側では抜け道を探して非正規雇用のまま使い続けようとするところもあるはずで、それには３年連続雇用ではなく２年使って派遣切りをし、
また２年、また２年といった具合にやるところも多々出てくるはずだねー。
それを防止するには１０年間で派遣を利用できる期間の合計を最長３年間に限定するなどというのがお勧めだね。
まあそれなら契約社員に切り替えるといった方向に向かうところも出てくるだろうが、それはそれで双方納得でいいのでは。
派遣の問題の一つは、３年間がんばったら正規社員になれるかもしれないという期待が派遣労働者にあることを派遣先や雇用主である派遣会社が
利用して利得を得ることだねー。
その期待を抱くのが当初から無駄だと分かっていたら、派遣という形態ではなく契約社員その他、という労働形態を選択することも多々となるはずだが、
それだと派遣業が減退するのだねーｗ
-
＜解散総選挙＞
労働者派遣法については一段落したのちにもう一度取り上げることとして、風雲急を告げている解散総選挙について書くとしようか。
その前に前スレの、
＞今回改正案が「参院まで通れば」
の括弧をみて？と思ったかたもいるだろうねーｗ・・・・・後述
本題にはいると、某現代の記事で
＞今度の発信源は飯島勲内閣官房参与である。
２日に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」に出演した飯島氏はメモを見ながら
「７−９月の経済状況が１１月１７日くらいにはわかりますから、２０日くらいに総理は消費税を１０％に上げるかどうか決断する。
その後の１２月２日に思い切って衆院を解散し、１２月１４日に投開票、２４日に内閣改造、予算は越年」
な〜んて言ったのだ。
次はお馴染みの高橋氏の記事より。
再増税路線に対抗するには解散総選挙 有識者会合と官僚シナリオ (2/2ページ)
2014.11.01
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141101/dms1411011000003-n2.htm
＞この時期に消費増税を先送りして、来年度予算の骨格を作り、解散総選挙というのは、麻生太郎政権で追い込まれて解散した結果、
惨敗を喫した経験からも大いにあり得る話だ。
ちょうど２年前、１１月１６日（赤口）解散−１２月１６日（友引）総選挙で政権交代したときと似たような日程で、
１１月１９日（大安）解散−１２月１４日（友引）総選挙という具体的な日程も流れている。１１月１８日まで有識者から意見を聞いた後で、
安倍晋三首相が「国民の意見も聞きたい」と言って解散するシナリオだ。
両氏では解散が１２月２日と１１月１９日とに分かれているが、そのどちらにしても派遣法改正案は参院を通過できない、あるいはさせない
という可能性があるのだね。
もし解散があるとすればこのたびの目的は、景気を落ち込ます消費税の更なる増税の阻止と、閣僚人事の刷新だね。
このたびの閣僚人事ではあえて不良債権を表に出し葬り去るといった戦略が用いられたと見る向きもあるが、しかとは不明だねーｗ
ただ内調のトップはすべてを見通していたはずで、この点を安倍首相は確認しておかないと、次の人選でも混乱を招く確率がかなり高い。
何でも菅官房長官は第一次安倍政権当時も閣僚スキャンダル続出だったときの内調トップだった方を今回も採用したことに抵抗していた
ということだが、もし安倍首相が深い人事情報を知らないままにこのたびの閣僚人事をしたというのであれば、当然罷免されるべきだねー。
その部署には闇の手がもっとも伸びやすいので、一番用心が必要なところだね。
さて解散総選挙は不可避のように見えているが、その目的は上記の２つの他に「景気の回復策」を巡る仕込みがあるのだね。
その策が並大抵ではないので、あえてその判断を国民にも問うということだが、これは現状の危機を脱する決定打なので、
思いきって実行して欲しいものだねー。
？
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景気回復に今一番役にたつのは消費税減税だという認識が必要だねー。
たとえこれから５兆円の補正を組んで実施したとしても、それは一時的なものだろうからあまり役にたちそうもないのだね。
今後アベノミクス効果で来年あたりから本格的に賃金上昇があるとしても、８％消費税という消費を冷やす重間接税と円安傾向が続けば
物価高で一向に実質賃金の上昇とはなれないで、景気浮揚ができずに沈降していくという可能性の方が高いのだねー。
これから本格的な物価高が始まる。食料品の大幅値上がりは他の消費分野にも心理的にも大きな影響を及ぼすのだね。
主婦が財布の紐をきつくすると内需はアウトになる。
したがって今一番効果的な経済施策は消費税を元の５％に戻すことなのだね。
これを主題として解散総選挙をすると勝利の女神は間違いなく安倍政権に微笑むだろう。
これから右肩上がりでＧＤＰが急上昇していくには、海外に出て行った製造業を日本に回帰させることが一番確実な策。
それと同時にこれから海外へ出て行く企業を思いとどまらせることだね。
これらを同時に満足させる策が前スレの下記だねー。
１ 「消費税３％の停止」・・・５％に戻す
２ 「企業内部留保現預金への１〜５％課税と同時の法人税２〜１０％削減」
３ 「内外法人税差益課税」 ５０％課税
１はこれから解散総選挙で実現が容易に可能で、２，３も安倍首相がその策のメリットを良く理解したうえで、経済界等の幹部を説得すると
それほど困難な課題ではない。
１では景気浮揚内需拡大効果があり、２、３では、今後の円安傾向もあり、海外進出企業を国内に呼び戻すという高い効果が生じる。
法人への内部留保課税では黒字企業の懐から一旦少しだけマネーは出て行くが、その分を上回るリターンが内需拡大によりすぐ可能となる。
内部留保資産課税ではなく、もっと限定的な「現預金に対する課税」だということに注目だねー。
トヨタには膨大な内部留保があるが、その大半は現預金という形ではなく、別資産形態で保有しているという。
その場合には課税対象額が大幅に縮小されることになる。するとどういくことになるのかといえば、長期の現預金保有が不利だということになり、
物や不動産、研究開発、証券株式投資・・・などに形を変えて保有しようとする傾向になるだろうねー。
これで動産不動産設備投資、賃上げ、配当増、株価高・・・・・となって内需の拡大が図れることになる。
また内部留保課税で生じた財源をほとんど法人税減税にまわすことにすると、内部留保課税額で出て行った分を大幅に縮小できたり、
法人税減税により、拠出した分を上回る利得を手にする、という法人も続出する可能性があるのだね。
内部留保をあまり持たない多くの自転車操業企業では、法人税減税で可処分所得が増えるので経営が楽になるだろうね。
それでもなお黒字を出して税を納めることがいやなら、上記の内部留保課税と同じ社会経済波及効果を生むｗ
このあたりは専門家でないと明確には分からないので分析を待ちたいものだね。
おそらく今の日本マクロ経済戦略は、海外市場を開拓してそこの需要を本国に取り込むといういうことで、莫大な税が海外に投入されているが、
昨今は現地生産現地消費であり、日本国内から輸出する分は、インフラ整備等の事前巨額投資に見合った額となるかどうか明確ではないはずね。
悪いことに日本は海外子会社から本社へ送られてくる配当に対しては非課税であり、いくら海外で稼いでも本国の税収増にはならないのだね。
海外分のＯＤＡ等巨額財政支出と、そこから得られる国庫税収ゼロでは、踏んだり蹴ったりではないかな。
それでいて国民には増税路線を強化するというのでは、国家も政権の寿命も短くならざるをえないのだね。
解散総選挙（禊）をして今すぐ方向転換をすべし、だね。
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＜解散総選挙２＞
首相官邸で財務省の香川事務次官、主計局長、主税局長の３名が安倍首相等と１時間程度会談していたが、話のメインテーマは
来るべき消費税関係ではなかったか。
この話に入る前に下記情報が面白い。下記によると今回の黒田バズーカはあの財務省に知らせないまま撃ったということだが、
青山情報によると安倍首相には事前に話をしていたという。これからして黒田氏の本意が分かりそうだねーｗ
焦点：財務省にもサプライズ緩和、増税判断で安倍首相にフリーハンド
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%84%A6%E7%82%B9%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AB%E3%82%82%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%BA%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%80%81%E5%A2%97%E7%A8%8E%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%81%A7%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%89/ar-BBd39n6
［東京 ５日 ロイター］ - 日銀が電撃的に決定した１０月３１日の追加緩和。
マーケットはグローバルに反応し、ドル／円(JPY=EBS)は１１５円をうかがう円安基調となった。
市場のサプライズと同じように［寝耳に水」だったのが、実は財務省だった。
それほど日銀が隠密裏に政策変更した大きな要因は、やはり想定より鈍くなった物価上昇率。
機敏な対応は株高／円安を演出し、結果として安倍晋三首相が増税先送りを判断しやすい環境も作った。
＜財務省にあった増税後の緩和シナリオ＞
「まったく聞いていない。本来は首相の増税決断後でなかったのか」──。財務省関係者は絶句する。
財務省としては、安倍首相が再増税へのスタンスを明確にしていない中で、日銀の追加緩和は首相に再増税を決断させる貴重なカード。
まさか増税決断前に日銀がそのカードを切るとは想定していなかった、というのが財務省の本音のようだ。
もともと財務省内には、日銀の量的・質的緩和（ＱＱＥ）は円高是正としての所期の目的は果たしてきたが、
ここにきて輸出が伸び悩み、実体経済を大きく押し上げる効果は限定的との見方があった。
仮に日銀が追加緩和に踏み切るにしても「現行政策の延長で十分」（幹部）との穏健な意見も、事前の同省内には根強くあった。
＜短期間に決断、原油下落の影響重視＞
この日銀の隠密行動の裏には、何があったのか。複数の日銀関係者によると、黒田総裁らごく限られた幹部が、
政策変更に対応するためあわただしく動き出したのは、決定会合の数日前だったという。
情報漏えいを防ぐため、金融政策を担当する企画局の中でもごく一部の幹部のみが、事務的な準備を進めていたもようだ。
ただ、今回の追加緩和決断の少し前から、日銀内ではある見方が浮上していた。
ごく一部の幹部らの間では、夏以降に消費が低迷し、原油価格の急落など加わって、物価上昇率が鈍くなっていたことを警戒する声が出ていた。
特に原油価格の下落幅が想定よりも大きくなってきたことで、日銀のシナリオに狂いが生じかねない展開になりつつあった。
当初、原油価格の下落は、実質所得の増加などを通じて中長期的に日本経済に恩恵をもたらすとの楽観論が日銀内で支配的だった。
だが、原油急落のペースが速く、足元の物価上昇率を押し下げる「効果」が予想よりも大きくなった場合、
日銀が重視する期待インフレ率の低下につながり、それが実際の物価を押し下げるケースも出てくる。
デフレに逆戻りする「逆回転」への懸念が、一部の幹部らの間で急速に高まっていた。
その意味で日銀の強いコミットメントと強力な金融緩和で期待の転換を実現するＱＱＥは、まさに「正念場」を迎えていた。
＜市場の地合いも勘案か＞
また、事前に集計された政策委員の２０１５年度の物価見通しが、これまでの１．９％からかなり下方にシフトしているとの事実も判明した。
さらに黒田総裁ら幹部が注目したのは、マーケットの関心が足元で日米の金融政策の違いに再び集まり出していることだった。
政策変更のタイミングとして、市場モメンタムの後押しにも絶好という判断が働いたもようだ。
一方で、政策変更に関する短期間での対応の結果、政策委員会のメンバーが黒田総裁ら幹部の決断をどのように評価し、
票決に臨むのか、不透明な部分もあったようだ。
実際、与党内でも一段の円安に対して懸念が噴出するなかで、追加緩和には、異論が出ることが想像された。
ロイターの取材では、追加緩和の副作用の大きさなどに懸念を持った審議委員もおり、一部の審議委員は賛否を慎重に判断したという。
票決の結果は、５対４という薄氷の議決となった。
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＜首相周辺にアベノミクス・新３本の矢の声＞
「ハロウィン緩和」は、世界の市場からは２発目のバズーカと映り、ダウ(.DJI)は１万７０００ドルを回復し、
日経平均(.N225)もいったん１万７０００円台を回復。ドル／円は一時、１１４円台を付けた。「先手」を打った黒田総裁の決断は、
今回も市場を動かしたかたちだ。
この動向を最も歓迎したのは、安倍晋三首相と菅義偉官房長官の官邸コンビではないか。
消費増税の先送りを決断した場合、市場の「日本売り」が最も警戒されていた。
しかし、今回の市場動向は、そうした懸念を吹き飛ばした。
首相の経済ブレーンで内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授はロイターの取材に対し、
追加緩和による株高で「首相がよりニュートラルに（消費再増税の是非を）決断できるようになった」と高く評価した。
そのうえで、今後のマクロ経済対策に関し「アベノミクス強靭化の３本の矢が必要。
１本目が追加緩和、２本目は経済対策による低所得者対策、３本目が来年の消費再増税の延期」と指摘した。
他方、日銀短観の結果や雇用・所得環境の好転を強調し、物価は２％に向けて上がっていく
と説明してきた強気の黒田総裁の直前までの発言は、今回の追加緩和の決定とどう連続性があったのか、
という疑問が、市場関係者の一部から出ている。
黒田総裁の思惑通りに、再び物価が２％に向けて上がっていくのか。
足元でバズーカ砲の威力を再認識している世界のマーケットは、いずれ日本経済の足取りと物価上昇テンポに視線を集めてくるとみられる。
もし、物価上昇に力強さが出てこなければ、その時は今回よりも早く追加緩和観測が台頭しているかもしれない。
(竹本能文、伊藤純夫 編集：田巻一彦)
「黒田バズーカ」でマネーフローに変化、海外勢が日本株に回帰
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%8C%E9%BB%92%E7%94%B0%E3%83%90%E3%82%BA%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%80%8D%E3%81%A7%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%81%AB%E5%A4%89%E5%8C%96%E3%80%81%E6%B5%B7%E5%A4%96%E5%8B%A2%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A0%AA%E3%81%AB%E5%9B%9E%E5%B8%B0/ar-BBcUpN5
［東京 ４日 ロイター］ - 日銀の追加金融緩和によって、マネーフローが変化し始めている。日本株には海外勢の買いが戻り、
７年ぶりの高値に上昇した。一方、円債金利が低下するなか、国内機関投資家は海外債券に興味を示している。
ただ、実体経済が急に変化したわけではない。経済と金融市場のかい離が進めば、将来の反動も大きくなる。
＜アベノミクス相場全盛期の活況＞
野村証券が日銀追加緩和を受けて３１日の夜に実施したグローバルコール（電話会議）では、急きょの開催にもかかわらず、
海外投資家など約２００名の参加があった。「久しぶりに日本への強い関心を感じた」と野村証券シニア・ストラテジストの松浦寿雄氏は話す。
日銀追加緩和の「余韻」は連休明けの東京市場でも続いており、４日の日経平均(.N225)は一時、約７年ぶりに１万７０００円台を回復。東証１部売買代金は３１日が４兆１９８２億円、４日は５兆４３０４億円と過去２番目の規模に達した。日本株市場は３─４兆円の売買が連日続いた昨年４─５月のアベノミクス相場全盛期のような活況を呈している。
買い主体はやはり海外投資家が中心のようだ。「海外勢は１０月に、それまでパフォーマンスの悪かった日本株を大幅に売っており、
ニュートラルもしくはアンダーウエートだったようだ。サプライズの日銀追加緩和で、とにかく買えということになった」（外資系証券トレーダー）という。
海外投資家は今年に入っては前週までトータルで２兆４０００億円を売り越している。８月中旬以降は、２兆５０００億円を買い越したが、１
０月の下落相場での売り越し額はその買い越し額を上回り約３兆円に達した。
ヘッジファンドなど短期筋の日本株ポジションが軽かったことが、２日間で日経平均が１２００円高となる急騰につながったとみられている。
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＜伴わない実体経済の改善＞
問題はこの先だ。サプライズ緩和の衝撃に驚いた海外投資家がいったん日本株に買いを入れたが、「アベノミクス相場」を再現しようとすれば、
昨年のように約１５兆６５００億円も買い越してくれることが必要だ。生損保など国内機関投資家は依然として日本株には慎重な姿勢を崩していない。
急ピッチの上昇となった日本株だが、それほど割高感が出ているわけではないとの指摘もある。日本企業の企業業績は円安効果もあって、
ひとまず増加傾向にあり、日経平均で１万７５００円程度まで上昇しても、割高感は強まらないという。
「現在、日経平均で１０８０円程度の一株利益予想は期末には１１５０円程度になるだろう。ＰＥＲ１５倍として１万７２５０円。
追加緩和でＰＥＲも上がるだろうから１万７５００円程度までなら正当化できる」とニッセイ基礎研究所・金融研究部主任研究員の井出真吾氏はみる。
さらに、黒田東彦日銀総裁が２年で２％の物価目標を堅持したことで、市場では新たな追加緩和への期待が早くも高まってきている。
「原油価格の上昇がなければ２％のインフレは難しい。黒田総裁の３１日の会見では物価へのこだわりが印象的だった。
物価下振れが明らかになれば、追加緩和の可能性が高まる」（外資系証券エコノミスト）という。
しかし、物価が上昇しても経済が一向に回復しなければ賃金は上がらず、国内消費者にとっては重い負担となる。
その「間」を埋めるはずの成長戦略はいまだ力不足だ。２０１２年１１月からのアベノミクス相場は株価が倍化して資産効果をもたらしたが、
現在の株価水準からの倍化は容易ではない。
日本株市場では海外勢の買いが目立っているが、「普段、ショートをしないような海外投資家が新規にショートを入れてきている。
株価は行き過ぎとみているようだ」（大手証券株式トレーダー）との指摘もあった。
「日銀が２％の物価目標に固執するなら、追加緩和の可能性は高くなる。ただ、構造改革などが進まず、金融政策だけが異次元の領域で突出すれば
バランスの悪い経済政策になるだろう」とりそな銀行チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は警告している。
＜海外に資金流出の懸念＞
海外からの資金流入が強まる一方、国内から資金流出の懸念も出てきている。
低金利が一段と進んだことで、運用先に困る国内バイサイドが増えてきているからだ。
１０年債は０．４４％まで低下。２０年債は１．２％を下回り、３０年債も一時１．４％を割り込んだ。
「財政ファイナンスへの懸念は強まっているが、現実的には日銀の大量国債購入による需給タイト化にマーケットが逆らえなくなっている」
（国内銀行）という。
ある国内生保の資金運用担当者は「２０年債で１．１％台は運用対象としては、苦しい。
さらに買おうとしても日銀が大量の国債購入で『玉』がない状態だ。
今年はなんとかなるとしても来年はヘッジ付きの外債などを増やしていかなければならなくなるだろう」と漏らす。
リスクウエートの計算上、国内債と為替ヘッジ付き外債は同じだ。
国債を支えるマネーが海外に流出しても、日銀が買い支えてくれることで、問題が表面化しない可能性もある。
国内金利が上昇すれば、国内バイサイドも日本国債に回帰するとの楽観的な見方もある。
しかし、いったん流出したマネーが短期間に戻るのはそう簡単ではない。国内金融機関が最も困るのは、対処が難しい急激な金利上昇だ。
日銀の追加緩和は、マーケットにおいて今のところ「バズーカ」の異名にふさわしいインパクトをみせているが、その分、
歪みや反動が大きくなるおそれもあるため、市場には慎重ムードも漂っている。
（伊賀大記 編集：北松克朗）
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→＞３本目が来年の消費再増税の延期
さあ、ここが微妙なところであり、本当の３本目の矢は・・・・・・・・だねーｗ・・・・・・・・・・後述
これについては下記がヒントだね。
安倍首相、クルーグマン氏と会談 再増税の是非判断に影響か
2014.11.06
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141106/plt1411061533002-n1.htm
安倍晋三首相は６日午前、来年１０月の消費税率引き上げに懸念を示す、ノーベル経済学賞受賞者の
ポール・クルーグマン米プリンストン大教授と官邸で会談した。
再増税先送りを唱える浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与も同席した。
再引き上げの是非判断（１２月）を目前に控えた時期だけに、永田町内外で憶測を呼びそうだ。
クルーグマン氏は先月末の都内での講演で、アベノミクスについては「革新的で、政策のイノベーションとして成功例だ」
と支持を表明しながら、「増税延期を願っていたが、（４月に）消費税を上げたことで経済の回復は大きな打撃を受けた」
「政府は型破りな考えをとるべきだ」などと、消費税増税が日本経済に与える影響について強い懸念を示していた。
官邸周辺によると、クルーグマン氏は会談で、安倍首相に再増税反対を進言したという。
安倍首相は１２月に示す判断について「（経済指標をみながら）総合的に判断する」としており、
クルーグマン氏の提言が首相の判断材料の１つとなる可能性もある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＞「政府は型破りな考えをとるべきだ」
ここに掲載されている写真の安倍首相のお顔を見ると、すでに決意が固まっているようだね。
「自信、決意、喜び、希望」の４要素が見て取れる。
「型破り」とは２％の先送りのみではなく、さらに３％を削って以前の５％に戻すことを意味していると見た。
当然ことだね、これは。
３％上げてせっかく好調に推移していたアベノミクス・日本経済がダウンしたのだから、
そのブレーキを解除するといいだけなのだねー、これ当たりまえ。
増税派筆頭家老の谷垣氏を幹事長にしていたことが、これから大いに役立つのだねー。
まさか消費税を上げるといってから解散総選挙をするお馬鹿幹事長はいないだろうからｗ
税調の野田氏なども口を閉ざすしかあるまい。
がんばれ〜、安倍首相、だねーｗ
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黒田総裁は日ごろ口ではお馬鹿なことを言っていても、何が国益となるのかは良く知っているということだねー。
上記情報を編集して消費税再増税を巡る状況を分かりやすくすると下記だね。
＞機敏な対応は株高／円安を演出し、結果として安倍晋三首相が増税先送りを判断しやすい環境も作った。
＞「まったく聞いていない。本来は首相の増税決断後でなかったのか」──。財務省関係者は絶句する。
＞財務省としては、安倍首相が再増税へのスタンスを明確にしていない中で、日銀の追加緩和は首相に再増税を決断させる貴重なカード。
まさか増税決断前に日銀がそのカードを切るとは想定していなかった、というのが財務省の本音のようだ。
→日銀のこのたびのような介入がもっと早くにあればよかったという方もいるが、それだと７〜９月期の景況指数が良くなってしまい、
安倍首相が繰り返していっているその期における数字がよくなって消費税増税を先送りしづらくなるのだねー。
とはいえ日銀は８月に株の購入で株価を上げてしまったという過失ｗがあったので、それを誰かに責められて今回の罪滅ぼしが
あったのかな？ｗ
タイミング的には１０〜１２月期への投入となったので、株高の最中に解散総選挙ができるという幸運に恵まれたのだねーｗ
＞この動向を最も歓迎したのは、安倍晋三首相と菅義偉官房長官の官邸コンビではないか。
消費増税の先送りを決断した場合、市場の「日本売り」が最も警戒されていた。
→ここがカナメの肝心なところで、この場合の「市場」とはアメユダ・ハゲタカ金融Ｇのことだね。
一般の投資家は消費税増税が先送りされると、その後の景気に良い影響を与えるというのでトレンドとしては買いなのだね。
ただハゲタカ金融Ｇがペナルテイとしてこぞって一斉に売り浴びせたら 株価の暴落が予想されるので、そのとばっちりを受けるかもしれない
というリスクはあるにはあったのだが、ＧＰＩＦポートフォリオ改定と日銀バズーカで、その懸念がほぼ払拭できたのだねー。
＞しかし、今回の市場動向は、そうした懸念を吹き飛ばした。
首相の経済ブレーンで内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授はロイターの取材に対し、
追加緩和による株高で「首相がよりニュートラルに（消費再増税の是非を）決断できるようになった」と高く評価した。
そのうえで、今後のマクロ経済対策に関し「アベノミクス強靭化の３本の矢が必要。
１本目が追加緩和、２本目は経済対策による低所得者対策、３本目が来年の消費再増税の延期」と指摘した。
＞問題はこの先だ。サプライズ緩和の衝撃に驚いた海外投資家がいったん日本株に買いを入れたが、「アベノミクス相場」を再現しようとすれば、
昨年のように約１５兆６５００億円も買い越してくれることが必要だ。生損保など国内機関投資家は依然として日本株には慎重な姿勢を崩していない。
→ＧＰＩＦでは基本株式枠を１２％から倍の２５％にしたので、単純にはやろうと思えば１３％増の１７兆円分の買い越しが可能だね。
昨年の投資枠は基本から６％増しの１８％程度だったはずで、改定後は同３１％までの枠があり、ここが２年前と大きく異なる条件の一つ。
ＧＰＩＦが後先を考えずに株価高を演出しようと思えば、これからさらに２０兆円近くの買い超しが可能ということで、恐ろしい額なのだね。
これはハゲタカの売り浴びせショート戦法にも対応が可能。
＞１０年債は０．４４％まで低下。２０年債は１．２％を下回り、３０年債も一時１．４％を割り込んだ。
「財政ファイナンスへの懸念は強まっているが、現実的には日銀の大量国債購入による需給タイト化にマーケットが逆らえなくなっている」
（国内銀行）という。
ある国内生保の資金運用担当者は「２０年債で１．１％台は運用対象としては、苦しい。
さらに買おうとしても日銀が大量の国債購入で『玉』がない状態だ。
今年はなんとかなるとしても来年はヘッジ付きの外債などを増やしていかなければならなくなるだろう」と漏らす。
リスクウエートの計算上、国内債と為替ヘッジ付き外債は同じだ。
国債を支えるマネーが海外に流出しても、日銀が買い支えてくれることで、問題が表面化しない可能性もある。
→＞さらに買おうとしても日銀が大量の国債購入で『玉』がない状態だ。
この状況を見てもいまだに国債が暴落するといっている方は、どうしたものだろうね。
今後ＧＰＩＦが新枠の３５％に低下させるまで、国債を少しずつ売りに出すので、国債の玉不足はそれほどではなくなるはずだね。
ハゲタカ金融が５０兆円も売りに出してくれたら、玉不足解消で国内機関投資家が助かるのではないかなｗ
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＜解散総選挙３＞
財務省がすんなり増税の先送り解散を認めるかといえば、おそらくそうではないだろうねー。
そのヒントは谷垣幹事長発言からもうかがうことができるのだねー。
「解散には大儀名目が必要だ」
これに関連するのは、今月末に予定されている党首会談だね。
もしその時までに解散していないとすると大いなるリスクが発生するかも、だね。
？
党首会談の折、民主党海江田代表がもし消費税再増税の先送りに賛成し、かつアベノミクスノの成果も認めたとしたらどうなるだろうか。
それでは解散の名目がなくなってしまうのではないかな。そういったシナリオを財務省が書くかもだねーｗ
さらには自民党がこれでもかとずらり並べて見せた増税策と負担増を、これ見よがしにぶつけてきたら、とても解散などできはしないだろうねー。
消費税増税を決めたのは、野田、谷垣、山口氏等だね。そのうちの谷垣氏がやむを得ずであっても増税先送りに賛成したとしたら、
後残るは野田、山口氏だね。山口氏は与党なので安倍首相に頼まれたら先送りに同調せざるを得ない。すると残るは野田氏だけだねー。
現状では存在をネグられる（無視）のではｗ
おお、それなら増税せずに済んでよかったではないか、と思うかもしれないが、前スレのこれを考察すべきだね。
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405 ：90-136：2014/11/05(水) 18:22:15
景気回復に今一番役にたつのは消費税減税だという認識が必要だねー。
たとえこれから５兆円の補正を組んで実施したとしても、それは一時的なものだろうからあまり役にたちそうもないのだね。
今後アベノミクス効果で来年あたりから本格的に賃金上昇があるとしても、８％消費税という消費を冷やす重間接税と円安傾向が続けば
物価高で一向に実質賃金の上昇とはなれないで、景気浮揚ができずに沈降していくという可能性の方が高いのだねー。
これから本格的な物価高が始まる。食料品の大幅値上がりは他の消費分野にも心理的にも大きな影響を及ぼすのだね。
主婦が財布の紐をきつくすると内需はアウトになる。
したがって今一番効果的な経済施策は消費税を元の５％に戻すことなのだね。
これを主題として解散総選挙をすると勝利の女神は間違いなく安倍政権に微笑むだろう。
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当９０−１３６と全くといっていいほど同じ考えの方が週刊現代にもいたねーｗ
これは立ち読みではなく購買して保存版にして欲しいというほどのすぐれもの。
後年これを読み返して、ああ、あの時が日本経済と社会の大転換点だったのだねー、としみじみ思う日がやってくるだろう、きっと。
２部構成となっていて、第一部が解散、２部が消費税。
週刊現代 ２０１４年１１月１５日号・・・・・・・￥４２０
◆〈安倍官邸が画策中〉それ行け！「いまのうち解散（１１．１９）」だ
◆「明日から１年間、消費税５％に戻します」これでニッポン大復活！
しかしこれほど同じことを考えている方がいたとは・・・だねー＾＾
解散総選挙と消費税に関しては、この記事の通りのスケジュールとシナリオでぴったりではないかな。
ここで要注意は、安倍首相が消費税再増税２％先送りだけで満足することだねー。これでは解散総選挙で以前の議席を維持できずに、
公明党とあわせても２／３を維持できない可能性が出てくるので全く損だねー、これでは。
しかしもう一段高みを目指しして、いや高みといってもすぐ手の届く範囲だが、この記事どおりに３％を減税して５％にまで戻すと大勝利だねー。
これならよほどのことがない限り２／３を維持できるだろう。うまくいくと単独２/３議席まで狙えるねー。
年末までに選挙を終えて、５％に戻すということになったら、もう年商戦は大賑わいだろうねー。年明けにもその熱気が繰り越しで株価も大高騰だろう。
この記事では２万円までターゲットにはいってくるといっているが、これは過大な見積もりではないという可能性が見えている。
ただし１月時点ではその株価は実体を越えているのでやがて修正局面に入るだろうが、半年〜１年後には乖離が少なくなるという可能性が結構高い。
ただしこれは日本国内だけの変数を考慮したものであり、海外事情によるリスクも当然あるのだがね。
さて財務省対策としては、下記を用意してご説明しておけばいい。
２ 「企業内部留保現預金への１〜５％課税と同時の法人税２〜１０％削減」
３ 「内外法人税差益課税」 ５０％課税
来年の通常国会からこれらの実現に向けてがんばると財務省に約束するといい。
それで年末年始を無事に越せてｗ、いい年を迎えることができるだろうねｗ
これで日本は不死鳥のように力強く蘇るだろうねー。
・・・・・・・・たった、３％を減税すると安倍首相が決断するだけでね＾＾
これほどシンプルな解決策があるのは日本だけかな？ｗ
いやいや、これから日本の成功事例を見て世界中がマネをする、かもだねｗ
「庶民減税による内需拡大、経済成長、財政再建路線」
-
＜解散総選挙４＞
今日本に画期的な転換点が訪れようとしているので、もっと細部までの想像が必要だねー。
では前スレで紹介した傑作「週刊現代１１・１５号」をコアストーリーとして使い、今後を想像（＝創造）していこうかな。
？
そう、想像＝創造 だね・・・・・・・我々はこの次元に突入しつつある
第一部 Ｐ３８〜４１
安倍内閣が画策中
それ行け！１１・１９
「今のうちに解散」だ
＞相次ぐ閣僚の辞任、パッとしない日本経済と、もはやガタガタの安倍内閣。
しかし総理には、すべてをチャラにする「最終手段」が残されている。
その効果はピンチであればあるほど大きくなるのだ。
ピンチはチャンス・・・・・・ただしピンチは当人への方向転換を促すシグナル。
もしその時方向転換しなければ、ピンチのまま状況はさらに悪化だね。
＞日銀「追加緩和」は布石
勿論増税先送りへの布石だね。黒田総裁は物事の真相を知っていても、あのような方向音痴発言をしていないと「不都合」なのだろうｗ
これに関しては、この世の真相・深層構造を知っていないとどうにもならないのだね。
地球を支配している闇が、表舞台に現れてくる光りを片っ端から脅迫し閉じ込めているのだね。
この認知なしでの論評と評価は無益に近い。
＞衆議院解散とは、総理だけが抜くことを許される「伝家の宝刀」、ゲームをリセットし、全議員を従わせることのできる唯一にして最強のカード。
党内の抵抗勢力を一掃し・・・・・・、ついでに不良債権処理も、かな？ｗ
＞内閣支持率（+与党支持率）の高いときの解散総選挙では必ず勝てる。
現況５０％（同４０％）程度だねー。必勝パターンだが、選挙結果議席を減らしては付け入る隙を与えてしまうので、
増税先送りのみではなく、さらに消費税３％を減税して５％に戻し、「アベノミクスのブレーキを外す」と表明するといいのだね。
「当初から消費税増税による景気減退は予想していたが、これほどひどくなるとは・・・・・・」だねー。
＞某自民党ベテラン議員曰く
「安倍総理にとって、消費税増税判断こそが、支持率を急上昇させるための絶好のチャンスです。
１１月１７日に今年７〜９月のＧＤＰ速報値が出ますが、これはどう考えても惨憺たる結果になる。
・・・・『点検会合』・・・・・聞き取りの内容を受けて、消費税増税の先送りを決断し、翌日には速やかに解散を打って民意を問う」
＞いま、世論は・・・・・消費税再増税を拒む声が大勢である。・・・・・安倍総理が会見を開き
「じっくりと考えましたが、やはり国民の暮らしを犠牲にすることはできない。消費税増税は先送りにしたいと思う。
その是非を含めて、解散・総選挙で国民に信を問いたい」と宣言すれば、国民は熱狂するだろう。
この方は聞き取りの内容を受けてとあるが、それではうまくないかもね、多数決なら。
増税賛成派のほうが多く仕込まれているようだからねー。
もう一つのリスクは、その惨憺たる結果がアベノミクスが失敗したからだ、とされる恐れがあるのだねー。
したがってその声が大きくなる前に即座に、この原因は消費税３％増税による結果だ、と発表できないといけないのだね。
万一ＧＤＰ速報値がそれほど悪くなかった場合にも備えておく必要があるね、財務省が脚色値を出してくる可能性も？ｗ
その他の景況に関するグラフ等を事前に用意しておき、それをもって解散総選挙をする理由としなくてはいけないが、
その資料はすでにあるはずだね。解散決意表明会見の際に、終わったらそれを全員に配布するといい。
それと日銀の金融段緩和のおかげで円安となり、株価暴騰と国内企業の国際競争力が大幅に改善して倒産危機を脱することが
できたが、消費税増税と物価高により可処分所得が減少して内需が縮小してしまっているのだね。
その内需縮小を拡大にもっていくには、大ブレーキとなっている消費税を元の値５％に戻すことが必要になっている、
と説明するといいのだね。
代替財源には、消費税ブレーキ対策として補正予算を５〜６兆円付けるのを止めて振り替えるとのことだけでも、
国民には話が通じるだろうね。
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第二部 Ｐ４６〜４９
「明日から１年間、消費税５％に戻します」
これでニッポン大復活！
株価低迷 値上げ地獄 支持率低下
すべての悩みを
一発解決するウルトラＣ
＞消費税の「減税」が急浮上してきた。絵空事ではなく、安倍総理も関心を塩召しているフシがある。
実現すればキラキラ輝く日本経済の復活だ。いわば、究極の景気刺激。さて、そろそろ始めようか。
明日からというのは無理だねーｗ、国会承認と民間等の減税（変更）に向けた準備が必要だからね。
しかしできるだけ早くしないと、駆け込み需要ではなく先送り需要が発生しかねないｗ、
しかしそのとき庶民の心はすでに春だね＾＾
また１年間ではなく３年間がお勧めのコース。
３年後に消費税増税分を他で定常的に補えていれば、以降も上げる必要はないのだね。
＞高橋洋一氏も言う
「・・・・そもそも消費税５％のままでデフレ脱却まで持っていくというのがアベノミクイスの本質だったわけですから、
アベノミクスが当初のあるべき姿に戻るというだけのことです」
＞では、消費税が５％に戻された暁には、どんなことが起こるのか
１、株価暴騰・・・・・「‘１２年末から始まったアベノミクス当初の熱気が返ってくる」・・・高橋氏
２、消費の沸騰・・・「家計の負担が減ると分かった消費者はすぐに動き出す
３、食品、流通、小売といった内需型企業が沸きに沸く
４、賃上げ・・・・・・・・中小企業まで波及
５、内需増大にともなう企業の設備投資が活発化
６、銀行に眠っていたマネーに貸し出し需要が生じ、市中に回りだす
７、物価上昇・・・・・・・・黒田氏喜ぶｗ
８、ＧＤＰ増・・・・・・・・ 税収増で財務省喜ぶｗ
＞ここまでくれば景気の好循環が自然と始まる。小売、物流から外食、旅行、自動車、住宅まで、おカネがあらゆる産業の隅々まで
染み渡っていくのだ。
＞消費税を５％に戻すという政策をより効果的にするには、「１年間」という期間限定にするのが効果的。
ここだけは賛成できないねー。企業が設備投資をするのは、長期にわたる需要が見込めないといけないのだね。
もう一つ年金不安、老後不安等の庶民の財布の紐が大きく緩むには、たった１年間だけの減税ではダメなのだね。
自動車や住宅といった大型需要にしても、この先増税でまた景気が悪くなったり賃金が上がらないと頭で計算したら、
止めてしまう方も多いだろうからね。 それで当方は少なくとも５％を３年間がお勧め。
また森永氏の言うようにさらに３％にまで引き下げという選択肢も、５％でうまくいったら、時と場合によってはありうるのだね。
尚景気が良くなったら銀行の貸し出し金利が上昇して困るところも多々出てくるのではという心配は、現在マネーが銀行に腐るだけあり、
かつ日銀も親身になって協力してくれるだろうから、当分心配は無用だろうね。
・・・・・・・・しかし日本はこれまで長きに渡り、上記のサイクルと逆の経済歯車を回していたのだねー、
これでは景気が悪く、多くの国民も貧乏になっていったのは当然だったのだね。
こんな単純なことがどうして専門家たちに分からなかったのだろうかといえば、それには真っ暗な、闇の背景がありそうだねｗ
とは言えど、過剰なる消費は地球の負荷が重くなり、また人間の体と心にとっても過負荷になり、健康と種の進化にとっても好ましくはないのだね。
なお財務省には、次の問いに対する答えをもらっておくといい。必要に応じて国民に提示だね。
１、日本の（一律）消費税５％、８％と、１０％というのは、他の先進国の（軽減税率のある）消費税（付加価値税）のそれぞれの国の
何％に相当するのか。
２、日本の消費税５％、８％、１０％は、総税収に占める割合がそれぞれ何％なのか、
またその割合は先進各国ではどうなっているのか。
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引き算氏へ
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＜外交：中国＞
解散総選挙についてはまた後で追加をすることとして、９日に行われるという習主席との会談関連について少し書いておこうかな。
まずはシナの現況は惨憺たる有様であり、これから国家衰退への下り道をまっしぐらだということだね。
それを習主席も知っているからこそ日中首脳会談に応じたということで、日本側はこれまで同様の強い姿勢でいるといいのだねー。
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「死期」前兆ちらつく中国経済 (1/2ページ)
2014.09.05
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140905/frn1409051130001-n1.htm
＞この物差しからすれば、今年上半期の中国経済の成長率は決して政府公表の「７・４％増」ではなく、
実質上のマイナス成長となっている可能性がある。
中国エネルギー産業の主力である火力発電を支えているのは石炭であり、その生産と販売がマイナスとなっていれば、
この国の経済が依然、成長しているとはとても思えないからである。
シナへの各国企業の投資や進出は、高い経済成長率に期待してのことが多いので、もし成長率がゼロ以下のマイナスになっていることが
バレたら、政情不安も重なり投資が手控えられ、シナ経済と社会の落日に拍車がかかってしまう。
そうなると習政権もこれまでのような強気の政権運営ができなくなり、敵対勢力のほうが強気にでるといった情勢になるのだね。
その現れが、先の南シナ海におけるベトナム領海侵略や日本への大量珊瑚盗賊軍団派遣のような、習主主席敵対勢力が勝手に他国を侵略
するといった行為を習政権が指をくわえてみているしかない、という情けない有様になるのだねー。
今習主席が外交上でもっとも恐れている事態が、かの珊瑚盗賊軍団が尖閣諸島に押しかけ上陸して乗っ取る行為にでることだと思われる。
そしてシナ領有権を宣言をして居座ると、日本側の出方次第で習政権は崩壊するという危機が発生する。
その時にはシナ政権は、反体制派の尖閣乗っ取り行為を上陸前に止めようとする可能性が高いが、それを振り切って乗っ取りをやり遂げる
と大変な事態になる。
乗っ取った後でそこから反日プロパガンダをシナ国内向けに始めたら人民が熱狂し、もう習政権は止めようがなくなるだろう。
日本進出企業が総撤退を始めると、シナ経済はあっけなく崩壊する。すると大量の失業者たちが略奪や反体制暴動へと動き出す。
日本政府が本国シナ人民が見ている前で自衛隊ではなく海保を使い島を鮮やかに奪回をするとと、シナ人民は反日暴動から反体制暴動へ
と誘導されて習政権は滅ぼされてしまうのだねー。
また海保ではなく自衛隊が派遣され武力交戦がおきて、島奪回に手間取りエスカレーションがおきてしまうと、
面子や建前上習政権としても日本に軍事的に対抗しなくてはならなくなり、本格的な日中軍事戦争が勃発してしまう。
-
アメユダ闇チームにとっては、上記のどちらにしても狙いどおりの成果であるので、それ以外の第三の道をこちらは設定する必要があるのだねー。
そのシナリオはこれまでくどいくらいに既述だが、誰にも知られないように速やかに奪回作戦を完了してしまうことが第一だね。
その時にはシナ政府のシナ人民への情報統制という協力が不可欠となる。勿論日本側から情報が漏れてもいけないのだがね。
しかし速やかに排除できなかったときには即撤退で、沖合いからの観察牽制と世界に向けた広報活動だねー。
もし日中衝突防止法が締結されていて、島からの乗っ取りＧ排除に対しシナ政府が協力するということなら、両国の情報統制下で
穏便に事態の収拾が図れる。問題はアメユダ闇チームがこのとき情報公開してしまうことだが、それは時間との勝負だねー。
ということで、今日にも行われる予定の習主席との会談では、第１主題がこの日中戦争の予防処置であるところの海上衝突防止法や
航空機のそれなどに関する日中安全予防協定を締結することなのだねー。ホットラインもつながったらなおＯＫだね。
この実現は習主席と政権にとって死活的に重要な事項なので、このたびの日中首脳会談はシナにとって非常にありがたいことなのだね。
その見返りに、今後はシナに遠慮することなく堂々と靖国参拝を行うといい。
ぐだぐだいってきても、互いに保険を掛け合っているので無視だねｗ
アメユダ闇チームとしても、シナ習政権が彼らの意図と異なる方向に向かっているので、これまでとは逆に潰そうという動きに出るだろうね。
習主席を失脚させてシナを軍事独裁国家に仕立てようとする可能性が高い。その場合にはシナは軍閥割拠だろうねー。
シナ経済を崩壊させて国内が大混乱となり、各区の軍閥が各区の支配権を握るといった状況になる可能性が高い。
そうするとロシアも強力な仲間を失い、シナにおけるエネルギー需要も減退し、原油ガス安となりさらに困窮するという可能性が生じる。
そのようなときには、日本がロシアを金融＆経済的に支援すると約束しておけばいい。
為替や株証券分野では日本の強力なる支援が可能だね。
ロシアの豊富な資源をそれらの担保にできるのならリスクは少ないはずね。
・・・・・そのときには、これからすぐ帰ってきそうな北方２島だけではなく、他の２島も担保にできるかもだねーｗ
-
＜外交：中国２＞
まだ日中首脳会談の日取りが決められていないようだが、会談にあたっては習氏の基本的な思いと人物像を
知っておくといいねー。
当然日本政府としても概要はつかんでいるはずだが、粗筋としては下記ではないかな。
根はまじめだが、思考、想像、演繹できる頭脳の範囲は狭い。朴とつで潰しの利かない頑固なタイプ。
このような人物が、ババ抜きゲームでババをゲームの最終局面で引いてしまったら、やれることはごく限られることになる。
共産主義と資本主義を無理やり合体して、政府と人民が各自の私服を肥やすためにのみの目的で、ＧＤＰの急拡大に邁進したら、
砂上に楼閣を建てることになりすぐにも国の破局が訪れるのだが、気の毒にも重度の癌に陥った国体の臨終間際に政権を
バトンタッチされたのだねー、習氏は。
江沢民氏や胡前主席、恩前首相などは、国内で行われている大々的な不正行為に対して目をつぶり、国土環境破壊にもブレーキを
かけることもなく目をつぶり、私服を肥やすこともいとわなかったが、その結果として今やシナは国体の維持ができなくなりつつあるのだねー。
その国の環境は、国民の人心の鏡であるという。同様に個々の人体の状況（病気、健康、表情・・）も、当人の心の鏡だということだが・・・。
病気には心や気のあり方が密接に関与しており、人民国民の心が腐敗すると環境国土も腐敗汚染していくのだねー。
日本の３１１テロ事件も実行犯は人工的だが、その大元の原因は日本国民の集合意識、想念、その反映たる政府のあり方が
招いてしまったといえるのだねー。３１１当時の民主党政権とは半島傀儡政権であり、日本人のための政権ではなかったのだね。
同様に社会党村山政権もそうであり、その時も阪神淡路大震災が日本を襲っている。
この原理が確かなものなら、安倍首相とその政権が愛国的で日本国土と国民を大切にしている限り、日本に大規模な天災人災が
襲うことはないといえるのだが・・・・。
ということでシナは癌の末期症状となった状態で、習主席にバトンタッチされたのだねー。
習氏はババを引かされたということだが、しかしながらこの重病状態から脱すのは不可能ではないのだね。
それにはがん細胞との戦争をしないで、別のやり方をするといいのだが、彼はそれが分からずにがん細胞たる江沢民派と腐敗官僚、
役人、軍人等に攻撃をしけて癌撲滅運動,、すなわち第二次毛沢東革命を起こそうとしている。
その抵抗にあって重圧に負けそうになっている様子が表情に出ているが、その先には精神の病が待っているのだねー。
今でもうわごとのように将来の夢、偉大な中華帝国を語ることしかできなくなっていて、粛清に次ぐ粛清だね。
それがブーメランとして自身に襲いかかってきているので、このままでは寿命が長くないだろうね。
別の道とは既述だが、自然環境の回復を最優先課題として、人民と一緒になって大々的に運動を繰広げることだねー。
その財源は軍事予算を削るといくらでも出てくる。
腐敗分子は当面お構いなしでやりたいままに私服を肥やさせておくといい。
たったこれだけでいいのだが、習氏は気がつかないだろうね。
安倍首相が会談した際にこのアイデアを話してみるといい。
最優先で、人民と政府が一体化した、国土環境再生美化運動を起こすといいのだねー、
それには日本も応援できるとね。
財源には過剰な軍事宇宙予算を削るといいし、上海閥や腐敗分子は他国を侵略しないで敵対もせずに
ただ私服を肥やしている分には当分は自由にしておくといのだね。
その連中も人民に混じり環境再生運動に巻き込まれているうちに、きれいになっていくかもだねーｗ
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＜外交：中露＞
今回無事中露と会談ができたが大きなポイントゲットだね。
シナに関しては、習主席が「隣国と仲良くやりましょう」といっているときに、まさか尖閣を乗っ取りにかかる勢力はないだろうから、
当分はその方面でトラブルの可能性が低くなったね。後は速やかに海上と空での衝突予防協定だね。
これに関してはシナ政府側により高いメリットがあるのだということを強調するといい。
なにせ衝突が発生したら一番困るのは日本政府よりもシナ政権のほうなのだねー。
しかし習主席の数年前の発言から推し量ると、今とは逆の認識を持っていたのだねー。どうしてそれが反転したのかといえば
これも既述だが、尖閣領域での武力衝突が発生した場合に、彼は当初シナ側が有利であり勝てると思っていたのだが、
民主党政権当時、自衛隊の極秘情報がシナ韓にリークされて、それを見てシナ軍部は青くなったのだねーｗ
とても日本自衛隊には勝てない、今戦えば完敗すると分かったせいだねー。
シナが勝てないくらいなので、韓国軍が竹島や対馬をネタにして日本侵攻を図っても、まったく問題外なのだねｗ
という事情が習主席にも伝わり、それに加えて反習主席派の活動が活発化していて、尖閣を彼らが乗っ取ることで日中軍事衝突を
起こさせ、シナ人民を扇動して反体制運動へと転換する、という可能性についても認知に至ったはずなのだねー。
反体制派の尖閣上陸や乗っ取り時に、日本側がどのような対応をするかによって、習主席の寿命が左右されることになる。
彼の死活を日本政府が握っているという最大級のカードを手にしているのだねー、なるべく早くそれとなく告げるといいｗ
それに比べたら靖国参拝など些事すぎて問題外だろう。
ロシアについては今日本との関係を心の底から希求しているはずで、もし今年中の訪日が可能だったら、これまでで最大級のプレゼントが
あっただろうね。しかしいまだウクライナ情勢は収拾が付かずロシア制裁も解除されていないので、来年もこの流れは続くだろう。
したがってこれからいつでも速攻でプーチン大統領を迎え入れることのできる準備が必要だが、その前段階での外務大臣派遣等の
通常の手順は、場合によっては省略して即迎え入れることも検討だねー。
もうとっくに交換文書の内容などは両国の間で決定済みではないかな。
ロシアは今金融制裁と原油ガス価格下落でかなり経済が停滞しているのだね。サウジが原油価格の下落にもかかわらず生産調整をしないで
暴落を放置しているのは、ロシアを窮地に追い込むためだろう。何せ原油生産国では、８０＄／バレルを切ったら赤字になるということだからねー。
お金をたっぷり持っているサウジだからこそできる制裁であり、これと同じことが株式投資でも可能なのだね。
日本はＧＰＩＦ改革でこの対策にもなるポートフォリオを変更したが、ロシアは株安為替安で苦労しているようだね。
そちら方面も日本が手助けできるので、プーチン大統領はこの意味でも日本との深い結合を望んでいるのだね。
両国は互いに足りないところを補える理想的なパートナーになれるので、是非とも来年のできるだけ早期にしっかり結合したいものだねー。
この価値は計り知れないほどあるのだが、一番は国家安全保障だねー、これまでの１０倍は安全度が増すことになる。
それというのもプーチン氏が今地球でどんなことが起きているのかの真相を知っているからだね。
地球を支配している闇チームのＮＷＯ推進で、人類が総家畜奴隷にされるという高い蓋然性シナリオを知っており、それを防止するには
日本の存在が不可欠であるということも知っているからだねー。
日本としても彼と協力して事を進めていくと大いに助かるのだが、それを知っている闇チームが、シリアやウライナに火をつけて日露の離間を図った
というのが今日この頃の世界情勢なのだねー。
しかし日本としても外交上手な安倍首相でよかったね＾＾
-
＜解散総選挙５＞+＜世界情勢＞
順当に今月解散があるようだが、この件に関しては自民党内に一番ノイズが多いねーｗ
今回の大きなマクロ的な変化といえば、あのアメリカ政府が消費税増税に反対していることだね。
これまでアメリカ政府の顔を伺い、そちらを優先し忖度する政治をしてきた自民党古株連中が、このたびはどうして反アメリカ的な言動を
しているのかとなるが・・・・。
これは大きな世界情勢の変化のためなのだねー、まさに過去の歴史の書き換えというべきストーリー展開だね。
正統アメリカ政府とアメユダ闇チームとの乖離が激しくなっているのではないかということだが・・・・・・・・。
これは現況の世界情勢を見ても分かるのだね。
オバマ大統領は今や反ユダヤ反イスラエル的行動をとっており、それがために国民支持率が大きく低下し、中間選挙でも大敗してしまったのだね。
その彼がシナの習政権に深く肩入れしているのはどうしてだろうか。
これは青山氏の言うように、ただ金融経済的な依存関係が深いという理由のみでシナシンパとなっているのではないはずね。
？
今やシナを支えることは、ロシアを支えることと同じ結果をもたらすのだねー。
しかるに彼がロシア制裁をした経過をたどってみると、次第に風呂の温度を上昇させてはいるが、ゆで蛙となるほどは高くないのだねーｗ
その行為はＢＲＩＣＳを強化させる方向であり、ドル離れを促す方向でもあるのだねー、そのＢＲＩＣＳにもシナが加入している。
これを称してかの田中宇氏は「多極化戦略」というかもしれないがね。
この延長線上には、やがてアメリカ+シナ+ロシア+日本+ＥＵ+・・・・・同盟ができる、かもだねーｗ
ただシナに関しては、味方にしておかないと闇チーム側に行ってしまい厄介だ、という理由が主かもねｗ
日本+アメリカ+ロシア+ＥＵ+インド+オーストラリア+カナダ+南米・・・・・・・・・
自民党古株連中は、アメユダ闇政府下のジャパンハンドラーを恐れているのに加え、彼らの第一子分の韓国の意図をも汲んで
動いているのだろう。
この構図は日本の高級官僚も同様であり、特に財務省などはそうだろうね。
アメユダ闇チーム＞ジャパンハンドラーズ＞半島・在日・広域オカルト宗教組織＞野党媚シナ韓派+自民党媚シナ韓古株・財務省・その他官僚
・・・・電通マスコミ・・ヤクザ・・・
こうした見地から現況を見ると、彼らのやっているいろいろな非合理性の理由が見えてくるのだねー。
広く一般社会のみおならず、官僚や政治組織にも食い込んでいる闇チームの手下である在日・広域オカルト宗教人等が、スキャンダルネタを使い
組織のトップを脅迫し采配しているという可能性が高いのだね。
日本が経済成長して円安になると一番直接的に困るのが韓国だね。
日本に消費税増税をなんとしてもやらせて、またデフレ円高にしたいのが韓国の切実な願いだろう。
今や韓国は日本の円安為替で輸出産業が日本に負けてしまい、デフォルトぎりぎりの綱渡り状態なのだね。
そこで一番力のある財務省に働きかけて消費税を始めとする各種の庶民増税や負担増をやらせているのではないかねー。
そうすることで日本が衰退していき、与党自民党も国民の支持が離れていくのだね。
昨日には、派遣改正法や高齢者負担増、それに配偶者控除の廃止などを先送りしているところを見れば、その辺はよく理解しているのだろうｗ
財務省には頭が弱くない方々が揃っているはずなのでｗ、消費税課税がいかにＧＤＰと税収を低下させているか分からないはずがないのだね。
なにせ消費税を３％、５％、８％と増加させるにしたがって、総税収が右肩下がりで低下しており、ＧＤＰも他国のように増加していないのだね。
もし消費を課税していなくて、かつ日銀がマネタリーベースを他国並みに増加させていたら、海外へ産業も雇用も人材、ノウハウ、マネーも
大量に流失することなく、インフレ率が数％あることもあって、今頃日本のＧＤＰは１０００兆円を越えていたはずなのだね。
こうなると税収も現在の２倍はあり、赤字建設国債の発行も少なくでき、国債発行残高は多くとも今の数分の一で済んでいただろうねー。
ＧＤＰ１０００兆円に国債発行残高が２００兆円程度以下という優良国になっていたはず。
-
このような過去を振り返って、ではこれからどうしたらいいのかとなるが、今できる一番の良策は消費税を半年前の５％に戻すことだね。
これで高景気、財政再建、少子化解消、自民党議席単独２／３・・・・とアベノミクスの長期成功・・・・とすべてがうまく回りだす。
安倍首相が一番注目すべきは、この結果自民党が議席を更に伸ばし、２／３を獲得することだねー。
これによって安倍首相の政治家人生一番の目標と思われる憲法改正ができやすくなるということになるのだね。
これに対して、消費税増税を単に１年半遅延するということは、安倍首相も側近参謀も予期できないほどの高リスクの可能性があるのだが
分かっているのだろうか。
昨日の青山情報ではさも当然のように増税を１年半先送りといっていたが、その頃までに安倍政権が続いていたら憲法改正がまな板に
乗る時分だねー。これには罠が仕掛けてあると見えている。
既述だが、消費税増税２％を先送りしておき、ある期間後に必ず１０％にするというのは、日本の自殺行為なのだね。
一律消費税１０％というのは、世界にまれなる世界のトップクラスの重税なのだ、ということを即刻国民に拡散する必要がある。
国民はおろか政治家や評論家さえも知らないのではと思えるほどの現況は、恐ろしいくらいの情報統制だねー。
たとえ今２％消費税の先送りをしたとしても、株高の目隠しが利くのはせいぜい数ヶ月間だけだろう。
以降は物価高で可処分所得が更に低下していき、景気の回復もなくてジリ貧内閣となる可能性が高いのだね。
加えてこのたびの解散総選挙でもし自民党が議席を大きく減らしたとしたらどうなるだろうか。
自民党と国民から寄せられる求心力が落ちていき、経済の停滞と重なるとクーデターが起きる可能性が高くなる。
それでなくとも財務省は首を挿げ替えたいはずだからね。
そうなると来年の総裁選がぴったり間に合うのだねー、とても改憲どころではなくなる。
ではどのようにしたら自民党の議席が大きく減る可能性があるのかといえば、下記ｆだね。
１、野党が選挙区の多くで候補者を１本化する
２、消費税の先送りに反対しない
３、それどころか反対に消費税減税を主張する（元の５％に戻す）
１は野党にその談合時間を与えないでできるだけ早期解散でかなりの程度防げるが、
２の路線を民主党がやったらこのたびの対立軸がなくなってしまい、後は自民党の失態が暴かれる一方になるのだね。
更に追い討ちで３をうまくやられたら、国民が同意し喝采して多くの選挙区や比例区で議席を失いかねないのだね。
前回の衆院選では国民が圧倒的な多数を自民党に与えたので、今回はゆり戻し意識が働き、それでなくとも議席は減る傾向になる。
加えてこれまで自民党の税調や諮問会議等から出された増税負担増策の数々に嫌悪感を抱いている国民は、過半数を越えて
いるはずだねー。
首切りしやすくしてさらに残業代ゼロだと！このバカタレめが。配偶者控除をなくしたらどれくらい減収になるのか知っているのか！
１０３万円枠廃止・・・・・・・・・その他数々だねー。
それでも政権責任党として仕方なく自民党を支持しているという方も、今回は景気の悪さも加味され、野党が上手に
「アベノミクスが失敗したのでこうなった」と喧伝されたら、国民の多くが自民党離れするという可能性があるのだねー。
-
このように今回単に増税２％を先送りするというメインテーマでは、大きく議席を減らすという確率が高いのだねー。
以降は景気の悪化とともに、支持率がジリ貧になっていき、統一地方選でも大負けし、秋の総裁選を迎えることになる。
そうなると谷垣氏が財務省の後押しもあり、優勢になるという可能性も大いに出てくるのだねー。
谷垣＋石破＋（麻生）＋額賀+古賀＋二階＋野田・・・・が財務省触媒でまとまるという可能性も出てくるのだね。
したがって今回単に２％先送りしただけでは全く安心できずに、それでは落第・赤点３０点だね。
しかしもう少しだけがんばり消費税を５％に戻すと安部首相が先頭に立って宣言して選挙を行うと、もうこれは国民大喝采で大勝確実なのだねー。
これでいきなり株価が２万円を越え、国民の財布の紐が緩み、景気回復でお祭り騒ぎが始まるだろう。
こうなると統一地方選も大勝だねー。
その後の総裁戦もなんなくクリアで、もし単独２／３議席なら、数年以内の憲法改正も夢ではなくなる。
たったこれだけで、赤点３０点が１００点満点になるのだねー。
「これまで各種データを検証した結果、春の消費税３％増税が（致命的に）景気とアベノミクスを悪化阻害していることが
分かりましたので、これからこのブレーキを外してアベノミクスによる経済発展を続けようと決心しました」
「こういいますと消費税３％分の６兆円がなくなり財政再建や福祉に悪ィ影響を与えるのではないかと心配されるかもしれませんが、
各種データを精査検証の結果、実はその逆であることが分かりました」
といって事前に用意していた分かりやすい図表などを国民に発表すると、それで安倍首相の勝利が確定することになる。
消費税ブレーキ対策の補正予算と消費税分とを相殺すると、これだけでも財源問題は解消だね。
そのデータや図表の元を、財務省から提出させるといいのだねー＾＾＾
敵の本陣から出されるデータなので、敵の軍勢配下は右倣えして恭順の意を示すしかなくなるｗ
ではそのデータには何を選ぶのかといえば、そこまで当方が想像することもないだろうが、まあ、前スレの
＞なお財務省には、次の問いに対する答えをもらっておくといい。必要に応じて国民に提示だね。
１、日本の（一律）消費税５％、８％と、１０％というのは、他の先進国の（軽減税率のある）消費税（付加価値税）のそれぞれの国の
何％に相当するのか。
２、日本の消費税５％、８％、１０％は、総税収に占める割合がそれぞれ何％なのか、
またその割合は先進各国ではどうなっているのか。
これに加え、今回の「消費税増税対総税収推移グラフ」だね。
解散総選挙の発表時にはこの「アベノミクスのブレーキを外す」ということの前に、その成果をしっかりアピールすることだね。
それと発表翌日からの株価を劇アップする算段も必要だねー＾＾
それを見て誰も文句を言えないほどの劇アップをばねｗ
それからでいいのだね、自民党、産業界、その他への根回しは。
現に２％の先送り観測が出ただけで大幅株高となっているが、これは海外勢の大買いだねー。
国債価格、利子に対する影響も軽微だったね。
国民と一緒になって、大いなる喜びを分かち合えば、怖いものなしだね＾＾
単なる先送りと、元に戻すとでは、その後の日本国と安倍首相の運命が天地の差ほど変わる。
ここでやらなければ一生の損であり、後悔の種だろうね。
私なら全生涯をかけてもここで勝負する。
-
＜解散総選挙６＞
野党が内閣不信任案を出すといっているが、これは自民党内からも聞こえている「大儀なき解散総選挙」という声に応じたかのごとくだねーｗ
そうなると野党民主党は前スレの３つの比較的高等な戦術のほかに、通常モードの戦術をメインに打ち出してくる可能性がある。
国会の延長線を選挙戦でも展開することだね。
スキャンダル・リーク攻撃作戦の続編。
閣僚の某氏にはプライベート分野で更なる醜聞が出ている。余興の席でアカチャンプレーをするとか、人体を花火の打ち上げ台にするとかｗ
小渕氏の選挙違反事件では選挙期間中になにかあるかもだし、その他にもぞろぞろリークがあったら、とても戦える状況にならないという可能性が
出てくる。
まさか財務省その他がそこまでやるかということだが、今回アメユダ闇チームは「日本潰し」のためには手段を選ばないという可能性がある。
現状では包括的国益という点で安倍首相を１００点とすると、他の方が首相では４０点を取るのがやっとだろう。
４０点首相がアメユダ・在日韓国に乗っ取られた財務省の操り人形となり、更なる増税・負担増・非正規化労働作戦等で責められたら、
金融も経済も回復軌道から外れ生活が困窮し、国民はまた野党に政権を渡すという行動に出るだろうねー。
民主党も馬鹿ではないから常識的に考えると、選挙中に増税すべきだ、などというはずがない。
それでも言うとしたら、社会保障の財源や国債残高に言及してのことだろうが、しかるべきデータを出しておくとそれがうそだということが
分かるのだね。このデータ公表は自民党が２％を停止したり５％に戻す際には必須の公知事項なので、民主党がそれを見た後でも
増税を主張するという可能性は低いはずだね。
そうすると消費税２％増税先送りで国民の支持を「自民党だけが勝ち取る」という作戦はそれほど利かないのだね。
そうしてから景況指数の悪さや実感としての懐の寂しさをアベノミクスが失敗したためだと野党がプロパガンダすると、信じる国民も多々出てくる。
もう一つの大きなマイナス材料は下記だね。
＞353 ：90-136：2014/10/06(月) 09:41:03
しかしこの他にも消費を抑えている大きな原因があるのだが、これは安倍首相にこそ認識してほしいものだねー。
？
それは制度、心理面での消費抑制だね。
手持ちのお金をどんどん使うには、将来の見通しがかなりの程度計算できることが前提となるが、これは個人、法人共に共通だね。
しかるにこの件はどうか。
個人・・・・終身雇用制が失われ、リストラが簡単に行われるようになり、かつ年功序列賃金もなくなり、能力制、残業代ゼロ等
が行われ、増税も次々と押し寄せてきて、年金もこの先もらえるかどうか分からないという状態では、将来不安で防衛上
お金を使わず節約し貯め込むのは当然のことだねー。
下記のようなことが安倍首相の口から出た途端に、それで自分の懐がいかほど寂しくなるのかと計算すると、
消費マインドは冷えこんでいく一方なのだね。
現況では内需でもって経済社会を回すしかなくなっているのに、その母体を衰弱させる方向に向かわせるとは・・・・
消費税２％増＝
残業代ゼロ＝
配偶者控除廃止＝
１０３万円枠の廃止＝
外形標準課税枠の拡大＝
国民年金第三号の廃止＝
年功上列賃金の廃止＝
これら以外の増税や負担増＝
個人家計消費を増やすには、賃上げ等の収入増とともに、増税や負担増（物価面も含む）もせずに逆に可処分所得を増やしてやり、将来の生活設計も
かなりの程度明確にできていないといけないのだが、それらのほとんどが全滅状態に陥っているのだねー。
最低限、「終身雇用と年功序列制」があれば、それだけでもかなりの将来設計が可能になり、マイホームや子供を生むといった大型投資がしやすく
なるのだが、しかるに安倍内閣の口から出てくるのは、その反対ばかりではないかな。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
-
上記の政策を打ち上げた段階で、その対象となる国民の潜在意識には「反自民党」が埋め込まれる。
地方選で自民党の負けが混むというのは、これが大きな要因だろうね。
これだけ多くの国民を敵に回して普通の選挙をして勝てるわけがないのだね。いい材料としては株価高程度しかないはずだねー。
しかしそれも２％課税の先送り程度だと、ただ一時の上げで終わる確率が高い。なにかあるかな以降の株高材料は？
財政出動しても以前のようには利かなくなっているし、円安で輸出が伸びるわけでもなく物価高に貢献する程度だねー。
本来円安なら経常収支で海外からの配当分等に課税できるのだが、それも無効にされていて税収増にはならないのだね。
どうだろうか、大きなリスクを抱えての解散総選挙だということが分かったことと思う。
単なる２％先送り程度では勝てずに、大きく議席を減らすという確率のほうが高いのだね。
そうなるともう安倍首相に対する求心力が低下していく一方になる。
それをアメユダに乗っ取られた財務省が大きく後押しするだろうね。
そうなるととても長期政権は無理であり、来年の総裁戦で終了となる確率が非常に高まるのだねー。
そういうわけで、今少しだけ前に踏み出して、
「消費税を元の５％に戻す」という旗を掲げて戦うしか勝てる見込みはないのだね。
そのために今すぐすべきはなにかということだが、まずは人々の心と頭に、にそのイメージを送り込むことだね。
誰かが２％先送りから踏み込んで、「消費税を５％に戻す」というイメージを多方面に投げかけることが必要となっている。
自民党内の誰か、次世代の党、あるいは共産党でもいいし、民主党の誰かでもいいし、一番強烈なのは
維新の会の橋本代表がそれを訴えて衆院選に出ることだね。
まずは国益のためには消費税を５％に戻さなければならないし、それが財源上でも可能だということを、
確かなデータで裏付けたペーパーとＷＥＢで拡散することだねー。
それを配布してから方々の方々に「消費税を５％に戻すべし」という発言をさせること。この作業は緊急を要する。
週刊現代１１・１５号では、すでにこの作業をやってくれているので、少なくともこれを見た方には違和感がないはずだね。
違和感どころか、そうだ、これだ！早くやってくれ、だろう。
-
＜解散総選挙７＞
予想通り民主党が消費税増税２％先送り容認ときたねー。
これで自民党が消費税を元の５％に戻すといわずに、ただ２％増税先送りのみだとすると民主党の議席大幅増だねー。
枝野幹事長は手ごわい相手とみたｗ
気配からしてここを見ているのではないかなｗ
となると次なる大胆な領域まで踏み越える可能性がでてきたねー。
もしこれをやられたら自民党大苦戦で、過半数をかろうじて守る程度の惨敗に終わる可能性が見えてきたが、どうだろうか。
？
勿論前スレの３だね。↓
１、野党が選挙区の多くで候補者を１本化する
２、消費税の先送りに反対しない
３、それどころか反対に消費税減税を主張する（元の５％に戻す）
このうちの２が本日現実化している。
１３日には１項も開始されている。民主党と維新の会の両党幹事長会談だね。枝野幹事長が２を決断したくらいなので、おそらく両党の
談合は成立する可能性が高い。すると他党も右緒倣えする可能性が高くなる。数党は参加しないで終わるかもしれないがね。
第一項、第二項がクリアされたら、勢いに乗って第三項にまで踏み込む可能性が非常に高まる。
これらをすべてクリアしたうえで、自民党の失政をうまくアピールされたら、自民党は過半数まで失いかねなくなるのだねー。
安倍首相見ているかな・・・・・・自民党の失政、それも致命的なものとはとはなにか分かるかな。（消費税３％アップを除く）
上記３項が現実化する確率は、本日１４日の時点では６０〜７０％程度あると見えている。
日を追ってこの確率は上昇してくだろうね。
当９０−１３６はよく「見えている、見える」という言葉を使うが、何を使って見えるのかといえば直感的な目だね。
それはおそらく、人間が太古の昔には持っていたという「第三の目」とでもいうべき器官、かもね。
その当時に人間は今でいう超能力を、みな当たり前に持ていたのだという。
我々人類はみなその能力所有者となるべく今、その運転免許というべき試験、イニシエーションを闇チーム協賛の上ｗ受けている最中であり、
その能力者とは「新人類」のことだね。神人ともいう。
この第三の目を早く開眼したいという方は、太陽を直視するトレーニングをするといいといわれ、当方もやったがある程度成功したようだ。
ただ当方は５月の一番強烈な太陽をいきなり長時間直視してしまったので、その当時は２ヶ月間ほど涙が出続けて視力もボケ落ちてしまったがね。
２ヶ月を過ぎたころから正常にもどったが、もし皆さん方がやるとしたら朝早くか夕方の高度と光度の低い太陽の直視から始めるといいねー。
-
おっと話が別の方向にいってしまったが、戻すと・・・・・・
野党が上記３項をクリアして選挙に臨んだら、自民党が大苦戦して過半数まで失いかねないという話をしたが、これは大げさではない。
それに加えて第４項として次の戦術を使ったらという前提条件が必要になるが・・・・・・枝野氏見ているかなｗ
＞353 ：90-136：2014/10/06(月) 09:41:03
しかしこの他にも消費を抑えている大きな原因があるのだが、これは安倍首相にこそ認識してほしいものだねー。
？
それは制度、心理面での消費抑制だね。
手持ちのお金をどんどん使うには、将来の見通しがかなりの程度計算できることが前提となるが、これは個人、法人共に共通だね。
しかるにこの件はどうか。
個人・・・・終身雇用制が失われ、リストラが簡単に行われるようになり、かつ年功序列賃金もなくなり、能力制、残業代ゼロ等
が行われ、増税も次々と押し寄せてきて、年金もこの先もらえるかどうか分からないという状態では、将来不安で防衛上
お金を使わず節約し貯め込むのは当然のことだねー。
下記のようなことが安倍首相の口から出た途端に、それで自分の懐がいかほど寂しくなるのかと計算すると、
消費マインドは冷えこんでいく一方なのだね。
現況では内需でもって経済社会を回すしかなくなっているのに、その母体を衰弱させる方向に向かわせるとは・・・・
消費税２％増＝
残業代ゼロ＝
配偶者控除廃止＝
１０３万円枠の廃止＝
外形標準課税枠の拡大＝
国民年金第三号の廃止＝
年功序列賃金の廃止＝
これら以外の増税や負担増＝
個人家計消費を増やすには、賃上げ等の収入増とともに、増税や負担増（物価面も含む）もせずに逆に可処分所得を増やしてやり、将来の生活設計も
かなりの程度明確にできていないといけないのだが、それらのほとんどが全滅状態に陥っているのだねー。
最低限、「終身雇用と年功序列制」があれば、それだけでもかなりの将来設計が可能になり、マイホームや子供を生むといった大型投資がしやすく
なるのだが、しかるに安倍内閣の口から出てくるのは、その反対ばかりではないかな。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ここでどうしてこれまで安倍政権を引き立ててきた当９０−１３６が、このように対抗勢力へのアメを与えているかのごときをしているのかといえば、
背水の陣だねー。
消費税を今のうちに元の５％に戻しておかないと、自民党安倍政権ばかりか日本の国体まで存続の危機を迎えるからだねー。
今回ただ増税を先送りしたのでは、猛毒を飲んだままであり、そのままでは何をしても病状が悪化していくばかりなのだね。
唯一の方策が、これは当たり前だが、消費税という名の猛毒を吐き出すことだね。
野党民主党が「消費税を５％に戻す」という戦術を取ってきたとき、自民党も後追いでも構わないので、それに追随して選挙を行えば
自民党はそれほど大負けすることはないだろうね。
-
そんな事書いても日本はかくせいしないしよ
-
ということで一番いいいのは、安倍首相が９日か２１日に解散総選挙を宣言するとき、先手を打って「消費税を５％に戻す」と宣言することだね。
これだと現在よりも議席を伸ばすという可能性が出てくる。
ただし野党の協調が深く進行していたらこの限りではないが、その対策としては既述だがこれだね。
＞一番強烈なのは
維新の会の橋本代表がそれを訴えて衆院選に出ることだね。
彼は民主党とは談合しないといっているので、そこにクサビを打ち込むことができるかもだねｗ
ただし、当選の暁には大臣等、閣僚その他の地位を与えるという約束は止めたほうがいい。
もうだいぶメッキがはげたとはいえまだ火はくすぶっており要注意だからねーｗ
民主党は７〜９月期のＧＤＰ速報をみて即座にこの結果はアベノミクスが失敗したためだというだろう。
これに対しては即座に、この原因は春に消費税を８％に増税したせいだ、といって対抗する必要があるのだが、
データや論理はすでに用意はできているはずだね。
・・・・・・しかし実際のところ、これほどまで悪化した原因は消費税増税のせいだけではないのだね。
１、消費税
２、消費者心理・・・・前スレ４２６参照
３、円安効果の不発・・・・国内産業の空洞化等
一口でいうと、庶民の可処分所得の減少と消費心理の減退が一番の理由だね。
内需でＧＤＰを伸ばすしかない現状日本で、その６０％を占める家計消費が、可処分所得減少で減退したら内需が落ち込み
経済成長もできなくなり、税収も減るということになるというのは当然のことなのだね。
ここで選挙にあたり押さえていなければならないツボは下記だね。
１、消費税を増税しても総税収が増えるわけではなく、長期的にはかえって減少していくので、
財政が悪化し財政再建が遠のき国債発行残という借金が増えていく。
庶民の可処分所得減少のため消費が減る→所得税、法人税等の減収となる→総税収では減少する
２、消費税がないと福祉、社会保障費が出なくなる
これはかなり悪質なデマだねー。今のうちに真実を明らかにしておかないとしっぺ返しを喰らうだろうねー。
補正予算で緊急に必要でない工事等に充てる巨額財源があったら、それを社会福祉に使うのは当然のことだね。
３、２に関係するが、消費税を３％減税して元の５％に戻した場合の財源をどうするか
もうお分かりだね。補正予算分をそれに充当するだけで即解決、これで問題なし。
これまで景気対策で公共事業を大規模に打つとかなりの程度効果があったが、今はどうしてあまり利かなくなっているのだろう？
既述だが、庶民の貧困化で「貯蓄率」が今やゼロに近いせいだね。
非正規労働者が激増して中間所得者がごっそり低所得者層に落ち込んでいる。
余分に使えるお金、可処分所得が、一般庶民の多くには、ほとんどなくなっているのだね。
しかるに中低所得者層を直撃して、更なる可処分所得を減少させているのが消費税だねー。
加えて輸入物価高による物価高。
輸入物価高、消費税増税分はそのまま物価高となり、賃金がそれらに比例して増えないので、可処分所得減となるのだね。
-
円安を内需拡大に大きく転換するには「海外進出企業の国内回帰」が一番よく利く。そのためには既述の税制改革だね。
今回の選挙に間に合えば、この政策を国民にアピールすると喜ばれるのだがね。
聞くところによればホンダの国内生産率はたったの２０％程度だという。
８０％分の雇用と賃金、所得税、地方税、法人税、設備投資・・・・・・・が国内から失われているのだね。
この半分でも国内に戻すことができたら、一気にＧＤＰ成長を押し上げることができる。
しかし何度も既述だが、日本の税制がこの逆を加速させているのだねー。
ここを即刻改めることが、アベノミクスの第５の矢だね。
第４の矢は消費税減税（５％に戻す）等の庶民減税。
つまり今後は「税制改革」が日本経済と社会の活路を開く鍵になる。
安倍首相にとって、「消費税を５％に戻す」ということは、政治家人生での最大の目標と思われる憲法改正への一番の近道であり・・・・・・・、
いやそれと同時に、「安倍政権が存続するための絶対必要条件」になっている、と見えている。
ただ２％先送りしただけでは、これから議席を大きく失い、求心力の低下もはなはだしくなり、経済の更なる悪化で後一年政権が
持つかどうかも定かではないのだね。
このたびの戦では勇気を持って
「消費税を５％に戻す」
という大儀の御旗を掲げ出陣して欲しいものだねー、
大勝利確実なり＾＾
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字句訂正
>>428
ということで一番いいいのは、安倍首相が９日か２１日に解散総選挙を宣言するとき、先手を打って「消費税を５％に戻す」と宣言することだね。
９日→１９日
次いでに少しだけ書いておくと、地方創成、活性化策もまた「税制改革」で大いに推進可能だね。
今でも地方に移転や進出する企業に対しては法人税を減税するとかの案が出ているが、移転する個人への大幅減税が効果的だね。
所得がある一定額を超えるまでは減税を続けるとするといいねー。減税率が一律５０％なら応募者多数だろうｗ
所得税、住民税、健康保険税、年金、介護、自動車関係税・・・・・・・
このような地方移転減税特区を全国に多数設定するといい。
そこは人口の減少が激しい過疎地や、すでに廃村となっている僻地が適当だろうね。
インフラの再整備にお金がかかるが、都市部や町で無駄な道路掘り返し工事にお金を使うよりもはるかに国益となるのだね。
そこで問題になるのは電気、水道、電話通信、道路、住居・・・・といった基礎インフラの他に、医療、教育、仕事・・・・・・・
僻地インフラで威力を発揮するのがＩＴだね。
ＩＴ医療、ＩＴ教育、ＩＴワーク（在宅ワーク）・・・・
その村にコアとなる施設を作って人口誘致するといい、というのは一般的な企業の他に介護施設がこれからのねらい目だねー。
老齢化社会を迎えていて需要は膨大だね。
介護に携わる人員の費用は老齢化人口漸増に伴いうなぎのぼりで必要になるが、うまい手があるのだねー。
それが地域通貨的やり取り。
介護作業をした時間をその人のポイント貯金にするのだね。そのポイント分は自分が被介護者となったときに無料で受けられる。
後大切なのが畑を持つことだね。農作物を自給できるようになるし、余った分は町へ出荷すると小遣い程度の稼ぎにもなる。
今回はここまでだね。
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＜解散総選挙８＞+＜消費税の各国との比較＞
ほとんど語られることがないのが消費税の総税収に占める割合の各国との比較だねー。
税率の数字だけの比較はあるが、それによると、消費税がないアメリカを除き（州によってはあるが）日本だけ低い数値なのだね。
それを見て日本は他国並みに税率を引き上げるべきだという声が上がるが、とんでもないことなのだねー。
各国の税収入全体に占める消費税の割合
２００３，４ 財務省
http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/gkhtml/gktop/gk6s/gk6s2p/gk6s2p.html
これを見ると５％（地方税１％を除くと４％）の日本が、１７，５％のイギリス、２５％のスエーデンとほぼ同じ割合の約２０％だということだね。
これが８％の日本の現在では３０％を越えて世界一クラスの消費税重税国となっているのだねー。
消費税は消費にブレーキをかける効果満点の税なので、インフレ時にデフレ化政策で活用すべき税制なのだが、
デフレ下にこのような重税を課税してしまったので当然消費が減り、せっかくアベノミクスで快進撃を続けていた日本経済とＧＤＰ成長が、
内需縮小で経済成長が止まってしまったのだね。現在日本の消費税８％というのは世界一重いとんでも税なのだねー。
＞ 「日本の消費税率5％は、国際的にみれば低すぎる」「福祉先進国のスウェーデンの5分の1、欧州各国の4分の1」とよくいわれます。
しかし、国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約22％と、まったく同程度であることがわかります。
これは、日本の消費税が「網羅的」に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、
?医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、
?食料品や医薬品など、生活必需品は軽減税率をとっているためです。
財界は、消費税率を10％から18％に引き上げることを要求しています。そのねらいは、企業の税・社会保障負担を軽減することです。
企業負担の軽減分は、国民が負担することになります。
政府や与党のなかには、「社会保障の財源充実のために消費税増税を」という動きがあります。
これ以上、消費税率を引き上げれば、国際的にみても「異常な国」となることは明らかです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
再増税のストップは当然のことであり、更に以前の５％に戻すことが急務となっているが、これをどのようにして現実化するかは
頭の使いようだね。各分野からの抵抗に対する対策は当面は至極簡単だねー。
？
このたびの解散総選挙で国民の力を借りると瞬く間に実現する。
安倍首相が１８か１９日に、「消費税増税と総税収の推移グラフ」と「各国の税収入全体に占める消費税の割合」も示した後に、
「消費税増税では返って総税収が減少していくことが分かり、財政再建と逆行することが分かった。
現況からして２％再増税延期は景気浮揚とデフレ脱却上不可欠となっているが、
さらにはアベノミクスの大きなブレーキとなっていることが分かった８％消費税を元の５％に戻し、
アベノミクス本来のこの政策の力をお見せしたいと考えているところだ。
その期間は３年間を予定している」
と宣言するといいのだね。
この発表直後から株価が猛烈な勢いで上昇していく。数日間止まらない。（ＧＰＩＦも協賛ｗ）
これで世間、世界公認、お墨付きの既成事実化するのだね＾＾
その後は誰が何を言おうと雑音でしかないｗ
やったもの勝ち、早いもの勝ちだねー。
民主党に先陣先駆けを許すと大損だねーｗ
このことは数名だけに話をしておくだけでいい。
菅氏その他数名かな。
あえてわずかにリークしておくという手もあるが・・・・ｗ
そうすると民主党がフライイングするかもだねｗ
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＜解散総選挙９＞
民主党が２％先送り容認を決定したことにより、この増税による日本経済と社会の更なる減退危機は一応回避できたのだが、
その代償として自民党はかなりの議席減に見舞われることになりそうだね。
それが１０％程度ならまだましで、２０％減となったら過半数ぎりぎりの結果となり責任問題にまで発展しかねないのだね。
Ｇ２０でも日本とＥＵの経済発展の鈍さが指摘されていたが、日本に関しては至極簡単にその解消が可能なのだね。
せっかく好調に推移していたアベノミクスに冷や水を浴びせブレーキをかけていた消費税８％を元の５％に戻すだけでいいのだから。
この方策をとるにあたっての最大の抵抗勢力は財務省だねー。
財務省は今や日本の大手がん細胞組織の一柱に変わり果てており、日本に対する金融経済テロ組織の筆頭になっているのだね。
以前はここが中心となり政官民の強固なスクラムを組んで集団護衛船団を組み世界第二位のＧＤＰ大国まで発展させていたが、
今やそれを逆回転をさせ日本の国力を弱体化させる中心的勢力になりつつある。
どうしてこのような腐敗した組織となったのかといえば、腐敗菌が入り込み内部から腐敗を拡大させたということと、トップクラスへの
脅迫によるものだろう。既述だが事務次官クラスにはＳＰをつけているだろうか。日銀総裁にもどうだろうか。
ここは大臣よりも国益への影響力が強く、事務次官と日銀総裁にはＳＰを貼り付けておかなければいけないのだがね。
もしまだなら速攻でやって欲しいものだねー。
財務省にはご説明部隊があり、彼らが散弾銃の弾のように飛び出しては各方面の主要人物や影響力の強い個人へ働きかけているが、
その行為は洗脳と暗喩的脅迫だねー。権威とピストルを持っていることをうかがわせながらの説得はよく利くｗ
もし可能ならばこのご説明行為を止めさせることだが、できないのなら誰にどのようなご説明をしたのかのデータを提出させることだね。
・・・・・・・・・といえば今思い出したが、第一次安倍内閣でもこの問題が発生してはいなかったかな。
財務省による安倍内閣の倒閣運動はこれから更に激しくなるものと思われる。
したがってこのたびの選挙結果で２０％程度の大幅議席減となったら、著しく安倍首相の力が弱まるのだね。
財務省は首の挿げ替えに躍起になって攻め込んでくるはずで、それをしのぐには逆攻勢を仕掛けて潰してしまうか、体力を強化することだね。
逆攻勢で潰すという手段についてはさておき、自己体力を大幅に強化するという方策については至極簡単なのだね、今は。
？
このたびの解散総選挙で「アベノミクスの障害となっている８％消費税を元の５％に戻すことをテーマとした選挙を行う」だね。
この際の最大の注意点は財務省の洗脳部隊がやり遂げた下記のマインドコントロールを解除することだね。
１、消費税がないと社会保障財源が不足する
２、財政再建ができなくなる・・・・・・１０００兆円を越える借金の返済が出来ず破綻してしまう。子孫の代に借金を負わせない。
これら２つは消費税増税に賛成する方の共通項なので、これが否定できると一気に増税賛成派が減ることになる。
したがって安倍首相は２％先送り発言の前には、国民に対するこの洗脳を解除してやらなければいけないのだね。
会見時にはこの題材を取り上げることは勿論だが、会見後にもそのデータを全員に配布して記事にして欲しいと依頼することだね。
もしマスコミが抵抗して記載しないことも予想して、政府広告としてＴＶ、新聞等に載せるといい。
その下準備が完了したのちに、「消費税を５％に戻すこととアベノミクスの継続の是非を問う選挙」となったら大勝間違いなしだねー。
いずれにしても今財務省は安倍政権潰しを継続すると考えられるので、今のうちに体力を強化することが必須なのだね。
攻撃の手加減を期待して軟弱な態度でいると間違いなく衰弱の後に潰されてしまう。
解散総選挙に大勝し国民を味方につけて体質を大幅に強化してから、その後に財務省をどうするかを考えるといい。
「思い＝創造、現実化」なので、大多数の国民が安倍首相を支持するという思いが、それを可能にするのだね。
財務省の「ご説明」部隊に関しては、かの元財務省官僚の高橋氏が情報を提供してくれている。
財務省の増税「ご説明」戦略 組織的に絨毯爆撃 マスコミや学者、個人まで対象 (1/2ページ)
2014.11.13
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141113/dms1411130830007-n1.htm
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＜外交：ロシア＞
批判殺到で？露大統領が途中帰国
ロシア大統領が途中帰国＝批判殺到に不満か―Ｇ２０
安倍首相も解散総選挙等で気の休まる暇もなくて余裕がないだろうが、ＥＵと一緒になってロシア非難をするのはいただけないねー。
これが思いもよらない惨事を招くきっかけとなりかねないのだね。プーチン氏は日本・安倍首相からの非難が一番こたえるのだから。
それが的を射た非難であればそれほどこたえることはないのだが、正反対だからねー。冤罪、イジメだね。
プーチン氏の訪日が延期決定となってから、ロシア軍が大規模にウクライナへ越境して重火器等の軍需物質を運んでいるという。
本格的な反転攻勢を仕掛けることができる準備ができつつあるが、ウクライナ軍側でも同様でありいつ大規模な戦争が起きるか分からない
といった緊迫した情勢にあるのだね。更に悪いことにはウクライナ政府は軍の統制権をほとんど失っているという情報も入ってきている。
軍を支配しているのはアメリカ・ＣＩＡやそれに雇われたネオナチ傭兵だね。東ウクライナでも暴虐の限りを働きロシア系住民を虐殺しているのを
目の当たりにしている彼のつらい気持ちは安倍氏には分からないのだろうね。分かっていれば一緒になっていじめに加わるはずがない。
プーチン氏にしてみれば悪者は明らかにアメユダ政府なのだが、それを日本が理解してくれないというのが一番こたえるはずよ。
ロシアは金融経済制裁でかなり落ち込んでおり、加えてサウジの仕組んだ原油の暴落作戦にもあって厳しい状況にあるのだね。
この状況でもかろうじてシナとの金融経済的結合の深さによりなんとか国体を維持できる見込みができているが、そのシナも今や経済成長が止まっており、
いつ崩壊するか分からないという情勢だねー。
プーチン氏はこれ以上追い詰められたら、大規模反撃に出るという可能性が高いのだね。
そうなると米・ＮＡＴＯ軍との戦争になり、拡大して第三次世界大戦にまで戦火が拡大するというおそれが出てくる。
ちょうど今アメリカは、イラクに１５００人の派兵をしようとしているが、それが地上軍だといつそれがウクライナ戦争に回されるか分かったものでは
ないのだね。それが分かっているからこそオバマ大統領はがんとして地上軍を派遣することに反対しているのだろう。
今でもロシア空軍はアメリカの沖合い近くまで爆撃機を飛ばしして威嚇牽制行動に出ているが、ウクライナで戦火が拡大したら米国本土にも
爆弾を落としかねない様子が見えている。もしそれをやったら間違いなく第三次世界大戦となりやがて核ミサイルが飛び交うだろうね。
したがって今安倍首相ができることはプーチン氏を慰めることだね。少なくとも非難だけはもう２度としないほうがいい。
たったこれだけで世界の大惨事勃発の過去の歴史を変えうるのだねー。
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＜解散総選挙１０＞
２％増税先送りに民主党も同意ということで、各方面、それも自民党内からも「大儀なき解散総選挙」という声が上がっているが、
これは安倍首相の明日の言葉ですべて霧散だねー、きっと。
単なる２％先送りでは、この先安倍政権はせいぜい１年の寿命だろう。それで安倍首相の憲法改正の夢も消えてしまう。
このたびの選挙で議席減と経済不振等で、秋の総裁戦で勝てるかどうかすら定かではないのだね。
あまりにも財務省と自民党税調、財政諮問会議等の政策が悪すぎた。
そのまんま日本衰弱化政策。これで大多数を占めるＢ級にすら、怒りと不安が潜在意識に埋め込まれたのだね。
何のことはないアベノミクスを除けば、
日本を解体し作り直しアメリカ型国家にする「小泉日本弱体化劇場」の延長線をやってしまったのだねー。
ただそれら策は安倍首相の口からは出たが、幸いにしてその大半は実現していない。
しかし国民の心にはしっかりその言葉が埋め込まれている。
この先増税、負担増がどっと押し寄せてきて、懐具合が長期にわたり減っていき、非正規雇用者ばかりか正規雇用者といえども
明日の仕事の保証もないのだとね。
これでは将来に不安をもつ国民は、家も自動車も持つ気はなくなり、結婚もできないしないということになり、少子化にも拍車がかかるのだねー。
家、車、結婚、子作りというのは、内需の大きな柱だね。
ＧＤＰの大柱といってもいい。
これらの減少策を安倍内閣でもやろうとしていたのだね。
これで消費を抑制するという流れができてしまったところに、消費税増税と物価高がやってきて、ますますその感を強めたのだねー。
今日のＧＤＰ速報知では、４月に消費税を引き上げた後の２四半期（半年間）の平均ＧＤＰ成長率はｰ３，５％強だね。
しかし民主党から安倍政権に代わってから１年半後の今年４月の増税直前までは、平均して＋２％／年の成長率だったのだね。
プラス２％が消費税増税後につるべ落としでマイナス３，５％になったのだから、これは明らかに消費税が原因といっても「構わない」ｗ
安倍首相はここのところのグラフも用意して国民にご説明するといい。
非常に分かりやすい。
それをみたら、たちまち国民の間から「５％に戻せー！」という合唱が沸き起こる、はずｗ
ただしその前には財務省が国民を洗脳した下記３項目については、しっかりとご説明しておかなくてはいけないね。
１、消費税がないと社会保障財源が不足する（＝増税するとその分税収が増えていく）
２、財政再建ができなくなる（＝増税すると税収が増えていく）
３、増税しないと投資家からの不信任により株価暴落、国債暴落・・・・・常識ではこの逆だねｗ
-
いやー、明日の安倍首相の会見は非常に重要な、国の骨格を変えるような、あるいは国の運命を変えるような大演説になるだろうね。
１、政権交代してどんないいことがあったか。アベノミクス経済ではどんないいことがあったかでもいいがね。
目に見える顕著なものは、それまで８０００円台で低迷していた株価が２倍の１万７千円に上昇し、東証１部の時価総額もまた
２５０兆円から５００兆円と２倍に急上昇。安倍政権の２年間で２５０兆円も国の資産が増えた、といっても構わないはずね。
２、洗脳解除・・・・上記３項。ただし３項はすでにでっち上げの大うそであることがバレているがね。
３、日本型消費税は８％でも、他国の数１０％の国よりも重い税となっている、世界一の重税である。
４、これから来年にかけて消費税を元の５％に戻し、皆様方の可処分所得を増やし（つまり懐を暖かくして）景気を回復させ、
これが唯一財政再建を可能にするところの経済成長路線によるアベノミクスを続けたい。
その可否を問う選挙。
ここで簡単に「日本の今の税収弾性係数３」を説明してもいいかも。
２％のＧＤＰ成長率だと税収が２ｘ３で６％の増収で、５０兆の税収に対しては３兆円の税自然増収。
これだけでも毎年１，２兆円増加していく社会保障財源がまかなえる。
５、ＧＰＩＦの収益は皆様は余り目にすることがないだろうが、ここ２年間で２０兆円あまりあり、年１０兆円を稼いでいる。
今後も１０兆円／年のペースで収益を上げることは十分可能であり、ここが財政再建にも大いに役立つはずである。
（実際は株式枠を２倍にしたので、今後１５兆円／年以上可能・・・・・これは経費を除くと５％の消費税に相当）
まあこれは大仕事に見えているかもしれないが「消費税５％戻し」とは、なんだかんだいっても祖父の岸氏がやった日米安保に比べたら、
その５％以下のエネルギーで可能だね。
あの小泉郵政劇場に比べても１０％程度のエネルギーで済むはずよ。
可能だと思えば可能になるし、恐怖心や不安をもちながらの実行では失敗する確率が高くなるのだね。
心の持ちようの勝負だねー。
未来は決まっているわけではなく、日々自身が強い信念と集中力で想像し創っていくもの・・・・・
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＜解散総選挙１１＞
前スレの訂正から
＞４月に消費税を引き上げた後の２四半期（半年間）の平均ＧＤＰ成長率はｰ３，５％強・・・
→約−２％
１〜３月期より４〜６月期は約−２％減のマイナス１０兆円。１０兆円減ったＧＤＰが次期の７〜９月期には更に０，４％減ったのだね。
２年前に安倍政権に交代したのち１年半で約２０兆円のＧＤＰ成長があったのが、ここ半年で半分も減ったのだねー。
このトリガとなった原因は消費税増税だが、真の原因は甘利氏がいうところの「デフレマインド」なのだねー。
実際数字の上でも再びデフレに突入していることを三橋氏が指摘している。
「デフレマインド」とはよくいったものだが、その内容は何度も既述だね。
＞増税、負担増がどっと押し寄せてきて、この先懐具合が長期にわたり減っていき、非正規雇用者ばかりか正規雇用者といえども
明日の仕事の保証もないのだとね。
これでは将来に不安をもつ国民は、家も自動車も持つ気はなくなり、結婚もできないということになり、少子化に拍車がかかるのだねー。
家、車、結婚、子作りというのは、内需の大きな柱だね。
ＧＤＰの大柱といってもいい。
これらの減少策を安倍内閣でもやろうとしていたのだね。
＞これで消費を抑制するという流れができてしまったところに、消費税増税と物価高がやってきて、ますますその感を強めただのだねー。
消費を抑制するという流れ＝デフレマインド
この責任は勿論安倍内閣にあり、野田税調会長を切り捨てただけで済むわけではないね。
この一番の責任のとり方は「消費税を５％に戻す」という発言を安倍首相がすることで一挙に挽回できるのだねー＾＾
ただ単に２％を先送りするということなら猿でもできる。
こんなことに悩んでいたら、とても憲法改正などという大仕事ができるわけがない。
「消費税を５％に戻す」ことはその前段階入り口の必要条件といってもいい。
これをやらなかったら、後一年安倍政権が持つという確率は３０％程度と見えている。
これから抵抗勢力の反撃と経済衰退でどんどん安倍氏は追い詰められていくだろう。
消費税８％というのは世界一の重税なのだね。
このブレーキをかけたままでは何をしても役にたたないのだね。
すでに原稿は書き上げられているはずなので、もし万一「消費税を５％に戻す」という文面が抜けていたら、
発表にあたって次の１点だけ追加しておくといい。
「現況では２％延期は当然のことだが、今後の経済状況次第では消費税を元の５％に戻すことも検討したい」
これは自民党のマニフェストにも必須で記載だね。
次には野党党首との会談で次の作戦をやるといい。公明党との党首会談の次は民主党とだね。
民主党 経済が振るわず実質賃金も下がりっぱなしで、アベノミクスは失敗に終わった。責任をとるべし。
首相 その原因はこの春消費税を３％増税しアベノミクスにブレーキをかけたためであり、これは思いのほか強いブレーキだった。
民主党 証明できるあるか？ モ〜
首相 ５％に戻してみれば分かるｗ （冗談ぽく）
民主党 やってみたら？ 止めないあるよ モ〜
首相 おーし、やったるでー！
ｗ
-
＜解散総選挙１１＞
ラジオで安倍首相の解散総選挙宣言を聞いたが、有り難いことに国民に対し必要最低限のことはしてくれたようだねｗ
景気弾力条項をはずして増税期限も明確にし、１０％に増税すると述べたが、それ自体はたいしたことではないのだね、もはや。
公明党との事前約束で、その際には軽減税率を導入するといっているので、そのさじ加減では実質的に消費税を３％に
することも、５％にすることもできるのだから。
しかしそれまでの数年間を消費税８％にしたままというのでは、安倍政権は勿論日本経済も持たない。
なぜならそれは世界一の重税だからだね。総税収の３０〜４０％を消費税でとるというのは世界中でも日本だけではないかな。
それでは完璧に消費マインドを冷やしてしまい、ありきたりのことをやっても経済成長の軌道に乗せることは非常に困難なのだね。
それでもやり方によっては、国民の防衛的なデフレマインドを和らげることはできる。
それには既述のように、今後増税や負担増となる政策を打ちださないことだね。
野田税制会長を更迭することは必須条件ではあるが、後釜が大事だね。
その逆に減税等の可処分所得を増やす政策をメインに打ち出し、賃金、仕事、雇用等において国民に不安を抱かせないような政治を
行うことで、いくらは消費ブレーキ力を弱めることが出来る。しかしこれだけでは依然として低成長だろうね。
国民の頭に埋め込まれた政治に対する不信感は簡単には除去できないのだから。
このような状況でも消費税を５％に戻す機会を虎視眈々と狙い続けることと並び、もう一つの有力打開策はなんだと思うかな。
？
これも既述だが、海外進出企業の国内回帰作戦だね。単なる円安為替だけでは企業は積極的になれないのだね。
それにはまずは税制面での変革が必要だということだが、しっかり検討しているだろうか。
現状では成功している海外進出企業は、何のことはない海外を経済特区とした高収益の場になっているので、いまさら国内に戻ってきて
税制面でも大幅減益となるのは大損なのだね。
この解決策としては、企業の内部留保現預金に対する課税で、それを使った法人税減税で内外法人税の差を少なくすることだね。
もう一つが、海外子会社から送金の配当金等に対する課税を再開することだね。
これらによって内外立地条件の差が少なくなれば、国内回帰も大いに進むことだろう。
近未来予測としてはロボットが生産現場の主流を占めることが予想できる。その他でもあらゆる現場で人に置き換わることだろうね。
となれば製造企業が工場を国内に置くか、海外に置くのかには、人件費の差が除外されて、為替や地産地消メリット以外では、主にカントリーリスク、
エネルギー、税制面でのメリットがどちらに工場を置くかの判断材料になるはずだね。
したがって税制面で海外立地の方に過大にメリットがあるという現状は、いまのうちに改める必要があるのだねー。
この処置は早ければ早いほどいい。
この税制改革は、力のある内閣でないとうまく進めることができないので、それもあって今「消費税を５％に戻す」ことが必要になっているのだね。
-
今後の安倍政権にとって特に重要な部署は次の三調だね。
１、政調
２、税調
３、内調
これについては後で追記したいと思っているが、安倍政権の寿命と密接に関係してくる。
政調と税調は一体で動作していなくてはいけないのだが、政調会長にはいい人材に恵まれているようだねー。
税調は財務省に取り込まれずに国益を追求し推進できる方が必要だが、誰かいるだろうか。
ここは今後の政治が「税制改革」を柱に据えて行う必要があるので（アベノミクスの第５の矢だね）、経済を回復軌道に乗せるに
一番重要な部署といっていい。
現在の過剰に力のある官僚組織からの影響力を低下させるには、このたび官僚人事権を内閣である程度管理することが可能になったので、
まずはそれを最大限に行使することだね。
もう一つは、国会答弁を以前のように閣僚ではなく主として官僚にさせること。矢面に官僚組織を立たせることだね。
これによって政治家をコントロールして思いのままに操るという作業がやりにくくなるはずね。説明責任が生じるのだから。
これで官僚組織の労力と時間の無駄を大幅に節約もできる。
閣僚は細部を知らなくともマクロレベルでどんな内容か知っていればいいのだね。
是非これをまな板に乗せて欲しいものだね。安倍内閣が国民から強く支持されており、与党が衆院議席の２／３を持っていたら突破できるのでは。
その意味でもこのたびの「消費税を５％に戻す」ということは、「ただ言うだけ」でもして欲しかったのだがね。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・そう、安倍首相が「ただ言ってみる」だけでいいのだね、
「今後の状況によっては消費税を５％に戻すことも検討する、視野に入れる」
ポロリとこの言葉を漏らすだけでいいのだねーｗ、この結果騒動が起きるかもしれないがｗ、柳に風でニタリと笑いを浮かべているといいだけｗ
言ったが最後、そのイメージは分身のごとくに一人歩きを始め、方々を変えて回るのだねー。
言うことは現実化に非常に役立つのだから。
そのイメージを多くの人々の脳裏に収納させることが、現実化作業の半分以上を占めている。
これこそが闇チームの常套手段なのだねー。それも恐怖心と一緒にあるイメージを収納させると一番現実化効率がよろしいのだねｗ
こちらは愛と思いやりの感情を込めてだね＾＾
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＜解散総選挙１３＞
まずは前スレ４３７は、その前スレとダブりナンバーだったので、スレ４３７を＜解散総選挙１２＞に訂正
たびたび既述の、現行８％消費税は実質世界でもトップクラスの重い税率税制だということを書いたが、昨日の安倍首相会見では
さすがにいまさらそれを言えなかったのだろうねｗ
「増税したからといって税収が増えるわけでもない」ということもまた同様であり、いまさら国民に・・・・・だねーｗ
これまで社会保障財源や財政再建のためには必須の税制だといってきた手前ｗ
とはいえ８％という重税のままでは日本経済が撃沈なので何とかしなければいけないが、ここで起死回生、奇想天外の手があるのだね。
？
来年中のできるだけ早期に消費税を１０％に上げることだねー。
えッ？
「消費税を５％に戻す」ことが第一といっていなかったのかって？
それではどうしてあれほど苦労して延期を決めたのかって？
この事情を知るには次のＷＥＢ記事が的を射ているのでご覧あれだね。
その前にまず下記認識をば。
消費税増税で日本経済を衰弱させ、愛国国益派の安倍政権を引きずり降ろすことが目的だったのだね、このたびの一連の騒動は。
それで一石二鳥ということだがね。
引き摺り下ろそうとした主力勢力はアメユダバックの財務省。
財務省が闇チームに乗っ取られ腐敗して、日本攻撃の主砲ともなってしまったのだねー。
財務省が反日本的傾向を強めたのはバブル発生期からではなかったか。
バブルを強制的に崩壊させハードランディングで一気に日本経済を弱体化させていったのだが、それには同じくアメユダに乗っ取られた
日銀も絶賛共演だったのだね。
この両輪が日本を衰弱させていく通奏低音の役割をして、その旋律にのって闇あるいは無明政権が闇旋律を重ねていったのだねー。
財務省はその強い権限で政治家、官僚、民間・・・・彼らにとっての抵抗勢力、目障りな方々を片っ端から「ご説明・洗脳・脅迫」で自分たちの
陣営に組み込んだのだねー。彼らの口から出る言葉は、論理合理的的正解ではなく、日本を弱体化する方向に向けられている。自縛自爆だね。
ＴＶでお馴染みの高名なセレブたちの多くががすでに闇チームの軍門に降っていると見ていい。
ＴＶはすでにアメユダ闇チームの支配化にあり、そこに出演できるのは彼らの目的に合致した場合、というケースがほとんどだからね。
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＞この事情を知るには次のＷＥＢ記事が的を射ているのでご覧あれだね。
解散決断の“裏事情” 反安倍派長老と野党の「消費税政局」阻止へ正面突破
2014.11.17
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141117/plt1411171700002-n1.htm
安倍晋三首相が、消費税再増税を見送り、衆院解散・総選挙の方針を固めた背景の１つが分かった。
再増税に固執する一部の財務官僚が抵抗したうえ、この機に「反安倍」の自民党長老や野党幹部が政局を仕掛けようと画策していたのだ。
官邸はいち早くこの情報をつかみ、総合的判断から正面突破する道を選んだという。
「民主党の大失敗は、政権公約（マニフェスト）で『消費税を上げる』と書かずに、選挙で国民に問うことなく国民生活に大きな影響を与える課題を
決めたということではないか」
安倍首相は１６日夕（日本時間同）、オーストラリア・ブリスベーン市内のホテルで同行記者団と懇談し、こう語った。
さらに、消費税再増税の先送りと、衆院解散・総選挙を行うべきかどうかについて、「一般論」と断ったうえで
「政策を国民の理解と協力なしに進めていくことはできない」と述べた。「国民の理解と協力」という部分で、
安倍首相の語気が強まった気がした。
今年４月の消費税増税後の消費の落ち込みや、西日本での豪雨といった天候不順もあり、
政府は９、１０月の月例経済報告で連続して景気判断を下方修正した。
官邸筋によると、菅義偉官房長官らは経済情勢を受けて、再増税を見送った場合の予算シミュレーションを内々で求めたが、
財務省側の回答は納得のいくものではなかった。
官邸はこれを「予算編成権を握る財務省側が、再増税を断行させるために抵抗してきた」と受け止めたという。
この前後に、閣僚のスキャンダルが発覚した。
「反安倍」の自民党長老はこれに乗じて「潮目が変わった。再増税の判断は安倍内閣の支持率に直結する。
通常国会で新たな閣僚スキャンダルが噴出すれば、来春には政局になるぞ」などと吹聴した。
一部の野党幹部は「消費税の再増税見送りはアベノミクスの失敗を意味する」などと呼応し、再増税をうながす発言を繰り返したのだ。
現在の増税路線は、民主党政権時代に、民主党と自民党、公明党による「３党合意」で決まった。
自公与党はこの路線を掲げて、２０１２年の衆院選と、１３年の参院選で圧勝している。
永田町・霞ヶ関の情勢を踏まえ、官邸はこう判断したという。
「消費税関連法案には『景気条項』という付則があるが、最強省庁である財務省側の抵抗を抑え、
自民党長老や野党幹部の策謀を突破するのは簡単ではない。
そもそも、自公与党が選挙で信任を得た増税路線を大きく転換するなら、もう一度、国民の信を問うべきだ。
国民の新たな信任（＝理解と協力）をパワーにして、増税凍結法案を可決成立させ、経済再生に取り組むべきだ」
安倍首相は１８日午後、記者会見を行う方針だが、国民にこうした思いを届けるという。
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>>440
引き算さん、あんたここに書いて何やってんの?
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昨日の首相会見で景気弾力条項を外すという弱みを見せてしまったのは、おそらく麻生氏を助けるためではなかったかな。
日本に向かう機上で頼み込まれたのでは。
とはいえそんなことはもうどうでもいのだね、安倍首相はすでに解決策を用意している。
それは消費税の軽減税率だね。
先進各国で消費税が２０％を越えている国でも、経済社会破綻を免れているのは軽減税率税制のおかげだね。
この採用で低所得者に対する税負担、逆進性を少なくできているし、非課税品目も豊富にあるのだねー。
日本でもこの税制を採用すると、これまで８％だったものを５％はおろかゼロ％にすることさえできるのだね。
ということを知ったのちなら先の問いの答えが分かったかしらねｗ
＞来年中にできるだけ早期に消費税を１０％に上げることだねー。
えッ？
だねー＾＾
それには安倍政権の存続並びに強化が必要となる。少なくとも財務省に負けない力をゲットできていなくてはならないのだね。
このたびの解散総選挙で党内反安部勢力の筆頭野田税調会長を降ろすことができるのは確実であり、党内もそれで引き締まることだろう。
谷垣、石破、麻生氏らも安倍氏には逆らいづらくなるはずね。
自公がすでに軽減税率採用で合意し、それを共にマニフェストに記載するといっているので、これは安倍政権にとり対国民と対財務省、
対民間法人、企業等にとって強力な切り札になるのだねー。
対国民とは、国民の多くが軽減税率で食料品や日常品の税軽減をして欲しいと考えているので、もろ手をあげて歓迎だろうね。
野党の単なる２％増税の廃止や、景気弾力条項を残すといったことよりも高いポイントをゲットできるのだね。
対法人,、企業ではいうまでもないが、どこの何を軽減税率の対象にすかは、政権与党にとっては大きな権限になるのだね。
一番よく取り上げられているのは対マスコミの新聞だが、これは強力だねーｗ
現行の８％から５％になるのと１０％になるのとでは売れ行きに大きな差ができるのだね。
ということで各企業は軽減税率を適用して欲しくて与党詣でが始まるのだね、これからじきに。
すると財務省は相対的に力が弱まる。財務省は政治の下に置くべきものであり、そのようにすることが日本健全化に必須の要件だね。
したがって前スレで既述のように、これから自民党税調が絶大なる力を得ることになるので、その人選が重要になるのだね。
間違ってもそこが財務省に取り込まれるようなチョンボをしてはいけないのだね。
税調はこの消費税以外でも今後政策のカナメ的役割を果すことになるので、最重要部門だねー。
ここの出来具合が今後日本の命運を左右するといっても過言ではないはずよ。
この意味では今回野田税調会長を降ろすことができて幸運だったともいえる。
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これで財務省対策がすでに開始されているということが分かったと思うが、その他に昨日はもう一つあったのだね。
在外公館新設見直しを＝自民ＰＴ
時事通信2014年11月19日（水）16:41
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-141119X161.html
河野太郎行政改革推進本部長は、親父さんの汚名挽回とばかりにｗ、がんばっているのかなｗ
今後は官僚対策として制度面の変革も必要であり、それが前スレのこれだね。
＞現在の過剰に力のある官僚組織からの影響力を低下させるには、その一つの人事権を内閣である程度管理することが可能になったが、
それを最大限に行使することだね。
＞もう一つは、国会答弁を以前のように閣僚ではなく官僚にさせること。これで官僚組織の労力と時間の無駄を大幅に節約もできる。
閣僚は細部を知らなくともマクロレベルでどんな内容か知っていればいいのだね。
是非これをまな板に乗せて欲しいものだね。安倍内閣が国民から強く支持されており、与党が衆院議席の２／３を持っていたら突破できるのでは。
国会答弁改革は来年の通常国会で是非実現して欲しいもの。これは強行突破でも止むを得ない。非常に大きな差異が生じる。
＞与党が衆院議席の２／３を持っていたら突破できるのでは。
これについては、衆参両院で与党が過半数をもっていたら２／３議席までは「当面は」不用だったね。
なお年内に軽減税率をやろうとした場合には、今回見栄をきったせいもありｗ、また国民に信を問う必要があるので、また解散総選挙だね。
「解散総選挙をやるたびに政権与党の力が増大する」という原理をまた使うことのできるような情勢に持っていくといいのだね。
その節には圧倒的な国民の支持が見込める。
何せ食料品課税を５％や３％、はたまたゼロにしたり、その他の美味しいゼロ課税化もあったりしたら、もう万全の体制で圧勝だろう。
もし不測の事態が起きそうになったら、この宝刀をいつでも抜けるようにしておくこともまた役立つのだねー＾＾
対テロ関連の法案も続々可決成立したり、効力を発揮する日がまじかに迫っているので、今後安倍政権は次第に強化していくだろうね。
・・・・・・・・上記の策等でうまくいっていればねｗ
・・・・・・・・対ロシア外交も楽しみだね＾＾
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＜解散総選挙１４＞
軽減税率を巡って導入時期を１７年にする案と１９年にするという案があるが、後者は野田税調の考えだねー。
安倍首相は選挙前の出来るだけ早い時期に野田氏を更迭すべきだね。
消費税３％増税の責任をとってもらうということでも構わないｗ
新税調会長の下で新たなる税制を打ち出さないと、選挙時に野党から思わぬ攻撃を受けかねないのだから。
？
国民に消費を冷やしアベノミクスに大ブレーキをかけデフレマインドを形成させた大元が財務省と結託した野田税調と２つの民間会議だねー。
デフレマインド
残業代ゼロ＝
配偶者控除廃止＝
１０３万円枠の廃止＝
外形標準課税枠の拡大＝
国民年金第三号の廃止＝
年功序列賃金の廃止＝
これら以外の増税や負担増＝
これらを題材にして民主党から攻勢をかけられ国民にアピールされたら、かなり苦戦することもありなのだねー。
「残業代をなくすといっている政党に投票しますか」「配偶者控除をなくすといっている政党に投票しますか」
「１０３万円枠、国民年金第三号、外形標準枠の拡大、年功序列、簡易首切り法案、高齢者負担増、・・・・・・・・・・」
これらの問題は選挙戦に突入する前に解消しておかなくてはいけないのだね。
それには野田氏を除外できているとスムースにいくのだが、選挙前の出来るだけ早くがいいねー。
それを見て財務省幹部が辞任すると脅してきたら、「どうぞ」だねｗ
局長や次官級がいなくとも組織の機能が失われないのだねー。課長級まで指令がいきわたりサボタージュ作戦できたら、そこも更迭するといい。
これで予算を組むスケジュールが遅れても補正予算でしのいでおき、その間新人事を行うといいのだね。
財務省のうちの気骨のあるＯＢ連中を引っ張りだしてきてもいい。高橋洋一氏なども喜んで参加するだろうね。
残業代ゼロ＝ 年収が１０００万円を越す特殊分野のみに適用であり、それ以外には決して拡大しないと宣言するといい。
とはいえこの案は政治家が口出しするところではなく、各企業に任せるべきものだねー
配偶者控除廃止＝ これにはすでに別案をいくつか用意しているようだが分かりやすいものを打ち出すといい。
１０３万円枠の廃止＝ 同上だが、拍手を受けるのは枠の拡大だね。
外形標準課税枠の拡大＝ これもデフレから脱却するまで保留だね 法人税減税も当方の別案によるものがお勧め
国民年金第三号の廃止＝ 廃止の廃止だね もともとこれは厚生年金分に組み込まれていたはず
年功序列賃金の廃止＝ 各企業にお任せだねー、政治家が口出しするべき案件ではない
これら以外の増税や負担増＝ 今後当分は増税と負担増をしないようにするとマニフェストに書ければ満点だね。
次には国会答弁改革だが、これは思いのほかよく利く重要な案件だね。
まずは密かに野党に打診してみるといい。あなた方が政権を取ったときでも、これをやっておくと大変助かるはずよ、だねーｗ
そもそもこの国会答弁方式は、民主党政権当時小沢幹事長が「政治主導」の名のもとに導入したものではなかったかな。
そのお題目と正反対の「官僚主導」の結果になったのだが、今後の対官僚関係では決定的に不利な環境なので、
来年の１月国会の始めから導入すべきだね。今から根回しやら算段やらを考えておくといい。必須要件。
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>>444
よく読むと税金減らせ、減らせは全ては解決だ、しか書いてない。
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＜解散総選挙１５＞
「日本的不良債権問題の解決は解散総選挙にて」ということだったのだねーｗ
しかしだね、安倍首相はこれまでついているというか物事が皆いい方向に向かって生じているねー。
内閣改造では石破氏を蚊帳の外に出し、他方不良債権たちは表舞台に引き出し没にして、谷垣氏を幹事長にして消費税を骨抜きして、
２期続いての大幅マイナスＧＤＰ成長による増税派への牽制、人的不良債権たちをネタにしかつ消費税の再増税をストップさせることの出来る
一石二鳥の解散総選挙、それも黒田バズーカとＧＰＩＦ砲の助けて大幅株高の最中の解散総選挙であり、選挙では増税派筆頭家老野田政調会長も
為すすべもなく頭を下げざるをえなくなり、その後安倍首相は２９年の２％再増税は逃げずかつ景気弾力条項も廃止ということで、
財務省も文句の付けようがないのだねーｗ
では内輪だけのしゃんしゃん手打ちかといえば、国民に対しても軽減税率制採用で１０％消費税でも今より減税となる可能性の道を開いたのだね。
これにはかねてからの軽減税率推進の公明党も大喜びであり、年内解散というタイミングも公明党にとってベストの時期だね。
更には野党も分裂する党が数党出ているし、選挙準備が出来ていないところが多いのだね。
更には年末の忙しい時期であり、与野党の選挙争点がめぼしく、これでは投票率が低いことが予想でき、自民公明共産などの選挙地盤の固いところ
が有利な選挙となるのだね。共産党も野党の票を分散させる全国区展開。
官邸では解散を決意する直前に選挙結果の予測調査をしたところ、現状維持に近い大勝の結果だったのだという。それに年末の低投票率や
野党の党分裂や野党選挙区調整が不発のままの選挙、というファクターを織り込んだものだったかは不明だが、確かにこのままではよほど野党が
自民党をうまく追い詰めない限り、自民党の大負けということは考えられないのだねー。負けてもせいぜい１０％減がマックスではないかとの予想だね。
しかし大盤狂わせの可能性はまだ残している。それが国民の意識に埋め込まれた「増税、収入減予測に基づくデフレマインド」だね。
国民のその要因による反発がどれくらい強いのかが、もしあるとすればだが、番狂わせの大きなファクターになるはずよ。
野党の攻勢にも関わらず、安倍首相がそれを上回るアベノミクス効果をＰＲできることが必要だが、そのネタには事欠かないね。
そうといっていられるのも、まだ国民の間にそれほど不満や不況感がいきわたっていない今という早い時期での解散だからだねー。
しかし選挙では勝ったとしても、今後は景気が回復できない確率が高く、そうなれば支持率はジリ貧だろうね。
それに集団的自衛権や原発再稼動問題もあって、次には統一地方選だね。経済基調の低下傾向が続いていれば地方選はかなり苦戦だろう。
それにはＴＰＰの行方も関係してくる。農業票は依然として大きいからね。
となると選挙後の課題は、閣僚と執行部と税調人事が重要だねー。次には経済対策であり、即効性の高い施策が必要だね。
今からでもやっておくといいのが、ガソリン、軽油、灯油、重油等の燃料に対する減税だね。これだけで数兆円を手当てしてもＯＫだね。
１２月に入ったら即これをやると手堅いだろうねーｗ
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財源がないなどといってはいつまでも景気が回復できない。日本の場合は新規国債発行で問題なしだねー。
アメリカでは日銀に相当するＦＲＢが米国債を買ったら政府はそこに利息を払う必要があり、その分が政府支出の赤字になるのだが、
国有銀行に近い日銀では、日銀に支払った利息は政府の赤字にはならずに国に戻ってくるのだね。
したがって日銀が売りに出された国債を片っ端から買い上げると金利が上昇できないのだねー。
いくら日銀が巨額に国債発行残高を積み上げても、たとえこれからもう１０００兆円積み重ねても国の財政が破綻するなどいう恐れはないのだね。
これではいくら赤字国債を発行しても極端なインフレにならない限り大丈夫だということだね。
しかしシナではこうはいかない。どんどん紙幣を刷りまくっているがその結果は大幅なるインフレだねー。これは韓国でも同様のようだね。
これだけ日銀が市中にマネーを大量にばら撒いても一向にインフレにならないのは予想外の出来事だろうねーｗ
貧富の２極化が進み、少数の高嶺に膨大な資産マネーがストックされていてふもとに降りてこないためと、
国民のデフレマインドによる消費減退が主因ではないか。企業の内部留保も３００兆円もあるという。
日本はアメリカと違い株高でも株取引をしている国民の割合がアメリカの数分の一という低さなので、株高の恩恵が庶民に降りてこないのだね。
・・・・・・年功序列制（賃金、能力）の廃止、残業代がもらえなくなる、年金受給年齢も遅くなりかつ小額になる、簡易首切り法、少子高齢化・・・・・
日本の将来像、イメージが暗いのだね。
こういうイメージだと当然貯蓄に励み消費を抑えることになるのだねー。
したがって日本の将来像を明るくできれば、景気もよくなることになる。
それには当面の増税や負担増を打ち出さないことだね。
逆に減税等で可処分所得を多くしてやり消費を刺激するといいのだねー。
これはデフレ期における基本的な方策なのだが、財務省が日本の借金が１０００兆円などといって増税を迫る構図は即刻改める必要がある。
これが倍の２０００兆円になっても最終的には日銀が全量近くを買い、日銀に山高く積み上げられる限り問題がないのだね。
いい加減に財務省によるこの手の脅しは止めさせる必要アリさんだねー。
財務事務次官や主計、主税局長を公開討論会の席に引っ張りだすか、国会答弁の席に座らせて、この件について明らかにするといい。
・・・・・主計局長は、安倍首相のお友達だったかなｗ、早いところ事務次官に繰り上げ当選だねーｗ
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>>447
長期金利が上昇したらどうなるか、全く考えてないのが凄い。
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＜解散総選挙１６＞
日本のサバイバル・再生・発展において一番鍵となるのが税制改革だねー。
大元を野田税調会長が財務省とともに牛耳っているという構図は、日本にとって悲劇だね。
彼もすでに７３歳という高齢、これを機会とし引退して悠々と余生を楽しんだほうがいいのではないかな。
これは近い年齢の麻生氏にもいえるが、引退し麻生城下で城主として楽しくやったらどうかねｗ
衆院選 自民熊本県連、２区に野田税調会長を公認申請へ
産経新聞2014年11月22日（土）17:29
官邸「野田氏を非公認に」 首相批判発言で自民執行部に促す
産経新聞2014年11月18日（火）07:59
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20141118088.html
この機会を最大限活用して選挙前に、公認と引換に、直ちに税調から手を引かせるといい。
その上で新たなる税制を組み立て、マニフェストに掲載するとぴったりだね。
今年度の補正予算はあろうことか昨年よりも５兆円少ないという某情報があったが、本当なら信じがたい謀略だねー。
消費税３％アップで景気の落ち込みが予期されていた最中での減額予算。財務省は安倍政権つぶしの確信犯だね。
これから補正を組み、その額は３兆円ほどというが、こんな小額ではあまり役立たないだろね。
前スレのごとくに即効で利くのが燃料代の削減だね。これだけで５兆円必要だったとしてもその半分ほどは税収増という形で戻ってくる。
したがって実質２．５兆円ほどの出費で済むのだね。
この効果は実体経済においても、また恩恵のある多くの国民のデフレマインドを溶かすにも大いに役立つ。
・・・・・・・・選挙にも大いに利くｗ
これまで政権によって国民に埋め込まれてしまった「デフレマインド」こそ景気悪化の元凶だ
ということを知らないと、公共事業や給付金等にいくらつぎ込んでも、いつまでたっても景気は回復しないだろうね。
政治家の口からこの「デフレマインド」という言葉を聞いたのは甘利氏からが初だが、その他にも興味深いことを語っていたので紹介だね。
ただし彼の言ったそのままではなく、概要記述。
「アメリカ政府筋から消費税増税をしてくれるなという要請が来ているが、現在ＥＵ，中国共に経済が停滞中であり、その上日本までが
消費税増税で景気減退だと、世界経済をアメリカ１国だけで背負うことになるので大変だ、ということだろう」
どうだろう、これで正統アメリカ政府とアメユダ裏政府の分離が起きていることが分かるはずね。
財務省はアメリカ政府にではなく、アメユダ闇政府によって動かされていることがはっきりしたのだね。
アメユダとは何度も既述だが、彼らがシナ韓を手下に使い日本の代理統治を半ば成就させている。
それに抵抗して日本を取り戻そうとしている筆頭の政治家が安倍首相なのだね。
アメユダ闇チームの目的は日本を葬り去ることであり、それには安倍政権をつぶすことが一番の早道というわけで、財務省を使い金融経済方面から
攻略してきている。
安倍首相としては、当面は財務省権限をいかにして弱め自身の力を高めることが出来るかの勝負だが、その一番の早道は国民を味方につけることだね。
それを妨害すべく財務省、厚労省・・・官僚組織は、国民の嫌がることを次々と打ち出しているのだね。
それに経済財政諮問会議等の民間会議をも財務省がご説明部隊を繰り出して支配し、日本弱体化の誤った政策を安倍首相に耳打ちさせるのだねー。
安倍首相は政府・自民党税調をまずは完璧に統制下に置く必要がある。
並行して財務省の力の源泉を弱体化するにはどうするかを考えるといい。
国会答弁改革が初発だが、次いでは内調の再編だね。そこに官僚組織の監視メカニズムを設けるといい。
おりしもテロ対策法が各種成立しているし、機密保全法案もこれから機能し始めるだろうから、今後はかなりやりやすくなるはずだね。
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>>449
燃料代って何だ？誰か教えて。
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２ちゃんねる政治板の闇の声スレッドが満杯になりました。
誰か次スレを立ててほしいです。
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http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1416703038/
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＜解散総選挙１７＞
このたびの解散がどういった理由で行われたのか、事実を語る人々のおかげで国民にも知られつつあることが一番の収穫だねー。
今のところ目についたのは、高橋洋一氏、田村秀男氏、長谷川幸洋氏。
日本政界史にとっても画期的な場面転換事象、記念碑なので下記にてまとめてみようか。
高橋氏
衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41199
「ご説明」に籠絡された議員、マスコミ、有識者
まず朝日の記事にあるこの記述。
〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば
増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉
荻原氏はもともと消費増税に反対なので、悪意はないと思うが、単に法律を知らないだけだろう。景気条項とは、消費増税附則18条である。そこには、
「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、
第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、
名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、
その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」
と書かれている。この「措置を講ずる」というのは、政府としては新たな法案を国会に提出することだ。
それが実効性を持つためには、国会で成立しなければいけない。この条項は増税阻止のきっかけになっても、その決定打にはならない。
このあたりは、マスコミにも誤解する人がきわめて多い。
荻原氏を含め多くの人は、政府のトップの首相が決断すれば法律が成立すると思い込んでいるが、違う。
郵政解散の時でも、小泉首相が出した郵政民営化法案は国会で否決された。今回も、消費増税ストップ法案は国会で否決されるどころか、
提出もできなかったのは、誰でも知っている事実だ。というのは、財務省が増税すれば予算措置のアメを与えると国会議員の大半を籠絡していたからだ。
そこで、安倍総理は、衆議院議員を全員クビにして、つまり解散して、総選挙で財務省ではなく国民から意見を聞いてこいといったわけだ。
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財務省のいうことをきかなかった安倍首相
〈財務省出身で税制に詳しい森信茂樹・中央大法科大学院教授(税法)は「増税するなら解散すべきだが、先送りは解散の大義にならない」と話す。「
増税を先送りするなら、社会保障も先延ばしするということも具体的に示して国民の判断を仰ぐべきだ」〉
森信氏は、強硬な消費増税論者なので、せっかくうまく仕組んだ増税が吹っ飛ぶことをおそれているだけだ。
そもそも、今回の消費増税の根拠になっている消費増税法は、民主党政権の選挙公約になかったのに、
財務省が政権運営に不慣れな民主党幹部を籠絡して、同時に野党の自民党も抱き込んで、国会で成立させたものだ。
財務省は、国民ではなく国民に選ばれた議員による間接民主主義の弱点を知悉している。
国民すべてを騙すのは難しいが、少数の国会議員なら騙しやすいのだ。
その時には、国会議員だけではなく、マスコミ、有識者、学者への「ご説明」を組織で行う。
これらの人は単独で財務省の「ご説明」を受けると、ほとんど折伏される。筆者も大蔵官僚時代に、こうした「ご説明」要員であり、学者を担当していた。
大蔵省幹部の国会議員やマスコミへの「ご説明」にも同行したことがある(かつて「ナベツネ」にもあった)。
消費増税については、財務省の国会議員、マスコミへの「ご説明」が行き届いた状態であった。「ご説明」だけではない。
国会議員は、増税後の予算のアメ、地方議員や地方の首長も増税後のアメ、経済界は増税後の減税、マスコミは増税後の軽減税率、
エコノミストは親金融機関への財務省の便宜供与、学者・有識者はそれぞれ増税後のステータスなどで、増税支持を既に明確にしていた。
増税をストップさせ、こうした利権にまみれた事態をひっくり返すには、もはや解散しかなかった。
そうした中で、最後の「ちゃぶ台返し」をした安倍首相について、増税のアメを失った増税論者が批判しているのが「大義がない」という言い方だ。
「税はエリートが決めるべきだ」というホンネ
安倍首相は、18日の解散の記者会見で「代表なくして課税なし」という言葉を引用している。
これは、米国独立戦争の時の言葉であり、税を国民で決めようという言葉だ。偶然にも、18日の会見の当日の夕刊フジで、
筆者はこの言葉を引用している(ネット掲載は翌日→こちら)。
この言葉は財務官僚なら誰でも知っているが、本音ではこれを嫌っている。
税は大衆に任せるとダメになるので、エリートだけ決めればいいと内心は思っている。
その意味で、民主党政権の時、公約に載せずに消費増税をうまく仕組めたことがベストだと思っている。
森信氏は「増税するなら解散すべき」と言うが、消費増税を国民の信を問うことなく成立させた民主党政権を批判したことがないのは、
まったく整合性がない。
安倍首相が、上げるのではなく下げるのにも国民の信を問うといったので、財務官僚はそれにショックを受けているだろう。
「代表なくして課税なし」というのは、財務省に意見を聞くのではなく、国民に意見を聞くという意味だ。
財務省の言うことを聞かなかった総理は、戦後ではまずいないだろう。それほど歴史的には珍しい出来度だ。
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700億円は「民主主義のコスト」の範囲内
最後に、選挙費用700億円に見合うかという問題であるが、マスコミが国民の意見を聞くチャンスを遮るのはおかしい。
沖縄県知事選、集団的自衛権等の時には、いつも国民の声というではないか。そもそも、国民の声を代弁しているはずのマスコミが、
選挙で直接国民の声を聞くと、財務省の言いなりで国民の声を代弁していないという事実が露見するのが困るかのようだ。
間接民主主義では、民意を反映するために一定期間で選挙を行う必要がある。これまで衆院の平均任期は2年9ヶ月なので、
2年で総選挙は民主主義のコストの範囲内である。
しかも今回は、民主主義の基本の税が争点である。
急に増税から方向転換した民主党や、自民党でも増税を主張していた議員の是非を問うことができる。
急に手の平返しをした人は、選挙後に豹変するかもしれない。
確実に起こった影響は、安倍首相が解散を言ってから、少なくとも増税派(予算をばらまきたい財務省、
そのおこぼれをもらおうとする国会議員、地方議員、首長、経済界、マスコミ、有識者、学者など)から表立っての増税論はなくなったことだ。
ただし、この増税派は反省してもらいたい。昨年夏から、増税しても景気は大丈夫というウソをつき、その結果、増税後に景気は悪くなった。
それを、天候不順、なかには、エボラ熱、デング熱などが原因という「お笑い」までが官邸のホームページに出てきた(→こちら)。
いかに〝ポチ・エコノミスト〟がデタラメかということが誰にもわかる。
実際、増税前には2%以上の成長が増税後にパタッととまった(下図)。
3月の増税後、成長はパタッと止まった
財政再建のために必要なのは増税ではなく増収
筆者はしばしば「財政再建を無視している」というデタラメを言われるが、官僚として、小泉政権・第一次安倍政権で財政再建をほぼ実現できた
という珍しい経歴がある。しかも、その時に大きな増税はしてない。
本コラムその他でも何回も強調しているが、財政再建のためには経済成長であり、成長があれば後から財政再建はほぼついてくるのだ。
下図は、経済成長の1年後に基礎的財政収支がほぼ決まるという事実を示している。これは、日本だけではなく、先進国でも当てはまる事実だ。
財政再建には経済成長
間違った4月からの増税で景気を悪化させた。4月からの増税をやめていれば、2%程度の成長だっただろう。
そこで、4月からの増税によって失われたGDPはだいたい15兆円程度(年換算)と推計できる(下図)。
その場合、国と地方の逸失税収は3兆円(年換算)ほどだ。
まさしく、安倍首相が繰り返していた「増税して景気がわるくなり、税収が減れば元も子もない」が起きたわけだ。
また増税をすれば、今度は10兆円程度のGDPが失われるだろう。
朝日新聞の言うように700億円をケチって、解散せずに10兆円を失うのはあまりに馬鹿げた話だ。
どうも、マスコミにはこのあたりの算数は難しすぎて理解できないようだ。
財務省よ、いい加減に「財政再建のために増税が必要」というウソはつかないほうがいい。
「財政再建のためには、増税ではなく、増収が必要」が正しい。
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長谷川幸洋氏
財務省シナリオ「増税決め安倍勇退、谷垣か麻生首相」だった
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141125-00000000-pseven-soci
週刊ポスト2014年12月5日号
消費増税先送りと解散総選挙が決まった。私が予想した通りの展開だ。
そもそも消費増税は民主党の野田佳彦政権と自民党、公明党による3党合意で決まった。
それを合意に加わった自民党の安倍晋三政権がひっくり返すというのだから、あらためて選挙で民意を問うのは、
政治的にまったく正統性のある手続きである。
3党合意の増税路線に賛成して自民党に投票した有権者からみれば、安倍政権ができたと思ったら突然、
公約を反故にして増税先送りでは納得がいかないだろう。
ところが、一部のマスコミは「増税を決めた法律には景気次第で増税を停止できる景気条項があるのだから、
解散しなくとも政権が決めればいい。税金の無駄遣いだ」と解散を批判している。
私に言わせると、こういう批判は政治のリアリズムとダイナミズムを理解していない。
解散なしで増税先送りを決めようとすると、何が起きるかを考えればすぐ分かる。
自民党の税制調査会を牛耳るベテランたちは増税断行を強硬に唱えていた。
野田毅税調会長は言うに及ばず、麻生太郎財務相や谷垣禎一幹事長も増税派である。
民主党はもともと増税に賛成だ。舞台裏では財務省があの手この手で増税根回しに動いていた。
そこで安倍首相が先送りを言い出せば、政権を揺るがす大政局になったのは間違いない。
大手マスコミはほとんど増税賛成だから結局、安倍は先送り断念に追い込まれただろう。
そうなったら政権の求心力は低下する一方、景気は悪化するので最終的に政権が崩壊してもおかしくない。
それどころか、増税せざるをえなくなった安倍政権は財務省にとって、もはや用済みである。
「総理、ご苦労さまでした」の一言で安倍は谷垣や麻生に交代する。実は、これが財務省にとってベストシナリオだった。
つまり「景気条項があるから、先送りしたいならできるじゃないか」という議論は一見、もっともらしいが、
裏に秘めた真の思惑は「安倍政権、さようなら」なのだ。
増税先送りなら政局になるくらいの見通しは、政治記者ならだれでも分かる。
それでもなぜ景気条項のような建前論を吐くかといえば、理由は2つだ。
まず、左派マスコミは増税賛成だろうが反対だろうが、とにかく安倍政権を倒したい。
その思惑が一致するから、増税賛成派の朝日新聞も反対派の東京新聞も同じように景気条項論を持ち出す。
次に、永田町で暮らす政治記者や政治評論家たちは結局、財務省を敵に回したくない。
裏で財務省が糸を引いているのは分かっていても、そんな「本当の話」をずばずば書き始めたら、財務省とその応援団に睨まれる。
財務省は奥の院でマスコミのトップ層とツーカーだから、記者は下手をすると自分が飛ばされてしまう。
評論家は「永田町の政治が財務省によって動かされている」という実態を暴いたら、飯の食い上げだ。
彼らにとっては永田町と霞が関情報こそが商売のタネであるからだ。商売相手を敵にするバカはいない。
はっきり言えば、政治記者も評論家も国民の暮らしなど眼中にない。だから解散も予想外だったのである。
今回の解散は政治バトルの戦場を永田町・霞が関から一挙に国民レベルに拡大した。
その結果、増税派は雪崩を打って先送り容認に動いた。戦う前から安倍首相の完勝である。
（一部敬称略）
■文／長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。
規制改革会議委員。近著に『2020年 新聞は生き残れるか』（講談社）
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