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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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結構な案件が押し寄せてきているので、ここらで落穂拾いといこうか。
<日銀追加金融緩和>
黒田総裁は、GPIFがポートフォリオの国債投資分を大きく減らすというので、その受け皿を用意すべく国債買い入れ枠を増やしているねー。
彼のインフレターゲットの目的とそれは同じ意味合いを持っていて、つまり巨大に膨れ上がった国債発行算高の金利上昇が怖いのだねw
今回は何も消費税2%再増税に向けた圧力というのではないと思われるのだが、どうしても彼は国債金利の高騰が怖い、防止したい
という基本行動原理で言動しているようfだねーw
その意味では安倍首相が増税を見送ったとき、制裁としてのアメユダ金融からの国債大量売りつけ懸念に対する恐怖心もあるのだろう。
そのようなときでも、このたび30兆円の国際買いつけ枠の拡大を行ったので対応が大方は可能ではないかな。
そのような暴挙に出られたときには、こちらにもお返しする権利が生じるので、米国債を同じ額だけ売却するといいのだねーw
このたびの株式枠拡大の一番大きな意味と価値は、日本株式市場の株価暴落を途中で止めて大底を形成するためだねー。
そのためには仕手筋ショート等に負けないほど大量の手持ち資金が必要になるのだね。
世界同時株価暴落時、日本が世界に先駆けて行き過ぎた株安を止めて上昇に転じさせると、呼び水効果で行き先を失った大量のマネーを
いち早く日本に引き寄せることができる。
そうして日本が暗黒から抜け出すと世界も冷静さを取り戻し、底なしの暴落にストップをかけられるのだね。
ここでもっと安全度を高めたいというときには、今のうちに銀行や企業等の時価会計を簿価会計に切り替えておくといいのだが、
これはBIS規制なので、安倍首相が先頭にたって世界各国の首脳に話して改正に動くといい。
もう一つはトービン税の創設の働きかけだね。この税こそが世界各国の財政を好転させ、貧富格差是正が可能な筆頭の方策となる。
有り余っているところから足りないところ移動させる、不活性部部分の活性化、これが世界の大問題解決のメインテーマだね。
改正が間に合わない非常時にはそれを無視して、銀行も行政指導で証券株式を大量購入だねー。
そのような日本の非常時には、世界中も緊急事態になっている確率が高いので、赤信号皆で渡れば怖くない、だねーw
2011年7月20日 BIS規制の歴史と評価(その2)
http://www.jcer.or.jp/column/fukao/index302.html
>BIS2次規制では、必要自己資本の計算方式として、信用格付けと比較的短期間のデータに基づく倒産確率を導入した結果、
必要自己資本額は、景気循環に対して非常に敏感になってしまった。
景気循環の期間は、一般に倒産確率を計算するデータ期間よりも長いことが多い。
また、信用格付けも、景気循環に対応して循環的な変動をしている。
この結果、好況期には貸出先企業の信用格付けが引き上げられ、また貸し倒れが減少して必要自己資本が低下する一方で、
不況期には格下げと貸し倒れが増加して、必要自己資本が大幅に増加することになる。
BIS規制はかつて全盛期の日本のような自己資本比率の低い銀行を狙い撃ちにして国際舞台から追い出したり、国を弱体化するために
アメユダ闇チームが戦略的に編み出したものなのだねー。
それがリーマンショック時にはブーメランとなってアメリカやEU等を襲い、この制度を作った当人たちも散々な目にあっているw
その未熟な制度規制がいまだ続いているのは問題であり、保有試算の時価に直接影響を与える格付け機関をアメユダが握っている
ことだけでも他の国には大いなるハンデだねー。
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