世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

432：90-136：2014/11/16(日) 13:21:02: ＜解散総選挙９＞

民主党が２％先送り容認を決定したことにより、この増税による日本経済と社会の更なる減退危機は一応回避できたのだが、
その代償として自民党はかなりの議席減に見舞われることになりそうだね。
それが１０％程度ならまだましで、２０％減となったら過半数ぎりぎりの結果となり責任問題にまで発展しかねないのだね。

Ｇ２０でも日本とＥＵの経済発展の鈍さが指摘されていたが、日本に関しては至極簡単にその解消が可能なのだね。
せっかく好調に推移していたアベノミクスに冷や水を浴びせブレーキをかけていた消費税８％を元の５％に戻すだけでいいのだから。

この方策をとるにあたっての最大の抵抗勢力は財務省だねー。
財務省は今や日本の大手がん細胞組織の一柱に変わり果てており、日本に対する金融経済テロ組織の筆頭になっているのだね。
以前はここが中心となり政官民の強固なスクラムを組んで集団護衛船団を組み世界第二位のＧＤＰ大国まで発展させていたが、
今やそれを逆回転をさせ日本の国力を弱体化させる中心的勢力になりつつある。

どうしてこのような腐敗した組織となったのかといえば、腐敗菌が入り込み内部から腐敗を拡大させたということと、トップクラスへの
脅迫によるものだろう。既述だが事務次官クラスにはＳＰをつけているだろうか。日銀総裁にもどうだろうか。
ここは大臣よりも国益への影響力が強く、事務次官と日銀総裁にはＳＰを貼り付けておかなければいけないのだがね。
もしまだなら速攻でやって欲しいものだねー。

財務省にはご説明部隊があり、彼らが散弾銃の弾のように飛び出しては各方面の主要人物や影響力の強い個人へ働きかけているが、
その行為は洗脳と暗喩的脅迫だねー。権威とピストルを持っていることをうかがわせながらの説得はよく利くｗ
もし可能ならばこのご説明行為を止めさせることだが、できないのなら誰にどのようなご説明をしたのかのデータを提出させることだね。
・・・・・・・・・といえば今思い出したが、第一次安倍内閣でもこの問題が発生してはいなかったかな。

財務省による安倍内閣の倒閣運動はこれから更に激しくなるものと思われる。
したがってこのたびの選挙結果で２０％程度の大幅議席減となったら、著しく安倍首相の力が弱まるのだね。
財務省は首の挿げ替えに躍起になって攻め込んでくるはずで、それをしのぐには逆攻勢を仕掛けて潰してしまうか、体力を強化することだね。
逆攻勢で潰すという手段についてはさておき、自己体力を大幅に強化するという方策については至極簡単なのだね、今は。
？

このたびの解散総選挙で「アベノミクスの障害となっている８％消費税を元の５％に戻すことをテーマとした選挙を行う」だね。
この際の最大の注意点は財務省の洗脳部隊がやり遂げた下記のマインドコントロールを解除することだね。

１、消費税がないと社会保障財源が不足する
２、財政再建ができなくなる・・・・・・１０００兆円を越える借金の返済が出来ず破綻してしまう。子孫の代に借金を負わせない。

これら２つは消費税増税に賛成する方の共通項なので、これが否定できると一気に増税賛成派が減ることになる。

したがって安倍首相は２％先送り発言の前には、国民に対するこの洗脳を解除してやらなければいけないのだね。
会見時にはこの題材を取り上げることは勿論だが、会見後にもそのデータを全員に配布して記事にして欲しいと依頼することだね。
もしマスコミが抵抗して記載しないことも予想して、政府広告としてＴＶ、新聞等に載せるといい。

その下準備が完了したのちに、「消費税を５％に戻すこととアベノミクスの継続の是非を問う選挙」となったら大勝間違いなしだねー。
いずれにしても今財務省は安倍政権潰しを継続すると考えられるので、今のうちに体力を強化することが必須なのだね。
攻撃の手加減を期待して軟弱な態度でいると間違いなく衰弱の後に潰されてしまう。
解散総選挙に大勝し国民を味方につけて体質を大幅に強化してから、その後に財務省をどうするかを考えるといい。

　　「思い＝創造、現実化」なので、大多数の国民が安倍首相を支持するという思いが、それを可能にするのだね。

財務省の「ご説明」部隊に関しては、かの元財務省官僚の高橋氏が情報を提供してくれている。

　　　　　　　　　財務省の増税「ご説明」戦略　組織的に絨毯爆撃　マスコミや学者、個人まで対象 (1/2ページ)
　　　　　　　　　　　　　　2014.11.13
　　　　　　　　　　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141113/dms1411130830007-n1.htm