世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

431：90-136：2014/11/15(土) 22:13:13: ＜解散総選挙８＞+＜消費税の各国との比較＞

ほとんど語られることがないのが消費税の総税収に占める割合の各国との比較だねー。

税率の数字だけの比較はあるが、それによると、消費税がないアメリカを除き（州によってはあるが）日本だけ低い数値なのだね。
それを見て日本は他国並みに税率を引き上げるべきだという声が上がるが、とんでもないことなのだねー。

　　　　　各国の税収入全体に占める消費税の割合
　　　　　２００３，４　財務省
　　　　　http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/gkhtml/gktop/gk6s/gk6s2p/gk6s2p.html

これを見ると５％（地方税１％を除くと４％）の日本が、１７，５％のイギリス、２５％のスエーデンとほぼ同じ割合の約２０％だということだね。
これが８％の日本の現在では３０％を越えて世界一クラスの消費税重税国となっているのだねー。

消費税は消費にブレーキをかける効果満点の税なので、インフレ時にデフレ化政策で活用すべき税制なのだが、
デフレ下にこのような重税を課税してしまったので当然消費が減り、せっかくアベノミクスで快進撃を続けていた日本経済とＧＤＰ成長が、
内需縮小で経済成長が止まってしまったのだね。現在日本の消費税８％というのは世界一重いとんでも税なのだねー。

＞　「日本の消費税率5％は、国際的にみれば低すぎる」「福祉先進国のスウェーデンの5分の1、欧州各国の4分の1」とよくいわれます。
しかし、国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約22％と、まったく同程度であることがわかります。
　これは、日本の消費税が「網羅的」に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、
?医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、
?食料品や医薬品など、生活必需品は軽減税率をとっているためです。
　財界は、消費税率を10％から18％に引き上げることを要求しています。そのねらいは、企業の税・社会保障負担を軽減することです。
企業負担の軽減分は、国民が負担することになります。
　政府や与党のなかには、「社会保障の財源充実のために消費税増税を」という動きがあります。
これ以上、消費税率を引き上げれば、国際的にみても「異常な国」となることは明らかです。

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再増税のストップは当然のことであり、更に以前の５％に戻すことが急務となっているが、これをどのようにして現実化するかは
頭の使いようだね。各分野からの抵抗に対する対策は当面は至極簡単だねー。
？

このたびの解散総選挙で国民の力を借りると瞬く間に実現する。
安倍首相が１８か１９日に、「消費税増税と総税収の推移グラフ」と「各国の税収入全体に占める消費税の割合」も示した後に、

「消費税増税では返って総税収が減少していくことが分かり、財政再建と逆行することが分かった。
現況からして２％再増税延期は景気浮揚とデフレ脱却上不可欠となっているが、
さらにはアベノミクスの大きなブレーキとなっていることが分かった８％消費税を元の５％に戻し、
アベノミクス本来のこの政策の力をお見せしたいと考えているところだ。
その期間は３年間を予定している」

と宣言するといいのだね。

この発表直後から株価が猛烈な勢いで上昇していく。数日間止まらない。（ＧＰＩＦも協賛ｗ）
これで世間、世界公認、お墨付きの既成事実化するのだね＾＾
その後は誰が何を言おうと雑音でしかないｗ
やったもの勝ち、早いもの勝ちだねー。
民主党に先陣先駆けを許すと大損だねーｗ

このことは数名だけに話をしておくだけでいい。
菅氏その他数名かな。
あえてわずかにリークしておくという手もあるが・・・・ｗ
そうすると民主党がフライイングするかもだねｗ