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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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＞この事情を知るには次のＷＥＢ記事が的を射ているのでご覧あれだね。
解散決断の“裏事情” 反安倍派長老と野党の「消費税政局」阻止へ正面突破
2014.11.17
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141117/plt1411171700002-n1.htm
安倍晋三首相が、消費税再増税を見送り、衆院解散・総選挙の方針を固めた背景の１つが分かった。
再増税に固執する一部の財務官僚が抵抗したうえ、この機に「反安倍」の自民党長老や野党幹部が政局を仕掛けようと画策していたのだ。
官邸はいち早くこの情報をつかみ、総合的判断から正面突破する道を選んだという。
「民主党の大失敗は、政権公約（マニフェスト）で『消費税を上げる』と書かずに、選挙で国民に問うことなく国民生活に大きな影響を与える課題を
決めたということではないか」
安倍首相は１６日夕（日本時間同）、オーストラリア・ブリスベーン市内のホテルで同行記者団と懇談し、こう語った。
さらに、消費税再増税の先送りと、衆院解散・総選挙を行うべきかどうかについて、「一般論」と断ったうえで
「政策を国民の理解と協力なしに進めていくことはできない」と述べた。「国民の理解と協力」という部分で、
安倍首相の語気が強まった気がした。
今年４月の消費税増税後の消費の落ち込みや、西日本での豪雨といった天候不順もあり、
政府は９、１０月の月例経済報告で連続して景気判断を下方修正した。
官邸筋によると、菅義偉官房長官らは経済情勢を受けて、再増税を見送った場合の予算シミュレーションを内々で求めたが、
財務省側の回答は納得のいくものではなかった。
官邸はこれを「予算編成権を握る財務省側が、再増税を断行させるために抵抗してきた」と受け止めたという。
この前後に、閣僚のスキャンダルが発覚した。
「反安倍」の自民党長老はこれに乗じて「潮目が変わった。再増税の判断は安倍内閣の支持率に直結する。
通常国会で新たな閣僚スキャンダルが噴出すれば、来春には政局になるぞ」などと吹聴した。
一部の野党幹部は「消費税の再増税見送りはアベノミクスの失敗を意味する」などと呼応し、再増税をうながす発言を繰り返したのだ。
現在の増税路線は、民主党政権時代に、民主党と自民党、公明党による「３党合意」で決まった。
自公与党はこの路線を掲げて、２０１２年の衆院選と、１３年の参院選で圧勝している。
永田町・霞ヶ関の情勢を踏まえ、官邸はこう判断したという。
「消費税関連法案には『景気条項』という付則があるが、最強省庁である財務省側の抵抗を抑え、
自民党長老や野党幹部の策謀を突破するのは簡単ではない。
そもそも、自公与党が選挙で信任を得た増税路線を大きく転換するなら、もう一度、国民の信を問うべきだ。
国民の新たな信任（＝理解と協力）をパワーにして、増税凍結法案を可決成立させ、経済再生に取り組むべきだ」
安倍首相は１８日午後、記者会見を行う方針だが、国民にこうした思いを届けるという。
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