世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

405：90-136：2014/11/05(水) 18:22:15: 景気回復に今一番役にたつのは消費税減税だという認識が必要だねー。

たとえこれから５兆円の補正を組んで実施したとしても、それは一時的なものだろうからあまり役にたちそうもないのだね。
今後アベノミクス効果で来年あたりから本格的に賃金上昇があるとしても、８％消費税という消費を冷やす重間接税と円安傾向が続けば
物価高で一向に実質賃金の上昇とはなれないで、景気浮揚ができずに沈降していくという可能性の方が高いのだねー。
これから本格的な物価高が始まる。食料品の大幅値上がりは他の消費分野にも心理的にも大きな影響を及ぼすのだね。
主婦が財布の紐をきつくすると内需はアウトになる。

したがって今一番効果的な経済施策は消費税を元の５％に戻すことなのだね。

これを主題として解散総選挙をすると勝利の女神は間違いなく安倍政権に微笑むだろう。

これから右肩上がりでＧＤＰが急上昇していくには、海外に出て行った製造業を日本に回帰させることが一番確実な策。
それと同時にこれから海外へ出て行く企業を思いとどまらせることだね。
これらを同時に満足させる策が前スレの下記だねー。

１　「消費税３％の停止」・・・５％に戻す
２　「企業内部留保現預金への１～５％課税と同時の法人税２～１０％削減」
３　「内外法人税差益課税」　５０％課税

１はこれから解散総選挙で実現が容易に可能で、２，３も安倍首相がその策のメリットを良く理解したうえで、経済界等の幹部を説得すると
それほど困難な課題ではない。

１では景気浮揚内需拡大効果があり、２、３では、今後の円安傾向もあり、海外進出企業を国内に呼び戻すという高い効果が生じる。

法人への内部留保課税では黒字企業の懐から一旦少しだけマネーは出て行くが、その分を上回るリターンが内需拡大によりすぐ可能となる。
内部留保資産課税ではなく、もっと限定的な「現預金に対する課税」だということに注目だねー。
トヨタには膨大な内部留保があるが、その大半は現預金という形ではなく、別資産形態で保有しているという。
その場合には課税対象額が大幅に縮小されることになる。するとどういくことになるのかといえば、長期の現預金保有が不利だということになり、
物や不動産、研究開発、証券株式投資・・・などに形を変えて保有しようとする傾向になるだろうねー。
これで動産不動産設備投資、賃上げ、配当増、株価高・・・・・となって内需の拡大が図れることになる。

また内部留保課税で生じた財源をほとんど法人税減税にまわすことにすると、内部留保課税額で出て行った分を大幅に縮小できたり、
法人税減税により、拠出した分を上回る利得を手にする、という法人も続出する可能性があるのだね。
内部留保をあまり持たない多くの自転車操業企業では、法人税減税で可処分所得が増えるので経営が楽になるだろうね。
それでもなお黒字を出して税を納めることがいやなら、上記の内部留保課税と同じ社会経済波及効果を生むｗ
このあたりは専門家でないと明確には分からないので分析を待ちたいものだね。

おそらく今の日本マクロ経済戦略は、海外市場を開拓してそこの需要を本国に取り込むといういうことで、莫大な税が海外に投入されているが、
昨今は現地生産現地消費であり、日本国内から輸出する分は、インフラ整備等の事前巨額投資に見合った額となるかどうか明確ではないはずね。
悪いことに日本は海外子会社から本社へ送られてくる配当に対しては非課税であり、いくら海外で稼いでも本国の税収増にはならないのだね。
海外分のＯＤＡ等巨額財政支出と、そこから得られる国庫税収ゼロでは、踏んだり蹴ったりではないかな。
それでいて国民には増税路線を強化するというのでは、国家も政権の寿命も短くならざるをえないのだね。
解散総選挙（禊）をして今すぐ方向転換をすべし、だね。