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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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＜労働者派遣法改正案＞
今国会で大きな問題点の一つになっているのが労働者派遣法改正案だねー。これについて記述するときにはかなりの時間と
労力が必要なので今日まで引き伸ばしてきたのだが、国会での論戦も始まっていることだし今書かざるを得ないようだね。
この改正案は女性の活躍を引き出すと称して、配偶者控除をなくそうとしたり、１０３万円枠をなくそうとしていることと同じ文脈上にある
ように見えるのだねー、派遣労働の固定化をなくすために、すべての業種において３年ごとに派遣労働者を入れ替えするというのは。
これでは派遣労働者にとっては、３年毎の強制失業となるのだがね。
言葉遊びに過ぎないのだねー、これに騙される派遣労働者はほとんどいないだろうが、多数派のＢ層はつい「それでいい」といいそうだｗ
自民党がこの案を通そうとしているのは、これによってまた大きな収益を上げるパソナ等派遣業界の差し金によるものだろうか。
それに加え、現在の派遣を巡る違法状態を合法とするための後出しじゃんけん法案・・・かなｗ
というのは、特定２６業種以外の一般派遣では、３年間派遣を続けた場合でさらにその部署の労務が必要であった場合には
以降派遣でまかなうことはできずに、法により正規労働者に切り替えが必要になるのだねー。
しかるに、その場合でも非正規の正規化を実行せずに３年以降も派遣を使う、ということが民間ばかりか役所でも行われているという。
この改正案では派遣労働者サイドにとってはデメリットオンリーの悪法なのだね。
他方雇用者側と派遣会社では大いなるメリットが生じるというので与党自民党をけしかけて成立させようとしているのだが、
もしこれを安倍政権がやってしまったら、来るべき選挙でしっぺ返しを喰らうだろうねー。
また後述のように日本の長期国益とは反する法案となるのだが、実を言えばこの事由での損失の方が大問題なのだねー。
その大損失とはなにかを記述する前に、世間ではどのような意見が出されているのか下記で聞いてみるといい。
基本情報としては平成２５年（２０１３年）統計で
＊日本における全労働人口は５２００万人、うち正規労働者は３３００万人、非正規労働者１９００万人
＊非正規率は３７％、そのうちでパート５０％、アルバイト２０％、契約１４％、派遣は６％の１２０万人
＊非正規の年齢層別の非正規率は、１５〜５４歳までが平均的に３０％（１５〜２４歳までの若年層でも３０％！）、５５〜６４歳：５０％
＊2010年度の一般労働者派遣における派遣料金平均額は1万7000円、派遣賃金の平均は1万2000円、マージン率30％。
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