世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

404：90-136：2014/11/05(水) 18:11:50: ＜解散総選挙＞

労働者派遣法については一段落したのちにもう一度取り上げることとして、風雲急を告げている解散総選挙について書くとしようか。

その前に前スレの、
＞今回改正案が「参院まで通れば」
の括弧をみて？と思ったかたもいるだろうねーｗ・・・・・後述

本題にはいると、某現代の記事で

＞今度の発信源は飯島勲内閣官房参与である。
２日に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」に出演した飯島氏はメモを見ながら
「７－９月の経済状況が１１月１７日くらいにはわかりますから、２０日くらいに総理は消費税を１０％に上げるかどうか決断する。
その後の１２月２日に思い切って衆院を解散し、１２月１４日に投開票、２４日に内閣改造、予算は越年」
な～んて言ったのだ。

次はお馴染みの高橋氏の記事より。

　　　　　　　　再増税路線に対抗するには解散総選挙　有識者会合と官僚シナリオ (2/2ページ)
　　　　　　　　　2014.11.01
　　　　　　　　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141101/dms1411011000003-n2.htm

＞この時期に消費増税を先送りして、来年度予算の骨格を作り、解散総選挙というのは、麻生太郎政権で追い込まれて解散した結果、
惨敗を喫した経験からも大いにあり得る話だ。
ちょうど２年前、１１月１６日（赤口）解散－１２月１６日（友引）総選挙で政権交代したときと似たような日程で、
１１月１９日（大安）解散－１２月１４日（友引）総選挙という具体的な日程も流れている。１１月１８日まで有識者から意見を聞いた後で、
安倍晋三首相が「国民の意見も聞きたい」と言って解散するシナリオだ。

両氏では解散が１２月２日と１１月１９日とに分かれているが、そのどちらにしても派遣法改正案は参院を通過できない、あるいはさせない
という可能性があるのだね。

もし解散があるとすればこのたびの目的は、景気を落ち込ます消費税の更なる増税の阻止と、閣僚人事の刷新だね。
このたびの閣僚人事ではあえて不良債権を表に出し葬り去るといった戦略が用いられたと見る向きもあるが、しかとは不明だねーｗ
ただ内調のトップはすべてを見通していたはずで、この点を安倍首相は確認しておかないと、次の人選でも混乱を招く確率がかなり高い。
何でも菅官房長官は第一次安倍政権当時も閣僚スキャンダル続出だったときの内調トップだった方を今回も採用したことに抵抗していた
ということだが、もし安倍首相が深い人事情報を知らないままにこのたびの閣僚人事をしたというのであれば、当然罷免されるべきだねー。
その部署には闇の手がもっとも伸びやすいので、一番用心が必要なところだね。

さて解散総選挙は不可避のように見えているが、その目的は上記の２つの他に「景気の回復策」を巡る仕込みがあるのだね。
その策が並大抵ではないので、あえてその判断を国民にも問うということだが、これは現状の危機を脱する決定打なので、
思いきって実行して欲しいものだねー。
？