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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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官邸にあるという株価ボードは、上げ潮の乗っているときには勇気づけられ楽しいが、株価に一喜一憂というのではどうかな。
行き過ぎた株価高値維持への政治介入があるようだと国益の害となるので、その隣に庶民の「実質賃金ボード」を掲げ、
こちら優先での政策推進だねー。
厚労省の突き上げてくるような言動を見るに、ＧＰＩＦのトップ人事を変更して民間人に任せようとしている塩崎大臣は厚労官僚にとり
あの反国益である郵政民営化推進の竹中貧乏神とダブって見えているのではないかなｗ
確かにその点では官僚の心配ももっともなことなので、人事には手をつけずにポートフォリオ変更だけやってしまうといい。
安倍首相の今後の政策政治判断基準を、庶民の実質賃金がそれによって上がるか下がるかにするのがベスト策だということを既述だが、
当９０−１３６と全く同じ発想を、かの三橋氏もしていたので紹介しようか。（一部抜粋）
買う力
2014-10-14 09:46:36
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11938828802.html
＞グローバルで価格競争をすると、為替レートは円安であればあるほど良く、さらに賃金水準も下がれば下がるほど良いということになります。
とはいえ、結果的に国民の賃金水準が抑制され、実質賃金が下がり、買う力が衰えていくと、
「ああ、やっぱり内需はダメだ。これからはグローバルを目指さなければならない」
となり・・・。という、悪循環（国民経済にとって）が延々と続くことになってしまうのです。
最後には、
「そもそも、人件費が高い日本国内で生産する必要があるのだろうか？」 という話になってしまい、資本（工場など）を外国に移転していきます。
グローバリズムの最大の問題は、個人的にはモノ、サービスの移動ではなく、「資本」「ヒト」の移動が自由化される点だと考えています。
資本が外国に移ると、日本国内から雇用が失われ、さらに実質賃金が下がります。
さらに、賃金水準の低い外国人が日本に流入してくると、ますます実質賃金は下落していきます。
実質賃金が下がれば下がるほど、企業は「内需」を見捨て、グローバル市場を目指し、
結果的に国内の実質賃金が下がるという悪循環がどこまでも続いていくわけです。
というわけで、最近のわたくしはしつこいほど「実質賃金を政策のメトリクス（物差し）にせよ」と言い続けているわけですが、
ようやく政治家やメディア（しかも日経新聞）までもが、実質賃金という購買力、買う力に注目し始めました。
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