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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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<首相周辺にアベノミクス・新3本の矢の声>
「ハロウィン緩和」は、世界の市場からは2発目のバズーカと映り、ダウ(.DJI)は1万7000ドルを回復し、
日経平均(.N225)もいったん1万7000円台を回復。ドル/円は一時、114円台を付けた。「先手」を打った黒田総裁の決断は、
今回も市場を動かしたかたちだ。
この動向を最も歓迎したのは、安倍晋三首相と菅義偉官房長官の官邸コンビではないか。
消費増税の先送りを決断した場合、市場の「日本売り」が最も警戒されていた。
しかし、今回の市場動向は、そうした懸念を吹き飛ばした。
首相の経済ブレーンで内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授はロイターの取材に対し、
追加緩和による株高で「首相がよりニュートラルに(消費再増税の是非を)決断できるようになった」と高く評価した。
そのうえで、今後のマクロ経済対策に関し「アベノミクス強靭化の3本の矢が必要。
1本目が追加緩和、2本目は経済対策による低所得者対策、3本目が来年の消費再増税の延期」と指摘した。
他方、日銀短観の結果や雇用・所得環境の好転を強調し、物価は2%に向けて上がっていく
と説明してきた強気の黒田総裁の直前までの発言は、今回の追加緩和の決定とどう連続性があったのか、
という疑問が、市場関係者の一部から出ている。
黒田総裁の思惑通りに、再び物価が2%に向けて上がっていくのか。
足元でバズーカ砲の威力を再認識している世界のマーケットは、いずれ日本経済の足取りと物価上昇テンポに視線を集めてくるとみられる。
もし、物価上昇に力強さが出てこなければ、その時は今回よりも早く追加緩和観測が台頭しているかもしれない。
(竹本能文、伊藤純夫 編集:田巻一彦)
「黒田バズーカ」でマネーフローに変化、海外勢が日本株に回帰
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%8C%E9%BB%92%E7%94%B0%E3%83%90%E3%82%BA%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%80%8D%E3%81%A7%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%81%AB%E5%A4%89%E5%8C%96%E3%80%81%E6%B5%B7%E5%A4%96%E5%8B%A2%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A0%AA%E3%81%AB%E5%9B%9E%E5%B8%B0/ar-BBcUpN5
[東京 4日 ロイター] - 日銀の追加金融緩和によって、マネーフローが変化し始めている。日本株には海外勢の買いが戻り、
7年ぶりの高値に上昇した。一方、円債金利が低下するなか、国内機関投資家は海外債券に興味を示している。
ただ、実体経済が急に変化したわけではない。経済と金融市場のかい離が進めば、将来の反動も大きくなる。
<アベノミクス相場全盛期の活況>
野村証券が日銀追加緩和を受けて31日の夜に実施したグローバルコール(電話会議)では、急きょの開催にもかかわらず、
海外投資家など約200名の参加があった。「久しぶりに日本への強い関心を感じた」と野村証券シニア・ストラテジストの松浦寿雄氏は話す。
日銀追加緩和の「余韻」は連休明けの東京市場でも続いており、4日の日経平均(.N225)は一時、約7年ぶりに1万7000円台を回復。東証1部売買代金は31日が4兆1982億円、4日は5兆4304億円と過去2番目の規模に達した。日本株市場は3─4兆円の売買が連日続いた昨年4─5月のアベノミクス相場全盛期のような活況を呈している。
買い主体はやはり海外投資家が中心のようだ。「海外勢は10月に、それまでパフォーマンスの悪かった日本株を大幅に売っており、
ニュートラルもしくはアンダーウエートだったようだ。サプライズの日銀追加緩和で、とにかく買えということになった」(外資系証券トレーダー)という。
海外投資家は今年に入っては前週までトータルで2兆4000億円を売り越している。8月中旬以降は、2兆5000億円を買い越したが、1
0月の下落相場での売り越し額はその買い越し額を上回り約3兆円に達した。
ヘッジファンドなど短期筋の日本株ポジションが軽かったことが、2日間で日経平均が1200円高となる急騰につながったとみられている。
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