世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

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442：90-136：2014/11/20(木) 00:21:08: 昨日の首相会見で景気弾力条項を外すという弱みを見せてしまったのは、おそらく麻生氏を助けるためではなかったかな。
日本に向かう機上で頼み込まれたのでは。

とはいえそんなことはもうどうでもいのだね、安倍首相はすでに解決策を用意している。
それは消費税の軽減税率だね。
先進各国で消費税が２０％を越えている国でも、経済社会破綻を免れているのは軽減税率税制のおかげだね。
この採用で低所得者に対する税負担、逆進性を少なくできているし、非課税品目も豊富にあるのだねー。
日本でもこの税制を採用すると、これまで８％だったものを５％はおろかゼロ％にすることさえできるのだね。

ということを知ったのちなら先の問いの答えが分かったかしらねｗ

＞来年中にできるだけ早期に消費税を１０％に上げることだねー。
　えッ？

だねー＾＾

それには安倍政権の存続並びに強化が必要となる。少なくとも財務省に負けない力をゲットできていなくてはならないのだね。
このたびの解散総選挙で党内反安部勢力の筆頭野田税調会長を降ろすことができるのは確実であり、党内もそれで引き締まることだろう。
谷垣、石破、麻生氏らも安倍氏には逆らいづらくなるはずね。
自公がすでに軽減税率採用で合意し、それを共にマニフェストに記載するといっているので、これは安倍政権にとり対国民と対財務省、
対民間法人、企業等にとって強力な切り札になるのだねー。

対国民とは、国民の多くが軽減税率で食料品や日常品の税軽減をして欲しいと考えているので、もろ手をあげて歓迎だろうね。
野党の単なる２％増税の廃止や、景気弾力条項を残すといったことよりも高いポイントをゲットできるのだね。

対法人,、企業ではいうまでもないが、どこの何を軽減税率の対象にすかは、政権与党にとっては大きな権限になるのだね。
一番よく取り上げられているのは対マスコミの新聞だが、これは強力だねーｗ
現行の８％から５％になるのと１０％になるのとでは売れ行きに大きな差ができるのだね。
ということで各企業は軽減税率を適用して欲しくて与党詣でが始まるのだね、これからじきに。
すると財務省は相対的に力が弱まる。財務省は政治の下に置くべきものであり、そのようにすることが日本健全化に必須の要件だね。
したがって前スレで既述のように、これから自民党税調が絶大なる力を得ることになるので、その人選が重要になるのだね。
間違ってもそこが財務省に取り込まれるようなチョンボをしてはいけないのだね。
税調はこの消費税以外でも今後政策のカナメ的役割を果すことになるので、最重要部門だねー。
ここの出来具合が今後日本の命運を左右するといっても過言ではないはずよ。
この意味では今回野田税調会長を降ろすことができて幸運だったともいえる。