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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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＜解散総選挙１７＞
このたびの解散がどういった理由で行われたのか、事実を語る人々のおかげで国民にも知られつつあることが一番の収穫だねー。
今のところ目についたのは、高橋洋一氏、田村秀男氏、長谷川幸洋氏。
日本政界史にとっても画期的な場面転換事象、記念碑なので下記にてまとめてみようか。
高橋氏
衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41199
「ご説明」に籠絡された議員、マスコミ、有識者
まず朝日の記事にあるこの記述。
〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば
増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉
荻原氏はもともと消費増税に反対なので、悪意はないと思うが、単に法律を知らないだけだろう。景気条項とは、消費増税附則18条である。そこには、
「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、
第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、
名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、
その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」
と書かれている。この「措置を講ずる」というのは、政府としては新たな法案を国会に提出することだ。
それが実効性を持つためには、国会で成立しなければいけない。この条項は増税阻止のきっかけになっても、その決定打にはならない。
このあたりは、マスコミにも誤解する人がきわめて多い。
荻原氏を含め多くの人は、政府のトップの首相が決断すれば法律が成立すると思い込んでいるが、違う。
郵政解散の時でも、小泉首相が出した郵政民営化法案は国会で否決された。今回も、消費増税ストップ法案は国会で否決されるどころか、
提出もできなかったのは、誰でも知っている事実だ。というのは、財務省が増税すれば予算措置のアメを与えると国会議員の大半を籠絡していたからだ。
そこで、安倍総理は、衆議院議員を全員クビにして、つまり解散して、総選挙で財務省ではなく国民から意見を聞いてこいといったわけだ。
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