レス数が1スレッドの最大レス数(1000件)を超えています。残念ながら投稿することができません。
世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
-
字句訂正
>>428
ということで一番いいいのは、安倍首相が９日か２１日に解散総選挙を宣言するとき、先手を打って「消費税を５％に戻す」と宣言することだね。
９日→１９日
次いでに少しだけ書いておくと、地方創成、活性化策もまた「税制改革」で大いに推進可能だね。
今でも地方に移転や進出する企業に対しては法人税を減税するとかの案が出ているが、移転する個人への大幅減税が効果的だね。
所得がある一定額を超えるまでは減税を続けるとするといいねー。減税率が一律５０％なら応募者多数だろうｗ
所得税、住民税、健康保険税、年金、介護、自動車関係税・・・・・・・
このような地方移転減税特区を全国に多数設定するといい。
そこは人口の減少が激しい過疎地や、すでに廃村となっている僻地が適当だろうね。
インフラの再整備にお金がかかるが、都市部や町で無駄な道路掘り返し工事にお金を使うよりもはるかに国益となるのだね。
そこで問題になるのは電気、水道、電話通信、道路、住居・・・・といった基礎インフラの他に、医療、教育、仕事・・・・・・・
僻地インフラで威力を発揮するのがＩＴだね。
ＩＴ医療、ＩＴ教育、ＩＴワーク（在宅ワーク）・・・・
その村にコアとなる施設を作って人口誘致するといい、というのは一般的な企業の他に介護施設がこれからのねらい目だねー。
老齢化社会を迎えていて需要は膨大だね。
介護に携わる人員の費用は老齢化人口漸増に伴いうなぎのぼりで必要になるが、うまい手があるのだねー。
それが地域通貨的やり取り。
介護作業をした時間をその人のポイント貯金にするのだね。そのポイント分は自分が被介護者となったときに無料で受けられる。
後大切なのが畑を持つことだね。農作物を自給できるようになるし、余った分は町へ出荷すると小遣い程度の稼ぎにもなる。
今回はここまでだね。
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板
