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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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おっと話が別の方向にいってしまったが、戻すと・・・・・・
野党が上記3項をクリアして選挙に臨んだら、自民党が大苦戦して過半数まで失いかねないという話をしたが、これは大げさではない。
それに加えて第4項として次の戦術を使ったらという前提条件が必要になるが・・・・・・枝野氏見ているかなw
>353 :90-136:2014/10/06(月) 09:41:03
しかしこの他にも消費を抑えている大きな原因があるのだが、これは安倍首相にこそ認識してほしいものだねー。
?
それは制度、心理面での消費抑制だね。
手持ちのお金をどんどん使うには、将来の見通しがかなりの程度計算できることが前提となるが、これは個人、法人共に共通だね。
しかるにこの件はどうか。
個人・・・・終身雇用制が失われ、リストラが簡単に行われるようになり、かつ年功序列賃金もなくなり、能力制、残業代ゼロ等
が行われ、増税も次々と押し寄せてきて、年金もこの先もらえるかどうか分からないという状態では、将来不安で防衛上
お金を使わず節約し貯め込むのは当然のことだねー。
下記のようなことが安倍首相の口から出た途端に、それで自分の懐がいかほど寂しくなるのかと計算すると、
消費マインドは冷えこんでいく一方なのだね。
現況では内需でもって経済社会を回すしかなくなっているのに、その母体を衰弱させる方向に向かわせるとは・・・・
消費税2%増=
残業代ゼロ=
配偶者控除廃止=
103万円枠の廃止=
外形標準課税枠の拡大=
国民年金第三号の廃止=
年功序列賃金の廃止=
これら以外の増税や負担増=
個人家計消費を増やすには、賃上げ等の収入増とともに、増税や負担増(物価面も含む)もせずに逆に可処分所得を増やしてやり、将来の生活設計も
かなりの程度明確にできていないといけないのだが、それらのほとんどが全滅状態に陥っているのだねー。
最低限、「終身雇用と年功序列制」があれば、それだけでもかなりの将来設計が可能になり、マイホームや子供を生むといった大型投資がしやすく
なるのだが、しかるに安倍内閣の口から出てくるのは、その反対ばかりではないかな。
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ここでどうしてこれまで安倍政権を引き立ててきた当90−136が、このように対抗勢力へのアメを与えているかのごときをしているのかといえば、
背水の陣だねー。
消費税を今のうちに元の5%に戻しておかないと、自民党安倍政権ばかりか日本の国体まで存続の危機を迎えるからだねー。
今回ただ増税を先送りしたのでは、猛毒を飲んだままであり、そのままでは何をしても病状が悪化していくばかりなのだね。
唯一の方策が、これは当たり前だが、消費税という名の猛毒を吐き出すことだね。
野党民主党が「消費税を5%に戻す」という戦術を取ってきたとき、自民党も後追いでも構わないので、それに追随して選挙を行えば
自民党はそれほど大負けすることはないだろうね。
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