世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

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358：90-136：2014/10/11(土) 02:38:02: >>355
＞ではどうしたらいいのかとなるが、いまや包括的な法人税改革が必須だね。

１、内部留保現預金への課税／この財源を使った法人税の低減
２、外国子会社配当益金不算入制度の改正
３、大企業への外形標準課税枠拡大

２の国外事業に対する非課税処置は、３の外形標準課税にも適用されて免税となっているが、そんなことをしていると企業は
どんどん海外へ出て行くのだねー。
これは日本を衰弱させる悪法といっていいので今のうちに改めるべしだねー。

アベノミクス第３の矢では国内に経済特区を作り法人税を減額するとか言っているが、法人税の大幅低減はすでに上記２のように
海外事業部分で実施済みなのだね。
日本法人が海外でローコスト生産したものが（人件費の安さばかりではなく法人税の低さでもっても）、日本に逆輸入されて、
それが国内生産企業と競合し、脅かしているのだねー。
これでは国内産業が減っていく一方であり、その結果、雇用、設備投資、税収（法人税、所得税等）も低下していくのだね。
これはボデーブローとなってダメージが大きいので、遅くとも来年の通常国会では改正することが必要だねー。
この改正によって初めて日本経済と財政が上向きに転じることが可能になるが、これが一番の早道でありかつ確実策だろうね。

だいぶ以前なら国内は関税で守られており、２の国外事業分に対する内外差額課税徴収もあったので、国内企業も今日ほどのハンデを抱えることは
なかったのだがね。ちなみにアメリカでは日本の２のような優遇策はなく、加えて法人税も日本より高く４０％程度。
安倍内閣では円安にすることで輸出が伸びていき、また海外進出企業の国内回帰があるものと予測していたようだが、残念ながら上記のような
内外における日本式非対称税制の落差、格差があるうちは、そうはならないのだねー。

１の内部留保現預金に対する課税率を１～５％の範囲で適用し、それに応じた法人税減税と消費税免税事業者枠の拡大をおこなうといい。
それに加えて２と３の税増収分は年金、介護等の社会福祉分野に割り振るといいねー。

これらの組み立てと試算は官僚組織にだけ任せずに、民間有志にも依頼するといい。当９０－１３６お勧め５人組にも依頼して、
その座長にはすでに官邸とのパイプができているらしい田村氏が適任ではないかな。
それとは別としてもできるだけ早く彼らを政府諮問会議のメンバーに組み込むといいのだがね。

政府税調の竹中門下生の大田弘子氏が提唱する下記をやるべきではないのは自明の理だねー。

＞外形標準課税の対象企業を資本金１億円以下の中小企業に広げることも検討する。
＞税負担を広く薄く担う仕組みを中小企業に広げる狙いだが、「（税負担増で）８割の雇用を抱える中小企業をつぶしていいのか」
（日本商工会議所の田中常雅特別顧問）との反発も強い。