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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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当９０−１３６と全くといっていいほど同じ考えの方が週刊現代にもいたねーｗ
これは立ち読みではなく購買して保存版にして欲しいというほどのすぐれもの。
後年これを読み返して、ああ、あの時が日本経済と社会の大転換点だったのだねー、としみじみ思う日がやってくるだろう、きっと。
２部構成となっていて、第一部が解散、２部が消費税。
週刊現代 ２０１４年１１月１５日号・・・・・・・￥４２０
◆〈安倍官邸が画策中〉それ行け！「いまのうち解散（１１．１９）」だ
◆「明日から１年間、消費税５％に戻します」これでニッポン大復活！
しかしこれほど同じことを考えている方がいたとは・・・だねー＾＾
解散総選挙と消費税に関しては、この記事の通りのスケジュールとシナリオでぴったりではないかな。
ここで要注意は、安倍首相が消費税再増税２％先送りだけで満足することだねー。これでは解散総選挙で以前の議席を維持できずに、
公明党とあわせても２／３を維持できない可能性が出てくるので全く損だねー、これでは。
しかしもう一段高みを目指しして、いや高みといってもすぐ手の届く範囲だが、この記事どおりに３％を減税して５％にまで戻すと大勝利だねー。
これならよほどのことがない限り２／３を維持できるだろう。うまくいくと単独２/３議席まで狙えるねー。
年末までに選挙を終えて、５％に戻すということになったら、もう年商戦は大賑わいだろうねー。年明けにもその熱気が繰り越しで株価も大高騰だろう。
この記事では２万円までターゲットにはいってくるといっているが、これは過大な見積もりではないという可能性が見えている。
ただし１月時点ではその株価は実体を越えているのでやがて修正局面に入るだろうが、半年〜１年後には乖離が少なくなるという可能性が結構高い。
ただしこれは日本国内だけの変数を考慮したものであり、海外事情によるリスクも当然あるのだがね。
さて財務省対策としては、下記を用意してご説明しておけばいい。
２ 「企業内部留保現預金への１〜５％課税と同時の法人税２〜１０％削減」
３ 「内外法人税差益課税」 ５０％課税
来年の通常国会からこれらの実現に向けてがんばると財務省に約束するといい。
それで年末年始を無事に越せてｗ、いい年を迎えることができるだろうねｗ
これで日本は不死鳥のように力強く蘇るだろうねー。
・・・・・・・・たった、３％を減税すると安倍首相が決断するだけでね＾＾
これほどシンプルな解決策があるのは日本だけかな？ｗ
いやいや、これから日本の成功事例を見て世界中がマネをする、かもだねｗ
「庶民減税による内需拡大、経済成長、財政再建路線」
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