世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

408：90-136：2014/11/07(金) 00:23:30: ＜伴わない実体経済の改善＞

問題はこの先だ。サプライズ緩和の衝撃に驚いた海外投資家がいったん日本株に買いを入れたが、「アベノミクス相場」を再現しようとすれば、
昨年のように約１５兆６５００億円も買い越してくれることが必要だ。生損保など国内機関投資家は依然として日本株には慎重な姿勢を崩していない。

急ピッチの上昇となった日本株だが、それほど割高感が出ているわけではないとの指摘もある。日本企業の企業業績は円安効果もあって、
ひとまず増加傾向にあり、日経平均で１万７５００円程度まで上昇しても、割高感は強まらないという。

「現在、日経平均で１０８０円程度の一株利益予想は期末には１１５０円程度になるだろう。ＰＥＲ１５倍として１万７２５０円。
追加緩和でＰＥＲも上がるだろうから１万７５００円程度までなら正当化できる」とニッセイ基礎研究所・金融研究部主任研究員の井出真吾氏はみる。

さらに、黒田東彦日銀総裁が２年で２％の物価目標を堅持したことで、市場では新たな追加緩和への期待が早くも高まってきている。
「原油価格の上昇がなければ２％のインフレは難しい。黒田総裁の３１日の会見では物価へのこだわりが印象的だった。
物価下振れが明らかになれば、追加緩和の可能性が高まる」（外資系証券エコノミスト）という。

しかし、物価が上昇しても経済が一向に回復しなければ賃金は上がらず、国内消費者にとっては重い負担となる。
その「間」を埋めるはずの成長戦略はいまだ力不足だ。２０１２年１１月からのアベノミクス相場は株価が倍化して資産効果をもたらしたが、
現在の株価水準からの倍化は容易ではない。

日本株市場では海外勢の買いが目立っているが、「普段、ショートをしないような海外投資家が新規にショートを入れてきている。
株価は行き過ぎとみているようだ」（大手証券株式トレーダー）との指摘もあった。

「日銀が２％の物価目標に固執するなら、追加緩和の可能性は高くなる。ただ、構造改革などが進まず、金融政策だけが異次元の領域で突出すれば
バランスの悪い経済政策になるだろう」とりそな銀行チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は警告している。

＜海外に資金流出の懸念＞

海外からの資金流入が強まる一方、国内から資金流出の懸念も出てきている。
低金利が一段と進んだことで、運用先に困る国内バイサイドが増えてきているからだ。

１０年債は０．４４％まで低下。２０年債は１．２％を下回り、３０年債も一時１．４％を割り込んだ。
「財政ファイナンスへの懸念は強まっているが、現実的には日銀の大量国債購入による需給タイト化にマーケットが逆らえなくなっている」
（国内銀行）という。

ある国内生保の資金運用担当者は「２０年債で１．１％台は運用対象としては、苦しい。
さらに買おうとしても日銀が大量の国債購入で『玉』がない状態だ。
今年はなんとかなるとしても来年はヘッジ付きの外債などを増やしていかなければならなくなるだろう」と漏らす。
リスクウエートの計算上、国内債と為替ヘッジ付き外債は同じだ。

国債を支えるマネーが海外に流出しても、日銀が買い支えてくれることで、問題が表面化しない可能性もある。
国内金利が上昇すれば、国内バイサイドも日本国債に回帰するとの楽観的な見方もある。
しかし、いったん流出したマネーが短期間に戻るのはそう簡単ではない。国内金融機関が最も困るのは、対処が難しい急激な金利上昇だ。

日銀の追加緩和は、マーケットにおいて今のところ「バズーカ」の異名にふさわしいインパクトをみせているが、その分、
歪みや反動が大きくなるおそれもあるため、市場には慎重ムードも漂っている。

（伊賀大記　編集：北松克朗）