世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

383：90-136：2014/10/26(日) 03:30:09: 高橋氏は「あえて外国メディアを使って、ニュートラル（中立）なスタンスを強調したのだろう。」と書いているが、見るところニュートラルではなく、
８～９割がた増税停止を意図した発言だねー。参謀の本田氏の言動を見るとそれがよく分かる。

　　　　　　　　英紙フィナンシャル・タイムズ20日付、安倍晋三首相とのインタビュー記事
＞安倍首相は、もし増税で経済が成長軌道から脱線したり、減速したりすれば、税収は増えず、全てが無意味になってしまう」
と述べました。

ほとんど発表されることはないが、日本型の軽減税率なしでの１０％消費税とは、世界トップクラスの重い間接税比率なのだねー。
数字上では２，５ｘ１０で２５兆円となるので、現在の５０兆円の一般会計税収では５０％を消費税が占めることになり、これでは世界一の重税となる。
ただ実際の推移は消費税１％当たり２兆円程度の税収となっているので、２０兆円となりこれだと４０％を占めることになる。
４０％といえども世界トップクラスの重さなのだね。それに加え他国では軽減されている生活必需品やサービス等に対する減税措置がないので、
もろに低所得者層に重税が襲い掛かることになる。
その対策としての所得税、地方税等の減税も負担減もやるという気配を見せてはおらず、一時給付金をやったとしても焼け石に水で役にもたたないのだねー。

もし安倍首相が長期政権を願っているのなら、この再増税は致命症になること確実だねー。
これで日本経済も衰弱して困窮した多くの国民から怨嗟の声が沸きあがるだろう。当然アベノミクスも大失敗ということになり安倍政権は失脚となる。

従って消費税増税ストップに対する抵抗が相当に激しくなったとしても、あくまでもその決意を押し通すことが必要となっているのだね。
その時の注意として、今は増税を延期するが数年後には必ず増税する、という約束をしては絶対にいけないのだねー。
それは数年後に必ず自殺するという約束に等しい。延期の場合でも現行法と同じく景気条項を付けたままだね。

祖父の岸氏が日米安保条約で示した強靭な意思力を、孫の安倍氏が「いい意味で」受け継ぐのは今だねー。
とはいえど今はその当時とは比べるのも憚るほどたいした抵抗もないのだね、消費税増税をストップさせることには国民からの絶大なる
支持があるのだから。たかだかスキャンダルで足を引っ張る程度しかできないだろう。
その最終的対策としては、３１１テロ事件の暴露があるので今から準備しておくといい。あれで亡くなった数万人の死を無駄にしては罰があたる。

そこまで至らない抵抗には解散総選挙だね。
枝野幹事長もまたここを見ているようなフシがあるがｗ、早期の解散総選挙を歓迎するといっているねー。
現況ではやるとすればそのタイミングは１２月だね。安倍首相が増税を停止させたときマスコミや野党の抵抗が激しく起きたら、
これ幸いと解散するといい。このケースでは自民党が大勝すること間違いなしとなる。
自民党内の抵抗勢力の切り崩しと整理もできるので、やらなきゃ損だねー。
年末の解散総選挙に向けたシナリオをすでに書いているかもしれないが、まだなら今から即準備だね。