世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

371：90-136：2014/10/21(火) 20:38:34: 以下、再々掲です。
朝日の落日　Ｑ＆Ａ②から

この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、
内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。
これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で
民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。
すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年７月8日が期限です。

在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
　このような状況の中でテロ資産凍結新法が成立すると対象は在日か、反日勢力及び暴力団であって、
待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。すでに日本赤軍や中核派、関東連合、しばき隊とかが指定候補のようで、
関連の捜査によって左翼から共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められているようですね。
新大久保デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。

朝日新聞の慰安婦記事訂正はその圧力を少しでもかわすガス抜きの可能性が高いですね。
　個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。完全に息の根を止められます。
在日や暴力団が座して死を待つなんてことはありえません。彼らの本国である韓国は棄民方針ですからもうすでに逃げ場がなくなっているのです。
安倍さんは窮鼠かえって猫を噛むということを避けるために強制送還窓口を北朝鮮にも広げるような手を打ってますが、
日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方が高いでしょうね。
現実に在日の組織犯罪押収資料には反日メディアは報道しませんが、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。
「100人人質に取れば日本は何もできない」という作戦です。そのモデルがこれ。

永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、
突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。

これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。
13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
　李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、
常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。
これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、
政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。
この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。　
また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、
確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。　引用終わり

　有事における犠牲について安倍さんは公的な発言をしたことはありませんが、中国や韓国との戦争事案発生時には、
日本国憲法の限界を語っています。
また海外において身代金目的で人質となった日本人の裏で支払っての救出は世界が許さない時代となってきています。
ましてテロでの妥協は次々と人質作戦を呼び込むだけです。現状、イスラム国の人質殺害作戦に欧米各国は全く妥協していません。
　日本でも追い込まれた反日勢力が人質を取って立てこもりとなった場合、救出はまず不可能です。
よって転ばぬ先の杖で、特に子供さんやお孫さんのおられる所帯は巻き込まれないよう注意が必要です。