世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

444：90-136：2014/11/20(木) 14:59:17: ＜解散総選挙１４＞

軽減税率を巡って導入時期を１７年にする案と１９年にするという案があるが、後者は野田税調の考えだねー。

安倍首相は選挙前の出来るだけ早い時期に野田氏を更迭すべきだね。
消費税３％増税の責任をとってもらうということでも構わないｗ
新税調会長の下で新たなる税制を打ち出さないと、選挙時に野党から思わぬ攻撃を受けかねないのだから。
？

国民に消費を冷やしアベノミクスに大ブレーキをかけデフレマインドを形成させた大元が財務省と結託した野田税調と２つの民間会議だねー。

デフレマインド
　　　　　　　　残業代ゼロ＝　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　配偶者控除廃止＝
　　　　　　　　１０３万円枠の廃止＝
　　　　　　　　外形標準課税枠の拡大＝
　　　　　　　　国民年金第三号の廃止＝
　　　　　　　　年功序列賃金の廃止＝
　　　　　　　　これら以外の増税や負担増＝

これらを題材にして民主党から攻勢をかけられ国民にアピールされたら、かなり苦戦することもありなのだねー。
「残業代をなくすといっている政党に投票しますか」「配偶者控除をなくすといっている政党に投票しますか」
「１０３万円枠、国民年金第三号、外形標準枠の拡大、年功序列、簡易首切り法案、高齢者負担増、・・・・・・・・・・」

これらの問題は選挙戦に突入する前に解消しておかなくてはいけないのだね。
それには野田氏を除外できているとスムースにいくのだが、選挙前の出来るだけ早くがいいねー。
それを見て財務省幹部が辞任すると脅してきたら、「どうぞ」だねｗ
局長や次官級がいなくとも組織の機能が失われないのだねー。課長級まで指令がいきわたりサボタージュ作戦できたら、そこも更迭するといい。
これで予算を組むスケジュールが遅れても補正予算でしのいでおき、その間新人事を行うといいのだね。
財務省のうちの気骨のあるＯＢ連中を引っ張りだしてきてもいい。高橋洋一氏なども喜んで参加するだろうね。

　　　　　　　　　残業代ゼロ＝　　　年収が１０００万円を越す特殊分野のみに適用であり、それ以外には決して拡大しないと宣言するといい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とはいえこの案は政治家が口出しするところではなく、各企業に任せるべきものだねー
　　　　　　　　　配偶者控除廃止＝　　　　　　　　これにはすでに別案をいくつか用意しているようだが分かりやすいものを打ち出すといい。
　　　　　　　　１０３万円枠の廃止＝　　　　　　　同上だが、拍手を受けるのは枠の拡大だね。
　　　　　　　　外形標準課税枠の拡大＝　　　　これもデフレから脱却するまで保留だね　　法人税減税も当方の別案によるものがお勧め
　　　　　　　　国民年金第三号の廃止＝　　　　廃止の廃止だね　　　もともとこれは厚生年金分に組み込まれていたはず
　　　　　　　　年功序列賃金の廃止＝　　　　　　各企業にお任せだねー、政治家が口出しするべき案件ではない　
　　　　　　　　これら以外の増税や負担増＝　　今後当分は増税と負担増をしないようにするとマニフェストに書ければ満点だね。

次には国会答弁改革だが、これは思いのほかよく利く重要な案件だね。
まずは密かに野党に打診してみるといい。あなた方が政権を取ったときでも、これをやっておくと大変助かるはずよ、だねーｗ
そもそもこの国会答弁方式は、民主党政権当時小沢幹事長が「政治主導」の名のもとに導入したものではなかったかな。
そのお題目と正反対の「官僚主導」の結果になったのだが、今後の対官僚関係では決定的に不利な環境なので、
来年の１月国会の始めから導入すべきだね。今から根回しやら算段やらを考えておくといい。必須要件。