世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

406：90-136：2014/11/07(金) 00:11:39: ＜解散総選挙２＞

首相官邸で財務省の香川事務次官、主計局長、主税局長の３名が安倍首相等と１時間程度会談していたが、話のメインテーマは
来るべき消費税関係ではなかったか。

この話に入る前に下記情報が面白い。下記によると今回の黒田バズーカはあの財務省に知らせないまま撃ったということだが、
青山情報によると安倍首相には事前に話をしていたという。これからして黒田氏の本意が分かりそうだねーｗ

　　　　　　　　　焦点：財務省にもサプライズ緩和、増税判断で安倍首相にフリーハンド
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%84%A6%E7%82%B9%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AB%E3%82%82%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%BA%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%80%81%E5%A2%97%E7%A8%8E%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%81%A7%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%89/ar-BBd39n6

［東京　５日　ロイター］ - 日銀が電撃的に決定した１０月３１日の追加緩和。
マーケットはグローバルに反応し、ドル／円(JPY=EBS)は１１５円をうかがう円安基調となった。
市場のサプライズと同じように［寝耳に水」だったのが、実は財務省だった。

それほど日銀が隠密裏に政策変更した大きな要因は、やはり想定より鈍くなった物価上昇率。
機敏な対応は株高／円安を演出し、結果として安倍晋三首相が増税先送りを判断しやすい環境も作った。

＜財務省にあった増税後の緩和シナリオ＞

「まったく聞いていない。本来は首相の増税決断後でなかったのか」──。財務省関係者は絶句する。

財務省としては、安倍首相が再増税へのスタンスを明確にしていない中で、日銀の追加緩和は首相に再増税を決断させる貴重なカード。
まさか増税決断前に日銀がそのカードを切るとは想定していなかった、というのが財務省の本音のようだ。

もともと財務省内には、日銀の量的・質的緩和（ＱＱＥ）は円高是正としての所期の目的は果たしてきたが、
ここにきて輸出が伸び悩み、実体経済を大きく押し上げる効果は限定的との見方があった。

仮に日銀が追加緩和に踏み切るにしても「現行政策の延長で十分」（幹部）との穏健な意見も、事前の同省内には根強くあった。

＜短期間に決断、原油下落の影響重視＞

この日銀の隠密行動の裏には、何があったのか。複数の日銀関係者によると、黒田総裁らごく限られた幹部が、
政策変更に対応するためあわただしく動き出したのは、決定会合の数日前だったという。
情報漏えいを防ぐため、金融政策を担当する企画局の中でもごく一部の幹部のみが、事務的な準備を進めていたもようだ。

ただ、今回の追加緩和決断の少し前から、日銀内ではある見方が浮上していた。
ごく一部の幹部らの間では、夏以降に消費が低迷し、原油価格の急落など加わって、物価上昇率が鈍くなっていたことを警戒する声が出ていた。
特に原油価格の下落幅が想定よりも大きくなってきたことで、日銀のシナリオに狂いが生じかねない展開になりつつあった。
当初、原油価格の下落は、実質所得の増加などを通じて中長期的に日本経済に恩恵をもたらすとの楽観論が日銀内で支配的だった。
だが、原油急落のペースが速く、足元の物価上昇率を押し下げる「効果」が予想よりも大きくなった場合、
日銀が重視する期待インフレ率の低下につながり、それが実際の物価を押し下げるケースも出てくる。

デフレに逆戻りする「逆回転」への懸念が、一部の幹部らの間で急速に高まっていた。
その意味で日銀の強いコミットメントと強力な金融緩和で期待の転換を実現するＱＱＥは、まさに「正念場」を迎えていた。

＜市場の地合いも勘案か＞

また、事前に集計された政策委員の２０１５年度の物価見通しが、これまでの１．９％からかなり下方にシフトしているとの事実も判明した。
さらに黒田総裁ら幹部が注目したのは、マーケットの関心が足元で日米の金融政策の違いに再び集まり出していることだった。
政策変更のタイミングとして、市場モメンタムの後押しにも絶好という判断が働いたもようだ。

一方で、政策変更に関する短期間での対応の結果、政策委員会のメンバーが黒田総裁ら幹部の決断をどのように評価し、
票決に臨むのか、不透明な部分もあったようだ。
実際、与党内でも一段の円安に対して懸念が噴出するなかで、追加緩和には、異論が出ることが想像された。
ロイターの取材では、追加緩和の副作用の大きさなどに懸念を持った審議委員もおり、一部の審議委員は賛否を慎重に判断したという。
票決の結果は、５対４という薄氷の議決となった。