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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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上記の政策を打ち上げた段階で、その対象となる国民の潜在意識には「反自民党」が埋め込まれる。
地方選で自民党の負けが混むというのは、これが大きな要因だろうね。
これだけ多くの国民を敵に回して普通の選挙をして勝てるわけがないのだね。いい材料としては株価高程度しかないはずだねー。
しかしそれも２％課税の先送り程度だと、ただ一時の上げで終わる確率が高い。なにかあるかな以降の株高材料は？
財政出動しても以前のようには利かなくなっているし、円安で輸出が伸びるわけでもなく物価高に貢献する程度だねー。
本来円安なら経常収支で海外からの配当分等に課税できるのだが、それも無効にされていて税収増にはならないのだね。
どうだろうか、大きなリスクを抱えての解散総選挙だということが分かったことと思う。
単なる２％先送り程度では勝てずに、大きく議席を減らすという確率のほうが高いのだね。
そうなるともう安倍首相に対する求心力が低下していく一方になる。
それをアメユダに乗っ取られた財務省が大きく後押しするだろうね。
そうなるととても長期政権は無理であり、来年の総裁戦で終了となる確率が非常に高まるのだねー。
そういうわけで、今少しだけ前に踏み出して、
「消費税を元の５％に戻す」という旗を掲げて戦うしか勝てる見込みはないのだね。
そのために今すぐすべきはなにかということだが、まずは人々の心と頭に、にそのイメージを送り込むことだね。
誰かが２％先送りから踏み込んで、「消費税を５％に戻す」というイメージを多方面に投げかけることが必要となっている。
自民党内の誰か、次世代の党、あるいは共産党でもいいし、民主党の誰かでもいいし、一番強烈なのは
維新の会の橋本代表がそれを訴えて衆院選に出ることだね。
まずは国益のためには消費税を５％に戻さなければならないし、それが財源上でも可能だということを、
確かなデータで裏付けたペーパーとＷＥＢで拡散することだねー。
それを配布してから方々の方々に「消費税を５％に戻すべし」という発言をさせること。この作業は緊急を要する。
週刊現代１１・１５号では、すでにこの作業をやってくれているので、少なくともこれを見た方には違和感がないはずだね。
違和感どころか、そうだ、これだ！早くやってくれ、だろう。
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