世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

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366：90-136：2014/10/19(日) 03:37:29: 前スレに続きもう一度まとめると

安倍首相や与党自民党から非正規労働者を固定化する政策が打ち出されたり、終身雇用、年功序列制の廃止や配偶者控除の廃止、
年金縮小などが打ち出されると、それが実現化する前でも極めて国民の消費行動が抑制されるのだねー。
それによって将来収入が大幅に低下すると見込まれると、当面消費を控え生活を切りつめてでも貯蓄に回そうかとなる。
正規雇用の非正規化や残業代ゼロ、能力給、消費税増、行き過ぎの円安による物価上昇、などということも消費を控えることに直結する。
　　　家計消費増→ＧＤＰ増→税収増→財政改善

このパターンでしか日本は財政再建ができないのだが、政権から打ち出される政策の大半が、この庶民家計消費に水を差して消す方向性を
持っているということは安倍首相が真っ先に気がつくべきことだね。
・・・・となると、今後は何度も既述の「減税路線」が日本にとってベストの政策になるので、前スレ参照だねー。
膨大に積みあがっている内部留保マネー（企業および個人家計貯蓄の）を活用することが一番痛みが少なくかつ効果的となる。
個人家計に眠っているマネーを引き出すには、上記のような個人消費を心情的にも抑制する増税や負担増の話をしないことだね。
それらによってマイホームや子供を生み育てるといった大型投資を控えると、てきめんにＧＤＰ縮小に向かってしまうことになる。

お話は変わるが
小渕大臣の辞任は傷が浅いうちに自身で決めてしまうと当人の再生にとってもいいことだろうね。

田舎型の大甘選挙をしていたせいでこのような事態になってしまったが、閣僚の就任起用にあたっては万全の調査が必要だったね。
閣僚等の候補者には、自身からも自己申告の調書を提出させるようにしているかな。
１、マネーの出し入れ
２、選挙活動等に関わる合法性
３、プライバシー、スキャンダルに関するもの
４、・・・・・etc

他方内調や公安、財務省、派閥・・・からも調書をとってもらっているだろうが、もし発見漏れがあったら責任を取ってもらうことだねー。
こうすることで大臣病患者を減らすこともできるｗ

これによって安倍政権は多少支持率を落とすかもしれないが、支持率回復の絶好手があるということを忘れないことだねー。
？

消費税増税の停止や廃止と並んで「個人＆法人減税による経済と財政好転」戦略の旗を掲げて解散総選挙を行うことだね。
成功確立の高さを示し世間に向け十分に発表してから解散するといい。
よほど支持率が落ちたときでもこれは起死回生の一発満塁逆転ホームランになるので今から用意万端準備だねー。